【フォーラム】中井徳太郎:分散型自然共生社会を目指して

ディスカッションを行う中井徳太郎・前環境事務次官

 東京経済大学は2022年11月12日、学術フォーラム「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」を開催した。和田篤也環境事務次官、南川秀樹元環境事務次官、新井良亮ルミネ元会長をはじめ産学官のオピニオンリーダー16人が登壇し、周牧之ゼミによるアンケート調査をネタに、新しい地域共創の可能性を議論した。中井徳太郎・前環境事務次官がセッション2「地域経済の新たなエンジン」のパネリストを務めた。

 

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学術フォーラム「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」
セッション2:地域経済の新たなエンジン

会場:東京経済大学大倉喜八郎進一層館
日時:2022年11月12日(土)


■ コロナ世代大学生の高いSDGs意識


周牧之(司会):今回、周ゼミが実施した東京経済大学の学生へのアンケートは、大学生活のほとんどを新型コロナ禍で過ごした学生が対象となった。まさしくコロナ世代の意識調査で、コロナは大半の学生に大きな影響を与えているという調査結果が出た。また、今回の調査で明らかになったのは、学生のSDGsに関する意識の高さだ。SDGs世代とも言えるだろう。さらに驚いたのが将来地方で過ごしたい学生の割合は高かった。地方出身の学生の55.9%が地方で暮らしたいと希望していた。都市出身の学生の17.6%も、地方で暮らしたいと答えた。東京の大学に来て、東京で就職するというかつての構図が変わってきているようだ。これはコロナとSDGsの影響が大きいと思われる。実際、彼らが暮らしたい場所への要望を見ると、都市派にせよ、地方派にせよ、まず挙がるのは生活のしやすさだ。

 都市派は、さらに娯楽と交流に重心を置き、地方派は、自然環境と子育てへの意識が高い。地方の活性化はこうした若い人たちの要望に応え、地域との関係性を強めることが大切なアプローチとなる。これについては、中井さんが提唱する「地域循環共生圏」に私は大いに賛同している。2015年、パリ協定の直後に行われた東経大の国際シンポジウム「環境とエネルギーの未来」では、中井さんと和田さんは共に周ゼミの学生の問題提起に応える形で、環境で地域を元気にする構想を披露された。中井さんと和田さんのご努力で、現在こうした構想は「地域循環共生圏」という政策になった。

 コロナが発生した初年度の2020年、東経大の創立120周年記念シンポジウムでは、中井さんは地域循環共生圏について大西隆先生と共に議論した。今日はこのセッションで、まず中井さん、コロナの世代の若者、地域を元気にする話をいただきたい。

中井徳太郎:周先生から学生のアンケートの紹介があった。学生はまったく「SDGsネイティブ」だというデータが出た。都市と地方でどちらに暮らすかというところで、地方出身者のかなり多くが地方に戻りたいという。

 ただ、全体の数字からいうと65%が都市に住みたい、35%が地方となっている。SDGsに関心あるのがほぼ8割近く、SDGsに対する関心はあるけれども、ではどこに住むかというと、都市に住むほうがやはり生活しやすいと。

 昔よりは地方を選好する方向にいっている。若い世代の意識はSDGsの大事さ、地球の危機など、自然環境をはじめさまざまな危機への問題意識はあるが、いざ自分が暮らすとなると、やはり快適な生活が必要になる。これは非常に正直なところが出ているのではないか。

第2セッション・ディスカッション風景

■「地域循環共生圏」への3つの移行


中井徳太郎:周先生からご紹介いただいたように、「地域循環共生圏」の構想が今、環境政策、サステナビリティ、GX、SXの環境省が提唱している根本的な概念ということになる。ちょっと難しい言葉だが、これはまさしくSDGsができた2015年の前から、環境省が英知を結集して作った概念だ。これには3つの移行があり、3つの切り口で考えるのが分かりやすい。ひとつが脱炭素社会、カーボンニュートラル。この前提として、エネルギーを化石燃料、地下資源に依存して熱帯雨林を伐ったので、CO₂が増えてこの異常気象になっていると科学的にも証明された状況の中で、エネルギーの使い方を地球に負荷が掛からないようにする。このメルクマールはCO₂がもう増えない世界、カーボンニュートラルと、こういうことだ。これを2050年まで達成しようということで、エネルギーを地球の生態系システムからもたらす再生エネルギーとか、さまざまなものを使って、もうCO₂が増えない形で回していこうということだ。

 もうひとつが循環経済、サーキュラーエコノミーという世界になる。これはプラスチックが海に捨てられて大変な問題になっており、2050年には魚の数を超えてしまうぐらいまでプラスチックの量が増えてしまうという推計が出ている深刻さがある。これは同じく化石燃料からプラスチックなどを大量に作り、大量に消費して捨てて、地球は広いから商品にして捨てまくっても大丈夫という発想から、気付いたら地球は有限であって海も有限だったということで、全部がものの繋がりという発想でデザインし直さないとやっていけないことが明確になった。ありとあらゆるものが繋がっているので、「ゴミではない」という考えからすべては「資源である」というぐらいの発想でものをとらえるということだ。

 プラスチック、金属素材、そして生物系のバイオマスがすべてゴミという発想ではなく、今のプラスチックも地上資源としてとらえてペットボトルの再生であったり、さまざまな衣服に変えるケミカルリサイクルの技術もある。鉱山から持ってきて作った金属もリサイクル・リユースする、生ゴミも重油を入れて焼却炉で燃やすような無駄なことはせず、堆肥化することもあるわけだ。したがってリサイクル、リユース、リデュースの3Rに、リニューアブルする、を加えた(4R)循環の仕組みができているかの見方でつねに考えていく。

 さらにもうひとつは、分散型自然共生社会だ。最近では、これからの世界の潮流である「ネイチャーポジティブ」という言い方に変えようというところもある。自然生態系や地の利をあまりにも無視して都市に人口空間を造ったがために、コロナになった今、いま「三密」だとかリスクが高いということで、一気に分散の方向にいった。それがデジタルツールで可能な時代になった。ここでもう一度人間だけでない自然のメカニズム、生態系、生物のさまざまなものと折り合いをつけて、私たちがこのリアルな空間を使っていくという発想で、生命・生き物と調和する。これはもう分散型だ。

 この3つの見方をちゃんと軸に据え、そちらに向いていないものはたぶん駄目、アウトだ。生物、生態系という仕組みに寄り添い、自然の一部であるという発想で、この3つのメルクマールで私たちの地域のことを考えると、都市や地方と分かれてしまったが、身の回りには森里川海の自然の恵みから、エネルギーや食や観光資源や健康になるものが全部ある。デジタル技術などを使い、地産地消・自律分散をネットワーク型でやっていく。これが地域循環共生圏という大きな構想だ。ここは非常に今進み、打ち出してから政策的にも大きな手応えを感じている。

ディスカッションを行う中井徳太郎・前環境事務次官

■ 新しい「豊かな暮らし」の未来像への連携


中井徳太郎:ベースとしては、これは冒頭で和田次官が言ったように、CO₂を減らすとか、循環型にするとか、そのこと自体が目的ではない。そのことによって、私たちが豊かで快適でウェルビーイングを実感できる、そちらが目的であり、そういうことをイメージしないと幾らカーボンニュートラルだ、サーキュラーだ、ネイチャーポジティブだとか言ってもどうにもならない。そこで今は、新しい「豊かな暮らし」という視点で、環境省でいうと「森里川海プロジェクト」のような大きなプロジェクトがある。そういうものが結集してわかりやすい未来像に向かって連携していこうという動きも始めている。

 まさしく今日のテーマは「供給サイドから仕掛ける」ということで、この供給サイドというものがやはりアウトサイドインと言うか、私たちのベースである暮らしや地域の現場であり、日々、その供給したものを受けるサイドが、どういう立ち位置にあってどういうニーズがあるのか。この方向感は、環境省が今、自然共生型のネイチャーポジティブという言い方をしており、ここら辺がまさしくド真ん中、本流だ。

 今日はもうひとつのテーマが集客エンタメ産業ということで、この運動の隊員のようにしてみんなが共有し、供給サイドが仕掛けるターゲットとして、需要サイドの方でこういうことであればみんながハッピーになり、かつその結果、経済事業も回る、そんなところに集客エンタメ産業の未来がある。

■ CO₂を出さない鉄鋼産業へ


周牧之:1985年に私は中国の宝山製鉄所というプロジェクトの担当をやっていた。その時は千葉県にある君津製鉄所をモデルにし、1,000万トンの最新鋭の製鉄所の設備を作ろうとした。その時はいかに国のわずかな予算を使ってこれを実現させるかを精一杯頑張った。当時はまったくCO₂のことは考えなかった。今は、CO₂を出さない製鉄産業をどう作っていくか、まさしく供給サイドからの変革、革命を、どう起こしていくか、だ。中井さんの腕に期待したい(笑)。

中井徳太郎:日本製鉄は2050年カーボンニュートラルをコミットし、橋本社長の陣頭指揮で、本気だ。今、周先生がおっしゃったように、鉄なり金属なりは便利なので、人類はこれを求めてきた。文明の発祥から言うと、レバノン杉を切って鉄文明ができ、金属が便利だとわかり、それが広がれば広がるほどもう森が伐られた。けれど今、2050年カーボンニュートラルを全体でやろうとしているわけで、人類文明のパラダイムシフトというか、大きな文明の転換であり、金属文明と木材・森林の調和ができるかという大きな文脈だと思う。

 それを可能にするには、供給サイドでやはり技術の進歩、石炭などでCO₂が出る形ではない形で鉄を精錬することにトライする技術の開発。それだけではなく、すでに地上に上がった鉄や金属をリサイクルすること、さらに鉄から出てくるスラグは、実は海の中に入れると鉄分などがあるので、藻場が再生できてCO₂を吸収する効果もある。そういうトータルな循環という発想に立ち、鉄を作るプロセス、そういうものが森林と関わったり、海の吸収と関わったり、自然生態系の話と関わったり、またプラスチックという地上資源をまた活用して鉄の作る時の材料に使うなど、いろいろな絡みが出てくる局面になっている。

周牧之:おっしゃる通りだ。これからの大きなうねりを皆さんの想像力と努力で支えなきゃいけない。

第2セッション・ディスカッション風景

■「地域経営」を地域活性化の根幹に


周牧之:今回のアンケートにあったように、学生の町である国分寺では学生がたくさんいるにも関わらず、この地元と若い人たちとの関係性はそれほど強くない。豊かな地域資源があるにもかかわらず、若い人たちはあまり接していない、使っていない。駅に大型の集合施設があっても、そんなに使っていない。結果、地元の国分寺に対する愛着もそれほど強くはない。

 実はこうした現象はおそらく国分寺だけでなく、全国的に起こっている。やはり若い人たちと地元との関係性をいかに強めていくかが、ひとつの地域活性化の根幹に関わる話だと思う。

中井徳太郎:地域経営という形で、長期の視点で、行政や企業だけではなく、みんながそういう発想を持たなければいけないというのはその通りだと思う。先ほどの集客エンタメと絡むと思うが、今の時代は、新井さんがおっしゃったように、根本にみんなが何故こういうものがあるのかとか、こういうものが存在し続けられるのかとか、そういう根本的なテーマについて、これから何十年も生きていく学生の皆さんが頭を使って考え抜くこと、薄っぺらい話でなく真剣に人生をどうするか考えることが必要だ。やはり核になるところが要ると思う。

 また、ぴあさんが集客エンタメという産業の分析をしているとなれば、そこにもちろん哲学が欲しい。スポーツも入って、それが健康寿命を延伸し、地域を繋ぐ。先ほどの3つの分析で人間だけの調和というより、自然生態系すべての文明転換点だから奥深い、根源的な問題だが、その集いの仕掛けが集客エンタメであり得ると思う。環境省の森里川海のプロジェクトでは、フェスもやっている。小川町のフェスは、まさしくオーガニックフェスといって新井さんにも出てもらっており、さまざまな仕掛けをやっている。これは集客エンタメそのもので、いろいろ意識喚起をしている。

 環境省で今、30by30という自然生態系にちゃんと人が関わって維持されているものを認定し、それに企業が取り組んでいたら株の評価になるような「自然共生サイト」の仕組みを考えている。脱炭素の方は100カ所を5年以内に先行地域でやるつもりだ。

周牧之:せっかくのチャンスなので、最後に一言、コロナ世代の学生へのメッセージを送ってください。

中井徳太郎:海や川に入り森に入っていってもいい。本物の生の自然の、気持ちいいとか心地いい風だとか、リアルなところをぜひみんな体験してほしい。毎日水を浴びるのでもいい。まず、リアルな肌の感覚、これを取り戻そう。


プロフィール

中井 徳太郎(なかい とくたろう)/日本製鉄顧問、前環境事務次官

 1962年生まれ。大蔵省(当時)入省後、主計局主査などを経て、富山県庁へ出向中に日本海学の確立・普及に携わる。財務省広報室長、東京大学医科学研究所教授、金融庁監督局協同組織金融室長、財務省理財局計画官、財務省主計局主計官(農林水産省担当)、環境省総合環境政策局総務課長、環境省大臣官房会計課長、環境省大臣官房環境政策官兼秘書課長、環境省大臣官房審議官、環境省廃棄物・リサイクル対策部長、総合環境政策統括官、環境事務次官を経て、2022年より日本製鉄顧問。


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ディスカッションを行う鑓水洋・環境省大臣官房長

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学術フォーラム「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」
セッション2:地域経済の新たなエンジン

会場:東京経済大学大倉喜八郎進一層館
日時:2022年11月12日(土)


■ エンタメ、デジタル、自然、カーボンニュートラルを起爆剤に


 1990年代半ばに生産年齢人口が下がりはじめて、それから2008年からは総人口が減少している状況が続いているといったことが、もともとの背景としてあろうかと思う。この問題は、意識としては長らく捉えられてきてはいた。だが、これといった解決策がまだ見つかっていない状況というのが正直なところではないかと思う。私自身は山形の出身だが、最近、もともと山形にあった老舗のデパートが立て続けに2つ倒産した。山形はもうデパート不毛地帯となってしまっている。食べ物も大変おいしいし、住みやすいと思っているし、そういう場所だが、過疎や倒産が現実に起こってしまっている。

 もう実行しなければいけないステージに本当に入っている。もう1つ経験から申し上げたいことは、周ゼミの皆さんがちょうど生まれた頃、2000年代前半になるが、熊本県庁に3年ほど出向していた経験がある。その当時から、もはや熊本県は高齢化も相当進んでおり、限界集落といわれるような問題も発生していた。

 実際、これをどう対処するのかといった議論は、既に当時からも行われていた。例えば都市でリタイアした人たちを呼び込むにはどうしたらいいか。そんな議論もしていたが、私自身はやはり今日、学生の皆さんが主張したように、若い人が定着する、呼び込むということがない限り活性化はないだろうと考えている。そのためには周ゼミのアンケートにもあったように、快適な暮らしももちろんだが、やはり働く場所がないと実現できないと考えている。

 したがって働く場があって、快適な暮らしが提供されるような町を目指すというのが、やはり大切なポイントだ。もう1点だけ申し上げると、地域活性化策というのは、実現するには、どんな町にするのかという明確なコンセプトと、一体何が問題で、どう解決するのかという明確な問題意識が求められる。

 これらについて地域の方々のコンセンサスを得なければいけないが、あまりに論点が大きく、明確な指針を打ち出せない状況が続いてきたのではないか。そうした中で今日、まさしくエンタメといった切り口やスポーツ、デジタル、自然、あるいはカーボンニュートラルといったさまざまなツールが提供されている。それぞれが、やはり起爆剤であるというふうに強く思っている。

ディスカッションを行う鑓水洋・環境省大臣官房長

■ カーボンニュートラルを切り口に分散型モデルへ


  私は環境省の人間なので、カーボンニュートラルについて一言申し上げたい。これまでも議論があったが、やはり一つの大きな有効なツールになるだろうと考えている。それはなぜかというと、ひとつは明確な国家目標があるということだ。2050年にはカーボンニュートラルにするという目標があるなかで、地域とか暮らし、それから産業のあり方を含めて抜本的に変えなければいけない。そういったターニングポイントにあるということだ。

 ある意味、一種の危機感が醸成されているということだ。それから、そういった国家目標を実現していくには、これを各地域で実践して実現していかなければいけないということなので、そのカーボンニュートラルといった切り口を用いて地域の課題は何かということを明らかにして、どんな町にするのかということを描くという絶好の機会だろうというように考えている。

 カーボンニュートラルを切り口とする優れた点を私なりに考えると、ひとつは面的な対応が必要なことだ。地域の共生、コンセンサス、これを醸成しなければいけないという考え方に立つということだ。

 それがひとつ。一方的に誰かが進めればいいという話では多分ないということ。それからもうひとつは、さまざまな地域資源は地域によってまちまちだ。熱が利用できるところとか、風力があるところとか。さまざまな地域資源を活用するということなので、さまざまなモデルケースが可能であるということだ。

 金太郎飴にならなくて、多様で分散型のモデルを提示できるという機会が、提供できるといった意味で、それをカーボンニュートラルの切り口にするというのは、大変ある意味優れた手法かなというふうに自分自身は考えている。

ディスカッションを行う登壇者。左から、鑓水洋・環境省大臣官房長、周牧之・東京経済大学教授

■ 大学の果たす役割が非常に重要


 地域と若者の関係性という観点からすると、 私は大学の果たす役割が非常に重要かなと思っている。熊本に勤務していた時期には、一般的に大学が地域貢献するという考え方がまだまだ根付いていなかったと思う。あれだけ知が結集しているところのノウハウを地域貢献に活かさない手はない。したがって、当時経済界とか大学の協力も得て、大学にその地域貢献をする研究拠点みたいなものを作っていただいた経験がある。

 今回このように周ゼミが地域のことを考えて、それを大学としてどういうことができるかという。その一環で。このようなセッションを作られているということは、そういう意味で、地域貢献にこの大学が関わっていきたいという姿勢の表れではないかと思っている。ちょっと偉そうなこと言うが、こういうことはぜひ続けていただければ大変いいと考えている。

 コロナ禍では、これまで経験したことのないような経験を味わっているのは、学生の皆さんだけではない。だが、学生という貴重な時間、機会がコロナに見舞われてしまったということは、やはり我々とはちょっと違うダメージ、インパクトがあるのではないかと思う。とはいえ、人生は長い。本物、リアルの世界にぜひ触れてもらい、自分をまた磨いてもらいたい。あとせっかくなので、こういうゼミで学習されている学生さんだから、環境省のフィーリングとぴったりマッチすると思うので、ぜひ環境省の門を叩いていただきたい(笑)。


プロフィール

鑓水 洋(やりみず よう)/環境省大臣官房長。

 1964年山形県生まれ。1987年東京大学法学部卒業後、大蔵省入省。大蔵省主計局総務課長補佐、熊本県総合政策局長、財務省大臣官房企画官、主計局主計官、財務省大臣官房付兼内閣官房内閣審議官、財務省大臣官房審議官、理財局次長、国税庁次長等を経て、2021年から現職。


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ディスカッションを行う新井良亮・ルミネ顧問

 東京経済大学は2022年11月12日、学術フォーラム「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」を開催した。和田篤也環境事務次官、南川秀樹元環境事務次官、中井徳太郎前環境事務次官をはじめ産学官のオピニオンリーダー16人が登壇し、周牧之ゼミによるアンケート調査をネタに、新しい地域共創の可能性を議論した。新井良亮・ルミネ顧問・元会長、JR東日本元副社長がセッション2「地域経済の新たなエンジン」のパネリストを務めた。

 

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学術フォーラム「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」
セッション2:地域経済の新たなエンジン

会場:東京経済大学大倉喜八郎進一層館
日時:2022年11月12日(土)


■ 「地域共創」はもはや実行の段階、時間的猶予はない


周牧之(司会):学術フォーラム開催に当たって実施した周ゼミによる東経大の学生の意識調査のアンケートの中で中央線沿線の「将来住みたい場所」を聞いてみた。吉祥寺や東京が圧倒的人気だった。あとは三鷹、立川が続いた。しかし、昔人気あった国立が今の若い人たちにはあまり人気がないようだ。もちろん、今回は東京経済大学学生のアンケート結果なので、国立に立地する大学の学生から聞くと答えが違ってくると思うが、中央線を運営するJR東日本の元副社長、またルミネの元社長・会長の新井さんは、このような結果をどうご覧になるか。また新井さんがこれまで手がけてきた地域活性化への取り組みに関しても、ぜひご紹介ください。

新井良亮:私は昭和41年に八王子国鉄の八王子管区の機関助士、機関士、電車運転士として三鷹、中野で電車運転しましたから、ここはすべて知り尽くしている。昭和40年代からこのエリアでずっとお付き合いをしていて、なぜこのように国分寺が学生たちにとって不人気なのかは大変理解しづらい。実は国分寺はホテルメッツ(JR東日本のホテルチェーン)ができたのが、たしか武蔵境と共に初めての第1号だ。さらに、駅付きの託児所(保育所)ができたのも国分寺が第1号。そういう意味では住みやすい町だ。それをどう活用していくのか、もっとポテンシャルを上げていくのかに、関わっていくことが大切なことだ。

 今日の表題は「地域共創の可能性」だ。可能性というより、実行する時期に差し掛かっている、もうそんなに時間的な猶予はないと率直に感じている。供給側と需要側がまさにコミュニケーションをとり、連携しながら何を作り出していくのかがものすごく大切だ。そこに個人なり、組織なり、社会なり、国がどう関わっていくのか。その根幹は個人がどのように強い意志をもって考え、実践をしていくかだ。

 混迷する時代、ビジネスは正解がない。成長していくことがすべての問題を解決するという認識の上に立って、一人ひとりが覚悟をしていくことが大切だ。

第2セッション・ディスカッション風景

■ 鉄道事業におけるターニングポイントとパラダイムシフト


新井良亮:コロナ時代の地方創生ということで、JR東日本とルミネの話をさせていただきたい。パラダイムシフトが始まって産業が一変し、人と金が動かなくなった時代の中で、鉄道の役割を考えると、1987年に新会社(国鉄分割民営化)になって以来35年間黒字で来たのが、コロナになった途端に5,000億円を超える赤字になった。ようやく今年上期は黒字になったが、果たして第8波が来た時にどうするのかという危機的な状況にあるのがひとつ。

 もうひとつは、鉄道が明治5年にスタートしてから150年を迎え、ひとつの産業構造として鉄道はこのままでいいのか、大きなターニングポイントを迎えている。新会社以前に国鉄で採用された人たちがいなくなり新しい世代交代を迎えている。

 さらにもうひとつは、鉄道は技術が進歩しないと成長はないわけで、これから鉄道会社が新しい路線を造ることはもうほとんどない。これ以上、環境を破壊してまでスピードアップすることが、何千億という金を使い5分短縮することに血眼になって取り組むことに、どれほどの価値を見出すのか。

 そうなると、社会でどう妥当性を作っていくのかも含めて考えていかなければならない。鉄道はどうするのか。ひとつはやはり地域との共生・共創をしっかり取り組む。これは限りなく地域貢献をしていくことだ。観光・農業・まちづくりを、経済合理性だけではなく社会妥当性をしっかり作ってやっていくことに尽きる。

 そういう意味ではビジネスは得して、得して、大損をするのではなくて、損して、損して、損して、得を取ると。その得は経済上の損得もあるが、企業としての人徳を含めて考えていかなくてはいけない時代に入っている。駅を考えた時に、ステーションという駅があり、もうひとつはベネフィットする社会益を作る役割をしっかり果たすことが、まさに企業価値として存在理由になる。そのことを会社の中でどれほどオーソライズされ、一人ひとりの社員の心の中に納得性を持たせられるかが大切だ。

 もうひとつ、やはり新しい鉄道ビジョンをどう作るかだ。新しいビジネスを考えると、需要側の問題を、今まで首都圏輸送でやっていたのを都市間輸送に変えていかなければならない。今回、大都市のJRでいえば、都内も含め近郊の輸送はもう100%戻っている。問題は、都市間輸送が4割ぐらいしか戻っていない。赤字の原因を変えていかないと駄目だとなれば、地方にもっと力をつけていかなければならない。県庁がある中核都市は何としても支えていく。そのためのビジネスをやる。そのために人を運び、農業をつけ、環境に対して優しいことを企業として取り組むということではないか。

ディスカッションを行う登壇者。左から、中井徳太郎・前環境事務次官、新井良亮・ルミネ顧問、前多俊宏・エムティーアイ社長、高井文寛・スノーピーク代表副社長

■ 産地の特産物に鉄道事業の強みを活かす


新井良亮:今JRが取り組む施策を紹介すると、新幹線ができて青森市は旧市街地が大変な状況になるということで、旧市街地にリンゴを活用したシードルを作り、農業とタイアップしてさまざまな取り組みをしている。それがフランスで世界有数の1、2位のシードルとして認められ、今13工場、13社が進出し、大変なマーケットを作っている。駅ビルを建て直す中で旧市街地を含め抜本的に見直していく。駅ビルの建った前にシードルの工場があるわけで、新しいまちづくりをしている。

 主要な駅では「のもの」という、農産物を駅の中で販売をしていく取り組みを進めている。今まで新幹線は旅客だけだったのを、旅客だけではなく荷物も運ぶ。やはりこれだけのスペースがあるので、朝採りをそのまま届けて店舗に並べている。

■ ニーズをベースに鉄道資源をさまざま活用する


新井良亮:もうひとつは、北海道などの地方ローカル線が話題になっているが、お客さんが鉄道に乗らないから鉄道をなくすということではなく、鉄道のあり方をもっと考え直していく必要がある。只見線の例では、災害が起きて何年ぶりかに10月1日に運転を再開するが、これは上下分離で、施設を自治体が持ち、運行を鉄道が持つということで、只見線の鉄道は存続させる。おそらくこれは北海道とか四国とかでも活用される。

 あとはBRTだが、被災地の新しいバス路線で鉄道の用地と普通の道路を両方渡れるような形でフリークエンシーを高めていく。エリアへの配車の取り組みをし、その駅から車がない、足がないことがないように利便性を高める。

 新しいビジネスとしては、シェアオフィス。これは建築上問題があるとか、国交省も含めていろいろやったが、可動式にすれば可能だということで認めてもらった。わざわざいろいろなところに出かけなくて済むので、実際、非常に稼働率が高い。隣の西国分寺駅では、スマート健康シティに取り組んでいる。隣でできるのであれば国分寺でもできるというような、ポテンシャルを上げる取り組みをしていったらいい。エンタメもありうるし、ニーズをベースに考えてさまざまな利便性を高めたらいいと思う。

■ もう一度川下から物事を徹底して見ていく


新井良亮:ルミネは今の状況を見ると、2018年ベースではほぼ95%まで来た。対前年比はもう130%になった。それはなぜか。コロナでお客様が来ていないと言うが、買いたいという心はずっと持っておられる。やはり若い女性の購買力はすごい。本当にそういう意味では我々はもっと勉強しなければならない。「供給サイドから」で言えば、ビジネスサイドからもう1回川下から物事を見ていくということだ。

 今、ルミネの中でやろうとしているのは、銀行と同じように「ルミネがなくなる日」を想定して何ができるのか、もう一回考えようということだ。たまたまコロナが来たという問題よりも、平成30年を過ぎた段階で30年企業説があるとすれば、ルミネの企業はもう終わりに近づいている。ビジネスとしてこれでいいのかを考えてもらいたいということだ。

 2つ目は、マーケットを徹底して見ていく。川下から、本当にお客様は何を求めているのか。済んだ過去のことをデータから見るだけでなく、お客様の真実を見た上でマーケットを作っていくことに、我々がどれほどの心血を注いでいけるかだ。

 私たちは、不動産賃貸業をやるつもりはないと明確に宣言している。お客様とショップのスタッフと、賃料をこれだけもらえればいいということでなく、お客様とオーナーさんとWin-Winの関係で、いつも成長していく前提に立って物事を考えている。賃料だけ取れればいいという関係は一切、そこにはない。コロナの時は賃料、最低家賃も全部取っ払った。そういうことも含めて考えていかないと、相手が弱るだけだ。

■ 小売りとは何なのか?何を売っていくのか?


新井良亮:小売業とは、読んで字の通り小さな売り方をしているということ。小売りとは売る場で小さく売っているだけで、大本は大量に作っている。それを小分けして売り、最後、売れなくなったらバーゲンするわけだ。不動産だったら、家だったら訴訟が起きることが小売だったらまかり通るのは、何かお客様を小馬鹿にしていることにもなりかねない。

 やはり需要に見合ったものづくりをしていく。そうするとものづくりをする人が、利が取れる。大量に作らせておいて、叩くだけ叩いて安売りして、原価割までして売っている姿では、ものづくりする次の世代は辞めますということになる。

 そういうことをやるよりも、個を売る、個性を売る。品物の要素はクオリティであり、モノの価値を売っていく。モノの価値を売るとは、言ってみればお客様の価値を見出していく。モノの価値を売っていく人とものづくりの人たちが関わりながら一緒に共創していくことが大切だ。これに今ルミネは取り組んでいる。

■ 文化は金にならない?ビジネスの真髄とは


新井良亮:文明は金になるが文化は金にならないと言われるが、そうではない。われわれはファッション文化、食文化だ。成長し続けなければ課題が解決しないというスタンスで物事を進める。ひとつひとつをきちんと作っていかない限りビジネスにならない。

 男性のビジネススーツは、背広とワイシャツ、靴が何足、何種かあればいい。女性は毎日替える。あるいは時間によって替える。とてつもなく感性が豊かで、その需要は多い。ここにルミネが耐えられるかどうか。お店に来ていただけることが、ビジネスの真髄だ。私たちは、お客様と寄り添っていくという大きな狙いをもってファッション文化、食文化に取り組んでいる。社員の75%が女性で、平均年齢33歳。私は例外中の例外で、こういう人がいるのかと言われる(笑)。でも、まだ若い人だけの世代だけでは社会はまとまらないので、やはりバランス良く、お互いの存在をきちんと認識しながらビジネスで日々を過ごしている。ぜひルミネの取り組みをいろいろ見ていただきたい。「価値づくり」と、「顧客感動形」でお客様に感動を与えて再来店を促している。

ディスカッションを行う新井良亮・ルミネ顧問

周牧之:私と新井さんとの付き合いは長くなった。毎回新井さんの話を伺うと、問題意識の鋭さとビジネスのセンス、実行力に敬服する。

 新井さんは長年、地域との関係性を強める視点に立ったビジネスを心がけている。単年度ではなく、長いスパンに立ち、大局観で地域を経営すべきだと提唱されている。実は2017年の東京経済大学の学術フォーラムでも、新井さんは長期的なスパンで企業が周りとのネットワークを重視する経営が重要だと話した。今回のアンケートにあったように、学生の町国分寺は学生が大勢いるにも関わらず、地元と若い人たちとの関係性はそれほど強くない。豊かな地域資源があるにもかかわらず、若い人たちはあまり接していない、使っていない。駅に大型の集合施設があっても、そんなに使っていない。結果、地元の国分寺に対する愛着もそれほど強くはない。こうした現象はおそらく国分寺だけでなく全国的に起こっている。若い人たちと地元との関係性をいかに強めていくかが、地域活性化の根幹に関わる。

新井良亮:学生の皆さんがニーズを出す前に、学生の皆さんでまず議論してほしい。頭から血を出すぐらい考えないと、新しいアイデアは生まれない。皆さんでそこのところを1歩でも2歩でも先んじることだ。

 企業側も行政側も、そこに商工会議所や自治会が入ってこないのは、お客様という視点が欠けているがゆえだ。供給サイドという違う面から見ると、上から目線だ。学生の若い世代から、あるいはカスタマーというお客様の目線で、町を、全体を見た時にとてつもない経営資源があることを、それぞれが自覚することだ。

周牧之:最後に一言、コロナ世代の学生へのメッセージを送ってください。

新井良亮:人生100年時代と言われている中でのコロナの3年間、自分の人生の中で何を位置づけたのか、自分なりにしっかり考えてほしい。ただ、100年時代を迎えた時の3年間がどれほどの価値があるのかをもう一度、違った意味で考えてほしい。問題は、そこで自分が何をやるのか、社会に対して自分は何を目指していくのか、あるいは社会のために何を役立てるか明確な目標をしっかり持つことだと思う。


プロフィール

新井 良亮(あらい よしあき、)/(株)ルミネ顧問

 1946年生まれ、1966年日本国有鉄道に入社。八王子機関区に勤務しながら夜学に通い中央大学法学部を卒業。JR東日本取締役・事業創造本部担当部長、同常務、同副社長を経て、ルミネ社長、同会長、取締役相談役を歴任。


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ディスカッションを行う前多俊宏・エムティーアイ社長

 東京経済大学は2022年11月12日、学術フォーラム「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」を開催した。和田篤也環境事務次官、中井徳太郎前環境事務次官、南川秀樹元環境事務次官、新井良亮ルミネ元会長をはじめ産学官のオピニオンリーダー16人が登壇し、周牧之ゼミによるアンケート調査をネタに、新しい地域共創の可能性を議論した。前多俊宏・エムティーアイ社長がセッション2「地域経済の新たなエンジン」のパネリストを務めた。

 

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学術フォーラム「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」
セッション2:地域経済の新たなエンジン

会場:東京経済大学大倉喜八郎進一層館
日時:2022年11月12日(土)


■ 年間30万人の妊娠に寄与するアプリ


周牧之(司会)学術フォーラム開催に当たって実施した周ゼミによる東経大の学生の意識調査に関して面白いのは、半分以上は都市の出身の子どもたちですけれども、72%の学生が地方の過疎化が問題だと回答しています。また、実際暮らしたい場所の理由につきましては、都市派にせよ地方派にせよ、子育てのしやすさ・子育て支援が非常に重要なイシューだと意識しています。

 エムティーアイという会社は、女性健康管理のアプリを開発して女性の健康をサポートされています。さらに、少子化問題の解決や子育て支援に関する事業にも取り組んでおられます。地域をベースにした子育て支援の展開について、前多さんから紹介してください。

第2セッション・ディスカッション風景

前多俊宏:アンケートを拝見しても、子育てというのが非常に重要なテーマになっている。

 実際、「供給サイドからの地域共創」というなかでも、子どもというのが非常に重要だと考えられるし、子どもがいないと未来がないわけであって、たくさんの子どもが元気であるということは、地域活性化の基本的な条件だと思っている。弊社は携帯電話とかスマートフォンのアプリなどを作っている会社だが、その中で女性の健康管理をサポートする「ルナルナ」というアプリがある。

 これは生理日管理を基本の機能として作られたもので、もう既に20年以上、ガラケーの時代からこのサービスをスタートして展開しており、日本だけで1,800万ダウンロード(2022年6月時点)もされている。最近は妊娠を目的に使う人が増えてきており、このアプリの利用者の中で約30万人の妊娠に寄与するという状況になっている。これは日本の出生数の3分の1以上に関わっていると考えている。

 ルナルナに蓄積された約300万人分のデータを分析し、一人ひとりが違う周期を持っているので、それを予測するアルゴリズムを開発している。いろいろな大学や研究機関などとも共同研究して、特許や論文などもたくさん出しているが、従来知られている方法と比べると、1.4倍近い妊娠の成功率を実現できている。これは少子化対策に対して非常に貢献できているのではないか。

■ 子育ての不安を解消する母子手帳のアプリ


前多俊宏:しかし、妊活の支援だけでは不十分で、子どもが生まれると、続いては安心して子どもを産んで育てられる環境づくり、子育て支援というのが必要になってくる。

 ただ、この子育てに対する不安や負担は非常に重い。例えば手続きだけをとっても100を超える。市町村によるが、例えばシングルマザーの場合は市役所、区役所に直接行かないとダメなどということもある。2週間以内にシングルマザーが子どもを連れて出世届を出しに行くなどは難しさがある。こんな馬鹿げた制度がたくさんある。こうした手続きをより簡単にしていくということが、我々でもできるのではないか。

 もうひとつは社会の変化、核家族化の進行の結果、子育ての知識や知恵といったものがなくなってしまっている。これら不足している部分の不安などを解消することも、デジタル技術を使ってできるのではないか。

 母子手帳のアプリの「母子モ」というのをスタートしている。8年経っており、約1,700の自治体のうち500、3分の1弱の自治体で使っていただいている。こちらの方も出生数でいうと28万人をカバーしており、こちら側からいっても3人にひとりはお手伝いさせていただいている。

 これは母子手帳なので、妊娠した時から、そして出産して子どもが6歳になるまでこれを使っていただいている。我々の考え方としては「チーム子育て」と呼んでおり、クラウドの技術を使って住民を中心として自治体、行政機関と、それから医療機関、病院やそれから薬局こういったものを繋げることで面倒くさいことをカバーしたり、不安を取り除くようなさまざまなサービスを提供させていただいたりしている。

 その中で、単なる母子手帳の記録だけではなく、2021年から千葉県の市原市で始めた小児予防接種のサービスでは、まず市からQRコードが予防接種のときに行く。このQRコードを読み込むと、まず問診を入力して、そして予約していくだけ。

 6歳になるまで約30本の予防接種を打つので、非常に大変だし、期間を正しく空けていかなければいけないのだが、これがまた難しい。それから順番も難しい。お母さんも大変だし、病院側も間違って時々事故が起きる。こういったものを裏側で全部コントロールしている。QRを読めば、問診票の記入も1回で終わる。1回書くと次は若干の修正で済む。行くとアプリに全部登録が終わっているから、手続きも非常に簡単に病院で終わる。医者がワクチンのロット番号を読み込む。

 打ち終わると、すぐに電子母子手帳の中身がばらっと書き換わるので、非常にお互いに便利になっている。

ディスカッションを行う登壇者。左から、中井徳太郎・前環境事務次官、新井良亮・ルミネ顧問、前多俊宏・エムティーアイ社長、高井文寛・スノーピーク代表副社長

■ 手続きを簡略化して母親へのケアに注力できる仕組みづくり


前多俊宏:もうひとつ北九州市で2022年4月からスタートしたものだが、妊娠すると妊娠届を市役所に出しに行かなければいけないが、その時もいろいろな窓口をたらい回しになるが、それが1回行ったら終わる。スマホから申請や来庁時間の予約もできるので、これはお母さんにとっても職員にとっても、非常に手続きが簡素化する。先ほどの予防接種のアプリの場合も、この妊娠届の場合は、80%以上の人がデジタル化の方にシフトした。

  それ以外に、乳幼児健診のスマホで全部記録を取っていくというのが、2023年度4月からスタートしたりするというようなことで、お母さんが手続きが面倒くさい、不安があるといったものを解消し、職員もその住民のケアに集中できるようになっていく仕組みを提供している。

周牧之:要するに、この「チーム子育て」によって、地域にばらばらに存在していた子育てのステークホルダーが有機的に連携できるようになる。それによって子育てのクオリティや利便性はだいぶ高められる。

■ 人口を増やすということに対する戦い方の徹底


周牧之:今回のアンケートにあったように、東京経済大学が立地する学生の町、国分寺では学生がたくさんいるにも関わらず、地元と若い人たちとの関係性はそれほど強くない。豊かな地域資源があるにもかかわらず、若い人たちはあまり接していない、使っていない。駅に大型の集合施設があっても、そんなに使っていないようで、その結果、地元の国分寺に対する愛着もそれほど強くはない。

 実はこうした現象はおそらく国分寺だけではなく、全国的に起こっていることだ。やはり若い人たちと地元との関係性をいかに強めていくかが、ひとつの地域活性化の根幹に関わる話だと思う。

前多俊宏:地域の魅力という観点では、生活するにあたって細かく面倒な手続きが積み上がってくると、ものすごく不便になり、そこに住むのが面倒になってしまう。そういう摩擦を本当に減らしていかなければならないということと、過疎と闘うという感覚は日本にはない。

 例えば先進国で本当に人口が増えていて出生率が高いのはフランスだが、そのフランスが今年の8月2日に作った法律では体外受精がシングルマザーでもできる。レズビアンでもできる。日本はどうかというと、婚姻を通じて戸籍がちゃんと成立していないと、体外受精は基本的に受け付けないと産婦人科が断る。フランスと比べた場合、過疎というか、人口を増やすということに対する闘い方の徹底ぶりが全然違う。

周牧之:最後に一言、コロナ世代の学生へのメッセージを。

前多俊宏:弊社では、一昨年コロナが始まってすぐに完全テレワークに移して、もうみんな引っ越してどこかに行っちゃった(笑)。もう、こういう変化は始まったら戻らない。だったらその変化の先端まで行って、徹底的に新しい変化した時代のやり方を追求してみるのもいいと思う。


プロフィール

前多 俊宏(まえた としひろ)/エムティーアイ社長

 1965年青森県青森市出身。1987年千葉大学工学部機械工学科卒業、日本アイ・ビー・エムに入社。後に光通信に転じ、1990年に同社の取締役となる。1996年8月にエムティーアイを創業し、同社の代表取締役社長となった。


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【講義】竹岡倫示:流転する国際秩序 ― パクスなき世界―

2022年11月24日 東京経済大学教室にて、竹岡倫示氏(左)VS 周牧之

編集ノート:
 東京経済大学の周牧之教授の教室では、リアルな学びの一環として第一線の経営者やジャーナリスト、官僚らをゲスト講師に招き、グローバル経済社会の最新動向を議論している。十数年来、日本経済新聞社の竹岡倫示氏は毎年のゲスト講義で世界情勢の最新動向を話してきた。2022年11月24日(木)の講義では、漂流する国際秩序、中国共産党大会のねらい、バイデン政権の国家安全保障戦略などについて解説した。


■ 激動する多極世界への移行


 2022年は多くの偉人が旅立った年でもあった。

 まず挙げられるのがミハイル・ゴルバチョフ氏(2022年8月31日逝去、91歳)だろう。旧ソ連で「ペレストロイカ」(立て直し)、「グラスノスチ」(情報公開)と呼ばれる改革を断行、西側との平和共存を目指す「新思考外交」を展開した。旧ソ連最後の指導者として東西冷戦を終結させたほか、ベルリンの壁を1989年に崩壊に導き、東西ドイツ統合に道を開いた。冷戦の終結、中距離核戦力(INF)廃棄条約の調印、共産圏の民主化などを理由に1990年、ノーベル平和賞を受賞した。

 エリザベス英女王(2022年9月8日逝去、96歳)は在位70年7カ月。第2次世界大戦後の英国史をほぼ全て見守った。1952年に25歳で即位した時は、英国が第2次世界大戦に勝利したものの、世界の覇権国の地位を米国に譲りつつあった時期だった。当時の首相はチャーチル氏で、以来、トレス氏まで計15人の首相が仕えた。「君臨すれども統治せず」の伝統の下、政治への直接関与は避けつつ、かつての威光が陰る戦後の英国を一貫して見守ってきた。国民から絶大な支持と尊敬を集め、歴史的な難局では常に国民に寄り添ったメッセージを発し続けた。

 安倍晋三・元首相(2022年7月8日逝去、67歳)は首相通算在任日数が3,188日と最長だった。アベノミクス(大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略)を主導したほか、外交面では「地球儀を俯瞰する外交」という理念を掲げ、世界の各地域で日本が主体的な役割を担う外交を展開した。2016年には、自由と民主主義に基づく国際秩序の維持を目的とした「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)構想を提唱。後に米トランプ政権が採用した。集団的自衛権を行使できるようにする安保関連法を成立させた。

 これら冷戦前後を代表する指導者の逝去は、大きな秩序の変化を感じさせる。

 ここで覇権の移り変わりを振り返ってみたい。

 1~2世紀ごろのローマ帝国の五賢帝時代はパクス・ロマーナと呼ばれた。領土内では水道や道路などのインフラが整えられ年が発達、人々は繫栄を謳歌した。13~14世紀のパクス・モンゴリカではモンゴル帝国がユーラシア帝国を支配、東西の交易が盛んになった。19~20世紀初めのパクス・ブリタニカは、産業革命をいち早く進めた英国が経済力と軍事力を背景に、世界に植民地を開いた。そして2度の世界大戦を経て覇権はアメリカへ(パクス・アメリカーナ)。今はパクスなき多極世界、もしくはパクス・シニカ(中華治世)への変動期か?

■ 第20回中国共産党大会の真の意義


 その中国では2022年10月、共産党の指導体制や基本方針を定める最高意思決定機関、党大会が開かれた。続く1中全会(第20期中央委員会第1回全体会議)では、党大会で選ばれた中央委員が最高指導部の政治局常務委員7人、政治局員24人を選出。中央軍事委員会の人事も決定した。

 党大会では冒頭に党トップの総書記(すなわち習近平氏)が過去5年を振り返り、将来を展望する活動報告をする。ここで習氏が何を語ったかは非常に重要な意味合いをもつ。

 過去5年の回顧では、小康(ややゆとりある)社会の全面的完成という第1の100年目標を達成したと強調。また、人民中心の発展思想を貫き、「共同富裕(ともに豊かになる)」が新たな成果を収めたと指摘した。

 続いて、共産党の使命として、社会主義現代化強国の全面的完成という第2の100年の奮闘目標を実現すること。また、2035年までに社会主義現代化を基本的に実現し、今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を築くこと。中国式現代化によって中華民族の偉大な復興を全面的に推し進めることを掲げた。これからの5年間は、社会主義現代化国家の全面的な建設が始まる重要な時期であり、最悪の事態も想定した思考を堅持しなくてはいけないと主張した。

 国家建設の方針としては、製造強国・品質強国・宇宙強国・交通強国・インターネット強国・「デジタル中国」の建設を加速すると述べた。ハイレベルの科学技術の自立自強の早期実現を目指すほか、基幹的な核心技術の争奪戦に必ず勝利し、自主イノベーションの能力を高めるとした。台湾を巡っては、平和的統一の未来を実現しようとしているが、決して武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置をとるという選択肢を残した。

2022年11月24日 東京経済大学教室にて、講義を行う竹岡倫示氏

 また、中央宣伝部の孫業礼副部⾧が先進国パターンとの違いを解説したように、「中国式現代化」が強調された。これは以下の5点からなる。

 ① 巨大な人口規模の現代化
 14億人を上回る人口規模や資源・環境上の制約の大きさゆえ、中国の現代化は外国のモデルを踏襲するわけにはいかず、発展の道と推進の方法において自らの特徴を持たねばならない。これほど大規模な人口の現代化は、困難さと複雑さが前例のないもので、その意義と影響も前例のないものとなる。人類社会への多大な貢献でもある。

 ② 全ての人々が共同富裕の現代化
 これは中国の特色ある社会主義制度の本質によって決定づけられるものであり、我々は二極分化のパターンを受け入れるわけにはいかない。

 ③ 物質文明と精神文明の調和のとれた現代化 
 過去の一部の国々の現代化の重大な弊害は、物質主義の過度の膨張であった。

 ④ 人と自然の調和のとれた共生の現代化

 ⑤ 平和的発展の道を歩む現代化
 戦争、植民、略奪などの手段で現代化を実現したかつての一部の国々の道は歩まない。

■ 米国の警戒とバイデン政権の国家安全保障戦略


 米国は中国の長期戦略に警戒を隠さない。その戦略の1つ、「中国製造2025」は中国の先端産業、製造業を世界トップレベルに引き上げる長期計画であり、2015年5月に中国政府が行動綱領を打ち出している。

 目標として2015~25年に製造強国の列に加わり、25~35年に製造強国陣営の中等水準に到達する、35~49年に製造強国の前列に入りグローバル世界を引っ張る技術と産業体系を作り上げることを掲げる。

 米国の警戒の証拠として、米通商代表部(USTR)は、制裁対象候補リストの品目に関して「『中国製造2025』に基づいて特定した」と説明したことが挙げられる。具体的には産業用ロボットや工作機械、航空機・部品、通信衛星、船舶・タンカー、タービン、発電機、農業・林業機械、化学品、超音波診断装置、カテーテルなど医療機器が含まれる。トランプ政権時代の2019年9月には、米中二大貿易大国が平均20%超の高関税をかけ合っていた。

 また、バイデン政権は2022年10月に国家安全保障戦略を発表した。

 ①(中ロを念頭に) 「独裁者は民主主義を弱体化させ、国内での抑圧と国外での強制による統治モデルを広げようとしている」

 ②「我々は、ルールに基づく秩序が世界の平和と繁栄の基礎であり続けなければならないという基本的な信念を共有するいかなる国とも協力する」

 ③ 北大西洋条約機構(NATO)、米英豪の安全保障の枠組み「オーカス」、日米豪印の「クアッド」に触れて、「侵略抑止だけでなく、国際秩序を強化する互恵的な協力の基盤だ。米国や同盟・パートナー国への攻撃や侵略を抑止し、外交や抑止に失敗した場合に国家の戦争に勝利する準備をする」

 ④(台湾について) 『いかなる一方的な現状変更にも反対し、台湾の独立を支持しない。「一つの中国」政策を堅持し、台湾関係法に基づく台湾の自衛力維持を支援する』

■ 「トゥキディデスの罠」は回避できるか?


 これらが骨子となる一方、世界の経済成長の約60%はアジア、30%は中国が寄与しており、単純な対立構造という見方も正確ではない。

 米国はFIVE EYESと呼ばれる米英カナダ豪ニュージーランドの枠組みや、日本やインドが参画するQUAD、米英豪のAUKUSなど、軍事・安全保障の体制を積み重ねている。同時に中国との直接対話も続けている。2022年11月の米中首脳会談は対面では3年5カ月ぶりとなり、衝突回避への対話を継続することで一致した。

 より具体的には衝突回避、気候変動や食糧問題などの課題解決に向けた高官対話の維持、ウクライナでの核兵器使用と仕様の威嚇への反対では一致。台湾問題や米国の輸出規制、中国の人権問題などは相違点として残った。

 今後は「トゥキディデスの罠」をどう回避するかが重みを増す。古代ギリシャ時代の約2500年前、トゥキディデスは台頭するアテネと覇権を握るスパルタの間で長年にわたって戦われた「ペロポネソス戦争」を記録し、「アテネの台頭と、それによってスパルタが抱いた不安が、戦争を不可避にした」と記した。

 新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、2国間で生じる危険な緊張の結果、戦争が不可避となる状態を、米ハーバード大学教授で国際政治学者のグレアム・アリソンは「トゥキディデスの罠」と呼んだ。過去500年の歴史で新興国が覇権国の地位を脅かしたケースは16件あり、うち12件が戦争に発展し、戦争を回避できたのは4件だけだったという。


プロフィール

竹岡倫示 (たけおか りんじ)
日本経済新聞社 客員

 1956年生まれ。1980年横浜国立大学経済学部卒、日本経済新聞社に入社後、バンコク支局長、東京本社編集局経済部次長、中国総局長、国際本部アジア担当部長、東京本社編集局次長、常務執行役員、専務執行役員を歴任。


【フォーラム】南川秀樹:コミュニケーションの場としてのエンタメを

ディスカッションを行う南川秀樹・元環境事務次官

 東京経済大学は2022年11月12日、学術フォーラム「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」を開催、学生意識調査をベースに議論した。和田篤也環境事務次官、中井徳太郎前環境事務次官、南川秀樹元環境事務次官、新井良亮ルミネ元会長をはじめ産学官のオピニオンリーダー16人が登壇し、周牧之ゼミによるアンケート調査をネタに、新しい地域共創の可能性を議論した。南川秀樹・元環境事務次官がセッション1「集客エンタメ産業による地域活性化への新たなアプローチ」のコメンテーターを務めた。

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学術フォーラム「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」
セッション1:集客エンタメ産業による地域活性化への新たなアプローチ

会場:東京経済大学大倉喜八郎進一層館
日時:2022年11月12日(土)


 先日、熱海に足を運んだ。秋、冬にも花火大会を催しているので見に行こうと考えた。花火を鑑賞し、駅前の仲見世通りや一帯がきれいに作り替えられていて、様々な人を呼び込む企画にも事欠かなかった。東京からでも名古屋からでも日帰りでも楽しめる街になっていた。熱海のような街は供給サイドから自ら「仕掛け」、整備していかないと作れない。

 せっかく東経大で議論しているのだから、やはり東経大のためにならなければいけない。さらには、国分寺地域全体として、スポーツなり、エンタメの世界なり、もちろん、バーチャルの世界もあると思うが、より活性化できる仕掛けは何か、国分寺市民であること、あるいは東経大の学生であることが誇りに思える仕掛けは何か、に知恵を出していかなければならない。

第1セッション・ディスカッション風景

スポーツもエンタメもコミュニケーションが大切


 私もスポーツ自身がエンタメの一部だと思っている。ただ、地域にとっては単に人が集まっていればいいのではなくて、そこにいることによって心のコミュニケーションができることが必要だ。2週間前に実は水戸マラソンを走った。8,000人以上の人が集まって、町の中をずっと音を立てながら走り回った。あれこそコミュニケーションだなと強く感じた。

 私自身は毎週、代々木の織田フィールドで走っている。必ず居られるのが目の悪い方が伴走者で一緒に走っている。それから足の悪い方が義足を履いて走っておられる。それで皆さん1人で来ても、一緒に会うと楽しそうに話の輪ができる。とても大事なことだ。それがひとつ大きな生きがいとなっている。その方達と僕もよく話すが、とても明るく、最初来た時に戸惑っていた人が随分変わってきている。とても嬉しい。ただ、それはなかなか陸上ランニング以外の競技では難しいようだ。もっと広げたいと思う。

 スポーツクラブは地域社会の核となる存在だ。例えばスポーツクラブで同じエクササイズをとっている人同士が親しくなり、非常に頻繁にコミュニケーションができ、言ってみれば家庭以外あるいは職場以外のところで仲間ができる。そういったことが大事かと思う。

 現代は、かつてのように農業を通じ、否応なしに地域の中で生きるしかないという世界ではなくなった。そういう意味では仕事を離れ、心が通い、癒せる、コミュニケーションができる仲間を、スポーツクラブなどで得ることは大変貴重だ。それが、実際に可能性があって働いているのかどうかにも関心がある。

 エンタメも同じだ。私自身も寄席が好きでよく寄席に行くが、やはりそういったところでいつも会う人というのは、結構気が合う。そういった場であってほしい。

ディスカッションを行う南川秀樹・元環境事務次官(左)と吉澤保幸・場所文化フォーラム名誉理事(右)

■ 人材育成の場作りを


 最後に人材育成、場所作りを挙げたい。「仕掛け」を作れる人材の育成は欠かせない。今日のフォーラムにも参加したユナイトスポーツは東京五輪の中で、例えばマラソンの開催地が変わるような出来事があるなかで、やり遂げたことは非常に重要なことだ。ここで育った人材は他の所でも活躍できる。また、先ほど挙げたスポーツクラブは大事で、人材にとっては平時の収入源にもなる。

 それから、スポーツもエンタメもその表舞台に立つ人とその舞台を作る人がいて、要はその両方がある。プレーする、それを支える、両方あって初めて大きな大会ができる。両方を経験する人をできるだけ増やしたい。そういう人が企業マインドを持ち、新しい産業を起こすことによってある種の実効性がありアニマルスピリッツのあるアントレプレナーができると私は思う。エンタメもスポーツも、プレーし、支え、の両面から応援していかなければならない。


プロフィール

南川秀樹 (みなみかわ ひでき)
東京経済大学元客員教授、日本環境衛生センター理事長、中華人民共和国環境に関する国際協力委員、元環境事務次官

 1949年生まれ。環境庁(現環境省)に入庁後、自然環境局長、地球環境局長、大臣官房長、地球環境審議官を経て、2011年1月から2013年7月まで環境事務次官を務め、2013年に退官。2014年より現職。早稲田大学客員上級研究員、東京経済大学客員教授等を歴任。地球環境局長の在職中は、地球温暖化対策推進法の改正に力を尽くした。また、生物多様性条約の締約国会議など多くの国際会議に日本政府代表として参加。現在、中華人民共和国環境に関する国際協力委員を務める。

 主な著書に『日本環境問題 改善と経験』(2017年、社会科学文献出版社、中国語、共著)等。


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【フォーラム】吉澤保幸:集客エンタメ産業で地域を元気に

司会を務める吉澤保幸・場所文化フォーラム名誉理事

 東京経済大学は2022年11月12日、学術フォーラム「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」を開催、学生意識調査をベースに議論した。和田篤也環境事務次官、中井徳太郎前環境事務次官、南川秀樹元環境事務次官、新井良亮ルミネ元会長をはじめ産学官のオピニオンリーダー16人が登壇し、周牧之ゼミによるアンケート調査をネタに、新しい地域共創の可能性を議論した。吉澤保幸・場所文化フォーラム名誉理事がセッション1「集客エンタメ産業による地域活性化への新たなアプローチ」の司会を務めた。

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東京経済大学・学術フォーラム
「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」

会場:東京経済大学大倉喜八郎進一層館(東京都選定歴史的建造物)
日時:2022年11月12日(土)13:00〜18:00


「集客エンタメ産業」という言葉を作ったわけ


 学術フォーラムの「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」、そのセッション1として「集客エンタメ産業による地域活性化への新たなアプローチ」という話をしたい。この集客エンタメ産業という言葉自身も、実はコロナ禍で生まれてきた言葉だ。

 これまでは、ぴあでいうとライブエンターテインメントという言葉だけを使っていた。今回のコロナによって文字通りの供給サイドが止まったわけだが、そのときに一番悲鳴を上げたのが、先ほど学生の方々がいった映画館で上映できないことだ。スポーツもJリーグも含めて試合ができなくなった。

 これでは困るということで、昨年の正月にJリーグの村井満チェアマンが弊社に来た。何とかしないと、コト消費の権化である集客エンタメ産業、人々の心を支えるものがなくなってしまう。ライブエンターテインメントだけではなく、スポーツ・映画等も含めてさまざまな人々の心を支え、人々が集まる産業としての集客エンタメ産業という言葉を作って、ようやくコロナ禍がある程度平準化する中で、人々がそこに集うような反動増が生まれるぐらいにまた盛り上がってきたというのが、この集客エンタメ産業というものだ。

 供給サイドが止まったことの一番の象徴は、2020オリンピック・パラリンピックだったろうと思う。それから1年遅れて、札幌でマラソンがあった。

 集客エンタメ産業による地域活性化を、どういったアプローチで実現できるだろうか。ぴあ総研と日本政策投資銀行で昨年共同研究をした。地域に及ぼす効果というのは、経済的効果だけではなくて、さまざまな社会的効果がある。

 ぴあは今年創業50周年ということで1972年、映画好きの大学生が起業したベンチャーだった。何もない中で、お金も人脈もない中で、何とか乗り越えて50年やってきた。ぴあのパーパスは「ひとりひとりが生き生きと」という言葉だ。そういう社会を作りたい。一人ひとりが生き生きと、それでみんな豊かになる社会を作りたい。

 これは文字通りSDGsの「誰一人取り残さない」という言葉といわば同値かなと我々は思っている。そういう中で集客エンターテインメントを通じて、どういう豊かな社会を作っていけるのか。ぴあ社全体としての課題であり、集客エンタメ産業の課題でもあると思っている。

 ちょうどこの5月、「集客エンタメ産業による日本再生の意義」と題して300人ぐらいの方に集まってもらい、シンポジウム等を開いた。都倉俊一文化庁長官、元Jリーグの川淵三郎チェアマン等々、お歴々にいろいろな話をしてもらい、金融と集客エンタメ産業の繋がりを中曽宏大和総研理事長にも話してもらった。

第1セッション・ディスカッション風景

■ 集客エンタメ産業で国分寺を魅力的に


 私は過去に国分寺に通ったことがあり、もったいないと思ったのが、国分寺の跡地のスペースだ。副市長が活用して、イベントをやられたのは大変大きな一歩じゃないか。あそこで多分、今、リアルとバーチャルの融合からすると、例えばぴあが始めているXRLIVEは考えられる。アニメのキャラクターとリアルを融合させライブ配信するのだが、ああいった跡地で、テントでもいいから、そういう場所を作れるのではないか。

 国分寺市民あるいは東経大の学生のイベントをやるとか。そういう形でひとつ集客の場を、市から借りて作っていくとか、単なるリアルだけじゃなく、DXを使うともっとできるのではないか。

 自然の中で楽しめる場ができると、自然の豊かさにも気づく。先ほどの周ゼミ学生のアンケートでは、「都会に住みたい」と「地域に住みたい」、「自然の豊かさ」と「娯楽」がまるで代替財のようになっている。こっちができるとこっちができないみたいな世界だが、これがぜひいい補完財のように、一緒に楽しめる場を作ってやることができないか。中央線沿線の中では国分寺は非常にいいポジションにある。なぜなら自然が豊かで、跡地も残っている。それをうまく活用していくといいのではないかと考えている。

ディスカッションを行う南川秀樹・元環境事務次官(左)と吉澤保幸・場所文化フォーラム名誉理事(右)

 前述したシンポジウム「集客エンタメ産業による日本再生の意義」で川淵チェアマンが熱く語ったのは、Jリーグを立ち上げる時に、鹿島アントラーズが手を挙げてきた。その時に3万人規模の世界じゃ無理だろう、鹿島町で町民も地元企業も行政も、そしてリーグもみんな協力し合って、そして5万キャパのスタジアムができたら、Jリーグに入れてあげると言った。絶対に無理だろうと(川淵氏は)思ったのだそうだが、なんとそれを解決してしまった。

 そして今、Jリーグの中で一番地域と密着に動いているのは鹿島アントラーズ。そういう歴史もある。だから、地域で行政と市民と、そして企業が合体していくと、スポーツということを一つのきっかけにできる。さらに、川淵氏はスポーツだけではダメだと。他のエンターテインメントを結びあうことによって、スタジアムを本当に活かす。これはある意味では新結合世界だと思うのだが、そういうことを提唱して動いている。

 なので、絶対にこの国分寺で解決策は出てくるだろうと思っている。一例として、里山スタジアム構想を紹介する。元日本代表の岡田武史氏が10年かけているプロジェクトだが、岡田氏はコミュニティをつくりたいのだと。さまざまな文化、芸術、食、農業、さらには福祉の場。これを作りたいと。だから、社会福祉法人の方々、足の悪いリハビリをしないといけないような方々が集まれる場所もスタジアムの横に作ると。これが実は目的だといっている。

 フットボール事業は一つのコアの事業だが、次世代教育、地方創生をハイブリッドでやって、今治にあるが、今治にとらわれないコミュニティづくりだと語っている。

 さらにもう一つだけ。スタジアム、エンターテインメントは極めて環境負荷が小さい産業である。だから、同時に成長の分野でもある。2030年あるいは2050年を目指す中で、特に脱炭素も含めた産業としての意味で、ぜひもり立てていきたい。

■ すべての老若男女が集える場作りを


 スポーツでは、障がい者スポーツが今後、極めて大事になると感じている。元財務次官の真砂靖氏が理事長を務める、全国盲ろう者協会という組織がある。盲ろう者がスポーツをする、喜びを得る機会は非常に限られている。何とかもっとサポートできないか。障がい者スポーツを地域活性化に絡められないか。SDGsとして抜け落ちてしまうのが、本当の弱者の方々である。この方々が健常者と一緒にどうやって結びあうか。それを地域の活性化の中に織り込んでいく必要がある。

 オリパラの事務総長だった武藤敏郎氏が、今後日本で国際的なイベントを成功させるための必要条件を3つ挙げている。ひとつはそのイベントがサステナビリティに合致しているかどうか。ふたつにはダイバーシティアンドインクルージョンに合致しているかどうか。そして三つ目にはジェンダー平等であるか。それによってすべての老若男女が集まって、集える場所を作り、そして集える繋がりを作る。それが集客エンタメ産業の意義だと思っており、場を提供するのが地域ではないのかと、強く感じている。これは地域創生をしていくために必要な条件ではないかと思う。


プロフィール

吉澤 保幸(よしざわ やすゆき)
場所文化フォーラム名誉理事、ぴあ総研(株)代表取締役社長

 1955年新潟県上越市生まれ、東京大学法学部卒。1978年日本銀行に入行、日本銀行証券課長など歴任。2001年ぴあ(株)入社、現在同社専務取締役。
 場所文化フォーラム代表幹事、ローカルサミット事務総長などを歴任し、地域の活性化に尽力。
 主な著書に『グローバル化の終わり、ローカルからのはじまり』(2012年、経済界) 等。


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【専門家レビュー】明暁東:〈中国都市総合発展指標2020〉から見た新型コロナパンデミック下の中国都市発展

明暁東

中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司元一級巡視員、中国駐日本国大使館元公使参事官


〈中国都市総合発展指標2020〉英語版 2022年1月7日付中国国務院新聞弁公室HPで発表

 2021年12月28日、雲河都市研究院が中国都市総合発展指標2020を発表した。2020年を振り返ると、世界を席巻する新型コロナウイルスパンデミックや世界経済の深刻な不況などの影響に直面しながらも、中国は都市の強靭性を盾に新型コロナ蔓延の予防・制圧と、経済社会発展の両面で、大きな成果を上げた。中国都市総合発展指標2020は、地級市およびそれ以上の都市(日本の都道府県に相当)の297都市における感染症対策と経済回復の実績を、多角的なデータで客観的に評価した。同指標で新型コロナウイルパンデミック前後の都市のパフォーマンスを比較すると、以下のような知見が得られる。


1.トップランナー構成は安定


 中国都市総合発展指標2020の総合ランキングでは、都市の発展を環境・社会・経済の3つの側面から分析・評価している。2020年の総合ランキングでは、トップ10から11位に転落した武漢とトップ10に入った蘇州を除き、トップ30都市は2019年とほぼ変わらない。

   これら30都市は、中国GDPの43%をも創出し、中国の経済成長を牽引するトップランナーである。新型コロナウイルスショックにより、中国経済は“一時停止”したものの、トップランナーとしてのこれら30都市に大きな浮き沈みはなく、成長を維持し、中国発展のエンジンとして重要な役割を果たした。


2.都市環境が引き続き改善


 中国都市総合発展指標2020環境大項目ランキングは、都市の自然生態、環境品質、空間構造を評価している。2020年の環境大項目ランキングでは、2019年と比較してトップ30の構成に大きな変化は見られない。ナクチュは33位から22位に、泉州は35位から28位に、中山は36位から29位に上昇し、蘇州、宝山、三明は30位以内から外れた。

   カーボンピークアウトとカーボンニュートラルという国家目標を達成するべく、各都市は新型コロナの影響を克服しながら、産業構造の調整、空間構造の最適化、グリーンエコノミーの推進に取り組んでいる。そのため、ランキング上位の都市はいつ下位都市に抜かれてもおかしくない状況にある。都市の環境改善への努力は、中国全土の生態環境改善に直に寄与している。


3.都市ガバナンスは着実に向上


 中国都市総合発展指標2020社会大項目ランキングは、都市のステータス・ガバナンス、伝承・交流、都市生活を評価している。新型コロナウイルスパンデミックにより、都市のガバナンスは厳しい挑戦に立たされた。2020年の社会大項目ランキングでは、2019年と比較してトップ30の構成に大きな変化は見られない。珠海は23位から31位に下がり、南昌は33位から25位に上昇してトップ30入りを果たした。コロナ禍で最も厳しい試練に晒された武漢は9位から16位に下がった。

   新型コロナパンデミック初期、各都市はロックダウン対策を講じ、一時的な影響を受けたものの、都市住民の生活はいち早く正常化した。新型コロナ禍にあって、都市運営で一時的に厳しい措置が余儀なくされたものの、新型コロナを制圧したことでこうした措置は短期間で解除され、都市の生活クオリティ、文化娯楽に深刻な影響は及ぼさなかった。


4.都市経済は順調に回復


 中国都市総合発展指標2020経済大項目ランキングは、都市の経済規模だけでなく、経済構造や効率性も評価している。2020年経済大項目ランキングで、トップ30にランクインした都市は、2019年と比較してほぼ変わりはない。珠海だけが30位から32位に下がり、温州は31位から28位に上昇した。

   中国の都市は新型コロナウイルスパンデミックの影響を克服し、安定した経済成長を維持している。中国経済はすでに構造高度化の局面にあり、新型コロナ禍はこのプロセスを加速した。中国の発展フレームワークは国内循環を主軸とし、国内外の「双循環」が相互に促進する段階に至り、都市は新たな発展段階における構造高度化を進めている。

   さらに〈中国都市総合発展指標2020〉のいくつかの具体的な指標データからは、以下のような知見が得られる。


5.都市のレジリエンス(回復力)を存分に発揮


   2020年中国各都市の新型コロナウイルス新規感染者数(海外輸入感染症例と無症状例を除く)において、最も感染者数が多かった10都市は、初期に新型コロナウイルスパンデミックに見舞われた武漢とその周辺に集中した。且つ中国全土新規感染者数の80.8%はこの10都市に集中した。中国は、およそ1カ月余りでこれら都市での感染拡大を抑え、約2カ月で1日当たりの新規感染者数を1桁にとどめ、約3カ月でゼロ・コロナ状態にした。

   最も感染者数が多かった11位から20位都市の中には、全国におけるGDP規模トップ10都市である上海、北京、深圳、広州、成都、重慶、杭州のほか、ハルビン、長沙、南昌、合肥、ウルムチ、寧波、温州、蚌埠、南陽などの省都や地域経済の中心都市が含まれた。なかには何度もウイルスに襲われた都市もあった。

   最も感染者数が多かった1位から20位の都市の医療リソースを、「中国都市医療輻射力2020」で見ると、北京、成都、上海、広州、杭州、武漢の6都市が同輻射力トップ10に入り世界の大都市にも匹敵する医療機関や医療従事者の厚みを持っている。

   しかし、恵まれない都市も多い。最も感染者数が多かった1位から20位の中で、湖北省に属する12都市を見ると、武漢を除く11都市は医療リソースが少ない。例えば孝感、黄岡、随州、信陽、南陽の5都市は「中国都市医療輻射力2020」で200位以降だった。荊州、鄂州、襄陽、黄石、荊門、咸寧の6都市は100位~200位にあった。 

   こうした状況に鑑み、中国では全国で医療派遣が実施された。医療輻射力の強い都市が弱い都市を支援し、すべての都市に科学的な予防と医療を実施できるリソースを迅速に行き届かせた。よって、いち早く生産活動の再開を実現し、市民生活を取り戻した。

   中国は、感染症制御と経済復興を両立させ、新型コロナウイルスパンデミック以来、主要国で初めて経済成長を実現した。中国の都市の強靭な回復力と活力を見せつけた。

6.陸空海輸送はコロナ対策と経済回復を保障


 「中国都市空港旅客取扱量2020」と「中国都市航空貨物取扱量2020」のランキングを見ると、空港旅客取扱量と航空貨物取扱量のトップ10都市はほぼ一致している。これら10都市は、中国の空港旅客取扱量の45%、航空貨物取扱量の72.8%を占め、中国における航空輸送の主要拠点都市となっている。

   「中国都市港湾コンテナ取扱量2020」トップ10都市は、上海、寧波、深圳、広州、青島、天津、廈門、蘇州、営口、大連であり、この10都市で中国港湾コンテナ取扱量の70.8%を占めている。新型コロナウイルス感染拡大期には、ロックダウンにより一時生産がストップしたことがあったものの、各主要都市では、陸空海輸送を駆使し、緊急物資輸送を円滑に実施した。

   中国交通運輸部(省)のデータによると、2020年の中国港湾貨物取扱量は145億5000万トンに達し、前年比4.3%増となった。国際貿易および産業サプライチェーンの安定化を保障した。

7.デジタルエコノミーが急成長


 「中国都市IT輻射力2020」ランキングのトップ 10 都市は、北京、上海、深圳、杭州、広州、成都、南京、福州、武漢、廈門である。いずれも中国で最も経済的に発展した都市であり、多くの上場IT企業及び従業員を有し、ITインフラが充実している。新型コロナウイルスパンデミックにより行動が制限された時期もあったが、新鋭のITインフラと豊富なIT人材を活用し、中国でオンラインショッピング、在宅勤務、オンライン会議、クラウド展示会などが急速に普及した。都市のデジタル経済は大きく成長し、産業経済のDX化が加速した。

   新型コロナ禍でも、ECは小売消費を押し上げ、越境ECは対外貿易を安定させた。中国国家統計局によると、2020年中国ネット通販売上高は11兆7, 601億元に達し、前年比10.9%増となった。このうち、物品のネット通販売上高は9兆7,590億元で14.8%増となり、中国の社会消費財小売総額の24.9%を占め、前年同期比4.2ポイントもアップした。

   中国税関総署のデータによると、2020年における中国の越境EC輸出入は31.1%増加した。なかでも輸出が1兆1,200億元で40.1%増、輸入が5,700億元で16.5%増となった。新型コロナパンデミックが国際貿易を揺さぶる中、越境ECは貿易を安定化させる重要な力になってきている。

本稿英語版2022年1月11日付中国国務院新聞弁公室HPで発表

日本語版『〈中国都市総合発展指標2020〉から見た新型コロナパンデミック下の中国都市発展』(チャイナネット・2022年3月3日掲載)

中国語版『明晓东:从《中国城市综合发展指标2020》看疫情中城市发展』(中国网・2021年12月31日掲載)

英語版『City development amid COVID-19 from the perspective of China Integrated City Index 2020』(China.org.cn・2022年1月11日掲載、中国国務院新聞弁公室HP・2022年1月11日掲載)

【コラム】横山禎徳:都市デザインの発展段階説

横山 禎徳

東京大学総長室アドバイザー、マッキンゼー元東京支社長


 都市の歴史は長い。少なくとも7000年の経験の蓄積がある。これまでに、考えられるほとんどの都市形態が試されたといっていいだろう。都市をデザインするアプローチも進歩してきた。しかし、必ずしも十分ではない。時代からくる制約も大いにあったのだが、都市の活動を組み立てるという視点から重要な考え方が欠けているのではないかと思う。ここで、筆者が新しい発想に基づいた時代の要求に対応するために最も望ましいと思うアプローチを提案してみたい。

 都市のデザインには発展段階説が当てはまると考えられる。実体論的段階、機能論的段階、構造論的段階、そして、筆者が提案するソフトウェア論的段階である。

 実体論的段階とは、形の美しい都市はいい都市だという議論である。中世のヨーロッパには「理想都市」と呼ばれた都市が存在した。現代でもスイスには多角形のきれいな形をした城塞都市が残っている。しかし、誰が考えてもすぐわかるように、形と都市の質とは直接関係はない。実際、それらの「理想都市」は汚れた不衛生な都市であった。また、ペストなどの疫病にも無防備であった。それだけでなく、形自体が閉じていて、都市のダイナミックな発展を阻害した。すなわち、スタティックな発想である。

 今から考えると、素朴なアプローチである。しかし、こういう都市デザインの考え方が現代に全くなくなったわけでもない。例えば、ブラジルの首都、ブラジリアは飛び立たんとする鳥か飛行機の形をしている。最近、ドバイで開発された高級住宅地域のパーム・ジュメイラは空からみると、ヤシの木のような形をしていて美しい。実際にその地域を訪れた印象では、住んでみたいという気持ちが湧いてこない、殺風景な住宅街であった。

 形が美しいだけでは不十分だ、機能が伴っていないといけないという考えが当然出てくる。それが機能論的段階である。都市の機能とは何か、それは、住む、働く、遊ぶという三つの機能だというのが20世紀前半のCIAM(近代建築国際会議)の考え方であった。その思想影響を受けたと考えられるのが、オーストラリアの首都、キャンベラである。基本形は実体論的段階で幾何学模様の組み合わせであるが三つの機能を湖のある地形を生かしながら美しく配置した。

 しかし、一旅行者としての現地の印象は、建設を開始して何十年もたっているにもかかわらず、魅力ある都市への自発的な展開はまだまだのようだった。都市活動の自由な発想は人が動き回ることから出てくることが多いのだが、歩行者にもそれほどフレンドリーでもないことが、その展開を遅らせているようにも感じた。例えば、国会議事堂の一般参観者に対してオープンな雰囲気とその地下にある巨大で閑散とした駐車場の対比が印象的であった。車に頼らないとアプローチがむつかしい設計になっているのだ。

 次に、当然、それらの機能をどのように人間の活動を生かすように配置するのかというアプローチが必要となってくる。すなわち、構造論的段階である。幾何学模様では人が生活する都市の自発性と活気を作り出すことがむつかしいことも分かった。それではどういう形、あるいは構造が望ましいのだろうか。もっとも基本的で普遍的な形であり、様々な都市生活者の活動を受け入れる自由度のある碁盤の目の形は都市の構造として古代から現代までよく使われてきた。ローマの都市、長安や京都、そしてニューヨークのマンハッタンの街区、近年では、ル・コルビジェがデザインしたインドのチャンディガールがある。

 道路を境界とした機能の配置、すなわち、ゾーニングを計画し実行することで、都市の活動をコントロールできるし、あるいは、都市活動をデザインする人間の能力の限界を感じたのか、1kmのグリッドを決めただけで何も計画せず、ダイナミックな都市活動の自律展開に任せた、英国のミルトンキーンズのような大胆な発想も可能である。

 しかし、一時期マンハッタンでは犯罪が多発したことがあったが、その理由を碁盤の目構造をした道路網のせいにすることはできないであろう。もっと別の理由があったのである。当時のリンゼー市長が私服の警官を大量に増やすことで犯罪は減少した。構造論的アプローチだけでは都市生活の質を確保するデザインはできなかったのである。そして、こんごでてくるであろ、これまで経験しなかった新しく多様な課題に対応することはできそうもないのである。

 ではどうするか。それは、筆者の提案するソフトウェア論的段階のアプローチを活用することである。すなわち、都市はその形態の裏に多種の「社会システム」の重層構造で成り立っているという考え方である。誰でもすぐにわかるのは電力供給システム、上下水システム、交通システム、情報・通信システム、医療・衛生システム、治安システム等である。これらはすべてシステムを作動させるオペレーティング・システム・ソフトウェア(OSS)がデザインされている。これらのシステムが都市に備わっていないと都市は機能しないことは明白だ。

 このような当たり前のことも、近年やっと広く認識されるようになった。筆者が40年以上前、ハーバード・デザイン・スクールのアーバン・デザイン学科にいた当時はまだ、タウンスケープとかアーバニティとか都市形態の考え方が主流であり、「都市のソフトウェア」という概念は明確でなかった。教授陣も建築家出身がほとんどであり、そこから転身して「アーバン・デザイナー」としての職能を確立しようとしている段階であった。そのころ、日本のある文芸評論家が「建築家が都市をデザインするのは、万年筆メーカーが小説を書くようなものだ」と皮肉ったが、そういわれても仕方がない面があった。

 アーバン・デザイナーも発展途上であっただけでなく、「アーバンはデザインできない。デザインできるのはアーバン・システムなのだ」ということもわかっていなかった。従って、それらのアーバン・システムをデザインするのがアーバン・システム・デザイナーであり、アーバン・システムを活用するのがシティ・マネージャー、アーバン・マネージャーだという概念も出来上がっていなかったのだ。それから数十年経ち、アーバン・システム・デザインという考え方が段々と出来上がりつつあるように思う。

 都市は「触れて目に見える」フィジカルなシステムから「触れなくて目に見えない」社会習慣や文化に至る大量なレイヤーが重なった複合的システムで出来上がっている。そして、これまで経験したことのないような新しい課題が時代とともに出現している。空気汚染、大量のごみ・廃棄物の処理、集中豪雨や経験のないほど高い気温、そして、これは過去にもあったのかもしれないが、よりグローバルな形で今回のCOVIT-19のような疫病の蔓延などが出てきている。これらの課題に対して新たな「社会システム」をデザインし実施することが強く求められる時代になってきているといえる。

 その課題解決のためには担当部署という「箱」と施設というハードウェアを作る前に、まずOSSをまずデザインすることだ。東京都の地下にある巨大な雨水貯蔵空間も「集中豪雨時対応排水システム」に必要なハードウェアである。

 今後必要が高まってくる都市システムのサブシステムとしての各種の「社会システム」をデザイン能力が都市をデザインする職能の必要条件になってくるであろう。すなわちソフトウェア論的段階の都市デザインのアプローチである。


プロフィール

横山 禎徳 (よこやま よしのり)

 1942年生まれ。東京大学工学部建築学科卒業、ハーバード大学デザイン大学院修了、マサチューセッツ工科大学経営大学院修了。前川國男建築設計事務所を経て、1975年マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、同社東京支社長を歴任。経済産業研究所上席研究員、産業再生機構非常勤監査役、福島第一原発事故国会調査委員等を歴任し、2017年より県立広島大学経営専門職大学院経営管理研究科研究科長。

 主な著書に『アメリカと比べない日本』(ファーストプレス)、『「豊かなる衰退」と日本の戦略』(ダイヤモンド社)、『マッキンゼー 合従連衡戦略』(共著、東洋経済新報社)、『成長創出革命』(ダイヤモンド社)、『コーポレートアーキテクチャー』(共著、ダイヤモンド社)、『企業変身願望−Corporate Metamorphosis Design』(NTT出版)。その他、企業戦略、 組織デザイン、ファイナンス、戦略的提携、企業変革、社会システムデザインに関する小論文記事多数。

【コラム】福川伸次:日中関係、新次元への昇華の途を探る 〜質の高い経済社会の実現と新グローバリズムの形成に向けて〜

福川 伸次

東洋大学総長、元通商産業事務次官



本稿英語版『Tokyo and Beijing can pave way for global trust』(CHINA DAILY, 3 Dec 2021)


1.日中関係新次元への昇華への期待

 日中両国は、2022年9月国交正常化50周年を迎える。中国は、その間、目覚ましい経済成長を遂げ、政治、経済を通じて世界で重要な地位を占めるに至った。両国の協力関係も中国が「改革と開放」政策に重点を置いた段階から新たな次元に昇華しなければならない。

 1979年12月、私は、故大平首相の訪中に秘書官として同行する機会を得た。毛沢東主席も、周恩来首相もすでに他界され、中国は1978年に実施した「改革と開放」政策のもと、「新しい中国」への歩みを始めていた時期であった。

 12月7日、政協礼堂で講演した大平首相は、国交正常化交渉の当時を振り返り、「我々の胸中は、大きな期待とそれに匹敵する不安に満たされておりました。しかし、その不安も故周恩来首相の『小異を残して大同を求める』という言葉によって表現された中国の指導者、並びに中国国民の大きな度量によって解消され、日中国交の正常化の大業は成就いたしました」と当時の思いを語った。大平氏は、当時外相として田中首相を補佐し、国交正常化に向けて緻密に準備し、その実現に漕ぎつけただけに、その後の中国の動向には深い関心を懐いていた。

日本経済新聞「私の履歴書」をベースにした福川伸次著『ジャパナビリティ 世界で生き抜く力』

 「改革と開放」政策に確かな手応えを感じた大平首相は、滞在中に中国の産業活動の基礎となるインフラ整備などに円借款供与の方針を明らかにした。

 その後、中国は、日本をはじめ諸外国の経済改革の経験を取り入れながら構造改革を着実に進めた。1990年代以降高度成長の過程に入り、2001年には世界貿易機構(WTO)に加盟した。そして2010年には日本の経済規模を抜いて世界第2の経済大国となり、現在では日本の約3倍の経済規模を持つ。その間、中国は、経済改革と技術開発を進め、日本の最大の貿易相手国となり、先端技術分野において米国に迫る能力を持つようになった。その反面、政治、経済、技術、軍事などの運営について他の先進国から警戒感をもって見られている。

 故大平首相は、先に引用した演説を将来への警告で締めくくっている。「国と国との関係において最も大切のものは、国民の心と心の間に結ばれた強固な信頼関係であります。日中両国は、一衣帯水にして2000年の歴史的文化的なつながりがありますが、このことのみをもって両国国民が十分な努力なしで理解し合えると考えることは極めて危険なことではないかと考えます。・・・一時的なムードや情緒的な親近感、さらには経済的な利益、打算の上にのみ日中関係の諸局面を築きあげようとするならば、所詮砂上の楼閣に似たはかないものになるでありましょう」と。

 当時、両国では大平演説におけるこの部分はさして注目を惹かなかったが、彼は、長きにわたる日中関係の信頼と発展を真摯に願い、次世代の政治家、経済人、研究者に真剣な努力を求めたのである。 

 歴史は、世界の政治経済構造が常に変化することを教えている。中国は、やがて経済力で米国と比肩し得る水準に達し、国際政治の運営にそれなりの責任と役割を担うことになろう。情報関連分野をはじめ高度技術の分野でも、世界に知的な貢献を果たすに違いない。

 2021年1月米国大統領に就任したバイデン氏は、自由経済と民主主義に基づく世界秩序の再建に努力しようとしている。同年7月習近平国家主席はAPEC非公式首脳会議で「新発展枠組みを構築し、より高いレベルの開放型経済新体制」を築くと述べた。日本は、「平成の停滞」を超えて、新しい次元に立った「令和の改新」の途を探求し始めている。

 私は、こうした変化を見るとき、故大平首相が示唆したように日中関係を絶えず新しい基盤の上に昇華する努力を続けなければならないと考えている。

 

2.AI(人工知能)基軸の「質の高い経済」を構築すること

(1)「質の高い経済」の目指すもの

 日中両国が21世紀において努力すべき課題の第一は、AI主導の革新的な情報通信技術を基軸とした「質の高い経済」を実現することである。世界経済が資源の有限性と地球環境の悪化に苦悩しているとき、我々が選択できる道は、資源への依存度や地球環境への負荷が低く、創造性と付加価値が高く、人間機能が発揮できる「質の高い経済」の実現でしかない。幸いにして、人類は、AIを活用した情報革新を進め、これによって「質の高い」新しい経済(New Economy)を実現する手段を手に入れることができた。

 日本産業は、1980年代から90年代前半にかけて世界でトップ・レベルの産業力と技術力を誇ったが、その後バブル経済が崩壊して産業力が停滞し、現在その回復に努力している。中国は、情報通信技術を先導した米国を追って優れた成果をあげ、先端技術分野では米国に比肩し得るようになった。米国はこれを警戒し始めている。

 2020年初頭から急速に拡大した新型コロナ感染症(COVID-19)は、人類の健康と生命に脅威を与え、経済社会を停滞に追い込んでいるが、一方でDX(Digital Transformation) を加速し、「新しい経済」システムの構築の契機ともなっている。

 「質の高い経済」の実現に向けて日中両国が協力すべき分野は多方面にわたる。

(2)イノベーションの積極展開

 第一は、イノベーションの積極展開を図ることである。21世紀は、AIなどを中心に、イノベーションが新展開をみせる時代である。20世紀に入った当時、世界は石油時代を迎え、ヨーゼフ・シュンペーター教授は、1910年イノベーションを「経済活動の中で資源、労働力などの生産手段を今までと異なる方法で新結合すること」と定義したが、私は、現代の情報通信革命時代のそれを「経済活動の中で革新的なIT技術の活用を通じて情報を整理、統合、活用し、新しい知的価値を創造すること」と定義したい。

 我々は、今や、AIなどの情報技術の活用により人間の肉体的限界を超越して情報価値の伝達を効率化し、複雑性の限界を克服して付加価値の向上を実現することができる。サイバー空間と物質空間の融合を通じて正確性の確保、効率性の向上、時間価値の充実を実現し、経済活動を物的生産主義から価値利用主義へと進化させることになる。

 AIの活用は、設備の自動化により工場や店舗の無人化を実現し、高度な遠隔治療を可能にし、スマホ決済、キャッシュレス化、仮想通貨を実用化する。情報伝達の正確性、迅速性、効率性、最適選択性を高め、付加価値の向上を実現することが可能となる。

 イノベーションの進展分野は、高度情報技術を軸に、生化学、新素材、宇宙、海洋、高度医療、新エネルギー、電気自動車、蓄電装置、ドローン、水素利用など多岐に及ぶ。

 イノベーションの国際競争は、ますます激しさを増し、先導する米国を中国が迫っている。ドイツ、英国、フランス、イスラエル、そして日本、台湾、韓国などがこれに続く。日本は、1990年代に入っていわゆる「バブル経済」が崩壊して経済が停滞し、イノベーション力が落ちてきたが、最近それに気づき、政策的に力を入れ始めている。

 イノベーションを加速するため、主要国は、研究開発への政策支援、知的人材の育成、新たな競争条件の整備などに力を入れている。市場条件の整備に当たっては、革新性、公平性、効率性、そして競争性が鍵となる。最近のイノベーションは、米国のシリコンバレー、中国北京の中関村、深圳の南山区などが示すように、都市の知的機能の集積が大きく貢献している。周牧之教授が指導する中国都市総合発展指標の研究は重要な意義をもつ。

2008年9月19日「北京―東京フォーラム晩餐会」にて

(3)グローバル市場の効率運用

 第二は、グローバル市場の効率運用に協力することである。それには、グローバル市場ができるだけ自由で、合理的で、かつ公平、安全なルールのもとに運用される必要がある。日中両国は、それに向けて米国、EUなどと協力して合意を形成するとともに、世界貿易機構(WTO)の機能の復活に先導機能を果たす必要がある。 

 そのつなぎとしては、RCEP、TPP、APECなど地域的な自由貿易協定を合理的に推進、活用する必要がある。日中両国は、人口、世界貿易規模で世界の3割を占めるRCEPの早期発効とインドなどの加盟国の拡大に努める必要がある。TPPに関しては、英国が参加を表明し、中国が加入の検討を示唆しているが、その具体化は、世界貿易体制の整備に役立つに違いない。また、米国と英国の間で、新大西洋憲章の締結が協議されている。

 情報通信技術の進歩は、技術独占など世界の競争条件に大きな影響を与え、企業活動の拠点が集中化する危険がある。これらについても、適正な国際ルールを設定する必要がある。日中両国がこうしたルール設定に向けて、先ずはその経験を持ち寄り、「質の高い経済」の実現に向けて先導すべきだと思う。

(4)企業経営の改革

 第三は、企業の経営手法の改革に協力することである。経営の側面では、情報通信技術の進展によってその効率化が進むとともに、電子オフィスなど働き方の改革が進む。コロナ感染症の拡大は、企業経営のDX化を促進する契機となっている。企業経営のDX化は、それに止まらず、企業経営を根本から変革する力をもつ。例えば、利益構造を規模の利益から情報、連結、時間の利益へと変革し、全体最適を実現する手法を可能にする。企業経営の目的は、収益価値、顧客価値、従業員価値及び社会価値の総和の極大化にあるが、AIは、これを実現する手法を提供してくれる。

 今後の企業経営には、人間安全保障の実現など新しい制約要因が加わる。同時に、知的所有権の保護、情報独占の弊害の除去などの市場管理が求められる。こうした市場の枠組みは、合理的で、全体最適でなければならない。日中両国は、その最適な条件整備に英知を結集する必要がある。

3.政治安全保障体制の確立を図ること

(1)国際構造の歴史的変化

 国内利益の擁護と拡大を図ることは、政治の宿命である。トランプ前大統領が「米国第一主義」を掲げ、国内産業を保護しようとしたことは、短期的には、政治の必然である。しかし、それは、国際政治体制を動揺させ、長期的には米国経済の衰退を招く。

 18世紀から19世紀にかけて、欧州を中心に、君主制が崩れ、市民社会が形成されたが、主要国の政治は、拡張主義、強国主義、軍国主義、植民地支配を志向した。その結果、主要国の間で熾烈な抗争が生じ、20世紀には2度の世界大戦を招く。そして、主要国は、国際連合を設立し、国際協調主義を志向するようになる。しかし、政治体制の違いから米ソの東西対立の時代となるが、1989年ベルリンの壁が崩壊し、世界の政治は、これを契機にグローバリズムを志向するようになる。

(2)国際社会の多極化

 かかる国際社会構造の変化は、自由な経済活動の動きから中進国、発展途上国の経済拡大を招き、世界経済は多極化へと向かう。その結果、主要国の主導力が低下し、多極化した世界の政治構造では、国連をはじめ国際機関の合意形成が困難となり、世界秩序が動揺する。

 こうした中で、米国ではトランプ前大統領が前述のように、国内利益を擁護する政策に出た。一方中国が経済力を強化し、技術力を充実させ、米国との間で貿易紛争が厳しさを増し、さらに経済、政治、技術、軍事などの面で米国と覇権を争うようになる。

 こうした変化と並行して、情報関連技術は益々進歩し、経済活動は、世界で同じルールによって運営することが求められる。かつてのように、特定の国がその政治力を背景に国際市場を支配することはもはや困難になっている。加えて、地球温暖化など国際協力が不可欠な現象が起きている。国際政治は、もはや国内政治の延長では律しられない。

 最近、中国をめぐる国際情勢は、複雑なものがある。4月16日の日米首脳会談では、尖閣列島の帰属、台湾海峡の安全問題などが取り上げられた。日米を中心にインド太平洋の協力、QUAD(Quad-lateral Security Dialogue) の協力体制などが進められ、中国は、「一帯一路」政策を推進している。これらについて、相互理解が進むよう緊密な対話が期待される。

(3)グローバリズムの意義

 国際社会においては、人権の尊重、自由貿易の保証、主権の尊重、法の支配が保証されなければならない。そうしたうえで、国際協力が展開される必要がある。

 国際社会を形成する各国がどのような政治体制を取るかは各国の選択である。問題は、各国が国際社会のルールを設定するにあたり、グローバリズムの健全な運営に貢献することが決め手となる。日中両国は、連帯、信頼、自由、創造に支えられた望ましい世界の構造は何か、人類が人間としての価値と能力を発揮できる国際環境はいかなるものか、世界に「新しい経済」を導く最善の仕組みをいかに形成するかなどにつき議論を深め、米国、EUなど他の主要国との対話を進める必要がある。

2004年「アジアシンポジウム」にて、上段左から福川伸次(通商産業事務次官)、邱暁華(中国国家統計局副局長)、加藤紘一(日本衆議院議員);第二段左から楊偉民(中国国家発展改革委員会計画司長)、周牧之(東京経済大学助教授)、馬建堂;(中国国有資産監督管理委員会副秘書長)第三段左から安斎隆(セブン銀行社長)、林芳正(日本参議院議員)、小林陽太郎(富士ゼロックス会長);下段左から横山禎徳(産業再生機構監査役)、塩崎恭久(日本衆議院議員)、国分良成(慶應大学教授)

4.人間の安全保障体制を充実すること

(1)人間の安全保障の必要性

 私は、日中両国が人間の安全保障体制の充実に向けて共同して世界をリードすることを期待したい。これは、中国都市総合発展指標においても、重要な機能を持つ。

 国連環境開発計画(UNDP)は、1994年人間の安全保障政策を公表し、健康、医療、教育、テロ防止、自然災害への対応などを提案した。そして、国連総会は、これを発展させ、2015年9月SDGs(Sustainable Developments Goals)を目標に、No Poverty、Zero Hunger、 Decent Work and Economic Growth、Climate Actionsなど17の目標、169の行動計画を採択した。SDGs は世界の各企業が真剣、かつ、効果的に実践すべきものであり、日中企業もその展開に協力する必要がある。

(2)新型コロナ感染症

 新型コロナ感染症(COVID-19)への対応は、人間安全保障の確立の重要な一環をなす。日中両国は、主要国と協調してこれに対応する体制を先導すべきである。残念ながら、世界保健機構(WHO)は、感染源の特定、治療法の確立、ワクチンの普及などに十分な機能を発揮できず、主要な感染国はロックダウンと経済回復策の選択に苦悩している。

 2021年に入って、コロナ感染症対策として、英国、イスラエル、米国、中国などでワクチンの普及が広がってきた。ワクチンの有効性の確認と供与は、政治上の駆け引きの対象とすることなく、人道上の見地に立って、国際協力のもとに供与すべきものである。日中両国は、そういった意識を世界に定着させるとともに、今後の感染症の拡大に備えてその原因と考えられる諸要因、例えば自然破壊の防止、”Human-Animal Relations”の健全化などにも貢献することを期待したい。

(3)地球温暖化対策

 地球温暖化現象は、今や、人類の最大の脅威となっている。米国、中国、欧州などでは今年もすでに激しい熱波や豪雨に見舞われ、多くの犠牲者が出た。地球温暖化の主要な原因である二酸化炭素の排出の抑制や循環経済(Circular Economy)体制への移行は、もはや人類にとって喫緊の課題となっている。

 日本では、菅政権が2050年にカーボン・ニュートラルの実現を公約し、中国も2060年に同様の目標を掲げている。地球環境問題は、中国都市総合発展指標でも取り上げられ、その精緻化によってこの問題の解決に役立つに違いない。

 米国は、バイデン政権がパリ議定書への復帰を宣言し、今や世界は「グレート・リセット」の体制を整えつつある。それには、技術開発を軸に循環経済への改革が決め手であり、太陽光、風力などの新エネルギーの開発と供給のネットワーク化、電気自動車の開発普及、蓄電設備の改革、二酸化炭素の固定化、さらにはSmart Cityの実現などが喫緊の課題である。EUは炭素税の導入を検討しており、フランスのジャック・アタリ氏は、世界共通の炭素税を提案されたことがある。本年10月にはG20が、11月にはCOP26が予定されており、日中両国が積極的な貢献を果たすことを期待したい。

 日中両国は、これまでもエネルギー消費の効率化、公害防止技術の移転などについて、日本側経済産業省、中国側商務部の連携のもと、日中経済協会などがエネルギー・環境フォーラムなどの開催を通じて協力を続けてきたが、両国は、今後とも、技術開発を含めて広範な協力を展開し、世界にその技術成果を普及する努力を続けることが肝要である。

(4)少子化、高齢化対策

 もう一つの課題は、少子化と高齢化による人口構造の変化への対応である。日本は、すでに人口減少と高齢化の段階に入っている。中国も、最近人口政策を変更し、「一人っ子政策」を打ち切っているが、近い将来おそらく人口の減少過程に入るであろう。日本では、人口の高齢化に対応して、高齢者の健康、介護、医療など社会保障の充実が財源の確保も含めて深刻な課題となっている。中国でも、やがてその問題に直面することになる。両国は、相互に経験を交流し、社会福祉政策の充実に協力する必要がある。

2006年5月11日「日中産学官交流フォーラム−中国のメガロポリスと東アジア経済圏」にて、上段左から福川伸次(通商産業事務次官)、楊偉民(中国国家発展改革委員会副秘書長)、保田博(元大蔵事務次官);第二段左から星野進保(元経済企画事務次官)、杜平(中国国務院西部開発弁公室総合局長)、塩谷隆英(日本総合研究開発機構理事長、元経済企画事務次官);第三段左から船橋洋一(朝日新聞社特別編集員)、周牧之(東京経済大学助教授)、寺島実郎(日本総合研究所会長);第四段左から中井徳太郎(東京大学教授)、朱暁明(中国江蘇省発展改革委員会副主任)、佐藤嘉恭(元駐中国日本大使);下段左から大西隆(東京大学教授)、小島明(日本経済研究センター会長)、横山禎徳(産業再生機構監査役)

5.文化により国際社会の絆を強めること

(1)文明の衝突

 サミュエル・ハンチントン教授は、1996年「文明の衝突」と題する著書を発表した。これは、世界を8つの文明圏に分け、21世紀中にイスラム文明の中の争い、キリスト教文明とイスラム文明の衝突、そしてキリスト教文明と儒教文明の対立を予言した。確かに米国ではトランプ前大統領時代からそのイスラエル支援をめぐってアラブ諸国との対立が深刻となったほか、米中間では2018年頃から貿易紛争が激化し、さらに政治、経済、軍事、技術、通貨などをめぐって覇権争いが激しさを増している。

(2)文化の持つ力

 人類発展の歴史を見ると、文明は、目覚ましく進歩したが、文化もまた確実に進化してきた。ギリシャ、ローマ時代の文化の発達は目覚ましく、やがてこれが中世の欧州文化に開花した。中国、インド、イスラムなどはそれぞれに固有の文化の発達を競い合ってきた。日本は、遣隋使、遣唐使を派遣してその文化を取り入れ、固有の文化との融和を図るとともに、その後も欧米の技術や文化を導入し、社会発展の基礎を創った。日本は、伝統的に異文化に対して寛容であり、歴史的に積極的に異文化を取り入れてきた。

 文化は、本来人類が持つ高次元の価値であり、精神文明の極致である。「美」は、人類の共通の憧れである。日本は、自然との共生のなかに「美」を見出し、自然との調和の中に文化を形成してきた。「匠の技」によって優れた芸術品を産み、自然と人工の調和によって「美」を表現する日本庭園を造り、自然の味覚を尊重して独特の日本料理を提供し、世界から高い評価を受けている。一方、中国は、優れた文学、書画、陶磁器、仏像などスケールの大きい文化を提供している。中国料理は世界中に広がっている。

 こうした伝統的な文化に加えて、最近では情報通信技術の粋を集めた新しい文化が生まれている。2001年米国のジャーナリスト、ダグラス・マックグレイは、「日本はGNPでは停滞しているが、GNC(Gross National Cool)では優れたものがある」と指摘した。アニメ、漫画、キュイジンヌ、ファッション、文化情報関連機器などがそれである。情報関連技術は、産業と文化、技術と芸術の融合発展に新境地を開いている。最近、中国でも伝統的な文化、そして新しい文化を対象に情報関連技術を取り入れつつ、文化の振興、文化市場の拡大、芸術家の育成などに力を入れている。

(3)文化による世界の融和

 「文明の衝突」はあり得るが、「文化の衝突」は先ずないというのが私の考えである。「文化」は、芸術性と技術性の総和であり、国際融和の象徴である。とりわけAIなどの情報関連技術の進歩は、商品、サービスそのものの文化性の向上、表現方法の芸術化、文化情報伝達の高度化、文化性と効率性の両立を実現する。

 日中両国がこの分野で協力する可能性は大きい。文化の交流により文化市場の拡大を図るとともに、市場における文化性の測定方法の開発、関連データの収集、技術と文化の適合可能性の研究などがそれである。感性価値の計量化もその例である。中国都市総合発展指標においても、この分野の研究に貢献することが期待される。

 私は、日中両国が、産業と文化、技術と芸術の融合に協力していくことは、人間の価値意識の向上を通じて文化の相互理解を導き、ひいては世界の安定と人類の融和に大きく貢献できるであろうと考えている。

6.質の高い経済社会の実現と新グローバリズムの形成に向けて

 私は、最近の内外の政治経済社会を分析するとき、日中両国の協力が世界の安定と人類の進化に貢献する可能性が高まっていると考えている。

 日中両国の国民は、一時期の不正常な時期を除いて、二千年余の長きにわたり、経済、技術、文化、教育などの分野で密接な交流を続けてきた。私は、今後、両国の国民が百年、二百年、そして千年に向けて固い「信頼の絆」で結ばれ、その交流を通じて人間の「知」を深め、「価値」を高めていくことを期待したい。それができれば、地球社会の安定と繁栄に大きく貢献していくことができると確信している。

2018年7月19日「『中国都市ランキング−中国都市総合発展指標』出版記念パーティ」にて、前列右から杉本和行(日本公正取引委員会委員長、元財務事務次官)、安斎隆(東洋大学理事長)、福川伸次(元通商産業事務次官)、古川実(日立造船会長)、阿部和彦(日本開発構想研究所理事)、竹内正興(国際開発センター理事長)、竹岡倫示(日本経済新聞社専務)

(※肩書きは各イベント開催当時)


プロフィール

福川 伸次(ふくかわ しんじ)/東洋大学総長、地球産業文化研究所顧問

通商産業事務次官、神戸製鋼所代表取締役副社長・副会長、電通顧問、電通総研代表取締役社長兼研究所長、日本産業パートナーズ代表取締役会長、東洋大学理事長、機械産業記念事業財団会長、日中産学官交流機構理事長、日本イベント産業振興協会会長など歴任。


英語版『Tokyo and Beijing can pave way for global trust』(CHINA DAILY, 3 Dec 2021)