■ 編集ノート：
東京経済大学の周牧之教授の教室では、リアルな学びの一環として第一線の経営者やジャーナリスト、官僚らをゲスト講師に招き、グローバル経済社会の最新動向を議論している。2019年5月30日、安斎隆東洋大学理事長を迎え、対談した。平成を振り返り、バブルの本質、金融危機の正体、円安失策、原発事故の検証、日中関係の変質などをキーワードに、平成の「無常」と、日本そしてアジアが直面する課題を話し合った。
１．平成は日本人に「無常」を教えた
周牧之（以下周）：安斎さんは、日本銀行から日本長期信用銀行に破綻処理を担うため派遣され、同銀行最後の頭取を務めた。その後、民間で全く新しいタイプのセブン銀行を作られた。今は東洋大学の理事長を務め、大学改革に取り組んでいる。
安斎隆（以下安斎）：仕事の最初は日本銀行、その後日本長期信用銀行、セブン銀行、そして今は東洋大学だ。東洋大学は創立131年。東洋大学も東京経済大学も創立者は共に新潟県出身だ。私は30年前に日銀新潟支店長を務めたご縁がある。
周：安斎さんは日銀時代に中国の金融政策へたくさんのアドバイスをくださった。2005年、「北京―東京フォーラム」の立ち上げにあたり、私とともに発起人になっただけではなく、安斎さんは日本側の資金集めを担ってくださった。日中関係で大きな交流の場を作り上げた。
2019年2月『ニューズウイーク』に平成特集として『ニューズウイークが見た平成』が組まれ、『ジャパンアズナンバーワン』の著者として日本でも著名なエズラ・ボーゲル氏と私との『ジャパンアズナンバースリー』と題した10年前の対談が、再度掲載された。中国の経済規模が日本の経済規模を超えたことが、平成の衝撃的な出来事だったからだ。
同特集に『平成は日本人に「無常」を教えた』という意味深い編集後記がある。確かに平成の時代は、常識がひっくり返された予想外の連続だった。大地震、バブルの崩壊、中国の急成長が与えた衝撃などだ。もう一つの無常は、世界の企業の時価総額ランキングトップ10の推移だ。平成元年は、トップ10に日本企業が7社も入った。とくに金融関係が強かった。日本興業銀行、住友銀行、富士銀行、第一勧業銀行、三菱銀行、5社も入っていた。安斎さんは当時、日銀で陣頭指揮を取られていた。
しかし2019年、平成が終わる時の世界企業時価総額ランキングトップ10に、日本企業が、1社も入らなかった。これも無常のひとつだ。
この平成最後の時の世界企業時価総額ランキングで注目すべきは、トップ10入りした企業の７つがIT企業であり、その中に中国の2社も含まれていたことだ。しかもこれらIT系企業は、NTTやIBMのような従来のインフラやスーパーコンピューターの系統ではなく、個人の力を高める系統だった。マイクロソフト、アマゾン、アップル、グーグル、フェイスブック、アリババ、テンセント。これらはまた世界をマーケットにしている企業だ。
もう一つ大きな変化は急激な大都市化が世界で進んだことだ。1970年世界で人口1,000万人を超えたメガシティは三つしかなかった。そのうち二つは日本で、東京大都市圏と近畿圏。もう一つはニューヨークだ。1980年になってもメガシティは五つだけだった。しかし2019年ではなんと世界で1,000万人を超えているメガシティが33都市にのぼった。これは大量の若者が大都市に移住していることを意味する。現在これらのメガシティに5.7億人が生活している。大半はモビリティが高い若者だ。
過去30年で世界はIT化、グローバル化が進み、大都市が急成長し、温暖化による地球気候の変化が起因の災害も増えた。
ただ、本質的な変化として今日学生の皆さんに伝えたいのは、過去30年に個人のパワーが猛烈にアップしたということだ。知識へのアクセスのモビリティが瞬時に可能となり、空間的移動のモビリティも高まった。ネットワーク力も国や地域、人種を超えて高まった。
問題は格差拡大が世界規模で起こったことだ。グローバリゼーションの中で、富の作り方が急変したために、国のパワー、都市のパワーのアップダウンが激しくなり、個人の実力がいままでなかった程問われる時代になった。
格差に対処するために、昔、日本は富の再分配に大きな重点を置いていた。しかし今は再分配では解決できないほどの格差が生まれている。
こうした時代を安斎さんはどうご覧になるか？
２．バブルとは一体何だったのか
安斎：平成が始まったときは大変だった。中国では天安門事件が起きた。その半年後に東西を分けていたベルリンの壁が崩壊した。世界はどうなるんだろうというところから平成は始まった。ソ連邦の崩壊もあった。アメリカには自由主義が勝利したという意識が強かった。金融の世界でも、アメリカが自ら良しとする自由主義を、こちらにどんどん押し付けてきた。共産主義経済と資本主義経済の基本的な違いは何か。私は中国に行ってそういうことを話したりしてきた。
周：安斎さんは当時、中国の金融システムの立ち上げに数多くの助言をされた。
安斎：1989年の世界企業時価総額のランキングは、ある意味、まやかしのランキングだ。1985年くらいからアメリカ経済に対して様々日本産業が勝ち進んできた。はじめはアメリカ技術を使ったモノマネだったが、その後それを超える技術革新が日本の中で進み、これによって日本の輸出が大変に大きくなった。それに恐怖を感じたアメリカが日本に対して、もっとアメリカに頼らない政策をしろと、我々に課題を課してきた。貿易収支の削減、黒字の削減、輸出の伸びを抑え、輸入を増やす等を日本に言ってきた。彼らは為替にも要求を出した。つまり円高だ。円を強くして、輸出市場での競争力を落とさせることだった。直接は言わなかったがもう一つの要求は日本の公共事業をやらせろということだった。金融超緩和と財政支出の拡大の結果起こったのは、円高だ。アメリカから日本の為替レートを強くさせられた。
それからバブルが起こった。地価が上がった。土地を担保とする貸し出しが銀行からたくさん行われた。東京の一角の地価が、アメリカのどこかの州を超えてしまった。ニューヨークのロックフェラーのビルを日本企業が買った。アメリカにとっては恐怖だった。こうした動きを、日本銀行にいた私はおかしい、と言った。
日本は必死になって円高にしないよう金融を緩和した。貿易収支を減らすため240兆円の公共投資をアメリカと約束した。
金融超過で、バブルがどんどん膨らみ、1989年末をピークに株価が下がった。地価は翌々年に猛烈な勢いで下落した。1989年の世界企業時価総額のランキングは、日本の輸出競争力を抑えるために仕組まれた円高の中の数値であり、本当の実力だったとは、私は思っていない。
スイスのバーゼルという都市で、世界11カ国の中央銀行が集まってBIS規制を論じる国際会議に私は出て、日本の金融をどうしたらいいのかを論じた。日本の銀行をどうするかという話をした。私がメンバーになったときはすでに規制が始まった。
その規制とバブルの崩壊で、日本の金融は落ちた。1980年代に日本では実力以上のことが起こってしまった。
平成の初めは大変な時代だと私は思った。アメリカは自分たちの主義主張を押し付けてきた。これは我々にとって耐え難いほどの金融自由化だった。莫大な数のファンドが次々出て、通貨が上がり、株価が上がり、金融のさまざまな分野がアタックされ、値段が下がれば儲かるという取引や、円が上がれば日本の競争力が落ちるといった取引も、バンバン行われた。
３．アメリカに翻弄されアジア、日本が金融危機に
安斎：しかし当時、日本の方向性は見えていた。ワシントンコンセンサスというアメリカの自由が物凄い勢いで日本にくるなと予感した。日本を含めアジア諸国がアメリカに翻弄されるなら準備しておかなければならない。そんな方向性の中で起こったのが、サブプライムの問題から始まったリーマンショックだった。
日本でも金融危機があった。1997年の北海道拓殖銀行の倒産で始まり、翌年の日本長期信用銀行の破綻で、金融システムがガタガタになった。不動産価格が半分になれば、貸出したものは戻らない。預金を集めて注ぎ込んだカネは、返せない。ここにいる学生の皆さんが生まれる前のことだろう。当時は、銀行の玄関に、自分の預金を引き出したい人が殺到して列を作った。
長期信用銀行もその中にあった。お客様にはなるべくビルの中に入ってもらった。表からは見えない階段に列がずっと続いた。
アメリカは1980年代にアメリカを追い越しかねなかった日本が弱くなったことで、アメリカが優っていると実感しただろう。
周：アジア通貨危機も大きな衝撃となった。
安斎：1996年くらいから始まったアジア通貨危機は情況を一層悪化させた。マネージメントが悪く世界から通貨アタック受けた。タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、翌年は日本という流れになった。私が当時予感していた動きそのものだった。加えて平成では日本に大震災が二度も起こった。
日本の失われた時代を見ていたアメリカが有頂天になってやっていたことが、ITバブルマネーを起こし、これが少々下火になった時に9.11事件が起こった。アメリカにとっては、アルカイダの攻撃を受けた事実が、初めて国内で大危機が発生したことを意味した。イラクに攻撃をかけるため、大変な数の人命と資源を費やした。
一方でアメリカは、国民みんなが住宅を買えるように、住宅価格が下落しない金融政策をとることにした。これがサブプライムローンと言って、低所得者にも住宅を買わせる金融政策だった。それがどんどん広がった。
私は2007年、金融危機が来ると予見し、『日経ビジネス』誌上対談で述べた。当時、連銀の元総裁でメリルリンチ副会長、会長を歴任したアメリカの要人が私を訪問したから、「なぜ我々を批判しながら、あなた方は同じ間違いをするのだ」と申し上げた。「資本がなくなった。債務超過になっている」と私が言うと、彼は何も答えなかった。翌年リーマンショック、世界金融危機が起こった。予見されるようなことが起こったというのが私の思いだった。
周：その間、所得格差、貿易不均衡、地域格差の3つの不均衡が猛烈に進んだ。
安斎：令和になって現在、グローバリゼーションの大きな流れが足踏みしている。周先生が言ったように色々なところで所得格差がおこっている。強い者、うまくいった者が所得を伸ばし、そうでない者が所得を減らす格差拡大が起きた。
グローバリゼーションの見直しで、国と国の対峙が米中で起こり、覇権主義の部分もあれば、技術革新でも負けたくないため技術革新を相手には簡単に使わせないという争いにもなっている。世界はどうなって行くのか。現時点では暗く感じる。どう進んで行くのかは不透明だ。
４．円安政策は大失策だ
安斎：平成の、グローバリゼーションに足踏みする方向は、初めは読めなかった。しかしいずれ世界経済のかなり伸びが落ちて、国によってはマイナスになるかもしれない中で、グローバリゼーションは復活するのか。あるいは競争社会で他国を排除するのではなく、マイルドな形での競争力の調節ができるのか。
中国には「アメリカに屈しないで、アメリカが通貨高を要求してきたらそのまま受け入れなさい」と言っています。そうすると国民の所得が上がる。国民が海外に旅行できる。良い旅行ができる。輸入したものが安く買える。中国は今まで製造業の国としてやってきた。日本はものつくりの国から非製造業以外のことをやれる絶好のチャンスを失った。その後バブル崩壊した。非製造業で働く人は今日本で5,600万人いて、製造業は1,000万人しかいない。この1,000万人の人を考えて、円高がダメだとばかり言っていてはいけない。
中国は日本の失敗は繰り返さないと思う。妙な金融政策や財政政策は取らないだろう。関税で対峙しているのはほんの一部であり、比率的にもたいしたことはない。貿易戦争というほどのものではない。
周：安斎さんのこの話には大賛成です。平成の日本の一大失策は円安政策です。つまりルービンのドル高政策に乗った時です。
安斎：あれは大失敗だった。
周：はい。安斎さんとわたしの共通の友人であった加藤紘一さんに、当時の円安政策は失敗だったのではないか、と申し上げたことがあった。加藤紘一さんは円安政策に切り替えた時の当事者だった。
安斎：自分で働いた価値は円でもらうのだから、円高の方が世界的な価値は高くなる。それが輸出産業は円高だと競争力が下がる。職員の給料が上がるから、コスト高になる。そういう発想だけで良いか悪いか決めていた。
周：妙な例えかもしれないが、円安はトヨタに乗っ取られた為替政策に見える。いやトヨタだけではなく製造業全体に乗っ取られた政策だった（笑）。
安斎：鉄鋼、電気、自動車全部だね（笑）。
周：国益を自分から削ってしまった。
安斎：その通りだ。
周：もし円高政策をそのまま維持していたら、日本は投資大国、研究開発大国として、素晴らしい発明が更に沢山生まれていたかもしれない。
安斎：貯金の価値が高まり、世界に投資することができれば、旅行も安く行ける。世界の大学に行って学ぶ時の授業料も安くなる。産業だけを中心に考えるのではなく、もっと個人を中心にして政策を考えるべきだろう。
５．平成の30年をどう評価するか
周： 平成の30年の評価には停滞説がある。言われていることの代表は低成長、格差拡大、少子化と高齢化だ。しかし私はポジティブに評価すべきところも沢山あると思う。
例えば東京を見ると、東京大都市圏は3,700万人で、日本全体の約三分の一の人口を抱える。個性的で多様性があり活力があり、いわゆる大都市病もかなり無くせた。まさしく世界に冠たるメガシティになった。東京の都市構造だけでなく産業構造や気質もかなり変わったと私は思っている。
ただし、停滞説を裏付ける材料も多い。2009年に私は「日本の電子王国の崩壊」と題したコラムを書いた。このコラムには、日本の電子産業が新たな国際競争の中で相当苦戦するだろうと記した。その後あっけなくその通りになった。
ネガティヴな話が数多くある中で、安斎さんの偉業を紹介したい。平成の始めの東京・銀座中央通りの写真を見ると、銀行の看板がたくさん写っている。現在の写真に目を移すと、銀行看板の大半は消えている。こうした変化は安斎さんのイノベーションとかかわっている。ご自身は意識されていないかも知れないが、セブン銀行のビジネスモデルはかなり革命的だと私は思う。ビジネスモデルのイノベーションだ。ATMをセブンイレブンの2万の店舗に置くことで、銀行が自前でATMを抱えなくても済むようになった。
結果、何が起こったか。銀座の変化が顕著だ。銀座に店舗を構えていた銀行は資産バブルの処理も関係して、店舗を売りに出した。そこへ欧米資本が入って銀座が変わり、銀座を歩いている人たちも変わった。いまや銀座で一番買い物しているのは中国人になった。変化していないとされる日本の中での大きな変化として、銀座の姿は象徴的だ。30年前とは大きく変わった。
森ビルが作成した「世界の都市総合力ランキング」は、世界40都市を取り出して、その国際性などを評価している。総合4番目だった東京は最近パリを超えて3番目になった。これは何を意味するか。日本の電子王国は崩壊したが、東京の国際都市としてのパフォーマンスは良くなっている。住んでいる人間も増えている。大都市病も気にならなくなっている。国際化は安斎さんから見るとまだまだでも、やはり急激に進んでいる。こうしたことも評価すべきではないか。
安斎：森ビルの評価だから、高層ビルが建ったか否かで評価しているのかもしれない（笑）。日本の金融システムは、パリよりは上だと思うが、香港、シンガポールはもっとすごい。
周：日本の金融に関しては私もネガティブだ。
安斎：金融だけではない。国民の貯蓄を海外と比べると、日本は世界一だ。にもかかわらず、飛び込んできた金を使い切れていない。
学生の皆さんには、世界のGDPではなく、ハピネスの度合いがどうなっているかを見てほしい。これだけ国債を発行している日本は、今後予想外なことになるかもしれない。そのことが原因で結婚意欲がなくなることも起きている。
通勤通学の利でみれば、上海は東京より地下鉄が伸びた。地下鉄だけでなく私鉄を含めれば東京の発展は著しい。逆にいうと自家用車で通う人にとって東京は不便だ。君たちの学生の満足を知りたい。例えば、通学するとき東京経済大学は都心と反対方向だから空いている。都心にある学校の学生は、サラリーマンと一緒にラッシュを我慢している。GDPばかりを考えるのではなく生活上の満足度を考えるのが大切だ。
私の前職場は丸の内にあり、数多くのビルが立ち並んでいる。しかし冬場になると、ものすごく暗い街になる。ビルが林立して光が当たらないからだ。我々のビルは皇居の前をちょっと入ったところで光が当たるからまだ幸運だ。
ビルの20階以上で働くのは優越感を得られるというが、20年から50年もの長い間高層ビルで働き続ける人には健康上の問題は起きないかと疑問もある。
森ビルの森社長は、ビルを地下に入れようとしていた。地下であれば揺れがないので、地震の影響も受けないと言っておられた。
周：森ビル創業者の森稔さんとは私も親しくさせていただいた。私も「中国都市総合発展指標」という都市を評価する指標を作っている。東京という都市の成績の良さを、私は認めたい。東京はぎゅうぎゅう詰め、とはいえ、あまり問題を起こさずに多様なファンクションを持っている。こうした都市は世界にあまり例がない。私は10年前にアメリカ・ボストンに2年間住んだ。研究者と話をするにはボストンで出来るが、政治的な話をするにはワシントン、金融の話をするならニューヨークにいく必要があった。一方の東京では、安斎先生の丸の内のオフィスで朝食会をやろうと思えば、研究者も政治家も官僚も経済人も皆すぐに集まれる便利さがある。8時から10時まで議論し、その後各々仕事場に戻ればいい。こんな便利な街は世界になかなかない。
６．原発事故はなぜ起こったか
安斎：東京が本当に問われるのは、直下型の大地震が起こった時にどうなるのかだ。これだけ機能が集中しているのは如何なものか。自分の世代だけでなく将来世代のために我々は災害時のことを頭に置いておかなければならない。
周：安斎さんは日銀のシステムを作った方だ。バックアップのことをいつも考えておられる。私は経済学者だが、元の専攻はシステム工学だ。バックアップの必要性を充分理解している。しかし、現実社会ではバックアップばかり考えると現在のシステムはダメージを受けることも多いにあると思う。
安斎：アメリカは必ずA案、B案を考えて用意している。これが危機管理だ。これをバックアップというかどうかは別だが、世界で生きていくには想定外ということを考えなければならない。日本は想定外の原発事故が起きた。第二の案を必ず用意しておくことが重要だ。
周：その通りだ。原発事故が起きた時に私は中国にいて、より大規模な被害もありえたところだった、と感じた。神様に守られている国と言ってもいい程にしのいだ。安斎先生のおっしゃるバックアップのない日本の政治経済社会がどれほど大変なことになるのかがわかる大事故だった。
安斎：私は福島県の出身だ。原発事故の現場とはちょっと離れているが、県の真ん中で生まれた。あの地震による原発事故は予想外だった。事故二週間後に、ふるさとを思う心を文藝春秋に原稿を書いてくれと言われ、2011年6月号に書いた。バックアップ用の自家発電装置は地上の別の場所に作るべきであった。なぜ山の上に作らなかったのか。もし山の上に作っていたら、エネルギー供給は安定し、あの原発事故も起きなかったことがわかっていたはずだ。これに対する答えが、経済産業省、政府からは無い。調べていて、アメリカで原発が始まり、アメリカのものをそのまま受け入れてきたことがわかった。アメリカの一番の問題は、トルネードだ。地上にあるものが全部吹き飛ばされる。トルネード対応で地下発電を選び、地下の設計をした。それをそのまま日本に持ってきて建てたのでは無いか。そう原稿に書いたが、経済産業省、東京電力から異論が全くでない。反論が出ているのを抑える考えからか、あるいは原子力発電が危険だとなり拡張ができなくなるのを恐れてのことなのか？
周：地震列島に建てる原発の安全性について真剣な議論がなかったゆえだろう。
安斎：学生の皆さんには、自然災害の危機と、人災があることをご存知だろう。自然災害がおこったら直ちに人命優先で救助しなければならない。人災はなぜ起こるか。分かっていることを先送りするから起きる。私の生きている間は何も起きないだろう、カネがかかるから後回しにしよう、と放っておくから人災が起きる。
皆さんは問題を先送りしないことが大切だ。直ちに対応することが大切だ。仕事でも会社経営でも家庭の問題も同様だ。夫婦間も問題が起きたら議論して対応する。先送りをしてはいけない。
周：私はマサチューセッツ工科大学（MIT）で、同僚と原発について随分議論した。原発について、基本的に慎重だ。元はシステムエンジニア出身の私は、人間は所詮原子力には勝てないと分かっている。また原発事故の被害はあまりにも大きく、このリスクを負う必要はないと思う。3.11原発事故でこうした考えが現実となった。
東日本大震災の原発事故を受け、ドイツは逸早く原発ゼロ政策を打ち出した。しかし当の日本はなぜ原発を止められないのか？
安斎：まさにそこだ。電力供給ができないからだと言うが、実はできる。その点はまあまあやあやあでやる日本の官僚組織の問題もあるだろう。真の責任意識を為政者が持って進めなければいけない。
自分のことを言えば、両親が貧しい中、私を大学にいかせてくれた。その後故郷になんの孝行もしないで私は東京で安穏とした生活を送ってきた。親父が作った米が東京に供給され、食べてこられた東京の人たちが、こうしたことをわからないはずはない。金をやる話だけでは福島の将来はない。福島も自らどういう生き方をするのかを考えることだ。国からの賠償金だけを頼りにしていたら、子供達もきちんと育たない。自らの生き方を県民と市町村とで考えていくしかない。一心不乱に、自前で考えて、進めていくことが肝要だ。
７．平成における日中関係
安斎：中国が天安門事件のとき、世界の中国への態度は冷たいものに変わった。鄧小平が1970年代から主張していた「自由主義社会と仲良くする」が全然なされておらず当てが外れたと世界は感じた。その中で真っ先に日本は、「それは良くない。隣国の中国に、まともに生きていってもらわないと困る」ということで交流をいち早く再開した。1992年には平成天皇が訪中し、過去の日本が中国にしたことを晩餐会の席上、謝った。平成天皇の中国訪問が中国を勇気付け、世界に発信され、日本が中国を世界の市場に入れる流れを作った。そういう意味では、平成天皇が歴史を踏まえて日中戦争を詫びた素晴らしい訪中だった。私もちょうど中国に行っている最中だった。当時私は中国には四半期に一度は行っていた。
周：平成の中国と日本の関係は、三つの波があった。最初の良い波は、天皇訪中だった。その次は、10年前の金融危機後で、日米の中国に対する視線が変わった。日本の若い人たちも中国への夢を抱いてたくさん中国へ行った。人も企業も中国を舞台に仕事を展開した。3番目の波は現在だ。2018年838万人の中国人が日本に観光で訪れた。平成のはじめの頃は誰も考えていなかったことだ。来年は1,000万人を超える中国人が日本を訪れるかもしれない。しかもみんな良い印象を持って中国に帰り、再訪するだろう。これによって日中関係も本質的に変わるだろう。
安斎：そんなに甘くない。
周：セブン銀行は相当儲かる。
安斎：いやいや（笑）。日本と中国は変わったようで変わらない。根底にあるのは、我々は稲作農民であるということだ。春は田んぼに水を引き、秋には収穫する。何年でも同じ田で同じことをくりかえし、同じようにコメができる。モンスーン地帯は、川が運んだ泥の真ん中に溝を掘ると小さな川になり、両サイドは田んぼになる。ところがヨーロッパは、小麦、大麦、じゃがいも。これは毎年同じ土地では作れない。三年くらいで植える場所を変える必要がある。これは大変な負担だ。ヨーロッパは石で、中東は砂だ。石の文明でヨーロッパは何千年の歴史の中で土地を開拓し、苦労している。しかも小麦もジャガイモも三年くらいで大きく計画を変えながら進める必要がある。
周：日本の里山の風景は、私のふるさと中国湖南省の田園風景と変わらない。
安斎： 天皇制も同様だ。大化の改新以降、先の戦争で掌握者に一時期利用されたことはあったが、象徴天皇が引き継がれた。中国は皇帝制ともいえるのではないか。今の中国共産党は、私は変わらないと思う。国家主席という皇帝がいる。中国の国民は、共産党一党独裁は制約があるものの良いと思っていると聞く。日本の天皇制も今日、国民の７割が支持している。アメリカの大統領はといえば、変えることができる。日本と中国は、双方ともアジアモンスーン、米作を主とする文化は基本的に本質的に変わらない。
周：長い歴史の中で作られてきた封建制、郡県制といった政治システムはそう簡単には根本的に変えられない。近代的なコンセプトを徐々に入れて改革していくほかない。毛沢東も晩年、自分は中国の政治システムをそれほど変えられなかった、と言っていた。
安斎：ところで、これからの米中はどうなるのか。
周：2018年12月、安斎先生と日経の年末エコノミスト懇親会に行った時に、安倍首相が言った話が面白かった。「2019年は予測不可能だ。なぜならアメリカと中国の喧嘩の行方が予測できないから。どうせ予測できないのだから、皆さんは明るく年越しをしてください」と挨拶した（笑）。
８．自分で考え、自分で物を言おう
周：今後30年について展望していただき、学生へのメッセージをお願いしたい。
安斎：こうした時代に生きる学生さんに申し上げたいのは、先生から言われたことを暗記する時代は終わった、ということだ。私は東洋大学の入学式で学生に「これからは自分で考え、自分で物を言おう。一方向だけの理論を聞いてそれを暗記するという時代は終わった。いつでもどこでも考えを巡らすだけで相当違ってくる」と言っている。自分で考えることによって、皆さんが強い人間になってくれると私は考えている。18歳、19歳は自分で物を考えることができるかどうかに関わる一番大切な時期だと、私は自分の経験から思う。
私は田舎で育って、高等学校時代、本当に勉強しなかった。大学に入ってこれはいかんと思い、18、19歳の時に、講義よりは自分で本を探し、自分で考えた。私は法律が専攻で、生意気なことをいうが大学3年で司法試験に受かったが、あれは暗記だから誰でも受かる。司法試験を通ったって社会人になってからあまり役にも立たない。それよりは自分で考えることが重要だ。孤独の中で、自分で考える習慣をつけることを若い人に薦めたい。大学生のとき先生に叱られた。「おい安斎、おまえはおれに質問することばかり頭のなかで考えているだろうが、おれが喋ることを聞け」。私の自分で考える習慣は、社会人になってからも続き、人の話を聴きながらどこで反論するかばかり考えていた。
周：大学では思考力を養うことが大事だ。
安斎：「強い人間であれ、自ら生きる力をもて」と言いたい。生きる力はどこから出てくるかと言えば毎朝の通学通勤電車の中で自ら考えることから出てくる。例えば、周先生の言ったことに疑問を持つ。こういう考え方は成り立たないのか、と自分なりに考えてみる。いつでもそういう気持ちでやっていく。こうではないかと考えることを習慣づけることだ。
記憶する力も皆さんに蓄えて欲しい。私の経験ではスマホで見たことは、なかなか頭に入ってこない。スマホは事柄の全体感を掴むのは早くて便利だが、一つ一つの記憶としては頭に溜まりにくい。
周：書くことが大切だ。私の講義ではメモ力、レポート力を鍛えることを重視している。
安斎：じっくり考えることは自分で書き込むことによってできる。本や新聞に直接赤線を引きながら読んだら頭に入る。人間の脳はそうなっている。注意書きを入れながら本を読んだ経験を思い起こせばわかるだろう。
実際考えることだ。小・中学生は先生の言ったことを暗記することが重要だ。高校生からは暗記もしつつ頭を切り替えて自分で考えることも怠らないことだ。
周：思考力はこれからの最大の武器になるとの安斎先生の言葉を心して受け止めてほしい。
安斎：学生のみなさんは自分の能力をここまであげるという目標を立て、精一杯努力し、達成に向かって進むこと。これを繰り返すことだ。大学に入ればそれで目標達成だというのは違う。就職できたから目標が達成できた、ということでもない。努力、そして考える努力は一生涯つきまとう。そのために強い人間になることだ。
「へこたれない人間になれ、へこたれないことに喜びを感じる人間になって欲しい」。これが皆さんに対するメッセージだ。
周：たくさんご教授いただき、ありがとうございました。
（※肩書きは各イベント開催当時）
プロフィール
安斎 隆
東洋大学理事長、セブン銀行元会長
1941年生まれ。1963年日本銀行入行。新潟支店長、電算情報局長、経営管理局長、考査局長を経て1994年理事。アジア通貨危機に直面しアジア各国を奔走。1998年日本長期信用銀行頭取。2000年イトーヨーカ堂顧問、2001年アイワイバンク銀行（現セブン銀行）代表取締役社長。全国に24,000台超のATMサービスを実現。セブン銀行会長を経て2018年より現職。