■ 編集ノート：
小手川大助氏は財務官僚として、三洋証券、山一證券の整理、長期信用銀行、日本債券信用銀行の公的管理、日本政策投資銀行の再生ファンドの設立、産業再生機構の設立などを担当し、平成時代の金融危機の対応に尽力した。また、優れた国際感覚を持ちIMF日本代表理事を務めるなど世界で活躍している。
東京経済大学の周牧之教授の教室では、リアルな学びの一環として第一線の経営者や研究者、ジャーナリスト、官僚らをゲスト講師に招き、グローバル経済社会の最新動向を議論している。2023年10月26日、小手川大助氏を迎え、講義していただいた。
■ 米英が絡む中東問題の複雑さ
小手川大助：今回ハマスによるキブツ奇襲を考えるには長い歴史を遡る必要がある。第2次世界大戦まで戻るのでは足りない。16世紀にオスマントルコ帝国の支配下で、パレスチナ地域に主にアラブ人が住んでいた。第一次世界大戦時、イギリスが3枚舌を使い、アラブ人には、アラブ国家の設立を認める「フセイン・マクマホン協定」をした。一方でフランスと合議し「サイクス・ピコ協定」で英仏による中東勢力圏分割をした。ユダヤ人には、ユダヤ人居住地建設に賛成する「バルフォア宣言」を送った。そんな完全に矛盾した内容を約束した。これが今の紛争の根にある。第一世界大戦後しばらくはイギリスが委任統治していたが、ヨーロッパで迫害されたユダヤ人がこの地域に越してきた。1948年にイスラエルが独立宣言し、委任統治が終了するが、第一次から第四次まで中東戦争が起こり、基本的にイスラエルが勝ってきた。
小手川：唯一良い方向に行ったのが1993年9月のキャンプデービッド和平合意で、イスラエルと、パレスチナの二つの国家を作ることで合意した。これに反対したのが、今のイスラエル首相のネタニヤフだ。ネタニヤフの祖父はイスラエル建国時のタカ派で、ロシア出身のユダヤ人アドバイザーかつ科学者だったジャボチンスキーのスタッフだった。
小手川：今回の事件は、ネタニヤフ政権が選挙に敗れ、極右勢力との連立内閣を組織せざるを得なくなり、極右の意見を入れて司法権へ介入する法律案を国会に提出したために、国内で激しい反対運動がおこり、警察も機能しなくなったという状況で起こった。ハマスが事件を起こす3日前、エジプトが、ハマスの計画をイスラエル政府に伝えたのに、イスラエルが全然気がつかなかったという大失敗がある。遡るとハマスを作ったのはイスラエルだ。シャロンという国防大臣とネタニヤエフが、パレスチナの政治勢力を分断させる目的で作ったのがハマスだった。
小手川：一番困っているのが中国だ。中国は石油の価格が安定して欲しいのに、中東がおかしくなると石油の価格が上がる為困っている。
この地域の人口を見ると、イスラエルの人口が900万で、そのうち4分の１ぐらいが1991年のソ連崩壊後ロシアからの移住者だ。ガザの人口は200万だ。アメリカ国内ではユダヤ人が非常に強いと思われるが、米国内全部含めてユダヤ人口は800万。
1993年9月のキャンプデービッド和平合意の背景については、1991年12月のソ連解体が大きい。ソ連崩壊後はソ連にいたユダヤ人が500万人位来ると予測し、イスラエルが広い土地を準備した。結果、予想の半分の250万人が来た。必要なくなった土地を、パレスチナへの譲歩の材料としたのがキャンプデービッドの合意だった。
2001年9.11事件と今回のハマスの襲撃は似ている。私のカウンターパートの元アメリカ外務次官は今回の事件はイスラエルの9.１１だと言う。その裏には９．１１も防ぐことができたのに米国西部内（FBIとCIA）の連絡の失敗で起こり、その失敗を隠すためにアメリカは9.11後、国連を無視しイギリスと組んで本来化学兵器を持たないイラクに侵入するという大失態をした。
私が４回もアメリカ政府と激しい交渉をしたが、その経験から、アメリカ政府は縦割りで連絡が悪く交渉がまとまっても後に内部の連絡不足で引っ繰り返されたことがあった。合意内容が向こうの関連部署と共有されたことを確認してからでないと危ない。9.11もまさにこの一例だ。
小手川：1975年．エジプトのナセル大統領に近づいていたファイサル国王を、サウジ皇太子のうちの1人が銃で暗殺した。その背景にCIAがいるとされ、それをサウジの人は恨んでいた。アメリカへの報復が9.11として現れた。
2008年リーマンショック時、私はIMFの理事としてワシントンにいた。当時イギリスが破綻した場合には資金不足が生じるという計算だったことから、私は交渉の議長として、破綻した国にIMFが借金する資金源として新たに60兆円の借り入れの合意に導いた。19５6年にエジプトがスエズ運河を国有化させようとした時、運河を作ったフランスと運河を持つイギリスが、イスラエルを焚きつけて戦争を起こした。ところが戦争は西側が負け、イギリスは経済危機になった。それでイギリスがIMFから借金したのが、IMFのメンバーがIMFから借金した最初の例だった。同様なことが起こると大変だとの怖れで、上述の60兆円が用意された。
■ オバマ政権の本質
小手川：アラブの春は最初のチュニジアを始めエジプト、リビア、シリアに起こった。これは実際の原因は、リーマンショック後の物価の高騰だ。このときもアメリカが大失敗した。その時はオバマ政権の2度目で、酷い状態だった。オバマ政権内の優秀な人たちは1回目の政権後に皆辞めていたからだ。オバマはひどい恐妻家で、ミッシェル・オバマに頭が上がらない。オバマはハーバードを出てシカゴで州議会議員になろうと思ったが金がなかった。その時ミッシェルと知り合った。結婚後、ミッシェルの友人のヴァレリー・ジャロットというシカゴで有名な黒人女性実業家が、シカゴ最大財閥のハイアットリージェンシーのオーナーファミリーを紹介した。このハイアットリージェンシーがオバマの選挙資金を全部出した。それでオバマは州議会議員から、最後は上院議員になった。
小手川：オバマはアメリカ初の黒人の大統領でありながら、奴隷制のことは一度も言ってない。それには理由がある。オバマの父親はケニアの少数民族の出身で、この民族は昔、奴隷狩りをし、欧米の奴隷商人に売りさばいていた。それが明るみに出ないようオバマは一切、奴隷制について発言しなかった。これに対してミッシェル・オバマはアメリカに連れてこられた奴隷の子孫であった。
オバマの大統領選のときの対抗馬はヒラリー・クリントンだった。２００８年の選挙の際にヒラリーは、ウォールストリートの金融に対して非常に厳しい態度をとっていた。しかも2008年選挙当時はリーマンショック直前で、ウオールストリートは金融危機が起こると予想しており、ウオールストリートに厳しいヒラリー・クリントンが大統領になるのを防ごうとした。アメリカ初の女性大統領の対抗馬に勝つ為には、初のアフリカンアメリカン大統領だ、として探したところ、当時上院議員で唯一アフリカンアメリカンだったオバマが浮上した。オバマにウオールストリートの金融機関が莫大なお金を注ぎ込んだ。オバマの選挙基金は、草の根募金選挙のイメージだったが、実際はその8割がヘッジファンドからだった。オバマが当選し、そしてリーマン・ショックが起こった。
私がこの背景を調べたのは、大問題を起こしたウォールストリートの責任をオバマ大統領が全く追求せず、むしろウオールストリートに税金を注ぎ込み、果ては製造業のゼネラルモータースまで全部救済したことに疑問を抱いたからだ。疑問を持って調べることが大変重要だ。
周牧之：オバマが大統領選に出たときに私も小手川さんもアメリカにいた。オバマの選挙資金の潤沢さに自分も驚いた。選挙終盤になって相手の共和党マケインは金が無くなり、コマーシャルも流せなくなった。対するオバマ側は本来秒単位のコマーシャルを、10分単位でどんどん流していた。当時私は新華社に頼まれて書いたコラムで、「この候補者は悪魔と手を組んでいる、でなければ、こんなにお金が出るはずはない」と書いた。要するに、金融街とガッチリ手を組んでいたわけだ。
■ なぜ米の政治は妥協しなくなったのか？
周：2016年も一つの転換点だ。トランプとヒラリーの選挙でアメリカは二つに割れた。大都市はヒラリー支持、大都市以外がトランプ支持。今でもこの構図が変わらないばかりか対立が更に激化した。互いに妥協しなくなったという点で、中国の文革に似てきたかなと私は最近思う。文革と選挙はどこが違うか。選挙は妥協があり、選挙後は仲良くやろうよ、ということになるがアメリカは今妥協しなくなった。互いに、相手を倒し切るまでやっている。
小手川：今日の学生さんの両親の世代、祖父母の世代は日本が負けた第二次世界大戦後、アメリカの敷いた路線を教科書で勉強してきている。因って基本的にアメリカのやり方は正しいというイメージを持っている。
私は合計8年アメリカに住んだ。アメリカはイメージと実際が異なるところが随分ある。例えばアメリカの政治は非常に清潔で、アジアは買収された汚い政治だと言う。しかし、ワシントンのロビイストたちは、ローファームという弁護士事務所で働く弁護士だ。ロビイストは、民間会社からお金をもらい国会議員を買収する仕事だ。民間会社が直接国会議員に金を渡せば法律上買収、収賄になるが、間に一つロビイストが挟まると収賄にはならない。これがアメリカの法律だ。
私は4年前から、アジアの人たちに頼まれ、政治の腐敗にどう戦うかの委員会のメンバーをしている。政治は何らかの手段をもってやる。ルールに則るのか則らないかに違いがある。アメリカの例を出し、ルールを作ってやったらどうかと申し上げている。ワシントンにいた時、東京で言うと中央環状線のような高速道路の分岐点に大きなボードがあり、「このハイウェイは、バージニア州の何々上院議員が作った」と書いてあるので驚いた。それがアメリカでは普通だ。アメリカが言っていることを鵜呑みにし、すべて正しいという前提で日本に押し付ける人がいるがそれは違う。各国にはそれぞれの歴史と国の背景があり、その中でルールが作られていることを皆さんも頭に置いてほしい。
周：鵜呑みにして押し付ける人は、どこの国にもいる。
小手川：アメリカは、5年に1回国勢調査をし、10年に1回選挙区割りを変える。選挙区割りを変える際、現職議員に有利な選挙区割りをしてしまう。結果、アメリカの全ての選挙区を100とすると約93は共和党が強いか民主党が強いか、完全に決まってしまっている。どちらが議会の選挙、あるいは大統領選挙に勝つかは、残りの７％がどう転ぶかで決まるのが最近の傾向だ。
すると、共和党か民主党かという最後の本戦より、自分が候補者になれるかどうかの予備選で自分が共和党あるいは民主党の候補になるかが重要になる。93％の選挙区については共和党か民主党が勝つことが間違いないからだ。これらの選挙区では予備選でそれぞれ強い党の候補者になれば間違いなく議員になれる。民主党党員が予備選に勝とうと思えば、急進的な左寄りの主張した方が勝つ。共和党は右寄りの保守的な主張する人が勝つ。従ってアメリカの議員は右と左の両極に主張が分かれ、ワシントンでは主張が離れすぎて、なかなか合意できないという状況になっている。
加えてオバマがやった二つの大失敗があった。アメリカは世界でナンバー１の国だという自負があるため、本当はアメリカの国民としてはやりたくないと思っても世界の指導者たるアメリカとしてやらざるを得ない政策がある。自分の選挙のためにはならないが賛成してもらわないと困ることがあるときに、伝統的に議員に対しポークバレルをする。ポークは豚肉、バレルは樽。豚の餌箱だ。陣笠議員は日本にもいる。法律に賛成してもらうためポークバレルに予算を振込む。議員が自分の選挙区のために地方に金を引っ張ってきた形にし、地方議員の賛成を取り付けるか或いは黙ってもらう手段だ。これをオバマが止めた為、できなくなった。
もう一つは、ロビイストの活動だ。確かに問題があるが実際にはロビイストがあちこち根回しをして最終的な合意に到達した案件が多かった。オバマは選挙の公約で、ロビイスト活動を取り締まると言ったため、できなくなった。議会の中が混乱し、各々が勝手なこと言って合意ができなくなった。それが今のアメリカの状況だ。
小手川：2016年トランプが大統領になった時、アメリカの地図で、民主党クリントン支持は国土の両端だった。東海岸のニューヨークとボストン。西海岸はカリフォルニア。沿岸部の大都市が民主党で、あとは全て共和党。理由は、リーマン・ショックだ。ゼネラル・モーターズまで税金を使い救済された。救済された会社は銀行からの借金を棒引きにしてもらうか国がお金を入れて資本を増やし、財務諸表を綺麗にしてもらった。債務超過で破綻するはずの会社が救済され債務超過ではない、となった。
このように一方で借金の棒引きを大企業にさせながら、例えばゼネラル・モーターズの正規の労働者は首を切られるか正規職員からパートタイムに移された。失業者やパートタイマーになった人たちがトランプを支持した。トランプの選挙公約の第一は、仕事を作り、競争相手の中南米からの移民をシャットアウトすることだった。
トランプの最重要課題は、従来からアメリカに住む主として白人の生活を守るため仕事を増やすことだった。仕事を増やす観点からトランプは中国企業にもアメリカに来て欲しいと言った。とにかくアメリカで工場を作り、人を雇ってもらえばいい。そういう意味でトランプは完全なビジネスマンで、交渉事、特に一対一の交渉が大好きだ。今までの自分の人生で様々交渉し全部勝ったという自信があるから、中国とも交渉するのも、ロシアとの交渉も好む。そういう意味で非常にわかりやすい人ではある。
北米自由貿易協NAFTA はメキシコなどと結んだ条約だ。メキシコのアメリカ国境に近い工場で作った製品が非常に低い関税でアメリカに出せるといったメキシコに有利な内容をトランプは見直し、さらに国境に壁を作り移民を排除、財政出動をして公共事業で人を雇おうとした。オバマ前大統領の健康保険の見直し、TPP貿易の問題、CO2環境問題など、自分の支持者の仕事が増えないものには興味がなかった。
■ ドルークになれなかった安倍首相の対ロシア外交
小手川：2012年から安倍首相はロシアとの交渉を様々行ったが、モスクワに長くいる日本人は、「安倍さんではない人が総理大臣だったら2018年に北方領土は日本に帰ってきた」と口を揃える。安倍さんはプーチンと生涯の友人になれなかった。ロシアに「ドルーク」という男性の間しか使えない言葉がある。俺はお前の「ドルーク」だという関係になると、どんな無茶苦茶なことを言ってきても、やらないといけない。逆にこちらがどんな無茶苦茶な要求をしても相手はやってくれる。プーチンは、安倍さんに何度もそういう球を投げた。チェチェンが柔道の熱心な場所で「ぜひ日本からいい柔道の講師を送ってきてほしい」というのを安倍さんは逃げた。何とかやってほしいのでJOCのトップだった山下泰裕さんにお願いした。山下さんは立派な人で、日本でチェチェンは怖いイメージがあり誰も行く人いなかったため、ご自身が行った。チェチェンは最近景気がよい。イスラム教国なためアラブ首長国連邦などからお金がものすごく入り大繁栄している。立派なモールができている。
安倍さんはプーチンから頼まれた話が５つも６つもあったのを全部断った。プーチンは些細な事さえやらない安倍さんと北方領土の交渉ができるわけないと考えた。
2018年にロシアが日本を試そうとボールを投げてきたことがあった。総理のアドバイザーの谷内さんがロシア側から言われたのは、「もし北方領土を日本に返還しアメリカから北方領土に米軍基地を作ると言われたら日米安全保障条約上、日本は拒否できないだろう？」だった。ロシア国防次官が北方領土を初めて口にした大変重要な場面だった。
谷内さんは総理のアドバイザーとして、大事な話は自分1人の判断で決まらないから東京に話を持ち帰って総理と相談すると言えばよかった。ところが谷内さんは外務省条約局という自己判断できる立場にいた人だったので、自ら相手側に「条約の解釈をすればそうなる」と返答した。ボールを投げる為にロシア外務省で苦労した人たちが面子を潰され交渉は終わった。領土問題のようなややこしい問題は、双方の政権が安定していないと出来ない。プーチンが安定し、安倍さんも安定していた当時だから出来た。ある意味で北方領土返還の最後のチャンスが失敗したと言っていい。
■ 中国との関係は岸田政権の大きな課題
小手川：岸田さんは総理になるとき、大きな問題が三つあった。一つは２０２３年の春の統一地方選挙で、自民党が勝利した。二つ目は、夏の広島のサミットで先進国、特にアメリカは人類最大の戦争犯罪の場の広島行きを嫌がったが、何とか実現した。
三つ目の課題が最大の課題である原発の処理水だ。岸田さんは対ロシア問題で、アメリカとNATOと離れずにいこうとしてきて、その成果が表れたのが7月末だ。リトアニアでのNATOの会合にNATOメンバーでない岸田さんが参加した会議で、EUが、2011年の3.11以降、日本の水産物に課した輸入制限撤廃を発表した。それで8月末に原発処理水を流す決定をした。
三課題は全部解決したので、内閣改造し、自分自身の意思で動く。十分注視していく必要があるがマスコミが重要なことを書かない。岸田内閣ほど大臣で英語ができる人が多い内閣は歴史上なかった。岸田さん自身父親が通産省にいた関係で、ワシントンにいた。他に河野太郎さん、林芳正さん、法務大臣の斉藤さん。経産相の西村さん、高市さん、福田康夫さんの息子さんなど全員がワシントンにいてアメリカの生活を経験している。アメリカの私のZOOMの相手方も、ぜひ日本に米中の間をとりもってほしいと最近一生懸命言っている。
周：原発処理水を流すことで悪化した中国との関係を、修復するのが大きな課題だ。
小手川：残念ながら、今の一番問題は日本と中国の間のパイプラインがないことだ。福田康夫さんが中国に行き、民間ベースで一生懸命日本側からアプローチしているが、中国側がまだいわゆるIT監視国家で懸念が残る。
日本に中国の人を呼びよせ、いろんな話をすることが大切だと私は思う。中国人観光客にどんどん日本に来てもらう。いまは来日する中国観光客数はかなり新型コロナ前に復活している。残念ながら日本から中国に行く人が、昔の6割しかない。本来は10月1日から日本人についてもビザなしになるはずが原発処理水問題の関係で中国側が先延ばししている。それがなくなれば、大勢行くようにはなると思うが、とにかく一般の人の交流が重要だ。
百貨店に聞いた話だと、関西や福岡はまだそれほどではないが、少なくとも東京は、国慶節の1週間で、百貨店が準備した品物は根こそぎ中国人客が買い在庫がゼロになった。普通のベースで交流をすることが非常に重要だと私は思う。来年にビザが不要になったら、皆さん勇気を出して中国に行ってみていただきたい。中国は南と北の格差があると言う。できれば、上海と北京、大連 など南と北を両方行き、違いを自分の目で確かめことが重要だ。
今日本には中国以外にも多くの人が来ている。円安のせいでベトナムの留学生も最近はほとんど日本に来なくなった。日本に行ってもいいことはないと彼らはいう。ネパールとかバングラディシュの人が増え、インドネシア、フィリピンの人たちが日本に旅行に来ている。東南アジアの人たちが日本に来るのは5月連休前だ。東南アジアその時期は一番暑く、湿度が高い為東京に避暑に来る。それを念頭に商売上の付き合いや催し物をやるとうまくいく。中国人は、10月の国慶節と、1月から2月の春節に、交流を盛んにしてもらえばと思う。
■ 2024年米大統領選が大きな転機に
学生：中国経済は読者の関心もあるが、報道では中国が世界最大自動車輸出国であることや、中国の人材の厚みを断片的にしか報じていない。
小手川：最近は日本の新聞もテレビも見ない。iPhoneでニュースは見る。さまざまなアプリを使い自分の自由な意見を書いているのを私は読んでいる。
学生：台湾、アメリカで選挙を控える今後、国際的に動きそうなことは？
小手川：一番大きいのは2024年11月のアメリカ大統領選挙だ。バイデンは、この10カ月間、記者会見していない。記者会見する力がない。Zoom会議で私がアメリカ人に聞いたのは、インドのモディ首相とバイデンが久しぶりに記者会見をした際、バイデンの机にプレートが4枚置いてあった。最初の紙に質問するマスコミ名。2枚目に質問をする人の名前、三つ目にはその質問内容、四つ目にはそれに対する答弁が書いてあり、それを読むだけだ。
インドのモディとのときは、双方で質問が２問と制限された。モディが怒り、意味のない記者会見をキャンセルしそうになったので、慌てて説得し、インド側も一つだけ質問することになった。認識能力が落ちている為、民主党の人たちはバイデンに自ら辞めて欲しい。ところがバイデンは、来年トランプと勝負できるのは自分だとして降りない。
民主党員だったロバート ケネディ ジュニアは、大統領選挙に出ると言ったところ、一度もバイデンとの討論の機会を民主党が作らないので、第3党から出ると発表した。ロバート ケネディ ジュニアとトランプは、自分が大統領になったらロシアとの戦争をやめると言っている。アメリカの政治は問題も多いが、アメリカをさしおいては動けない。
小手川：韓国大統領の任期は5年。再選が禁止で3年半すぎると、誰も言うことを聞かなくなる。韓国は基本的には日韓協定ができたときから国の方針として日本からの賠償金を少数の財閥に集中して渡している。5%の財閥企業が国の経済を引っ張り、日本の大企業とほぼ同じ給与水準だ。残りの95%は、下請け企業で給料が大企業の半分或いは3分の1しかない。経済が財閥企業に引っ張られ生活が良くなった間は、保守政権が続いていたが、経済がうまくいかなくなると保守政権は負ける。
今のユン大統領は、1990年代末以来久しぶりに、韓国の最高学府ソウル大学を卒業し検事総長まで行った聡明な人だ。総理大臣のホンさんは三年前まで駐米大使で私も前からよく知っており、私が知る韓国人の中で一番頭のいい人。だから今の大統領と総理の組み合わせは最高だ。失敗しないように日本もアメリカもしっかり支えることが、日中関係で欠かせない。韓国経済がうまくいくかどうかが近場では非常に重要だ。
アジアで、一番今経済がうまくいっているのはフィリピン。フィリピンの経済成長は今、中国より上を行っている。ベトナムも人口は大体フィリピンと同じで、今年ぐらいに日本の人口を抜く。私もベトナム政府のアドバイザーを何回かやったが、ベトナムは汚職がひどい。
付き合いにくいが信頼できるのはタイ人だ。タイは伝統があり本音は言わないけれどこちらを観察する。要注意はシンガポールだ。周りの国の人がシンガポールのことをcheerfulな、つまり陽気な北朝鮮と言っている。というのはシンガポールに行くと全部盗撮盗聴され、特に政府の人間と日本の大企業のトップがシンガポールに行ったら、全員盗聴と盗撮されている。
■ 生活文化産業で新しい繁栄を
周：日本の世界経済におけるシェアを1960年から今日までの60数年のスパンで見ると、1960年が、5.4%、平成初めは10%で、今5.1%に戻った。平成からの30数年をどう評価するか。
小手川：一言で言えば量から質への転換の時だった。今、世界で一番金融が安定しているのは日本だ。製造業を下支えしていくことが重要だ。今、世界中の人が日本に観光に来るのは世界最高の生活の質があるからだ。量が重要なのではなく、住んでみてどうかの質が重要だ。
今の日本をどう見るか？みんながどう健康で長生きできるかが、世界中の人々にとっての一番の関心事項。健康で、長生きするには、良いものを食べ、良いものを飲み、良い音楽を聞くなど癒しも必要だ。それを調べていくと全て日本が世界のナンバー１だ。
東京にはポリスボックス（交番）が826ある。歩いて10分で電車の駅がある。そういうことは世界中にあまりない。自分のうちのすぐ隣に病院があり誰でも行ける。アメリカのように特定の組合に入っていないと病院へいけないことはない。自動車の保険も日本は強制保険だから100%入る。介護保険制度を始めたのは日本が最初だ。人間が気持ちの良い生活をし、長生きしようと思ったら圧倒的に日本だ。自動販売機があるのは日本とロシアくらいだ。治安がいいからだ。歩いて10分で24時間営業のコンビニがある。ここまでになった日本を、おかしくしてはいけない。
周：東京のクオリティは世界一だ。私はアメリカから帰って内閣府と一緒に北京で「生活文化産業交流シンポジウム」を企画し実施した。小手川さんも参加されたこのシンポジウムに、日本企業が何十社も来た。生活文化産業とは生活を支える全ての産業という意味で、日本のクオリティは世界一だと思う。しかし、これらの企業は元々内需型企業で、体質的に海外進出になかなか向かない。だが、海外から日本に来て、楽しむことはできる。これがインバウンドを引き寄せる最大の力だ。
日中関係も、中国人が毎年3,000万人来日すると変わる。5,000万人くると更によくなる。だから私は長期的に見ると日中関係はあまり心配していない。
小手川：例えば、東京には、寿司屋が5,000軒、中華料理が1万軒、フランス料理が3,621軒、イタリア料理が1,800軒、インド料理屋さんが2,000軒ある。
周：ミシュランのレストランは東京が世界で一番多い。
小手川：高級なものもあれば、5ドルで美味しいものも手っ取り早く食べられる。
周：私が暮らす吉祥寺では、駅の500メートル圏内に1,000軒以上のレストランがある。アメリカで住んでいたハーバード大学周辺の集積とは大違いだ。日本のさまざまな魅力が磁力になり、世界中の人が来て金を落とし、交流し、更にいいものが新たに生まれればいい。
（了）
プロフィール
小手川 大助（こてがわ だいすけ）
大分県立芸術文化短期大学理事長・学長、IMF元日本代表理事
1975年 東京大学法学部卒業、1979年スタンフォード大学大学院経営学修士（MBA）。
1975年 大蔵省入省、2007年IMF理事、2011年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、2016年国立モスクワ大学客員教授、2018年国立サンクトペテルブルク大学アジア経済センター所長、2020年から現職。
IMF日本代表理事時代、リーマンショック以降の世界金融危機に対処し、特に、議長としてIMFの新規借入取り決め（NAB）の最終会合で、6000億ドルの資金増強合意を導いた。
1997年に大蔵省証券業務課長として、三洋証券、山一證券の整理を担当、1998年には金融監督庁の課長として長期信用銀行、日本債券信用銀行の公的管理を担当、2001年に日本政策投資銀行の再生ファンドの設立、2003年には産業再生機構の設立を行うなど平成時代、日本の金融危機の対応に尽力した。