周牧之 東京経済大学教授
編者ノート：世界トップクラスの医療水準を誇る日本がなぜ再三の「緊急事態宣言」でも新型コロナウイルス感染拡大を制圧できないのか？東京五輪は予定通り開催できるのか？「ゼロ・COVID-19感染者政策」はどういうことなのか？また「ウイズ・COVID-19政策」とは？周牧之東京経済大学教授が「宣言」の延長に際し、詳しく解説する。
5月7日、日本政府は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の「緊急事態宣言」を5月31日まで延長し、さらに愛知、福岡両県を対象に加えることを決めた。「宣言」は、日本式のロックダウンとも捉えられる措置で、今回の延長は、これまでの「短期集中」シナリオが崩れたことを意味する。
2020年4月8日、76日間のロックダウンを経て、中国の武漢市は都市封鎖を解除した。その前日の4月7日、日本は東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県に対して「緊急事態宣言」を発令した。その後、「宣言」対象を全国に拡大した。第一回目の「宣言」は49日間続いた。
2021年1月8日、日本政府は東京など4都道府県に第二回目の「緊急事態宣言」を発令し、73日間続いた。
武漢のロックダウン解除一年後の同日、2021年4月8日、東京都の小池百合子知事は「まん延防止等重点措置」を東京に適用するよう政府に要請した。
「まん延防止等重点措置」は「緊急事態宣言」に準じたもので、菅政権は「宣言」の経済社会に対する影響を和らげるために打ち出した。
しかし、「まん延防止等重点措置」の効果は乏しく、政府は4月25日、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に対して第三回目の「緊急事態宣言」を発令せざるを得なかった。
なぜ中国でのロックダウンは一度で済んだのに、日本の「緊急事態宣言」は再三繰り返されるのか？
1. 徹底的でない「緊急事態宣言」
実際、「緊急事態宣言」をトーンダウンした「まん延防止等重点措置」を打ち出すどころか、むしろ「宣言」そのものが、ゆる過ぎた。日本の新型コロナウイルス対策の問題は、下記の3点に集約できる。
（1）ゆるい「宣言」目標
まず、「緊急事態宣言」は、すべての社会手段を講じて人と人の接触をシャットダウンすることは求めてはいない。最初から「人の接触を７〜８割削減」することを目標に置いていた。これは、休業、休講を要請し、交通を遮断し、極力移動と接触を避ける措置を取った中国のロックダウン政策と比べ、極めてゆるい要請であった。
（2）新規感染者数がゼロにならないままの「宣言」解除
第一回目の「緊急事態宣言」を発令後、確かに新規感染者数は急速に減少した。しかし、状況改善を受け、政府は2020年5月25日に「宣言」解除をした。
武漢は新規感染者数がゼロになった日を16日間も続けたのちにようやく「都市封鎖」を解除した。
しかし「緊急事態宣言」解除は、新規感染者数がゼロになることを待たなかった。感染症の蔓延を断つことが出来ないままの解除は、感染力の極めて強い新型コロナウイルスの感染再拡大という禍根を残した。
東京では早くも第一回目の「緊急事態宣言」解除1週間後には「東京アラート」で都民に警戒を呼びかけることになった。
（3）移動奨励政策
もっとも問題なのは、日本が2020年7月22日に、経済活動を刺激する観光振興策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」キャンペーンを、東京を除外してスタートさせたことである。同政策は、実質的な「移動奨励政策」で、しかもスタートのタイミングは最悪であった。その日、新規感染者は792人も出ていた。これは第一回目「緊急事態宣言」時ピークの1.1倍の数字であった。まさしくなり振り構わぬ敢行であった。
その結果、日別新規感染者は急増し、10日後には1,575人となった。これは、第一回目「緊急事態宣言」の際の新規感染者数ピークの2.2倍の規模であった。
10月1日、東京都も「Ｇｏ Ｔｏトラベル」キャンペーンに加わった。その後、新型コロナウイルス感染拡大が加速し、12月28日に「Ｇｏ Ｔｏトラベル」キャンペーンの一時停止せざるを得なくなった。その僅か12日後に、政府は第二回目の「緊急事態宣言」を発令した。
図 日本COVID-19新規感染者数・死亡者数の日別推移
２．ゼロ・COVID-19感染者政策Vs.ウイズ・COVID-19政策
中国国務院は2020年2月18日に政策を公布し、新型コロナウイルス感染症低リスク地域とするまでには、14日間以上の新規感染者ゼロ状態を継続させる厳しいハードルを設けた。さらに、第一波を制圧した後も、中国は全国各地でゼロ・COVID-19 感染者状況維持に心血を注いでいる。新規感染者が見つかるたびに、大量検査、厳しい行動制限などの措置を局地的に実施してきた。モグラ叩きのように感染エリアを潰していく厳しい管理体制で、「ゼロ・COVID-19感染者政策」を徹底的に行なっている。
それに対して、欧米諸国ではロックダウンの政策は取ったものの、感染拡大の抑制と経済との両立を急ぐため、感染者ゼロを待たずに都市封鎖を解除した。
2020年5月13日、ドイツ・IFO経済研究所＋ヘルムホルツ感染研究センターが共同研究レポートを出した。このレポートに因ると、経済と感染拡大制御との最適なバランスはRt（実効再生産数：1人の感染者が何人に移すかを表す数字）0.75となる。つまり、Rtを0.75に抑えれば、経済への影響を最小限に留めながら感染拡大を早期に終息できるという。いわゆるウイズ・COVID-19政策の提唱である。しかし、感染力が極めて強い新型コロナウイルスに対してどうRtを0.75に抑え、維持するのかが、見えてこない。レポートの執筆者らが提唱した黄金のバランスも、空虚にしか見えない。
しかし、欧米諸国では、同レポートのような学術的な「お墨付き」を得た形で、感染拡大の再来という禍根を残したまま、ウイズ・COVID-19政策を進めた。その結果、日本を含む「ウイズ・COVID-19政策」を採った国は都市封鎖や「宣言」とその解除を繰り返し、新型コロナウイルスの蔓延は続いた。
３．明白に分かれた経済成長と衰退
2020年、世界経済は新型コロナウイルスパンデミックによって大きなダメージを受けた。先進諸国の実質GDPは軒並みマイナス成長に陥った。成長率はそれぞれアメリカ-3.5%、日本-4.8%、イギリス-9.9%、ドイツ-4.9%、フランス-8.2%、イタリア-8.9%、スペイン-11%であった。こうした国の共通点は、「ウイズ・COVID-19政策」を採っていることである。封鎖と解除の繰り返しの中で、経済社会が疲弊し、「ウイズ・COVID-19政策」は結果的に長期的な経済衰退を招いた。
それに対して、中国（本土）、中国台湾、ベトナムは其々2.3%、3.1%、2.9%の実質GDP成長を実現した。こうした国・地域は、すべて「ゼロ・COVID-19感染者政策」を採っている。
４．東京五輪は予定通りに開催できる？
新型コロナウイルス変異種に喘ぐ大阪では、感染者の入院率は僅か10％でしかない。大勢の感染者が自宅内で病床の空きを待っている。この状況は患者に有効な治療を施せないばかりか、ウイルスを蔓延させている。大阪はもはや事実上医療崩壊の局面に陥っている。東京を始め日本の他の都市でもまさにいま類似の「拷問」に直面している。
日本の新型コロナウイルス政策はいまや、ワクチン頼みである。しかし日本はワクチンを生産できないばかりか、海外ワクチンの許認可に手間取り、世界的に見てもワクチン接種は遅れている。
政策的にはワクチン接種を先ず65歳以上の老人に先行させている。とはいえ、目下3,600万人の老人のワクチン接種率はまだ1%以下に留まっている。
つまり、7月23日の東京五輪開幕の際、日本ではワクチン接種の普及がなく、強力な隔離政策もなく、さらに充分な医療体制もないままである。もしオリンピックを強行開催すれば、世界各地から新型コロナウイルス変異種が持ち込まれる危険性が高く、東京は様々な変異種の温床となる可能性が払拭できない。
そのような局面にあってなお、日本政府は依然としてオリンピックの開催を固持している。
5月5日、弁護士の宇都宮健児氏はネット上で東京五輪開催中止を求める署名活動を始めた。5月7日までのたった二日間で、23万人がこの呼びかけに応え署名した。
東京五輪開催は如何に−。本格的な議論の幕が切って落とされた。
日本語版『「宣言」延長、東京五輪の行方は？』（チャイナネット・2021年5月10日）
中国語版『日本延长“封城”期限，东京奥运会能否如期举行？』（中国網・2021年5月8日）
英語版『Will Tokyo Olympics go ahead as scheduled ?』（China Net・2021年5月12日）