カテゴリー: EXPERT REVIEWS

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　都市の歴史は長い。少なくとも7000年の経験の蓄積がある。これまでに、考えられるほとんどの都市形態が試されたといっていいだろう。都市をデザインするアプローチも進歩してきた。しかし、必ずしも十分ではない。時代からくる制約も大いにあったのだが、都市の活動を組み立てるという視点から重要な考え方が欠けているのではないかと思う。ここで、筆者が新しい発想に基づいた時代の要求に対応するために最も望ましいと思うアプローチを提案してみたい。

　都市のデザインには発展段階説が当てはまると考えられる。実体論的段階、機能論的段階、構造論的段階、そして、筆者が提案するソフトウェア論的段階である。

　実体論的段階とは、形の美しい都市はいい都市だという議論である。中世のヨーロッパには「理想都市」と呼ばれた都市が存在した。現代でもスイスには多角形のきれいな形をした城塞都市が残っている。しかし、誰が考えてもすぐわかるように、形と都市の質とは直接関係はない。実際、それらの「理想都市」は汚れた不衛生な都市であった。また、ペストなどの疫病にも無防備であった。それだけでなく、形自体が閉じていて、都市のダイナミックな発展を阻害した。すなわち、スタティックな発想である。

　今から考えると、素朴なアプローチである。しかし、こういう都市デザインの考え方が現代に全くなくなったわけでもない。例えば、ブラジルの首都、ブラジリアは飛び立たんとする鳥か飛行機の形をしている。最近、ドバイで開発された高級住宅地域のパーム・ジュメイラは空からみると、ヤシの木のような形をしていて美しい。実際にその地域を訪れた印象では、住んでみたいという気持ちが湧いてこない、殺風景な住宅街であった。

　形が美しいだけでは不十分だ、機能が伴っていないといけないという考えが当然出てくる。それが機能論的段階である。都市の機能とは何か、それは、住む、働く、遊ぶという三つの機能だというのが20世紀前半のCIAM（近代建築国際会議）の考え方であった。その思想影響を受けたと考えられるのが、オーストラリアの首都、キャンベラである。基本形は実体論的段階で幾何学模様の組み合わせであるが三つの機能を湖のある地形を生かしながら美しく配置した。

　しかし、一旅行者としての現地の印象は、建設を開始して何十年もたっているにもかかわらず、魅力ある都市への自発的な展開はまだまだのようだった。都市活動の自由な発想は人が動き回ることから出てくることが多いのだが、歩行者にもそれほどフレンドリーでもないことが、その展開を遅らせているようにも感じた。例えば、国会議事堂の一般参観者に対してオープンな雰囲気とその地下にある巨大で閑散とした駐車場の対比が印象的であった。車に頼らないとアプローチがむつかしい設計になっているのだ。

　次に、当然、それらの機能をどのように人間の活動を生かすように配置するのかというアプローチが必要となってくる。すなわち、構造論的段階である。幾何学模様では人が生活する都市の自発性と活気を作り出すことがむつかしいことも分かった。それではどういう形、あるいは構造が望ましいのだろうか。もっとも基本的で普遍的な形であり、様々な都市生活者の活動を受け入れる自由度のある碁盤の目の形は都市の構造として古代から現代までよく使われてきた。ローマの都市、長安や京都、そしてニューヨークのマンハッタンの街区、近年では、ル・コルビジェがデザインしたインドのチャンディガールがある。

　道路を境界とした機能の配置、すなわち、ゾーニングを計画し実行することで、都市の活動をコントロールできるし、あるいは、都市活動をデザインする人間の能力の限界を感じたのか、１ｋｍのグリッドを決めただけで何も計画せず、ダイナミックな都市活動の自律展開に任せた、英国のミルトンキーンズのような大胆な発想も可能である。

　しかし、一時期マンハッタンでは犯罪が多発したことがあったが、その理由を碁盤の目構造をした道路網のせいにすることはできないであろう。もっと別の理由があったのである。当時のリンゼー市長が私服の警官を大量に増やすことで犯罪は減少した。構造論的アプローチだけでは都市生活の質を確保するデザインはできなかったのである。そして、こんごでてくるであろ、これまで経験しなかった新しく多様な課題に対応することはできそうもないのである。

　ではどうするか。それは、筆者の提案するソフトウェア論的段階のアプローチを活用することである。すなわち、都市はその形態の裏に多種の「社会システム」の重層構造で成り立っているという考え方である。誰でもすぐにわかるのは電力供給システム、上下水システム、交通システム、情報・通信システム、医療・衛生システム、治安システム等である。これらはすべてシステムを作動させるオペレーティング・システム・ソフトウェア（OSS）がデザインされている。これらのシステムが都市に備わっていないと都市は機能しないことは明白だ。

　このような当たり前のことも、近年やっと広く認識されるようになった。筆者が40年以上前、ハーバード・デザイン・スクールのアーバン・デザイン学科にいた当時はまだ、タウンスケープとかアーバニティとか都市形態の考え方が主流であり、「都市のソフトウェア」という概念は明確でなかった。教授陣も建築家出身がほとんどであり、そこから転身して「アーバン・デザイナー」としての職能を確立しようとしている段階であった。そのころ、日本のある文芸評論家が「建築家が都市をデザインするのは、万年筆メーカーが小説を書くようなものだ」と皮肉ったが、そういわれても仕方がない面があった。

　アーバン・デザイナーも発展途上であっただけでなく、「アーバンはデザインできない。デザインできるのはアーバン・システムなのだ」ということもわかっていなかった。従って、それらのアーバン・システムをデザインするのがアーバン・システム・デザイナーであり、アーバン・システムを活用するのがシティ・マネージャー、アーバン・マネージャーだという概念も出来上がっていなかったのだ。それから数十年経ち、アーバン・システム・デザインという考え方が段々と出来上がりつつあるように思う。

　都市は「触れて目に見える」フィジカルなシステムから「触れなくて目に見えない」社会習慣や文化に至る大量なレイヤーが重なった複合的システムで出来上がっている。そして、これまで経験したことのないような新しい課題が時代とともに出現している。空気汚染、大量のごみ・廃棄物の処理、集中豪雨や経験のないほど高い気温、そして、これは過去にもあったのかもしれないが、よりグローバルな形で今回のCOVIT-19のような疫病の蔓延などが出てきている。これらの課題に対して新たな「社会システム」をデザインし実施することが強く求められる時代になってきているといえる。

　その課題解決のためには担当部署という「箱」と施設というハードウェアを作る前に、まずOSSをまずデザインすることだ。東京都の地下にある巨大な雨水貯蔵空間も「集中豪雨時対応排水システム」に必要なハードウェアである。

　今後必要が高まってくる都市システムのサブシステムとしての各種の「社会システム」をデザイン能力が都市をデザインする職能の必要条件になってくるであろう。すなわちソフトウェア論的段階の都市デザインのアプローチである。

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プロフィール

横山 禎徳 （よこやま よしのり）

　1942年生まれ。東京大学工学部建築学科卒業、ハーバード大学デザイン大学院修了、マサチューセッツ工科大学経営大学院修了。前川國男建築設計事務所を経て、1975年マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、同社東京支社長を歴任。経済産業研究所上席研究員、産業再生機構非常勤監査役、福島第一原発事故国会調査委員等を歴任し、2017年より県立広島大学経営専門職大学院経営管理研究科研究科長。

　主な著書に『アメリカと比べない日本』（ファーストプレス）、『「豊かなる衰退」と日本の戦略』（ダイヤモンド社）、『マッキンゼー 合従連衡戦略』（共著、東洋経済新報社）、『成長創出革命』(ダイヤモンド社)、『コーポレートアーキテクチャー』（共著、ダイヤモンド社）、『企業変身願望−Corporate Metamorphosis Design』（NTT出版）。その他、企業戦略、 組織デザイン、ファイナンス、戦略的提携、企業変革、社会システムデザインに関する小論文記事多数。

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１．日中関係新次元への昇華への期待

　日中両国は、2022年9月国交正常化50周年を迎える。中国は、その間、目覚ましい経済成長を遂げ、政治、経済を通じて世界で重要な地位を占めるに至った。両国の協力関係も中国が「改革と開放」政策に重点を置いた段階から新たな次元に昇華しなければならない。

　1979年12月、私は、故大平首相の訪中に秘書官として同行する機会を得た。毛沢東主席も、周恩来首相もすでに他界され、中国は1978年に実施した「改革と開放」政策のもと、「新しい中国」への歩みを始めていた時期であった。

　12月7日、政協礼堂で講演した大平首相は、国交正常化交渉の当時を振り返り、「我々の胸中は、大きな期待とそれに匹敵する不安に満たされておりました。しかし、その不安も故周恩来首相の『小異を残して大同を求める』という言葉によって表現された中国の指導者、並びに中国国民の大きな度量によって解消され、日中国交の正常化の大業は成就いたしました」と当時の思いを語った。大平氏は、当時外相として田中首相を補佐し、国交正常化に向けて緻密に準備し、その実現に漕ぎつけただけに、その後の中国の動向には深い関心を懐いていた。

　「改革と開放」政策に確かな手応えを感じた大平首相は、滞在中に中国の産業活動の基礎となるインフラ整備などに円借款供与の方針を明らかにした。

　その後、中国は、日本をはじめ諸外国の経済改革の経験を取り入れながら構造改革を着実に進めた。1990年代以降高度成長の過程に入り、2001年には世界貿易機構（ＷＴＯ）に加盟した。そして2010年には日本の経済規模を抜いて世界第2の経済大国となり、現在では日本の約3倍の経済規模を持つ。その間、中国は、経済改革と技術開発を進め、日本の最大の貿易相手国となり、先端技術分野において米国に迫る能力を持つようになった。その反面、政治、経済、技術、軍事などの運営について他の先進国から警戒感をもって見られている。

　故大平首相は、先に引用した演説を将来への警告で締めくくっている。「国と国との関係において最も大切のものは、国民の心と心の間に結ばれた強固な信頼関係であります。日中両国は、一衣帯水にして2000年の歴史的文化的なつながりがありますが、このことのみをもって両国国民が十分な努力なしで理解し合えると考えることは極めて危険なことではないかと考えます。・・・一時的なムードや情緒的な親近感、さらには経済的な利益、打算の上にのみ日中関係の諸局面を築きあげようとするならば、所詮砂上の楼閣に似たはかないものになるでありましょう」と。

　当時、両国では大平演説におけるこの部分はさして注目を惹かなかったが、彼は、長きにわたる日中関係の信頼と発展を真摯に願い、次世代の政治家、経済人、研究者に真剣な努力を求めたのである。　

　歴史は、世界の政治経済構造が常に変化することを教えている。中国は、やがて経済力で米国と比肩し得る水準に達し、国際政治の運営にそれなりの責任と役割を担うことになろう。情報関連分野をはじめ高度技術の分野でも、世界に知的な貢献を果たすに違いない。

　2021年1月米国大統領に就任したバイデン氏は、自由経済と民主主義に基づく世界秩序の再建に努力しようとしている。同年7月習近平国家主席はAPEC非公式首脳会議で「新発展枠組みを構築し、より高いレベルの開放型経済新体制」を築くと述べた。日本は、「平成の停滞」を超えて、新しい次元に立った「令和の改新」の途を探求し始めている。

　私は、こうした変化を見るとき、故大平首相が示唆したように日中関係を絶えず新しい基盤の上に昇華する努力を続けなければならないと考えている。

２．AI（人工知能）基軸の「質の高い経済」を構築すること

（1）「質の高い経済」の目指すもの

　日中両国が21世紀において努力すべき課題の第一は、AI主導の革新的な情報通信技術を基軸とした「質の高い経済」を実現することである。世界経済が資源の有限性と地球環境の悪化に苦悩しているとき、我々が選択できる道は、資源への依存度や地球環境への負荷が低く、創造性と付加価値が高く、人間機能が発揮できる「質の高い経済」の実現でしかない。幸いにして、人類は、AIを活用した情報革新を進め、これによって「質の高い」新しい経済（New Economy）を実現する手段を手に入れることができた。

　日本産業は、1980年代から90年代前半にかけて世界でトップ・レベルの産業力と技術力を誇ったが、その後バブル経済が崩壊して産業力が停滞し、現在その回復に努力している。中国は、情報通信技術を先導した米国を追って優れた成果をあげ、先端技術分野では米国に比肩し得るようになった。米国はこれを警戒し始めている。

　2020年初頭から急速に拡大した新型コロナ感染症（COVID-19）は、人類の健康と生命に脅威を与え、経済社会を停滞に追い込んでいるが、一方でDX（Digital Transformation） を加速し、「新しい経済」システムの構築の契機ともなっている。

　「質の高い経済」の実現に向けて日中両国が協力すべき分野は多方面にわたる。

（2）イノベーションの積極展開

　第一は、イノベーションの積極展開を図ることである。21世紀は、AIなどを中心に、イノベーションが新展開をみせる時代である。20世紀に入った当時、世界は石油時代を迎え、ヨーゼフ・シュンペーター教授は、1910年イノベーションを「経済活動の中で資源、労働力などの生産手段を今までと異なる方法で新結合すること」と定義したが、私は、現代の情報通信革命時代のそれを「経済活動の中で革新的なIT技術の活用を通じて情報を整理、統合、活用し、新しい知的価値を創造すること」と定義したい。

　我々は、今や、AIなどの情報技術の活用により人間の肉体的限界を超越して情報価値の伝達を効率化し、複雑性の限界を克服して付加価値の向上を実現することができる。サイバー空間と物質空間の融合を通じて正確性の確保、効率性の向上、時間価値の充実を実現し、経済活動を物的生産主義から価値利用主義へと進化させることになる。

　AIの活用は、設備の自動化により工場や店舗の無人化を実現し、高度な遠隔治療を可能にし、スマホ決済、キャッシュレス化、仮想通貨を実用化する。情報伝達の正確性、迅速性、効率性、最適選択性を高め、付加価値の向上を実現することが可能となる。

　イノベーションの進展分野は、高度情報技術を軸に、生化学、新素材、宇宙、海洋、高度医療、新エネルギー、電気自動車、蓄電装置、ドローン、水素利用など多岐に及ぶ。

　イノベーションの国際競争は、ますます激しさを増し、先導する米国を中国が迫っている。ドイツ、英国、フランス、イスラエル、そして日本、台湾、韓国などがこれに続く。日本は、1990年代に入っていわゆる「バブル経済」が崩壊して経済が停滞し、イノベーション力が落ちてきたが、最近それに気づき、政策的に力を入れ始めている。

　イノベーションを加速するため、主要国は、研究開発への政策支援、知的人材の育成、新たな競争条件の整備などに力を入れている。市場条件の整備に当たっては、革新性、公平性、効率性、そして競争性が鍵となる。最近のイノベーションは、米国のシリコンバレー、中国北京の中関村、深圳の南山区などが示すように、都市の知的機能の集積が大きく貢献している。周牧之教授が指導する「中国都市総合発展指標」の研究は重要な意義をもつ。

（3）グローバル市場の効率運用

　第二は、グローバル市場の効率運用に協力することである。それには、グローバル市場ができるだけ自由で、合理的で、かつ公平、安全なルールのもとに運用される必要がある。日中両国は、それに向けて米国、EUなどと協力して合意を形成するとともに、世界貿易機構（ＷＴＯ）の機能の復活に先導機能を果たす必要がある。　

　そのつなぎとしては、RCEP、TPP、APECなど地域的な自由貿易協定を合理的に推進、活用する必要がある。日中両国は、人口、世界貿易規模で世界の3割を占めるRCEPの早期発効とインドなどの加盟国の拡大に努める必要がある。TPPに関しては、英国が参加を表明し、中国が加入の検討を示唆しているが、その具体化は、世界貿易体制の整備に役立つに違いない。また、米国と英国の間で、新大西洋憲章の締結が協議されている。

　情報通信技術の進歩は、技術独占など世界の競争条件に大きな影響を与え、企業活動の拠点が集中化する危険がある。これらについても、適正な国際ルールを設定する必要がある。日中両国がこうしたルール設定に向けて、先ずはその経験を持ち寄り、「質の高い経済」の実現に向けて先導すべきだと思う。

（4）企業経営の改革

　第三は、企業の経営手法の改革に協力することである。経営の側面では、情報通信技術の進展によってその効率化が進むとともに、電子オフィスなど働き方の改革が進む。コロナ感染症の拡大は、企業経営のDX化を促進する契機となっている。企業経営のDX化は、それに止まらず、企業経営を根本から変革する力をもつ。例えば、利益構造を規模の利益から情報、連結、時間の利益へと変革し、全体最適を実現する手法を可能にする。企業経営の目的は、収益価値、顧客価値、従業員価値及び社会価値の総和の極大化にあるが、AIは、これを実現する手法を提供してくれる。

　今後の企業経営には、人間安全保障の実現など新しい制約要因が加わる。同時に、知的所有権の保護、情報独占の弊害の除去などの市場管理が求められる。こうした市場の枠組みは、合理的で、全体最適でなければならない。日中両国は、その最適な条件整備に英知を結集する必要がある。

３．政治安全保障体制の確立を図ること

（1）国際構造の歴史的変化

　国内利益の擁護と拡大を図ることは、政治の宿命である。トランプ前大統領が「米国第一主義」を掲げ、国内産業を保護しようとしたことは、短期的には、政治の必然である。しかし、それは、国際政治体制を動揺させ、長期的には米国経済の衰退を招く。

　18世紀から19世紀にかけて、欧州を中心に、君主制が崩れ、市民社会が形成されたが、主要国の政治は、拡張主義、強国主義、軍国主義、植民地支配を志向した。その結果、主要国の間で熾烈な抗争が生じ、20世紀には2度の世界大戦を招く。そして、主要国は、国際連合を設立し、国際協調主義を志向するようになる。しかし、政治体制の違いから米ソの東西対立の時代となるが、1989年ベルリンの壁が崩壊し、世界の政治は、これを契機にグローバリズムを志向するようになる。

（2）国際社会の多極化

　かかる国際社会構造の変化は、自由な経済活動の動きから中進国、発展途上国の経済拡大を招き、世界経済は多極化へと向かう。その結果、主要国の主導力が低下し、多極化した世界の政治構造では、国連をはじめ国際機関の合意形成が困難となり、世界秩序が動揺する。

　こうした中で、米国ではトランプ前大統領が前述のように、国内利益を擁護する政策に出た。一方中国が経済力を強化し、技術力を充実させ、米国との間で貿易紛争が厳しさを増し、さらに経済、政治、技術、軍事などの面で米国と覇権を争うようになる。

　こうした変化と並行して、情報関連技術は益々進歩し、経済活動は、世界で同じルールによって運営することが求められる。かつてのように、特定の国がその政治力を背景に国際市場を支配することはもはや困難になっている。加えて、地球温暖化など国際協力が不可欠な現象が起きている。国際政治は、もはや国内政治の延長では律しられない。

　最近、中国をめぐる国際情勢は、複雑なものがある。4月16日の日米首脳会談では、尖閣列島の帰属、台湾海峡の安全問題などが取り上げられた。日米を中心にインド太平洋の協力、QUAD(Quad-lateral Security Dialogue) の協力体制などが進められ、中国は、「一帯一路」政策を推進している。これらについて、相互理解が進むよう緊密な対話が期待される。

（3）グローバリズムの意義

　国際社会においては、人権の尊重、自由貿易の保証、主権の尊重、法の支配が保証されなければならない。そうしたうえで、国際協力が展開される必要がある。

　国際社会を形成する各国がどのような政治体制を取るかは各国の選択である。問題は、各国が国際社会のルールを設定するにあたり、グローバリズムの健全な運営に貢献することが決め手となる。日中両国は、連帯、信頼、自由、創造に支えられた望ましい世界の構造は何か、人類が人間としての価値と能力を発揮できる国際環境はいかなるものか、世界に「新しい経済」を導く最善の仕組みをいかに形成するかなどにつき議論を深め、米国、EUなど他の主要国との対話を進める必要がある。

４．人間の安全保障体制を充実すること

（1）人間の安全保障の必要性

　私は、日中両国が人間の安全保障体制の充実に向けて共同して世界をリードすることを期待したい。これは、「中国都市総合発展指標」においても、重要な機能を持つ。

　国連環境開発計画（UNDP）は、1994年人間の安全保障政策を公表し、健康、医療、教育、テロ防止、自然災害への対応などを提案した。そして、国連総会は、これを発展させ、2015年9月SDGｓ（Sustainable Developments Goals）を目標に、No Poverty、Zero Hunger、 Decent Work and Economic Growth、Climate Actionsなど17の目標、169の行動計画を採択した。SDGs は世界の各企業が真剣、かつ、効果的に実践すべきものであり、日中企業もその展開に協力する必要がある。

（2）新型コロナ感染症

　新型コロナ感染症（COVID-19）への対応は、人間安全保障の確立の重要な一環をなす。日中両国は、主要国と協調してこれに対応する体制を先導すべきである。残念ながら、世界保健機構（WHO）は、感染源の特定、治療法の確立、ワクチンの普及などに十分な機能を発揮できず、主要な感染国はロックダウンと経済回復策の選択に苦悩している。

　2021年に入って、コロナ感染症対策として、英国、イスラエル、米国、中国などでワクチンの普及が広がってきた。ワクチンの有効性の確認と供与は、政治上の駆け引きの対象とすることなく、人道上の見地に立って、国際協力のもとに供与すべきものである。日中両国は、そういった意識を世界に定着させるとともに、今後の感染症の拡大に備えてその原因と考えられる諸要因、例えば自然破壊の防止、”Human-Animal Relations”の健全化などにも貢献することを期待したい。

（3）地球温暖化対策

　地球温暖化現象は、今や、人類の最大の脅威となっている。米国、中国、欧州などでは今年もすでに激しい熱波や豪雨に見舞われ、多くの犠牲者が出た。地球温暖化の主要な原因である二酸化炭素の排出の抑制や循環経済(Circular Economy)体制への移行は、もはや人類にとって喫緊の課題となっている。

　日本では、菅政権が2050年にカーボン・ニュートラルの実現を公約し、中国も2060年に同様の目標を掲げている。地球環境問題は、「中国都市総合発展指標」でも取り上げられ、その精緻化によってこの問題の解決に役立つに違いない。

　米国は、バイデン政権がパリ議定書への復帰を宣言し、今や世界は「グレート・リセット」の体制を整えつつある。それには、技術開発を軸に循環経済への改革が決め手であり、太陽光、風力などの新エネルギーの開発と供給のネットワーク化、電気自動車の開発普及、蓄電設備の改革、二酸化炭素の固定化、さらにはSmart Cityの実現などが喫緊の課題である。ＥUは炭素税の導入を検討しており、フランスのジャック・アタリ氏は、世界共通の炭素税を提案されたことがある。本年10月にはＧ20が、11月にはCOP26が予定されており、日中両国が積極的な貢献を果たすことを期待したい。

　日中両国は、これまでもエネルギー消費の効率化、公害防止技術の移転などについて、日本側経済産業省、中国側商務部の連携のもと、日中経済協会などがエネルギー・環境フォーラムなどの開催を通じて協力を続けてきたが、両国は、今後とも、技術開発を含めて広範な協力を展開し、世界にその技術成果を普及する努力を続けることが肝要である。

（4）少子化、高齢化対策

　もう一つの課題は、少子化と高齢化による人口構造の変化への対応である。日本は、すでに人口減少と高齢化の段階に入っている。中国も、最近人口政策を変更し、「一人っ子政策」を打ち切っているが、近い将来おそらく人口の減少過程に入るであろう。日本では、人口の高齢化に対応して、高齢者の健康、介護、医療など社会保障の充実が財源の確保も含めて深刻な課題となっている。中国でも、やがてその問題に直面することになる。両国は、相互に経験を交流し、社会福祉政策の充実に協力する必要がある。

５．文化により国際社会の絆を強めること

（1）文明の衝突

　サミュエル・ハンチントン教授は、1996年「文明の衝突」と題する著書を発表した。これは、世界を8つの文明圏に分け、21世紀中にイスラム文明の中の争い、キリスト教文明とイスラム文明の衝突、そしてキリスト教文明と儒教文明の対立を予言した。確かに米国ではトランプ前大統領時代からそのイスラエル支援をめぐってアラブ諸国との対立が深刻となったほか、米中間では2018年頃から貿易紛争が激化し、さらに政治、経済、軍事、技術、通貨などをめぐって覇権争いが激しさを増している。

（2）文化の持つ力

　人類発展の歴史を見ると、文明は、目覚ましく進歩したが、文化もまた確実に進化してきた。ギリシャ、ローマ時代の文化の発達は目覚ましく、やがてこれが中世の欧州文化に開花した。中国、インド、イスラムなどはそれぞれに固有の文化の発達を競い合ってきた。日本は、遣隋使、遣唐使を派遣してその文化を取り入れ、固有の文化との融和を図るとともに、その後も欧米の技術や文化を導入し、社会発展の基礎を創った。日本は、伝統的に異文化に対して寛容であり、歴史的に積極的に異文化を取り入れてきた。

　文化は、本来人類が持つ高次元の価値であり、精神文明の極致である。「美」は、人類の共通の憧れである。日本は、自然との共生のなかに「美」を見出し、自然との調和の中に文化を形成してきた。「匠の技」によって優れた芸術品を産み、自然と人工の調和によって「美」を表現する日本庭園を造り、自然の味覚を尊重して独特の日本料理を提供し、世界から高い評価を受けている。一方、中国は、優れた文学、書画、陶磁器、仏像などスケールの大きい文化を提供している。中国料理は世界中に広がっている。

　こうした伝統的な文化に加えて、最近では情報通信技術の粋を集めた新しい文化が生まれている。2001年米国のジャーナリスト、ダグラス・マックグレイは、「日本はGNPでは停滞しているが、GNC(Gross National Cool)では優れたものがある」と指摘した。アニメ、漫画、キュイジンヌ、ファッション、文化情報関連機器などがそれである。情報関連技術は、産業と文化、技術と芸術の融合発展に新境地を開いている。最近、中国でも伝統的な文化、そして新しい文化を対象に情報関連技術を取り入れつつ、文化の振興、文化市場の拡大、芸術家の育成などに力を入れている。

（3）文化による世界の融和

　「文明の衝突」はあり得るが、「文化の衝突」は先ずないというのが私の考えである。「文化」は、芸術性と技術性の総和であり、国際融和の象徴である。とりわけAIなどの情報関連技術の進歩は、商品、サービスそのものの文化性の向上、表現方法の芸術化、文化情報伝達の高度化、文化性と効率性の両立を実現する。

　日中両国がこの分野で協力する可能性は大きい。文化の交流により文化市場の拡大を図るとともに、市場における文化性の測定方法の開発、関連データの収集、技術と文化の適合可能性の研究などがそれである。感性価値の計量化もその例である。「中国都市総合発展指標」においても、この分野の研究に貢献することが期待される。

　私は、日中両国が、産業と文化、技術と芸術の融合に協力していくことは、人間の価値意識の向上を通じて文化の相互理解を導き、ひいては世界の安定と人類の融和に大きく貢献できるであろうと考えている。

６．質の高い経済社会の実現と新グローバリズムの形成に向けて

　私は、最近の内外の政治経済社会を分析するとき、日中両国の協力が世界の安定と人類の進化に貢献する可能性が高まっていると考えている。

　日中両国の国民は、一時期の不正常な時期を除いて、二千年余の長きにわたり、経済、技術、文化、教育などの分野で密接な交流を続けてきた。私は、今後、両国の国民が百年、二百年、そして千年に向けて固い「信頼の絆」で結ばれ、その交流を通じて人間の「知」を深め、「価値」を高めていくことを期待したい。それができれば、地球社会の安定と繁栄に大きく貢献していくことができると確信している。

（※肩書きは各イベント開催当時）

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プロフィール

福川 伸次（ふくかわ しんじ）／東洋大学総長、地球産業文化研究所顧問

通商産業事務次官、神戸製鋼所代表取締役副社長・副会長、電通顧問、電通総研代表取締役社長兼研究所長、日本産業パートナーズ代表取締役会長、東洋大学理事長、機械産業記念事業財団会長、日中産学官交流機構理事長、日本イベント産業振興協会会長など歴任。

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英語版『Tokyo and Beijing can pave way for global trust』（CHINA DAILY, 3 Dec 2021）

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　百科事典で検索すると、文明とは都市化であるという意味の解説が一般的になされている。広く日本で用いられている『広辞苑』では、「都市化（civilization）」と記載されている。歴史を振り返ると、これまでのところ都市文明は発展の一途をたどってきたように見える。しかし、すべてが生成し、発展の後に、やがては没落・消滅するという万物の一般的法則から見ると、都市文明の永続的な繁栄が右肩上がりに持続的に続くのを想定するのは根拠不十分な楽観論にすぎない。

メガ都市化で危険がメガ化した現代

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　歴史を紐解いて見れば、戦争や外部からの侵略によって破壊された都市もあるし、火山の噴火や自然環境の変化によって消滅したものもあった。　それだけではなく、自らの発展に起因する内在的な要因により自滅したものもある。例えば、ごみ処理や水の安定供給を組織できず、居住不能となり放棄された例もある。現代の都市も自らの発展が生みだした発展や成功の重みで自滅する要因を抱えており、メガ都市はその潜在的な危険もメガ化している。

　自然災害や予期しない人災は、巨大都市におい想定外にそのインパクトを増幅させ、制御不能な深刻な危機を生む。現下のコロナ禍はそれを可視的に警告している。都市の過密はパンデミックの温床となりやすい。ばい菌やビールスは人類を今後も脅かし続けるだろうが、都市の特性である過密自体が高い伝染の蓋然性を内包しているし、自然災害をも増幅する条件となっている。都市の将来を考察する時、都市工学的な技術主義的視点だけではなく、地球史的なマクロの観点も視野に入れる必要がある。

　多くの巨大都市は沿岸部に位置しているので地球温暖化による気候変動の影響を受けやすく、自然災害に脆弱な構造を内包している。海水位の上昇は多くの国で基幹的都市部の水害・水没の危険を招来する。すでに、洪水と高波による浸水と氾濫による災害を頻発させている。さらに、工業化や都市生活に急増するす資源需要を賄う地下水の過剰な汲み上げが規制されていない都市も少なくなく，広範囲の地盤沈下による海没の危機を生みつつある都市さえ増加している。

成長神話と過剰消費からの脱却が不可避

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　最近、「人新世」という、これまでに聞きなれない用語を時々見かけるようになった。アントロポセンという原語はもともとドイツの科学者が地球史的時代区分に用いたのを嚆矢とするそうだ。人間が自然に従ってその環境の中で暮らす生活から、自然環境を自分の都合に合わせて改変する時代に移行したこと表す用語である。

　瞥見するところ、その時代区分上の定義は確立しているとはみえない。人が「火」を用い始めたことや、農耕と定住に人新世の起源を求める人もいるが、時代区分としては産業革命と化石燃料に依存した工業化の時代以後を指してこの概念を用いるのがその趣旨から見て分かり易い。　

　地球環境の本格的な改造と破壊は産業革命以後のことだから、アントロポセン史観は地球環境の保全に人類とすべての生物の未来を託することを当然最重視する。したがって、産業革命とその後の工業化の否定的な側面の規制と今後の資源利用の抑制を重視することになるが、それだけではなく、人間とそれを取り巻く動植物種の保全を含む、自然環境の保護・再生を目指している。

　地球環境と資源の過大な利用や乱用が問題視され、持続的発展が国際的な幅広い合意とされている現代は、人新世後期の入り口に差し掛かっていると理解されよう。この時代には、従来の価値観とこれまで当然とされてきた前提や開発目標が再検討を求められずにはおかないし、資源消費度の高い産業や地球環境を破壊する恐れのある産業と経済活動はより厳しい規制ないし禁止の対象となる。これは、現行の人間生活様式の全般的な見直し、特に都市型文明の再検討をラジカルに迫るものである。

近未来の水不足と食糧危機に備える環境政策と行動を

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　都市生活はこれまで継続的かつ飛躍的にエネルギー、水、食料の消費を拡大してきたが、それらの原料や資源、生産物の大部分を外部に依存しており、その安定的かつ継続的な供給がほぼ自明のこととされてきた。こうした文明の形は資源を食い荒らし、すべての都市文明が国土、特に森林を犠牲にしてきた。その結果、大規模な自然環境破壊と森林喪失、大気汚染や地球温暖化を招いている。全般的な環境悪化の中で、特に深刻なのは、水(真水)の不足が顕在化していることだ。農業と工業化は水の大量需要に依存している。生活が高度化している国・地域では水の消費量が拡大し、都市における水不足はますます深刻化すると予測されている。さらに、森林の急速な喪失が国土の保水力を低下させ、水資源の枯渇に拍車をかけている。枯渇が騒がれた石油には自然エネルギーという代替が準備されているが、真水には代替できるものがない。海水の淡水化はまだ実用化にほど遠く、莫大なコストがかかる。現状では国土の大規模な緑化と節水と効率的利用など、重層的かつ総合的な対策が求められている。

　水不足に劣らない切迫した危機は近未来における食糧供給難であり、その不安の足音が昨今聞こえてくるようになった。これまで「人の増加が食料供給力を上回る」という、マルサスの予言は幸いにして現実とならなかった。私の人生スパン中の1935年から80有年の間に人類は3倍近く急増し、今世紀半には100億人の大台を突破することは確実とみられている。3分の2以上の人口が都市に住んでおり、その割合は増加の一途をたどっている。これは、半面では農村の過疎化、農地の荒廃と農地の粗放的使い捨て的な利用をほうちして、若者の農業離れと都市生活への移動を招いてきた。

　しかしながら、都市と農村の生活格差を縮小し、その間の双方向的な移動を促進する可能性を生かす知恵と技術を現代のわれわれは持っている。これをもっと意識的に追求すべきだ。生活と労働のIT化により、居住地にかかわりなく情報を共有しうる。加えて交通輸送手段の発達が、都市と農村の格差と壁を引下げ、新しい有機的な融合の可能性を生んでいる。

　安全で健康的な生活を保障するために、水と食料の供給をグローバルな視点から構築するチャンスを人類はまだ生かせるはずだ。そのためには、人類は地球環境の限界と可能性より良く認識し、人類の間でより調和のとれた連帯と公正な関係を実現するように努力するだけでなく、すべての動植物と共生する生活様式を獲得しなければならないだろう。謙虚に身を処し、身の丈に応じた暮らしを薦めた先人の知恵を噛みしめるために、私たちは脚下照顧の時を迎えている。

鉄とセメントによる強靭化よりも共生と連帯の社会

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　時代の変化につれて、都市の発展度を測る尺度も当然変化する。人口、GDP、集積度などの量的な指標よりも、人間開発指標と社会文化的なインフラ、そして指数化困難な社会的レジリエンシー（耐性、弾力性）が重視されるだろう。都市の社会経済的なインフラだけではなく、それにもまして市民の社会的な参加と連帯(自発的な活動と協力、ボランティア活動や助け合い)という、社会の強靭性によって都市生活の質を高めることが評価の重要な側面となる。

　都市と文明の成熟は鉄とコンクリの工学的な強度よりも、人間的な結びつきの成長と社会的結束力によって評価される時代になる。そして、都市とヒンターランドである農山村部ともっと調和のとれた発展、さらに地球環境保全のために地域と国境を越えた都市の貢献を都市政策の根幹に据えるべきだ。大気汚染対策は世界的に進んできているが、大量なごみが投棄による深刻化する海洋汚染により魚類と海中生物の急減が進んでいる現状を国際的な連携により改善することが急務となっている。海が死することは、その中から生まれた生物の仲間である人類の死の前兆に他ならない。

 

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プロフィール

初岡 昌一郎（はつおか しょういちろう）

　国際郵便電信電話労連東京事務所長、ILO条約勧告適用員会委員、姫路獨協大学教授を歴任。研究分野は、国際労働法とアジア労働社会論。

中国都市総合発展指標2018日本語版・発刊にあたって

１． 新型コロナウイルス禍が世界の大都市を直撃

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　新型コロナウイルスパンデミックが世界の都市を襲い、大きな被害を与えている。なかでも特にニューヨーク、ミラノ、東京、北京などグローバルシティの感染者が際立って多い。
　外出自粛、休業要請、そしてロックダウンにより、都市生活は一変した。国内はもとより国境を越えた人の往来も止まった。国際都市を支える航空輸送はストップし、滑走路は離陸の機会を失った旅客機で埋め尽くされた。インバウンドの女王ともてはやされた豪華客船は、大規模感染源と化し、地域間を結ぶ高速鉄道（新幹線）は大幅減便され、ひと気の無い車両が行き来している。
　日本は観光立国を掲げ、昨年まで国際観光客数を順調に伸ばしてきた。2019年度の国際観光客数が3,188万人であったことを踏まえ、2020年には4,000万人の受け入れを目指していた。しかし、コロナショックで４月以降、海外観光者数はほぼゼロとなった。
　都市の日常生活も一変した。オフィスワークからテレワークへの強制的な切り替えによりオフィス街は静まり返った。賑やかだった商店街も閑散とした。分業と交流を糧とした高密度の大都市は、「三密」回避の恐怖により「疎の社会」へと化した。

２． 大都市の医療崩壊

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　新型コロナウイルスはまず、大都市の医療システムを脅かした。
　中国の武漢市は新型コロナウイルスの試練に世界で最初に向き合った都市であった。同市は27カ所の三甲病院（最高等級病院）を持ち、医師４万人、看護師5.4万人そして医療機関病床9.5万床を擁する。
　雲河都市研究院が公表した「中国都市医療輻射力2019」全国ランキングで武漢は第６位の都市である。しかし、武漢のこの豊富な医療能力が新型コロナウイルスの打撃により、一瞬で崩壊した。
　ニューヨークやミラノといった国際都市の医療キャパシティも同様に、新型コロナウイルスに瞬く間に潰された。第二波にある東京都も目下、医療システム崩壊の危機に直面している。新型コロナウイルスはまさに全世界の都市医療能力を崩壊の危機に晒している。
　新型コロナウイルス禍による都市の「医療崩壊」は、以下の三大原因によって引き起こされた。

(1) 医療現場がパニックに
　新型コロナウイルス禍のひとつの特徴は、感染者数の爆発的な増大だ。とりわけオーバーシュートで猛烈に増えた感染者数と社会的恐怖感とにより、感染者や感染を疑う人々が医療機関に大勢駆け込み、検査と治療を求めて溢れかえった。病院の処置能力を遥かに超えた人々の殺到で医療現場は混乱に陥り、医療リソースを重症患者への救済にうまく振り向けられなくなった。医療救援活動のキャパシティと効率に影響を及ぼし、致死率上昇の主原因となってしまった。さらに重大なことに、殺到した患者、擬似患者、甚だしきはその同行家族さえ長期にわたり病院の密閉空間に閉じ込められ、院内感染という大災害を引き起こした。
　人口１千人当たりの医師数でみると、イタリアは４人で、医療の人的リソースは国際的に比較的高い水準に達している。しかし新型コロナウイルスのオーバーシュートで医療機関への駆け込みが相次ぎ、医療崩壊を招いた。
　アメリカ、日本、中国の人口１千人当たりの医師数は、各々2.6人、2.4人、２人であり、医療の人的リソースはイタリアに比べ、はるかに低い水準にある。
　よくも悪くも中国の医療リソースは中心都市に高度に集中している。武漢は人口１千人当たりの医師数は4.9人で全国の水準を大きく上回る。武漢と同様、医療の人的リソースが大都市に偏る傾向はアメリカでも顕著だ。ニューヨーク州の人口１千人当たりの医師数は4.6人にも達している。
　しかし武漢、ニューヨークの豊かな医療リソースをもってしても、新型コロナウイルスのオーバーシュートによる医療崩壊は防ぎきれなかった。５月31日までに、中国の新型コロナウイルス感染死者数の累計83.3％が武漢に集中していた ^[1]。その多くが医療機関への駆け込みによるパニックの犠牲者だと考えられる。
　東京都は人口１千人当たりの医師数が3.3人で、これは武漢より低く、ニューヨークと同水準にある。日本政府は当初から、医療崩壊防止を新型コロナウイルス対策の最重要事項に置いていた。新型コロナウイルス検査数を厳しく制限し、人々が病院に殺到しないよう促した。目下、こうした措置は一定の効果を上げ、医療崩壊をかろうじて食い止めている。しかし、検査数の過度の抑制は、軽症感染者及び無症状感染者の発見と隔離を遅らせ、治療を妨げると同時に、莫大な数の隠れ感染者を生むことに繋がりかねない。軽症感染者、無症状感染者の放置は日本の感染症対策に拭い切れない不穏な影を落としている。

(2) 医療従事者の大幅減員
　ウイルス感染による医療従事者の大幅な減員が、新型コロナウイルス禍のもう１つの特徴である。
　とくに、ウイルス感染拡大の初期、各国は一様に新型コロナウイルスの性質への認識を欠いていた。マスク、防護服、隔離病棟などの資材不足がこれに重なり、医療従事者は高い感染リスクに晒された。こうした状況下、PCR検体採取、挿管治療など、暴露リスクの高い医療行為への危険性が高まった。これにより各国で現場の医療人員の感染による減員状態が大量に起こった。オーバーシュートで、もとより不足していた医療従事者が大幅に減員し、危機的状況はさらに深刻化した。
　強力な感染力を持つ新型コロナウイルスは、医療従事者の安全を脅かし、医療能力を弱め、都市の医療システムを崩壊の危機に陥れている。

(3) 病床不足
　新型コロナウイルス感染拡大後、マスク、防護服、消毒液、PCR検査薬、呼吸器、人工心肺装置（ECMO）などの医療リソースの枯渇状況が各国で起こった。とりわけ深刻なのは病床の著しい不足である。感染力の強い新型コロナウイルスの拡散防止のため、患者は隔離治療しなければならない。とりわけ重症患者は集中治療室（ICU）での治療が不可欠だが、実際、各国ともに病床の著しい不足に喘いでいる。
　問題なのは、すべての病床が新型コロナウイルス治療の隔離要求に耐えるものではない点にある。これに、爆発的な患者増大が加わり、病床不足が一気に加速した。

３． 迅速な支援がカギ

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　武漢の医療従事者大幅減員に鑑み、中国は全国から大勢の医療従事者を救援部隊として武漢へ素早く送り込んだ。武漢への救援医療従事者は最終的に４万2,000人に達した。この措置が武漢の医療崩壊の食い止めに繋がった。
　さらに武漢は国の支援で迅速に、専門治療設備の整う火神山病院と雷神山病院という重症患者専門病院を建設し、前者で1,000床、後者で1,600床の病床を確保した。このほかに、武漢は体育館などを16カ所の軽症者収容病院へと改装し、１万3,000床の抗菌抗ウイルスレベルの高い病床を素早く提供し、軽症患者の分離収容を実現させた。先端医療リソースを重症患者に集中させ、パンデミックの緩和を図った。武漢は火神山、雷神山両病院そして軽症者収容病院建設により、病床不足は解消された。
　感染地域に迅速かつ有効な救援活動を施せるか否かが、新型ウイルスへの勝利を占う１つのカギである。しかし、全ての国がこうした力を備えているわけでない。ニューヨーク、東京の状況からすると、医療リソースがかなり揃っている先進国でさえ救援できるに足りる医療従事者を即座に動員することは難しい。
　最も深刻なことは、医療リソースに著しく欠ける発展途上国、アフリカはいうに及ばず巨大人口を抱えるアジアの発展途上国の、人口１千人当たりの医師数はインドが0.8、インドネシアは0.3である。１千人当たりの病床数は前者が0.5、後者は１だ。こうした元々医療リソースが稀少かつ十分な医療救援能力を持たない国にとって、新型コロナウイルスのパンデミックで引き起こされる医療現場のパニックは悲惨さを極める。グローバルな救援力をどう組織するかが喫緊の解決課題となっている。問題は、大半の先進国自体が、新型コロナウイルスの被害の深刻さにより、他者を顧みる余裕を持たないことにある。

４． グローバルサプライチェーンを寸断

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　新型コロナウイルス禍はグローバルサプライチェーンを寸断させ、産業活動に大きな打撃を与えた。
　IT革命、輸送革命、そして冷戦後の安定した世界秩序から来る安全感によって製造業のサプライチェーンは、国を飛び出し、グローバルに展開した。工場やオフィスの最適立地が世界規模で一気に進んだ。中国の沿海部での急激な都市化、メガロポリス化がまさにグローバルサプライチェーンによってもたらされた。
　グローバルサプライチェーンは世界規模に複雑に組み込まれて進化してきた。例えば、アメリカのカリフォルニアで設計され、中国で組み立てられるiPhoneの場合、その部品調達先の上位200社だけとってみても28カ国・地域に及ぶ。
　しかし新型コロナショックによるロックダウン、国境封鎖など強力な措置により、グローバルに巡らされたサプライチェーンは寸断され、これまで当たり前のように動いていた供給体制は機能不全に追い込まれた。海外からの部品供給が止まったことで日本国内の工場は操業停止のケースが相次いだ。
　「世界の工場」中国もサプライチェーンの寸断で大きな被害を受けることとなった。雲河都市研究院が公表した「中国都市製造業輻射力2019」ランキングトップ10位都市の深圳、蘇州、東莞、上海、仏山、寧波、広州、成都、無錫、廈門は、2020年第一四半期の一般公共予算収入が軒並みマイナス成長となった。とくに、深圳、東莞、上海、仏山、成都、廈門の６都市の同マイナス成長は二桁にもなった。中国の貨物輸出額の50%を実現してきた同トップ10都市は、まさに世界に名だたる製造業都市である。これら都市の大幅な税収低迷は、中国の輸出工業が大きな試練に晒されていることを意味している。
　物理的、一時的な寸断よりは、長期的な価値判断の変化がより大きな影響を及ぼす。先行きの不透明さや不確実性により、企業経営は効率と成長一辺倒の姿勢から、もしもの事態に備えた在庫のあり方や資金確保など「冗長性」が重視されるようになった。「Just in time」から「Just in case」へと急転換する経営姿勢が、サプライチェーンのあり方に大きな影響を及ぼしつつある。
　サプライチェーンの過度の海外依存も国の危機管理の脆さを露呈した。例えば、アメリカの医薬品の材料の72%は外国産である。抗生物質に限ると97%が外国産に頼っている。こうした医療資材の海外依存は、オーバーシュート時における医療品不足に拍車をかけた。日本でもマスクの海外からの供給が止まったことで、市場からその姿が消えた。本来、効率を優先して組み立てられたグローバルサプライチェーンは、経済の安全保障化（Securitization）により、再組織の機運が高まっている。
　もとよりグローバルサプライチェーン自体のあり方も変質している。従来のサプライチェーンのグローバル化は、労働集約型の部分と、知識集約型の部分を地理的に分けて最適立地を進めてきた。しかしここに来てむしろ得意の部分と不得意の部分を地理的に分けてつなげ、最適立地を促すようになった。すると、サプライチェーンがさらに複雑かつ高速に絡み合うことになる。そうした変化がサプライチェーンを潤滑に進めるための契約の集約度 ^[2]を一層高める。よってサプライチェーンに関わる国の法制度の質が、この契約集約的な生産体制の効率を左右することとなる。
　だが、こうした動きはサプライチェーンのグローバル化を止めることはなく、そのより健全な展開を促すであろう。例えば、半世紀前の石油危機では石油のグローバル供給の脆弱性が認識され、それを備蓄で対処した。その後各国は備蓄のキャパシティを高めたが、石油貿易自体は止まらなかった。世界経済の石油貿易に対する依存度はむしろ深まった。
　世界経済のグローバルサプライチェーンへの依存度は今後さらに深まるだろう。ただし、サプライチェーンのグローバル展開はグローバリゼーションの回復力をテコに、冗長性、セキュリティ、法制度の質などをキーワードとして再編され、進化していくだろう。

５． 地球規模の失敗

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　大航海時代から今日まで、人類は一貫して感染症拡大の脅威に晒され、この間、幾度となく悲惨な代償を払ってきた。例えば、1347年に勃発したペストで、ヨーロッパでは20年間で2,500万もの命が奪われた。1918年に大流行したスペインかぜによる死者数は世界で2,500万〜4,000万人にも上ったとされる。
　ここ100年余りにわたる抗菌薬とワクチンの開発及び普及により、天然痘、小児麻痺、麻疹、風疹、おたふく風邪、流感、百日咳、ジフテリアなど人類の健康と生命を脅かし続けた感染症の大半は、絶滅あるいは制御できるようになった。1950年代以降、先進国では肺炎、胃腸炎、肝炎、結核、インフルエンザなどの感染疾病による死亡者数を急激に減少させ、癌、心脳血管疾患、高血圧、糖尿病など慢性疾患が主要な死因となった。
　感染症の予防と治療で勝利を収めたことで、人類の平均寿命が伸び、主な死因も交代した。世界の国々の中でもとりわけ先進国の医療システムの焦点は、感染症から慢性疾患へと向かった。その結果、各国は感染症予防と治療へのリソース投入を過少にし、現存する医療リソースを主として慢性疾患に傾斜させる構造的な問題を生じさせた。医療従事者の専門性から、医療設備の配置、そして医療体制そのものまで新型ウイルス疾患の勃発に即座に対応できる態勢を整えてこなかった。
　その意味では、新型コロナウイルスが全世界に拡散した真の原因は、国際的な人的往来の速度と密度ではなく、人類が長きに渡り、感染症の脅威を軽視したことにこそある。
　世界経済フォーラム（WORLD ECONOMIC FORUM）が公表した「グローバルリスク報告書2020（The Global Risks Report 2020）」の、今後10年に世界で発生する可能性のある十大危機ランキングに、感染症問題は入っていなかった。また、今後10年で世界に影響を与える十大リスクランキングでは、感染症が最下位に鎮座していた。
　不幸にして世界経済フォーラムの予測に反し、新型コロナウイルスパンデミックは、人類社会に未曾有の打撃を与えた。新型ウイルスとの闘いにおいて、武漢、ニューヨーク、ミラノといった分厚い医療リソースを持つ大都市さえ対策が追いつかず、悲惨な代償を払うことになった。
　ビル・ゲイツは2015年には、ウイルス感染症への投資が少な過ぎる故に世界規模の失敗を引き起こす、と警告を発していた ^[3]。新型コロナウイルス禍はビル・ゲイツの予言を的中させた。

６． 科学技術進歩を刺激

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　緊急事態宣言、国境封鎖、都市ロックダウン、外出自粛、ソーシャルディスタンスの保持など、各国が目下進める新型コロナウイルス対策は、人と人との交流を大幅に減少かつ遮断することでウイルス感染を防ぐことにある。こうした措置は一定の成果を上げるものの、ウイルスの危険を真に根絶させ得るものではない。ウイルス蔓延をしばらく抑制することができても、その効果は非常に脆弱だと言わざるを得ない。次の感染爆発がいつ何時でも再び起こる可能性がある。
　しっかりとした対策が成果をあげるにはやはり科学技術の進歩に頼るほかない。新型コロナウイルス危機勃発後、アメリカをはじめとする各国でPCR検査方法を幾度も更新し、検査結果に要する時間を大幅に短縮した。安価で、ハイスピードかつ正確な検査方式が大規模な検査を可能にした。特効薬とワクチンの開発においても各国がしのぎを削っている。
　人類は検査、特効薬、ワクチンの三種の神器を掌握しなければ、本当の意味で新型コロナウイルスをコントロールし、勝利を収めたとは言えないだろう。
　危機はまた転機でもある。近現代、世界的な戦争や危機が起こるたびに人類は重大な転換期に向き合い、科学技術を格段に進歩させてきた。第二次世界大戦は航空産業を大発展させ、核開発の扉を開けるに至った。冷戦では航空宇宙技術の開発が進み、インターネット技術の基礎をも打ち立てた。新型コロナウイルスも現在、関連する科学技術の爆発的な進歩を刺激している。
　新型コロナウイルスが作り上げた緊迫感は技術を急速に進歩させるばかりでなく、技術の新しい進路を開拓し、過去には充分に重視されてこなかった技術の方向性も掘り起こす。例えば、漢方医学は武漢での抗ウイルス対策で卓越した効き目をみせ、注目を浴びている。漢方医学は世界的なパンデミックに立ち向かうひとつの手立てになりうる。
　オゾンもまた偏見によりこれまで軽視されてきた。筆者は2020年２月18日にはオゾンについて論文を発表し、「自然界と同レベルの低濃度オゾンであっても新型コロナウイルスに対して相当の不活化力を持つ」との仮説を立て、新型コロナウイルス対策として、オゾンの強い酸化力によるウイルス除去を呼びかけた ^[4]。オゾンは室内空間のすべてに行き届き、その消毒殺菌に死角は無い。また、酸化力によるオゾンの消毒殺菌は有毒な残留物を残さない。さらに、オゾンの生成原理は簡易で、オゾン生産装置の製造は難しくない。オゾン発生機のサイズは大小様々あり、個室にも大型空間にも対応できる。設置が簡単なため、バス、鉄道、船舶、航空機などどこでも使用可能である。こうしたオゾンの特質を利用し、室内のウイルス感染を抑えることができる。
　オゾンは非常に優れた殺菌消毒のパワーを持つが、個人差はあるものの一定の濃度に達した場合に人々に不快感を与え、また、粘膜系統に刺激を与えることもある。そのため、目下、主に無人の空間で使用されている。有人空間の利用を可能とするには、オゾン濃度のコントロールが必要である。自然界に近い濃度のオゾンを室内に取り入れられれば、人々に不快感を与えることはない。しかし問題は目下、低濃度のオゾンを高精度に測定するセンサーが大変高価なことである。高精度のオゾンセンサーを容易に使えないため、普及型低濃度オゾンのコントロールはいまだ実現できていない。オゾンセンサーの開発にも技術の急激な進歩が期待される。

７． 一気に加速するデジタル化

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　新型コロナウイルスショックは世の中の価値判断の基準を一気に変えた。これから成長する企業とそうではない企業に対するジャッジメントは、時価総額により見て取れる。コロナパンデミック以降、投資マネーが次の成長企業を探して急激に動いていることで、時価総額の順位は激しく変動している。
　まず、新型コロナウイルス禍の影響で、他業種は軒並み時価総額を減らしているのに対して、IT企業が大きく伸びた。2020年５月初め、アルファベット（グーグル持ち株会社）、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフトを合わせたGAFAM５社の時価総額は、東証一部約2,170社の合計を上回った。
　今から30年前、平成が幕を開けた1989年、世界の企業時価総額ランキングトップ10企業のうち、７社が日本企業で占められた。通信、金融、電力の企業であった。IBMは大型コンピューター業界の巨人として同ランキングで第６位を獲得し、かろうじて当時のIT業界の存在感を示していた。
　これに対して2020年８月末には、世界の企業時価総額ランキングトップ10企業のうち、７社がネット関連のIT企業となった。特にアップルは２兆ドルを突破し（米国初）、企業時価総額世界第１位に躍り出た。GAFAMに続き、中国のネット関連企業、テンセントとアリババがそれぞれ同ランキングで第７位、第８位だった。
　企業の成長性に対する期待感を表すプライス・トゥー・レベニュー（Price to Revenue：時価総額対売上の倍率）でもIT企業が高く、例えばフェイスブックの場合は９倍となる。それに対して、トヨタを含む自動車メーカーの場合は１倍に割り込むものがほとんどで、産業による明暗が大きく分かれた。しかし同じ自動車メーカーでもテスラの場合、10倍になった。テスラの時価総額が2020年７月、トヨタを抜いて自動車産業のトップに立ったことが話題になった。売上はトヨタの11分の１、販売台数は30分の１でしかない。
　テスラにIT企業並みの成長への期待感が出た最大の原因は、同社が、自動車を、ソフトのダウンロードにより性能のアップデートを可能とした「電気で走るIT機器」へと大変身させたことにある。シリコンバレー発の自動車メーカーと、伝統的な自動車メーカーの発想は違う。発想の斬新さに、投資家がテスラを次代のリィーディングカンパニーとして高く評価した。新興勢力のテスラは既存の王者を追い抜き、自動車業界の時価総額で世界首位となった。８月末、世界の企業時価総額ランキングにおけるテスラの順位は７月の第22位から、第10位へと大躍進した。
　非IT業界でも、デジタルトランスフォメーション（DX）の巧拙が企業の明暗を分けている。DXに遅れた企業は、業績もマーケットの評価も振るわない場合が多い。デジタル化の対応力が企業の運命を左右している。コロナショックで小売業界が厳しい試練に晒される中、アメリカでは５月７日に高級百貨店のニーマン・マーカスが、５月19日には大衆百貨店のJCペニーが、相次ぎ経営破綻した。これに対してウォルマートは２〜４月期の純利益が、前年同期比４%増の39億9,000万ドルに達した。これを牽引したのは売上高が同７割増したネット販売だった。
　メディア業界でも地殻変動が起こっている。娯楽・メディアの王者ウォルト・ディズニーの時価総額世界ランキングが下がったのに対し、動画コンテンツ配信新興勢力のネットフリックスが、時価総額を急上昇させ、同順位は前者のそれを超えた。

８． 接触の経済性が交流経済を後押し

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　グローバリゼーションの中で、大都市化そしてメガロポリス化も一層世界の趨勢となった。1980年から2019年の間、世界で人口が100万人以上純増したのは326都市となり、この間これらの都市の純増人口は合計９億4,853万人にも達した。とりわけ、人口が1,000万人を超えたメガシティは1980年の５都市から、今日33都市にまで膨れあがった。こうしたメガシティはほとんどが国際交流のセンターであり、世界の政治、経済発展を牽引している。これらメガシティの人口は合わせて５億7,000万人に達し、世界の総人口の15.7％をも占めている。
　グローバリゼーションが進むにつれ、国際間の人的往来はハイスピードで拡大し、世界の国際観光客数は30年前の年間４億人から、2018年には同14億人へと激増した。しかし、国際間における大量の人的往来は新型コロナウイルスをあっという間に世界各地へ広げ、パンデミックを引き起こした。国際交流が緊密な大都市ほど、新型コロナウイルスの爆発的感染の被害を受けている。
　新型コロナウイルスのパンデミックで、各国はおしなべて国境を封鎖し都市をロックダウンして国際間の人的往来を瞬間的に遮断した。グローバリゼーションの未来への憂慮、国際大都市の行方に対する懸念の声が絶えず聞こえてくるようになった。
　こうした懸念に答えるためには巨大都市化の本質を理解する必要がある。200年余りの近代都市化のプロセスにおいて、都市を支える経済エンジンは実に目まぐるしく変化してきた。この経済エンジンの変化は、巨大都市化を突き動かしている。
　工業社会から情報社会へ急速にシフトする中、情報革命が都市のあり方をどう変えるかについて希望的観測がある。人々は煩わしい大都市から離れ、田舎の牧歌的な生活を楽しみながら、情報社会における高い生産性を実現できるというものである。これであれば、知識経済における大都市の役割と必然性はかなり薄まる。ところが実際には、大都市の役割は薄まるどころか、強まる一方である。産業と人口を大都市へ集中させる力は、工業社会より情報社会の方が格段に強くなっている。
　なぜこのような事態が生じたのか？それに答えるためには知識経済の本質を探らなければならない。知識経済の本質は、人間という情報のキャリアにある。情報キャリアとしての人間が、情報交換や議論の中で、知の生産と情報の判断を行うことが知識経済の本質である。効率的な情報交換と議論こそが、知識経済の生産性の決め手となる。
　しかし、人間の持つ情報は２種類ある。１つはITでやりとりできる「形式知」である。もう１つはITでやりとりできないか、あるいは、人と人との信頼関係によってしか流れない「暗黙知」である。前者と比べ後者ははるかに重要である。その意味では、情報の空間克服技術であるIT のみに頼る情報交換や議論は不完全なものである。つまり、IT を通じて外に出せる情報と、IT 社会においても外に出せない情報を人間は持っている。外に出せる情報は情報革命によって、毎秒30万キロのスピードで世界を駆け巡っている。情報技術の向上はまた外に出せない情報を持つ人と人との接触を増やしている。
　上記の分析に基づけば、工業経済では「規模の経済性」原理が働くのに対して、知識経済では「接触の経済性」^[5]原理が働くと言えよう。知識経済の生産性において、接触の多様性、意外性、そしてスピードは非常に重要である。情報の均一性を重んじる工業経済とは対照的に、知の生産においては同質の情報しか持たない人間同士の接触より、異質の情報キャリア間の接触の方が重要性を増す。情報キャリアの多様性と接触の意外性、そして接触のスピードは情報経済の生産性の決め手となる。その意味では、知識経済は正に「交流経済」である。
　知識経済の時代は人と人との触れ合いの時代である。フェイス・トゥ・フェイスコミュニケーションの中で、瞬間的に情報と知識の創造と交換が起こる。多種多様な情報キャリアたる人々が往来し、生活する大都市は、接触の多様性、意外性、そしてスピード性を実現できる格好の空間である。こうした都市で知識は企業、組織の境界を超えてスピルオーバー（漏出）効果が働き、知識の生産性が一層高まる。
　人と人とが触れ合うプラットフォームを提供する場としての重要性が高まる国際大都市の役割は、ますます大きくなっている。これがゆえに、知識経済における大競争に勝ち残った国際大都市への、経済と人口の集中は、より進んできた。
　ジェット機、コンテナ輸送、高速鉄道といった輸送革命が、経済的な地理、心理的な地理を縮めてきた。情報革命もこうした地理感覚をさらに圧縮してきた。コロナ禍で急速に進むオンライン化は、結果的に情報の一層のグローバル化に拍車をかける。よって経済地理、心理的地理は一層縮まるだろう。オンラインとフェイス・トゥ・フェイスとの組み合わせによる新しいコミュニケーションスタイルが生まれ、国際大都市の役割はさらに高まるだろう。

９． グローバリゼーション、そして大都市化は止まらない

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　IT産業は代表的な交流経済である。雲河都市研究院が公表した「中国IT産業輻射力2019」のトップ10都市は、北京、深圳、上海、成都、広州、杭州、南京、福州、武漢、西安であった。この10都市は中国のIT産業従業者数の６割を有し、73%のメインボード（香港、上海、深圳）に上場するIT企業を持つ。
　この10都市は、共通して中国を代表する国際都市であると同時に、人口流入都市でもある。IT産業は、まさに国際交流を糧に成長し、都市の繁栄と人口増大をもたらしている。
　日本では、一都三県からなる東京圏の人口も、1950年の1,000万人台から今日の3,700万人へと膨れ上がった。そのコアとなる東京都は2020年５月１日に人口が1,400万人を突破した。2009年４月１日の1,300万人突破から11年で、100万人増加した。東京の2019年の合計特殊出生率は1.15と全国最低だ。人口増の７割以上が都外からの転入による社会増だった。
　東京は、日本でダントツにIT輻射力の高い都市である。東京圏には東証メインボード上場のIT企業の８割が集中し、IT産業従業者数は100万人を超えている。
　東京圏は、ITを始め魅力的な仕事が多いだけでなく、225カ所の大学も立地し、全国の４割に当たる118万人の大学生、全国の半数となる15万人の留学生を集めている。
　総務省によると2019年、生産年齢人口（15〜64歳）の東京への転入超過数は、9.6万人に達した。
　日本政府は早い段階から東京圏への一極集中是正にさまざまな政策を打ち出しているが、東京への人口流入を止めることはできなかった。
　コロナパンデミックの中で、東京から地方へ人口が流出する予測が高まっている。しかし、筆者は東京都市圏のシュリンクはそう簡単に進まないと見ている。国際大都市を魅力と感じる人々が集まってくる傾向がこれからも続く。
　さらに注目すべきは、世代を重ねて人口が東京圏に定着してきたことである。現在、首都圏 ^[6]在住者の７割が東京圏出身であり、地方出身は３割だ。首都圏で生まれた30歳未満の若い世代は、両親とも首都圏出身者が５割に達する ^[7]。地方との縁の薄い人々が首都圏で増えているなかで、コロナショックがあっても地方への人口の逆流はあまり期待できない。実際、NHKが６月に都民１万人を対象に実施したアンケート調査によると、東京に住み続けたいかとの質問に対して、コロナ禍の真最中にも関わらず、87%が住み続けたいと回答した ^[8]。
　大都市の人口密度がコミュニケーションの密度を高め、効率性、生産性、創造性を促してきた。最も人口集積の高い東京都の一人当たりの所得水準は、日本で最も高く、全国平均の約1.7倍にもなる。この高い所得水準もさらに若者を惹きつけている。
　しかし、新型コロナの影響で３密が危険視され、人と人の距離が隔たった。「疎の社会」がニューノーマルになると考える人も少なくない。これに対して筆者は、より楽観的である。安くて性能に優れたオゾンセンサーが開発できれば、有人空間でオゾン利用が可能になる。これにより、室内における飛沫感染が解消され、３密問題は根本的に解決する。人と人の距離は疎から密に戻すことができると確信している。
　グローバル化に猛進する21世紀はすでに３度のグローバル的なショックを受けている。ひとつは、2001年の9.11のテロ事件で、２度目は2008年リーマンショック、３度目は今回の新型コロナウイルス禍である。しかし、やがて人類は、新型コロナウイルス禍を乗り越える。新型コロナウイルスパンデミックを収束させた後には、より健全なグローバリゼーションとより魅力的な国際大都市が形作られるであろう。

10．〈中国都市総合発展指標2018〉の特色

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　〈中国都市総合発展指標〉は、データをもって価値判断を実証する側面が強い。環境、社会、経済の三つの側面から都市を評価すると同時に、「DID」「輻射力」などの概念を数字化し、中国で人口密度と輻射力の大切さを植え付けた。筆者が20年前から提唱してきたメガロポリスや都市圏政策も、同指標の力を借りて一層浸透できた。〈中国都市総合発展指標〉のメインレポートは、2016年度は「メガロポリス発展戦略」、2017年度は「中心都市発展戦略」、2018年度は「大都市圏発展戦略」として展開してきた。また、こうした戦略を促すために、同指標をベースに「中心都市＆都市圏発展指数」をも開発し、公表した。
　現に、中国政府はメガロポリス、中心都市、都市圏などをコアに、都市化政策を展開するようになってきた。同指標に関わった専門家らにはいささかの達成感がある。
　〈中国都市総合発展指標〉の評価の公開度もアップしてきた。総合ランキングの公表は2016年度のトップ20都市から、2017年度はトップ150都市へ、そして2018年度になると全298都市になった。
　〈中国都市総合発展指標〉のデータ構成にも工夫がある。従来、都市に関連する指標は、統計データによるものであった。しかし、統計データだけでは複雑な生態系と化した都市を描き切れない。〈中国都市総合発展指標〉は、統計データのみならず、衛星リモートセンシングデータ、そしてインターネット・ビックデータをも導入し、都市を感知する「五感」を一気にアップさせた。現在、指標のデータリソースは、統計、衛星リモートセンシング、インターネット・ビックデータは、各々ほぼ３分の１ずつの分量となった。〈中国都市総合発展指標〉は、こうした垣根を超えたデータリソースを駆使し、都市を高度に判断できるマルチモーダルインデックス（Multimodal Index）へと進化した。
　2020年７月に米PACE大学出版社から〈中国都市総合発展指標〉の英語版が出版された。これで、中国語版、日本語版、英語版が揃った。これを契機に、指標をさらに進化させていく所存である。
　コロナ禍のさなか、大切な研究仲間、山本和彦さんの訃報にふれた。山本さんは森ビル副社長の時代から「江蘇省鎮江ニューシティマスタープラン」や〈中国都市総合発展指標〉の議論に参加してくださり、国内外での研究会や飲み会でたくさんの叡智を授かり、幾度も楽しい時間を一緒に過ごした。ご退院後にお手紙をいただき、体調が回復したら吉祥寺で飲みましょうとの嬉しいお言葉を頂戴していた。これが実現できなくなったいま、山本さんのご期待に応えるべく一層の研究成果を出し続けるほかない。

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[1] 2020年５月31日以降に武漢では新型コロナウイルス感染による死者は出ていない。

[2] 「米ハーバード大学ネイサン・ナン教授は、複雑なサプライチェーンを通して生産される製品は様々な取引を伴うので「契約集約的」という言い方もできると指摘する」、猪俣哲史「制度の似た国同士で分業へ　国際貿易体制の行方」、『日本経済新聞』2020年７月14日朝刊。

[3] ビル・ゲイツ氏、2015年３月「TED TALK」での講演「The next outbreak? We’re not ready」。

[4] オゾンに関する筆者の論文はまず中国語版が2020年２月18日に「这个“神器”能绝杀新冠病毒」とのタイトルで中国の大手メディアである中国網で発表された。その後、英語版はOzone: a powerful weapon to combat COVID-19 outbreakのタイトルで２月 26日に China.org.cnで発表された。日本語版は「オゾンパワーで新型コロナウイルス撲滅を」とのタイトルで2020年３月19日にチャイナネットで発表された。半年後の８月26日に学校法人藤田医科大学は、同大学の村田貴之教授らの研究グループが、低濃度のオゾンガスでも新型コロナウイルスに対して除染効果があるとの実験結果を発表した。この実験は筆者の２月論文の仮説にとって貴重なエビデンスとなった。

[5] 接触の経済性について、詳しくは、周牧之著『中国経済論—高度成長のメカニズムと課題』日本経済評論社、2007年、pp231〜233を参照。

[6] 首都圏整備法は、首都圏を埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県および山梨県と規定している。

[7] 斉藤徹弥「首都圏出身者は地方を向くか」、『日本経済新聞』2020年７月16日朝刊。

[8] NHK「東京都知事選　都民1万人アンケート」2020年６月21〜24日。

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－歴史的視点と現状の分析－

　１．都市は国の一部であり、また、国全体の代表でもある。東京、横浜と言えば日本の象徴であり、北京や上海は中国の代名詞でもある。代表的な大都市は、歴史的にも地理的にも、それらが栄えた時代の代表として評価される。

　私の手元には、「清明上河図」（Riverside Scene on Qingming Festival) がある。最も好きな絵の一つである。現在、私は中国政府の環境国際協力委員会の委員を務めており、中国の様々な情報に接する機会が多いが、以前から中国オタクであり、政治や経済はもとより、文化、学問などあらゆる分野の中国の歴史探求が趣味である。上記の絵を評価するのも、そこに示されている宋の都である開封市の経済的な繁栄や、それを支える人々の仕事と遊びが描かれていることにある。この時代から中国の本格的な商工業が成立したと考えており、南宋時代も含めた300年が中国資本主義のスタートと捉えている。そして、その象徴がこの絵に込められている。最も関心を寄せる歴史上の人物は、この宋の時代に変革者として現れ、政治と経済の改革に全力を尽くした王安石である。彼の目指したところは、大商人・大地主などの利益を制限して農民や中小の商人を保護する、そして、経済活動全体を活性化し、政府も納税額を確保しようというものである。中国の長い歴史の中でも特筆すべき新たな経済思想に裏付けられた改革であった。当然のごとく既得権を有するグループからの反対は強く、道半ばにして改革は頓挫したが、こうした挑戦がある程度行われたこと自体が、宋という時代の特徴をなしている。

　開封市、杭州市という二つの首都は、この時代の世界的な大都市であり、経済の中心としてよく機能している。日本でも、初めて武士による政治と経済のリーダーとなった平清盛は、この宋という国と首都の機能を高く評価していた。

 

　２．生産、流通、消費の機能を備えた都市の成立は、中国がヨーロッパに先行した。それは高い経済力とセットであり、世界一の経済力と高度な技術力（火薬、羅針盤、活版印刷の発明）が裏づけとなった。宋、元の時代を経て、明の初期には、鄭和率いる大船団がアフリカにまで達した。優れた工学技術力がその基礎にあった。しかし、その後の、事実上の鎖国政策、片や欧州では保険などの金融システムや株式資本といった文科系技術の導入があり、その結果として欧州、そして遅れてきたアメリカによる世界支配の時代に入った。

 

　３．中国が長期の停滞から脱却したのは、1980年頃からであり、改革開放路線の導入による。北京、上海は当然のこととして、天津、武漢、重慶、瀋陽、広州、仏山、長春などの工業都市、鞍山、撫順、大慶などの鉱業都市の大都市化が進んだ。中国は、「世界の工場」として成長し、重要な労働力として農村部から都市部への人口移動が行われた。そうした地域では、当初、一部地区のスラム化現象が見られたが、徐々に生活環境が整備され、新たに形成された中産階級の生活の舞台として、効率の良い都市となっていった。例外は香港であり、連合王国の監督の下、1960年頃からアジアの金融のハブとして成長を遂げいち早くアジアを代表する大都市となった。

 

　４．現在も、中国は大都市の起爆力を維持しながら経済的な力を増しつつある。その力は、いくつかの源を有する。まず①「世界の工場」であり続けることである。経済成長に伴う賃金水準の急激な上昇により「安かろう悪かろう」の製品作りの時代は終わり、ハイテクを用いたレベルの高い工業製品の製造に転換しつつある。現実に、時代の最先端を行く再生可能エネルギーの製品は、ソーラーパネルを筆頭に中国製品が世界の市場を席巻している。質は日本製と変わらず、値段が圧倒的に安いのである。これは、スマホ生産でも同じである。②ついで、BATと称されるGAFAに匹敵する企業の躍進である。百度、阿里巴巴、騰訊に加え、ネクストBATとしてTMDの成長も見られ、知識集約型の都市の成長も見られる。③AI、IoT分野を中心に大学での研究も世界のトップレベルを走っている。清華大学を始め、北京大学、天津大学、復旦大学、中国科学技術大学、武漢大学、湖南大学などが、大都市区域の中心に位置し、それぞれの都市に活力を与えている。④ユニコーン企業の大都市での誕生と成長が顕著なことも注目される。ユニコーン企業の数では、世界のトップをアメリカと競っている。杭州、北京、上海、深圳などの大都市に更なる魅力と活力を加えている。

 

　５．大都市が抱える課題もまた多い。中国が悩まされている問題の一つに環境汚染がある。報道されることの多い大気汚染については、いまだ不十分だが徐々に改善されつつある。習近平主席のリーダーシップによるものであろう規制が急速に強化された成果だと思われる。水質の分野でも大気汚染と同様にEU並みの厳しい基準が施行されている。しかし、いずれもいまだ改善は不十分であり、全く手のついていない土壌汚染対策を含め一層の対策の充実が必要である。また、廃棄物については都市廃棄物と産業廃棄物を総合的に律する法体系がないことから統計が乏しく、現時点での都市ごとの評価は困難である。衛生面からも課題がある。日本では1900年に廃棄物処理の最初の法制化が行われたが、これの狙いは、廃棄物の散乱や不適正な処理に伴うハエや蚊などの衛生害虫の発生を抑制し、コレラ、ペストなどの感染症の拡大を防ぐことにあった。中国での廃棄物処理の一元的な管理制度の実現が待たれる。

 

　６．衛生といえば、今回のCOVID-19の拡散といった事態を今後未然に防ぐ、あるいは拡大を防ぐ機能は極めて重要である。医師、病院の数の確保、あるいは野味市場（食用の野菜動物を扱う市場）の整備整頓など具体的対策は今後の検討が待たれるが、感染症の発生を未然に防止する、あるいは最小限にとどめるといった衛生状態の改善策は、今後の中国大都市の重要な課題である。

 

　７．文化面も評価を加えたい。私の中国の知り合いで日本を頻繁に訪れる友人は、時間があれば、京都や奈良を訪れる。そして、かつての唐の長安を偲び、唐招提寺では鑑真和上を偲んでいる。中国の大都市に歴史地域の保全と復元を強く希望するものである。

 

　８．本当に人が住みたくなる、そして住んで楽しいと思える場所はどこなのだろうか。それは、その人が自分の持っている才能の全てを出せると実感するところだと考える。人の幸せが何かはそれぞれに異なるが、種田山頭火が詠う「山あれば山を観る　雨の日は雨を聴く　春夏秋冬　あしたもよろし　ゆふべもよろし　すなほに咲いて白い花なり」という、出逢うもの全て受け入れるという気持ちと、A.Einsteinの言う”Anyone who has never made a mistake has never tried anything new. “に代表される積極的、能動的な気持ちの双方が、時にばらばらに、また同時に、実現できる環境が必要である。人の幸せは、周囲の人の言動や評価にあまり影響されてはいけないし、またあまり断絶していることも良くない。その微妙な線の幅を自らつかんで展望を開きうる環境とは何か、どこか、という難しい問題がある。各人が持つやわらかな頭脳と心意気を大いに伸ばして活躍したい、そんな望みを持つ彼ら、彼女らが、喜んで住み、働ける魅力ある都市づくりを進めていきたいものである。自然環境や人情に溢れた都市を造っていきたい。周牧之教授が中心になって取りまとめられた〈中国都市総合発展指標〉は、以上に述べた私の思考の迷い道に新しい道標を与えてくれるものと期待している。

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プロフィール

南川秀樹 （みなみかわ ひでき）

　1949年生まれ。環境庁（現環境省）に入庁後、自然環境局長、地球環境局長、大臣官房長、地球環境審議官を経て、2011年1月から2013年７月まで環境事務次官を務め、2013年に退官。2014年より現職。早稲田大学客員上級研究員、東京経済大学経済学部客員教授等を歴任。地球環境局長の在職中は、地球温暖化対策推進法の改正に力を尽くした。また、生物多様性条約の締約国会議など多くの国際会議に日本政府代表として参加している。
　主な著書に『日本環境問題　改善と経験』（2017年、社会科学文献出版社、中国語、共著）等。

（『環境・社会・経済 中国都市ランキング 2018―大都市圏発展戦略』に収録）

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編集ノート：中国国家発展委員会発展戦略和計画司と雲河都市研究院が合同で主催した「中国都市総合発展指標2018シンポジウム」が2018年12月27日、北京で行われた。趙啓正氏は祝辞を寄せ、〈中国都市総合発展指標〉を高く評価した。祝辞は、同指標の研究開発の意義を称え、今後の方向性についても示唆した。本書では趙啓正氏の祝辞を序言として掲載する。

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　周牧之教授をはじめとする都市発展研究に携わる学者の皆さんへ：

　私は周牧之教授から2018年10月、『中国都市総合発展指標2017』を東京で手渡された。周牧之、陳亜軍そして徐林各氏の序言およびメインレポートを丹念に読んだ。都市発展における著者の「現代的」理念とフロンティア性に富んだ学識に感銘を受けた。〈中国都市総合発展指標〉は都市を理解し、マネジメントするための理念、コンセプト、フレームワークを提供したと、私は確信している。

　私はこの一冊が、中国の各都市の市長をはじめとする政策担当者にとって非常に有用な参考書となると思う。1990年代には私自身、上海市副市長を務め、浦東新区の主任及び書記を兼務し、浦東新区開発の重責を負っていた。残念なことに当時は、同「指標」のような良い参考書はなかった。

　今日、人間の成長は数多くの指標によって表される。私たちが人間ドックを受ける際には、少なくとも数十の指標を用いる。今なら一般市民にとって馴染み深い健康指標も、30年前の中国では我々自身はもとより医師でさえ、それについて知識を持たなかった。つまり、自分の体を「科学的に管理」しようがなかった。
　30年前、中国人の平均寿命は70歳に至らなかった。それが今は、80歳に近づいている。健康指標の功績は大きい。

　同様に、数十年前、私たちは都市という「大きな体」を、どのような指標で測るかについてあまり意識していなかった。ただごく単純に政治、経済、文化などのマクロ的視点で、都市発展の計画を制定した。今振り返れば一種粗雑で、独断的ですらあった。

　今日、もし都市について緻密な計画と管理とで臨もうとすれば、まず都市に対しての明晰な理念と研究が必要である。そのための、総合的な指標による分析が欠かせない。従って、中国の都市発展には〈中国都市総合発展指標〉が提供する理念、合理性そして総合分析のフレームワークが貴重である。このような指標の精密なデータをもとに、研究を重ね、都市をどうマネジメントしていくかを模索するべきである。これは時代の要請である。

　雲河都市研究院に関わる学者、研究者は今後も、多くの重要な事柄に取り組み、成就させていくと信じている。例えば、現代的な都市学を打ち立て、都市研究に科学的なフレームワークを提供し、世に受け入れられるような基本コンセプト、用語、研究アプローチなどを提起する。また各都市の市長に役立つような手引きや書籍を継続して出版し、論文やオピニオンを世に出していく。毎年、「都市発展フォーラム」を主催し、全国の市長や関係者を招聘し、都市発展の新しい見解について議論し、中国都市発展への道筋を探求し続ける。

　目下、メガロポリスはすでに中国都市化の主体となっている。長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の三大メガロポリスについてその輻射力の重要性が、共通認識となっている。中国でのメガロポリス研究にとっては、海外メガロポリスの経験が重要となる。例えば、アメリカのニューヨーク、ボストン、ワシントンといった大西洋沿岸メガロポリス。シカゴ、デトロイト、トロント、モントリオールの北米五大湖メガロポリス。日本の東京、名古屋、大阪の東海道メガロポリス。ヨーロッパのパリ、アムステルダムの西北部メガロポリス。イギリスのロンドン、マンチェスターの中南部メガロポリス。国内外のメガロポリスの比較研究は、メガロポリス発展のメカニズムへの認識を深める。国際シンクタンクとしての雲河都市研究院はこの点、大いにその力を発揮させるだろう。

　上海市長を務めた汪道涵氏は生前、私にこう言ったことがある。「私は長年、長江デルタおよび長江流域の協調発展委員会の主席を務めていた。しかし残念なのはそのエリアの連携発展が緩慢であったことだ」と。

　私が考えるに、その原因の一つは、当時、各地の経済発展が主に政府主導によって進められた点にある。メガロポリス化は市場メカニズムをベースとした原動力を必要とする。もっとも当時は、中国の市場経済のパワーがまだそれほど大きくはなかった。そのため、メガロポリスをどう発展させるかについて、雲河都市研究院に関係する皆さんには多くの研究貢献が期待されている。

　上海を例にすると、中国指導部は最近次の見解を示した。「上海が対外開放においてさらなる重要な役割を果たすための、中央政府の決定：第一、浦東の中国（上海）自由貿易試験区のエリアを拡大すること。その目的は、上海が投資と貿易の自由化と利便性を推し進め、全国での複製と推進が可能となる経験を積み重ねること。二、上海証券取引所にハイテク新興企業向けの新たな株式市場「科創板」を設置する。この目的は、上海国際金融センターと科学技術イノベーションセンターの建設を推し進めることにある。三、上海を始めとする「長江デルタ地域の一体化」を国家戦略へと格上げする。その目的は新発展理念を着実なものとし、現代的な経済システムを構築し、改革を更に推進し、対外開放を一層進めることにある。同時に、「一帯一路」建設、京津冀の連携発展、長江ベルト経済発展、粤港澳大港湾区建設と併せ、中国改革開放の空間構造を完成させる」。

　これまで数多くの中央政府の政策にも、上海の任務が挙げられてきた。

　たとえば、2016年6月に公布された中国国家発展改革委員会の「長江デルタメガロポリス発展計画」は、「長江流域メガロポリスを発展させ、上海を世界都市へ」と述べている。

　また更に2017年12月には「国務院による上海都市総合計画への返答」が「上海をイノベーション都市、文化都市、生態都市、卓越した世界都市にし、また現代化国際大都市へと作り上げるよう努力せよ」と要請した。

　上海はこのように多くの任務を抱え、北京、広州、深圳などの都市も同様に、たくさんのことを成し遂げなければならない。こうした重責は市長、学者、そしてシンクタンクが担うものである。

　雲河都市研究院の絶え間なき新しい貢献に期待するとともに、〈中国都市総合発展指標〉が更に世に広がり、都市建設に関わる人々に歓迎されるものとなることを願ってやまない。

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プロフィール

趙 啓正 （Zhao Qizheng）

　1940年生まれ。1963年中国科学技術大学核物理学科卒業後、科学技術研究及び設計の仕事に20年間従事する。
　1984年から、上海市共産党委員会組織部長、上海市副市長、浦東新区管理委員会初代主任を歴任。1998年から2005年まで中国国務院（政府）新聞弁公室主任。2005年から2013年まで全国政治協商会議外事委員会副主任・主任。2009年からは全国政治協商会議の第11回二次、三次、四次および五次会議においてスポークスマンを務めた。
　現在、中国人民大学新聞学院院長、南開大学浜海開発研究院院長。

　主な著作に『向世界説明中国（上・下）』、『江辺対話：一位無神論者和一位基督徒者的友好交流』、『浦東逻輯：浦東開発和経済全球化』、『在同一世界—面対外国人101題』、『対話：中国模式』、『公共外交与跨文化交流』、『跨国対話：公共外交的智慧』、『跨国経営公共外交十講』、『直面媒体20年』など多数。以上の中には複数の外国語による翻訳書が多数含まれる。

（『環境・社会・経済 中国都市ランキング 2018―大都市圏発展戦略』に収録）

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　中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司と雲河都市研究院の研究成果である〈中国都市総合発展指標〉は、これまで私が目にした中国都市発展状況を測るものの中で、最も時代性、国際性、実用性に富んだ総合評価である。同指標は、中国都市の健康状況を見極める総合的な「健診報告」と言ってもいいだろう。そこから各都市は自分のどの指標が健全で、どこが劣っているかあるいは不健全であるかが見て取れる。各都市はこれによって健康を保持し、都市病を予防し、病症をいち早く治すことができる。

　「健診報告」である以上、毎年「健診」を重ねることが肝要である。新しい指標を絶えず追加し、新しい状況を反映させ、新たな課題を見出すことも大切である。

　都市化は中国経済社会発展の原動力である。中国の都市化の道のりはまだ遠く、長い。中国経済はすでにハイクオリティを目指す発展段階に至った。都市化とハイクオリティ発展の二つの歴史の潮流が合わさっている。都市は経済発展の主体であり、またハイクオリティ発展の空間でもある。都市のハイクオリティな発展が、中国全体のハイクオリティな発展につながる。

　中国は経済発展、社会発展、持続可能な発展の空間均衡をはからなければならない。
　いわゆる発展の意味について三つにまとめられる。

　１つは経済発展で、主にGDP成長である。２つ目は、人間の開発あるいは社会の発展、とりわけ人々の幸福と、社会の進歩である。３つ目は、持続可能な発展であり、自然再生または生態環境の保護である。

　ハイクオリティな発展は経済発展だけで語るべきものではない。ある都市の経済規模が大きくなったとしても、生態環境が破壊され、街がスモッグに覆われているとしたら、それはハイクオリティな発展とは言い難い。

　同様に、経済指標が良くても、住民の居住問題さえ解決できず、大勢の人々、特に常住外来人口が、住まいを購入できないどころか賃貸さえままならなければ、社会の発展は語るべくもない。こうした都市は「歪（いびつ）」であり、ハイクオリティとは言えない。

　中国は現在、都市のクオリティ向上、効率向上、そして原動力シフトを推し進めている。従来、中国経済のハイスピードな発展は、生産規模の拡大、資本投入の拡大、労働力の無限の提供による輸出の拡大と、不動産投資の拡大に引っ張られてきた。こうした発展は、再生不可能な耕地、エネルギー、鉱山資源を大量に消耗してきた。

　クオリティの向上には、量的な生産拡大に頼った発展から、製品の質的向上による発展へと、転換させなければならない。

　効率を高めるには、要素投入の規模拡大による成長から、労働効率、資本効率、土地効率、エネルギー効率、環境効率の向上へと転換することが必要である。

　原動力も、労働力依存型の成長から、改革開放型成長、科学技術イノベーション型成長にシフトしなければならない。もちろん内需、特に消費拡大という牽引力も欠かせない。

　上記の三大変革の主な舞台は都市にある。ハイクオリティを促す指標システムがあれば、各都市は、単純なGDP競争から発展クオリティの向上、効率の向上、原動力のシフトにおける競争へと切り替えられる。

　中国では、実体経済、イノベーション、現代金融、人的資源などうまく協働できる現代産業体系を作って行く必要がある。

　都市の基礎は産業にあり、都市の繁栄は産業の振興にある。都市の産業発展はフルセット型と決別すると同時に、モノカルチャーになってもいけない。とりわけ製造業と、IT産業との協働が欠かせない。

　科学技術イノベーションと実体経済とのタイアップの発展が大切である。科学技術イノベーションと実体経済が別々のものであってはならない。その意味では、イノベーションを評価する際、研究開発の投資規模だけではなく、研究成果が実際の生産力に置き換えられたか否かに、着目するべきである。　
　金融も実体経済のために役立つことが重要であり、金融の自己循環型発展があってはならない。それゆえGDPに占める金融の比重だけを見て、その都市が金融センターであるかどうかを判断してはいけない。

　その意味では教育は、実体経済、科学技術イノベーション、現代金融の発展潮流に追い付くことが必要だ。経済社会発展のニーズに応えなければならない。

　不動産開発も住民の支払能力に見合ったものとし、また住民のニーズを満たす形で発展させるべきだ。不動産供給が過剰であれば空き家問題が生じ、過少であれば供給不足に陥る。都市機能や人口集積に適合したものにしなければならない。

　中国では、市場メカニズムを有効に働かせ、ミクロが活力に溢れ、マクロコントロールが機能する経済を打ち立てる必要がある。ハイクオリティな発展を推し進めるにはそれに見合った制度環境へのシフトが欠かせない。

　世界銀行は「ビジネス環境の現状2019」で、190カ国・地域のランキングにおける中国の順位が第46位と、昨年より32位高まったことを報告した。これは主に北京と上海の状況を反映している。もちろん、ビジネス環境における都市間の違いは極めて大きい。自然環境の差異を除き、その多くは制度における差異である。各都市は、自身の状況に応じて改革のスピードを速め、ハイクオリティな発展段階に見合ったビジネス環境を整えなければならない。

　中央経済工作会議は昨年、ハイクオリティの発展を促す指標システムの迅速な開発を求めた。このような指標をもってハイクオリティ発展における都市間の競争を促す必要がある。〈中国都市総合発展指標〉はすでにこうした機能を備えている。今後は下記に掲げる改善点に考慮し、さらに完成度を高めて欲しい。

　第一に、さらに一歩、時代性を増すことである。指標は現在、世界の発展潮流と、中国の発展趨勢を反映させ、ハイクオリティ、高効率、協調性、新たな原動力を焦点とする。また、科学技術革新と産業変革の趨勢を反映させ、クラウド、ビックデータ、新エネルギー、スマートシティなどの進歩を焦点とする。さらに、改革開放を反映させ、規制改革、ビジネス環境の改善などを焦点とする。

　第二に、科学性をさらに一歩高めることである。目下、中国では都市に関する評価指標は他にも存在する。しかし、その大半が科学性に欠いている。〈中国都市総合発展指標〉の優位性は、環境、社会、経済の３つの角度から都市の発展を評価していることにある。これに、さらにハイクオリティに関する指標を充実させれば、都市ハイクオリティ発展を総合的に評価する、中国初の指標システムとなる。各都市がこぞってこれを参照するような指標システムとなるだろう。

　第三に、国際性をさらに強化させることだ。〈中国都市総合発展指標〉の優位性の１つは、国際比較が可能となっていることである。これは決して容易ではない。都市のエリアに関する定義一つを取ってみても、中国の都市では行政地域、都市内部の区と県レベルの行政地域、建成区という３つのレベルがある。後者の二つのエリアは、なかなか国際比較ができないことで国際間の都市比較研究の大きな妨げとなっていた。〈中国都市総合発展指標〉は、衛星リモートセンシングの技術を用いて、行政地域、アーバンエリア、そしてDIDエリアという３つのコンセプトを持ち、国際間の比較を可能とした。こうした努力を一層重ねてほしい。

　第四は、実用性をさらに一歩、高めることである。今後、指標の価値をさらに一歩高め、必要とする都市にはハイクオリティ発展の「健診報告」を行うと同時に、評価の範疇は上下へと拡張してほしい。上はメガロポリスと都市圏をカバーし、京津冀の協調発展や、長江デルタの一体化、粤港澳大湾区の評価を可能とすること。下は、県級都市の評価も網羅してほしい。指標は発展の結果を評価したものであり、また、都市発展を進める上での基準でもある。中国各都市のニーズに応えるために、〈中国都市総合発展指標〉を中国都市のハイクオリティな発展を検証する指標体系として明確に位置付けなければならない。そのために、中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司は、それを上級指導機関へ報告すると同時に、各都市へも〈中国都市総合発展指標〉を推薦する。

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（『環境・社会・経済 中国都市ランキング 2018―大都市圏発展戦略』に収録）

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プロフィール

楊 偉民 （Yang Weimin）

　1956年生まれ。中国国家発展改革委員会計画司司長、同委員会副秘書長、秘書長を歴任。中国のマクロ政策および中長期計画の制定に長年携わる。第９次〜第12次の各五カ年計画において綱要の編纂責任者。中国共産党第18回党大会、第18回３中全会、同４中全会、同５中全会の報告起草作業に参与した。同党中央第11次五カ年計画、第12次五カ年計画、第13次五カ年計画提案の起草に関わるなど、重要な改革案件に多数参画した。

　主な著書に、『中国未来三十年』（2011年、三聯書店（香港）、周牧之と共編）、『第三の三十年：再度大転型的中国』（2010年、人民出版社、周牧之と共編）、『中国可持続発展的産業政策研究』（2004年、中国市場出版社編著）、『計画体制改革的理論探索』（2003年、中国物価出版社編著）。

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　中国の改革開放が始まってすでに40年過ぎた。この40年の成就の一つは、疑いなく都市化である。40年の間に、中国の都市化率は17.9%から、59.8%へ大幅に上昇した。都市人口も1.7億人から8.1億人にまで一気に増えた。都市建成区面積は7,438平キロメートルから5.6万平方キロメートルにまで拡大した。しかし近年、都市が両極化する趨勢も表れてきた。〈中国都市総合発展指標2018〉では、順調に発展する都市を確認することができると同時に、“大都市病”、そして人口流出による“収縮都市”もうかがえる。これは、従来拡張志向で突っ走った都市発展モデルが、最早通用しなくなったことの現れである。

　先進諸国ではロンドン、パリ、ニューヨーク、東京などを代表とする、周辺の地域を含んだ都市圏が形成されて久しい。それは、高度に集積する人口が、中心都市における各種のコストを押し上げ、一部の産業と都市機能が行政区画を超えて外へと押し広がり、中心都市と組み合わさって発展した圏域である。数多くの先進国が、都市圏の発展を促すための計画や法案を制定した。例えばイギリスは早くも1940年代から大ロンドン計画に着手し、21世紀になっても、その第４回目の空間発展戦略計画を制定した。日本は1956年から５度にわたり首都圏基本計画を制定した。政策に導かれ、これら都市圏は、グローバル経済における最も効率のよい、イノベーション活力に満ちた地域となっている。中国の都市化も、高速の発展からクオリティ重視の発展へシフトする中、都市圏の形成を促していくのは一種の必然である。

　2019年２月、中国国務院（政府）の同意のもと、中国国家発展改革委員会は「現代化都市圏育成発展に関する指導的意見」（以下「意見」）を公布した。「意見」は、都市圏の発展が問題意識を鮮明にし、中心都市と周辺との連携発展を重視し、新しい体制づくりに着手し、インフラ整備の一体化を図り、産業の分業を進め、市場の統一を促し、生態環境の連携保護などに取り組むことを求めた。

　「意見」はまた、2022年までにインフラ整備の一体化レベルを大幅に向上させ、生産要素の流通を阻害する障壁を基本的に取り除き、都市機能を補完し合う空間構成を明確にし、環境と調和した住みやすい都市圏の建設を目標とする。2035年には国際的に影響力をもつ都市圏をいくつか作り上げると明記した。

　都市圏の育成には、域内インフラの整備が前提である。「意見」は、メガロポリス内部のメガシティあるいは輻射機能をもつ大都市を中心に、１時間の通勤圏を基本範囲とする都市空間を都市圏として定義した。

　通勤は都市圏の主な特徴の一つで、交通インフラが通勤の前提条件となる。中国では高速道路、高速鉄道、橋梁などの整備が世界でも注目されている。しかし、都市圏における交通網の整備はまだ多くの問題を抱えている。例えば、行政エリアを超える通勤鉄道の整備が遅れている。都市境界にまたがる道路整備も、途切れるなどの問題が多発している。都市圏建設には交通という要を捉え、都市圏交通網の連結性を強化するため、行政エリアを超えた計画、建設、管理の一体化を進めることが大切である。

　都市圏の育成には、域内の分担が肝心である。現在、中国では都市圏の中心都市と周辺との社会経済連携は緊密さに欠けている。2017年、深圳中心部と周辺との人口流動規模は、１日平均12万人回でしかない。しかもこれは中国の都市圏の中では最大規模である。これに対して、東京都市圏内の三県が東京都に通勤する人数は１日平均86万人に達している。

　中国の大部分の都市圏において中心都市と周辺との間は、相互投資規模が50億人民元にも達していない。その原因は、中国では中心都市と周辺との間で分業が進まず、地方の保護主義のもとで、労働力、資本、科学技術などの流動を制約する障壁が多いことにある。

　都市圏建設においては、地方の保護主義を改め、統一市場の妨げを除去することが必要である。他方、都市圏内で中心都市と周辺のそれぞれの特色を鮮明に打ち出し、分業分担を推し進めていくべきである。都市圏育成においては、教育、医療などの公共サービスの均質化も図らなければならない。中国では、行政エリアによって公共サービスの差異が大きい。複数の行政エリアを含む都市圏においては、圏域内の公共サービスの均質化が大きな課題となる。

　都市圏建設は、生態圏の建設でもある。圏域内の地域が共同で環境保護の計画、法案を編成し、グリーンネットを構築し、生態環境の連携保護に取り組み、その品質を高めていくことだ。

　都市圏には、エリアとして、都市と農村双方が存在する。人口としては、都市戸籍と農村戸籍の人々双方が存在している。圏内の、都市と農村の連携発展を図り、また都市戸籍と農村戸籍との人々の間で公共サービスなどにおける差異をなくしていくことが欠かせない。

　都市圏の育成は新型都市化建設の新しい課題である。理論から実践まで探求し続けなければならない。政府の後押しが必要となるが、あくまで市場の主導で進めるべきである。海外の経験に照らせば、都市圏の形成には数十年の時間がかかる。中国でも焦らず時間をかけて、努力を重ねていくことが肝要である。

　中国の地域発展は不均衡で、都市圏の発展段階の差異も大きい。どのような都市が都市圏発展の条件を兼ね備えているのか。都市圏の発展はどのような特色が活かされるべきなのか。これらについては、〈中国都市総合発展指標〉の中で答えが見つかるだろう。

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プロフィール

周 南 （Zhou Nan）

　1962年生まれ。中国国家発展改革委員会にて、「第８次五カ年計画」以来５度にわたり五カ年計画の編成に直接携わった。近年、農村戸籍人口の市民化推進、またメガロポリスおよび都市圏建設、都市と農村の融合発展などの政策を担当している。『国家新型都市化報告』（2017年版、2018年版）編纂。

（『環境・社会・経済 中国都市ランキング 2018―大都市圏発展戦略』に収録）