カテゴリー: CICI

雲河都市研究院

■ 編集ノート：中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司と雲河都市研究院が共同で開発した「中国都市総合発展指標2016」の公表以来、雲河都市研究院は中国の地級市及びそれ以上の297都市を、経済・社会・環境という三つの軸で、包括的に評価してきた。このほど、9年目となる2024年度「中国都市総合発展指標」を発表、中国都市発展の成果と課題を多角的に分析し、今後を展望した。本稿は「中国都市総合発展指標2024」発表の第2弾として、製造業輻射力、IT輻射力、科学技術輻射力の三分野におけるランキングを示し、準一線都市の発展特性を分析した。

---

　「中国都市総合発展指標2024」の総合ランキングでは、北京が引き続きトップを維持し、上海が第2位、深圳が第3位、広州が第4位となった。

　総合ランキング偏差値は、経済、社会、環境の3つの大項目偏差値の合計を300とする。「中国都市総合発展指標」（以下、「指標」）では、偏差値200以上を一線都市と定義している。上記の4都市はいずれも偏差値200を上回る突出したパフォーマンスを示し、一線都市に該当する。

　偏差値175以上200未満の準一線都市は、杭州、成都、重慶、南京、武漢、蘇州、天津、西安、厦門、寧波、長沙の11都市となった。2023年と比較すると、寧波と長沙の2都市が新たに加わった。内部順位では、杭州が成都を上回り、準一線都市の先頭に立った。

　偏差値150以上175未満の二線都市は68都市、偏差値150未満の三線都市は214都市を数える。

　明暁東中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司元一級巡視員・駐日中国大使館元公使参事官は、「経済、社会、環境の三大項目における偏差値の合計によって都市を一線都市、準一線都市、二線都市、三線都市の4階層に区分する手法は、都市の位置付けを明確にする。さらに、社会および環境との調和的発展を重視する方向性に都市発展を誘導する効果を持つ」

　「今回の発表は、中国都市発展における新たな構造と特徴を示している。まず、北京、上海、深圳、広州の4都市は、長年にわたり圧倒的な総合力を示し、一線都市の地位を堅固に保っている。4都市は、GDP総量や全国時価総額上位100社に占める割合などの面で絶対的な優位性を持ち、中国における経済、科学技術、文化等のハブとして、世界にも重要な影響力を持つようになった」と高く評価した。

■ 準一線11都市各々の個性が鮮明に

---

　準一線11都市のGDP全国シェアは19.8％に達し、一線4都市の12.7％を上回っている。一方、全国時価総額上位100社に占める割合を見ると、準一線11都市は12.1％にとどまり、一線4都市の同78.4％の6分の1にも満たない。このことは、高時価総額トップ企業が一線都市に集中していることを示している。

　準一線都市の中では、蘇州の1人当たりGDPが20.6万元と最も高く、一線都市である深圳に匹敵する水準にある。続いて、南京19.3万元、杭州17.3万元、寧波18.6万元が上位を占め、長江デルタの4準一線都市は、準一線都市における1人当たりGDPの第1グループを形成している。

　第2グループは、厦門16.1万元、武漢15.3万元、長沙14.4万元、天津13.2万元である。第3グループは、成都10.9万元、西安と重慶がともに10.1万元にて構成される。

　同じ準一線都市であっても、1人当たりGDPの水準には2倍以上の開きがある。このことから、経済、社会、環境の総合ランキングで同じ高偏差値帯に位置する都市であっても、その発展モデルや強みは多様であり、各々異なる分野で競争力を発揮していることが分かる。すなわち、準一線都市は総括することが難しく、「各々が独自の強みを発揮している」。

　準一線都市の分布状況を見ると、「第13次五カ年計画」において計画された19のメガロポリスのうち、長江デルタに4都市、成渝に2都市、長江中遊に2都市、京津冀に1都市、関中平原に1都市、粤閩浙沿海に1都市が位置している。

　本稿は、「中国都市総合発展指標2024」発表の第2弾として、製造業輻射力、IT輻射力、科学技術輻射力という三つのランキングを用い、準一線都市における多様な発展特性を分析する。

■ 製造業輻射力が最も強い準一線都市：蘇州と寧波

---

　輻射力は、都市の広域的影響力を評価する上で重要な指標である。製造業輻射力は、都市における製造業の輸出競争力や製造業就業者数などを総合的に評価している。

　「指標」に基づく「中国都市製造業輻射力2024」の上位10都市は、深圳、蘇州、東莞、上海、寧波、仏山、無錫、広州、杭州、厦門となっている。これら製造業スーパーシティは、全国輸出総額の42.4％、および製造業就業者数の21.8％を占めている。

　メガロポリス別の分布を見ると、これら製造業スーパーシティ上位10都市のうち、長江デルタが5都市、珠江デルタが4都市、粤閩浙沿海が1都市を占め、長江デルタと珠江デルタの二大メガロポリスの製造業における圧倒的な優位性がわかる。

　製造業輻射力トップ10には4つの準一線都市がランクインしている。とりわけ、蘇州と寧波はそれぞれ第2位、第5位と高い順位を占めている。

　2024年の輸出総額を見ると、準一線の蘇州と寧波はそれぞれ中国全国第3位、第4位に位置し、準一線11都市の全国シェアは25.2％に達している。

　製造業就業者数から見ると、蘇州と寧波はそれぞれ中国全国第3位、第4位に位置している。準一線11都市が全国に占める製造業就業者数のシェアは16.4％に達している。

　東京経済大学の周牧之教授は、「直近では2025年の最初の11か月間における中国の貿易黒字は1兆米ドルを超え、人類史上の奇跡とも言える成果を記録した。強力な輸出能力を備えた製造業スーパーシティこそが、中国の製造業大国としての地位を支える重要な基盤である。長江デルタと珠江デルタの二大メガロポリスは、すでに世界最大級の製造業集積地へ成長した」と指摘している。

　中国一線4都市の企業は、世界で経済力が最も強い都市と肩を並べる企業力を有するだけでなく、国内における集中度も際立っている。一線4都市に集まる「フォーチュン」世界500強企業78社は、中国同123社の63.4%を占める。上海・深圳・香港・北京のメインボードに上場する企業の31.3%も、一線4都市に集中する。中国でのユニコーン企業の一線4都市への集中度はさらに53.1%に達する。

　企業時価総額から見ても、中国の時価総額トップ100企業の総額は全国上場企業時価総額の52.4%を占める。さらに、中国の時価総額トップ100企業の時価総額のうち、78.4%が一線4都市に集中している。

　東京経済大学の周牧之教授は「中国の改革開放とIT革命はタイミングが高度に一致し、多くのイノベイティブ企業の成長をもたらした。第14次五カ年計画でイノベーション駆動が重視されたことで、電気自動車、新エネルギー、新素材、半導体、AIなどの分野で多くのイノベイティブなテック企業が急成長した。一線4都市はこの発展の潮流を担い、世界トップクラスの大都市へと躍進するとともに、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の三大メガロポリスを大発展させた」と指摘している。

■ IT輻射力が最も強い準一線都市：杭州と南京

---

　「指標」に基づく「中国都市IT輻射力2024」の上位10都市は、北京、上海、深圳、杭州、南京、広州、成都、蘇州、武漢、西安である。これらIT産業スーパーシティは、全国のメインボード上場IT企業数の74.1％を占め、情報伝達・コンピュータサービス・ソフトウェア産業の就業者数の46.4％を占めている。

　メガロポリス別の分布を見ると、IT産業スーパーシティ10都市は、京津冀が1都市、長江デルタが4都市、珠江デルタが2都市、成渝が1都市、長江中遊が1都市、関中平原が1都市となっている。

　IT産業スーパーシティ10都市のうち準一線都市は6都市がランクインし、杭州と南京はそれぞれ第4位、第5位を占めている。

　製造業スーパーシティ10都市が長江デルタおよび珠江デルタに高度に集中している構図と比較すると、IT産業スーパーシティ10都市は、各地域の中核都市へと分散する傾向を示している。

　2024年における上海、深圳、香港、北京の4大メインボード市場に上場するIT企業数を見ると、準一線の杭州と南京はそれぞれ中国全国第4位、第5位に位置し、準一線11都市の全国シェアは21.5％に達している。

　情報伝達・コンピュータサービス・ソフトウェア産業の就業者数では、杭州が第5位、南京が第7位にランクインし、いずれも中国を代表するIT都市となっている。準一線11都市の全国シェアは26.1％である。

　周牧之教授は「IT産業は、今日の世界経済を牽引するリーディング産業であり、最も活発で、時価総額規模も最大の企業群を形成している。世界のIT産業はすでに米中二強競争の構図を形成しており、かつて製造業時代に強い競争力を有していた欧州や日本は、相対的に第二グループへと後退している。AI駆動の時代においては、この構図は今後さらに強まるだろう。IT産業スーパーシティ10都市は、中国IT産業の中核的要素を集積している。大規模言語モデルのDeep Seek、ロボットのUnitree Robotics を始めとする杭州「六小龍」を代表例として、準一線都市も数多くの注目すべき成果を上げている」と述べている。

■ 科学技術輻射力が最も強い準一線都市：杭州と蘇州

---

　「指標」に基づく「中国都市科学技術輻射力2024」の上位10都市は、北京、深圳、上海、広州、杭州、蘇州、武漢、南京、東莞、寧波である。これら科学技術スーパーシティは、中国全国の特許授権件数の39.2％、および科学研究・技術サービス業の就業者数の34.5％を占めている。

　メガロポリス別の分布を見ると、科学技術輻射力上位10都市は、京津冀が1都市、長江デルタが5都市、珠江デルタが3都市、長江中遊が1都市となっており、京津冀・長江デルタ・珠江デルタの三大メガロポリスが科学技術分野において圧倒的な優位性を有している。

　科学技術輻射力上位10都市のうち準一線都市は5都市がランクインしており、杭州と蘇州はそれぞれ第5位、第6位を占めている。

　2024年の「ネイチャー・インデックス」における世界研究機関トップ500を見ると、準一線都市の杭州は中国全国第9位、蘇州は第16位に位置しており、準一線11都市の全国シェアは36.2％に達している。

　各研究分野における論文引用数上位1％の研究者数は、杭州が中国全国第5位、蘇州が第13位となっており、準一線11都市の全国シェアは32.1％を占めている。

　特許授権件数は、蘇州が中国全国第4位、杭州が第6位にランクインしており、準一線11都市の全国シェアは23.7％となっている。

　科学研究・技術サービス業の就業者数は、杭州および蘇州はそれぞれ中国全国第9位、第12位に位置している。準一線11都市が全国に占める就業者数のシェアは24.2％に達した。

　周牧之教授は、「『第14次五カ年計画』期間における科学技術イノベーションへの大規模な投入は、多数の科学技術スーパーシティを生み出し、京津冀、長江デルタ、粤港澳という三大国際科学技術イノベーションセンターの台頭を促した。研究開発投資、研究者数、科学出版物論文数、PCT特許出願数で、世界の科学技術イノベーション力はすでに米中二強競争の構図を形成しており、これが中国の製造業およびIT産業の発展を力強く推進する原動力となった」と強調している。

　明暁東氏は「準一線都市の発展は顕著であり、その数は11都市へと拡大した。これらの都市は、長江デルタ、成渝、長江中遊、京津冀、関中平原、粤閩浙沿海といったメガロポリスに分布している。準一線都市内の序列にも変化が見られ、杭州が成都を上回り、準一線都市の先頭に立った。これらの都市は、製造業輻射力、IT輻射力、科学技術輻射力などの面でそれぞれ異なる強みを有し、中国の都市発展が多彩に展開していることを示している」と述べた。また、「準一線都市全体の総合力は強化されている。とりわけ、蘇州・寧波に代表される製造業スーパーシティ、杭州・南京に代表されるIT産業スーパーシティ、杭州・蘇州に代表される科学技術スーパーシティの台頭は、中国実体経済の堅固な基盤とイノベーション主導型発展の強い推進力を明らかにしている」

　一方で、「一線都市と比較すると、高時価総額のトップ企業の集積においては依然として大きなギャップがある。また、準一線都市間においても発展の不均衡が見られ、1人当たりGDPになお大きな開きがある」と総括している。

　この記事の中国語版は2025年12月23日に中国網に掲載され、多数のメディアやプラットフォームに転載された。

---

雲河都市研究院

■ 編集ノート：中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司と雲河都市研究院が共同で開発した「中国都市総合発展指標2016」の公表以来、雲河都市研究院は毎年、中国の地級市及びそれ以上の297都市を対象に、「中国都市総合発展指標」を発表している。同指標は経済・社会・環境という三つの軸で中国の都市を包括的に評価するもので、9年目の今年は、世界の大都市を比較、中国の一線4都市の顕著な成長に焦点を当て、その課題を分析し、今後を展望した。

---

　恒例の「中国都市総合発展指標2024」は2025年末に発表された。北京は総合ランキングにおいて9年連続で、全国297の地級以上都市のトップの座を揺るぎなくした。上海が第2位、深圳が第3位、広州が第4位となった。これら一線4都市のパフォーマンスは突出し、そのGDP合計は全国の12.7%を占めた。

　「中国都市総合発展指標」は総合ランキング偏差値に基づき、都市を一線都市、準一線都市、二線都市、三線都市に分類している。総合ランキング偏差値は、経済、環境、社会の3つの大項目偏差値の合計を300とする。偏差値が200以上と定義された一線都市はわずか北京、上海、深圳、広州の4都市である。

　中国都市の経済規模は、すでに世界のトップクラスに成長した。2024年の一線4都市のうち、上海、北京、深圳が世界の都市GDPランキングにおいてトップ10入りを果たした。その順位は、上海が第5位、北京は第6位、深圳は第10位で、広州は第14位となった。

　世界の都市GDPランキングトップ10は、米国（ニューヨーク、ロサンゼルス、ヒューストン）と、中国（上海、北京、深圳）が3都市ずつ占め、日本（東京）、フランス（パリ）、英国（ロンドン）、シンガポールが1都市ずつ入った。都市数とその経済規模の両面で、中米都市間大競争の構図が鮮明となっている。

　本稿は「中国都市総合発展指標2024」発表の第一弾として、資本市場で大きな存在感を持つニューヨーク、東京、ロンドンの三大国際都市をベンチマークに、中国一線4都市のパフォーマンスを比較分析する。

１．強大な企業力が一線都市を世界トップクラスへ

---

　中国都市の台頭の背後には、中国企業の飛躍がある。「フォーチュン」世界500企業のうち、本社を北京に置く企業は52社に達した。東京の29社、ニューヨークの16社、ロンドンの13社を大きく上回り、北京は世界で「フォーチュン」500企業本社の集積度が最も高い都市となった。これは、中国企業の力強い発展と、大手国有企業が首都に集中する傾向を表している。上海には「フォーチュン」500企業が12社、深圳と広州にはそれぞれ8社と6社あった。一線4都市に集積する「フォーチュン」500企業は合計78社で、世界全体の15.6%を占めた。

　各国の上場企業時価総額トップ100企業数を見ると、東京は日本の時価総額トップ100企業のうち73社で、突出した集中度を示した。ロンドンはイギリス同企業のうち64社、ニューヨークは米国同企業のうち15社を集めている。北京、深圳、上海はそれぞれ中国の時価総額トップ100企業の39社、15社、12社を有する。これにより、日本とイギリスの高い一極集中度と比べ、大国である米国と中国では高時価総額企業の分布がより多中心化していることが見られる。

　数だけでなく、企業の時価総額においても中国都市は際立っている。各国の時価総額トップ100企業が所在する都市別総額を見ると、最も高いのはニューヨークの同15社である。これに続くのが北京で、同39社の時価総額合計はニューヨークの88%に達し、東京（同73社）の1.1倍、ロンドン（同64社）の1.3倍、深圳（同15社）の2.6倍、上海（同12社）の5.6倍となる。中国一線4都市のトップ企業はすでに世界の主要都市の企業と時価総額で競えるまで成長している。

　未上場で評価額10億米ドルを超えるユニコーン企業は、都市の経済活力を測る重要な指標である。「Hurun Report」に基づくユニコーン企業数では、ニューヨークが119社で最多、北京が78社と続く。上海65社、ロンドン49社、深圳35社、広州24社で、東京は7社と最少である。

　ユニコーン企業の評価額総額では、北京がこれら都市の中で最高となり、ニューヨークの1.6倍、上海の2.5倍、ロンドンと深圳の3倍、広州の3.5倍、東京の43.8倍に達した。中国一線都市におけるイノベーティブ企業の勢いは非常に強い。

　中国一線4都市の企業は、世界で経済力が最も強い都市と肩を並べる企業力を有するだけでなく、国内における集中度も際立っている。一線4都市に集まる「フォーチュン」世界500強企業78社は、中国同123社の63.4%を占める。上海・深圳・香港・北京のメインボードに上場する企業の31.3%も、一線4都市に集中する。中国でのユニコーン企業の一線4都市への集中度はさらに53.1%に達する。

　企業時価総額から見ても、中国の時価総額トップ100企業の総額は全国上場企業時価総額の52.4%を占める。さらに、中国の時価総額トップ100企業の時価総額のうち、78.4%が一線4都市に集中している。

　東京経済大学の周牧之教授は「中国の改革開放とIT革命はタイミングが高度に一致し、多くのイノベイティブ企業の成長をもたらした。第14次五カ年計画でイノベーション駆動が重視されたことで、電気自動車、新エネルギー、新素材、半導体、AIなどの分野で多くのイノベイティブなテック企業が急成長した。一線4都市はこの発展の潮流を担い、世界トップクラスの大都市へと躍進するとともに、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の三大メガロポリスを大発展させた」と指摘している。

２．三大国際科学技術イノベーションセンターの台頭

---

　『中華人民共和国国民経済・社会発展の第14次五カ年計画および2035年までの長期目標綱要』は、北京・上海・粤港澳大湾区の国際科学技術イノベーションセンター建設を加速し、世界的影響力を有する科学技術拠点の形成を支持することを明確に打ち出している。

　三大国際科学技術イノベーションセンターの中核として、一線4都市は顕著な成果を示し、すでに世界的な影響力を備えた科学技術ハブとなっている。

　質の高い大学はイノベーションを支える重要な基盤である。「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション 世界大学ランキング2025」の世界トップ500校を見ると、これらの都市の中ではロンドンが11校で最多、北京6校、上海5校、広州と東京が各3校、深圳とニューヨークが各2校となっている。

　高度な研究機関も科学技術を支える主要な基盤である。「ネイチャー・インデックス」世界研究機関トップ500を見ると、北京は20カ所を有し最多で、上海9カ所、広州8カ所、ニューヨークとロンドンが各7カ所、東京が3カ所、深圳が2カ所となっている。

　企業もイノベーションの重要な担い手である。「EU産業R&D投資スコアボード」における企業R&D投資世界トップ2000の研究開発投資を見ると、北京は東京をわずかに上回り最多で、深圳の1.6倍、ニューヨークの2.6倍、上海の3.3倍、ロンドンの4.8倍、広州の12.2倍に相当する。

　強力な基盤と莫大な投資がもたらす成果は驚異的である。世界知的所有権機関「2025グローバル・イノベーション・インデックス報告書」の科学出版物論文数では、北京が世界最多であり、上海・蘇州クラスターの1.6倍、深圳・広州・香港クラスターの1.7倍、東京・横浜クラスターの2.9倍、ニューヨークの4.4倍、ロンドンの5.8倍に上る。

　各研究分野で論文引用数上位1%に入る研究者は、国際的なリーダーシップを示す指標である。クラリベイト・アナリティクスのデータによれば、北京は世界最多であり、ロンドンの3倍、ニューヨークの3.7倍、上海の4.8倍、広州の9.3倍、深圳の17.1倍、東京の20.2倍となっている。中国の一線4都市が多くの分野で国際的影響力を持つ研究者を抱えている。

　世界知的所有権機関「2025グローバル・イノベーション・インデックス報告書」のPCT特許出願数を見ると、東京・横浜クラスターが世界最多であり、深圳・広州・香港クラスターの1.1倍、北京の2.7倍、上海・蘇州クラスターの3.2倍、ニューヨークの9.9倍、ロンドンの19.4倍に達している。深圳・広州・香港クラスターは東京・横浜クラスターに迫る勢いを見せている。

　周牧之教授は「『第14次五カ年計画』期間において、中国一線4都市はイノベーションにおける投資と成果が爆発的に拡大し、三大国際科学技術イノベーションセンターの原型を確立した。これにより中国は世界最先端の科学技術分野で成果を上げ続け、製造業サプライチェーンで全方位の優位性をほぼ確立させた」と指摘している。

３．資本市場の発展とビジネス環境の改善

---

　情報技術を始めとするテクノロジーの急速な発展は、学際的な協働を加速させ、産業チェーン・技術チェーン・資金チェーンの国際的な協働を促し、多数の新興産業と新興企業を誕生させている。この潮流の中、資本市場は企業発展を支える役割をますます強めている。とりわけイノベーティブ企業の成長は、証券市場とベンチャーキャピタルの支援なしには成り立たない。

　主要証券取引所上場企業の時価総額合計を見ると、NYSEとNASDAQを有するニューヨークは世界最大であり、上海の8.1倍、東京の9.2倍、深圳の12.6倍、ロンドンの17倍に相当する。上海証券取引所はすでに東京を上回り、深圳証券取引所はロンドンを上回った。

　世界知的所有権機関「2025グローバル・イノベーション・インデックス報告書」のベンチャーキャピタル取引件数を見ると、これらの都市の中ではニューヨークが最多であり、ロンドンの1.1倍、上海・蘇州クラスターの1.3倍、深圳・広州・香港クラスターの1.6倍、北京の1.7倍、東京・横浜クラスターの2.2倍で、中国一線4都市におけるベンチャーキャピタルの活発さが解る。

　活発なイノベーションと起業には、開放性の高い相互学習の場が欠かせない。国際会議は交流と知の刺激が起こり得る重要な場である。ICCA「ビジネス分析—国家・都市ランキング」によれば、ロンドンは国際会議の開催件数においてこれらの都市の中で最多であり、東京の1.1倍、ニューヨークの3.5倍、北京の3.8倍、上海の4.7倍、深圳の16.5倍、広州の19.8倍となっている。中国一線4都市は国際会議開催の舞台としてまだ向上の余地がある。

　国際航空旅客数を見ると、これらの都市の中ではロンドンが最多であり、東京の3.3倍、ニューヨークの3.4倍、上海の5倍、広州の11.3倍、北京の12.9倍、深圳の34.2倍に達している。中国一線4都市は、国際的な人的往来を支えるプラットフォームとして更なる努力が必要である。

　ホテルも国際交流の重要なプラットフォームである。「フォーブス・トラベルガイド」の星付きホテル数を見ると、ニューヨークが最多で、ロンドンを若干上回り、東京の2.2倍、上海の3.4倍、北京の4.3倍、広州の15.7倍、深圳の23.5倍となっている。

　雲河都市研究院の研究によれば、世界都市におけるテック産業の発展と高級レストラン数には非常に高い相関が見られ、高級レストランが国際交流の場として不可欠な存在であることを示している。「ミシュランガイド」の星付きレストラン数では、東京が世界最多であり、ロンドンの2.1倍、ニューヨークの2.3倍、上海の3.3倍、北京の5.2倍、広州の8.1倍に相当する。但、美食文化が豊かな中国においては、高級料理店は多種多様であり、「ミシュランガイド」は一つの参考指標に過ぎない。

　周牧之教授は「イノベーションは典型的な交流型経済であり、その発展は人と人との交流や刺激に依存する。このため、都市にはより高い開放性と発展環境が求められる」と述べている。

　明暁東中国国家発展改革委員会発展戦略計画司元一級巡視員・駐日中国大使館元公使参事官は、「時が経つのは早いもので、『中国都市総合発展指標』の発表はすでに9年連続となった。2024年指標発表の第一弾は多くの注目すべきポイントがある。第一に、一線4都市をニューヨーク、東京、ロンドンといった国際トップクラスの都市と直接比較し、世界のGDP上位10都市の中で米中両国の都市が3都市ずつ占める構図を示した。これにより、中国一線4都市の国際競争力が大きく上昇している状況が明らかにされた」

　「第二に、企業力、科学技術イノベーションの主要基盤、資本市場の発展とビジネス環境の改善という三つの側面から分析を展開し、世界トップ500企業数、研究開発投資、PCT特許等のデータで裏付け、一線都市発展のロジックを明らかにし、国内都市の発展に模範的なベンチマークを示している」

　「第三に、一線4都市が企業の時価総額、科学技術イノベーションの成果、資本の活発度といった面で達成した成果を示しただけでなく、国際会議の開催件数、航空旅客数、高付加価値サービスといった面での不足にも正面から向き合い、全体の分析は客観的で弁証的だ」と「中国都市総合発展指標2024」の発表を高く評価した。

　この記事の中国語版は2025年12月8日に中国網に掲載され、多数のメディアやプラットフォームに転載された。

---

１．〈中国都市総合発展指標〉とは　

周牧之　東京経済大学教授

---

　改革開放40年、中国は豊かさを求めて猛進し、いまや世界第２の経済大国に成長した。しかし、中国を構成する最も重要な細胞たる都市では、GDPの大競争を繰り広げてきた結果、環境汚染、乱開発、社会格差、汚職腐敗などの大問題を生じさせた。こうした状況に鑑み、中国で都市化行政を主管する中国国家発展改革委員会発展計画司と雲河都市研究院は、環境、社会、経済という三つの軸で都市を包括的に評価する〈中国都市総合発展指標〉を協力して開発した。これは都市を評価する物差しを単純なGDPから総合的な指標に変えることにより、都市をより魅力的で持続的なものへと導く試みである。
　そもそも中国の都市はこれまで外から見えづらかった。〈中国都市総合発展指標〉は中国の地級市（日本の県に近い行政単位）以上のすべての都市をカバーする包括的な指標として、都市のあり方をさまざまな角度から分析できるようにした。このことにこそ大きな価値がある。また、都市を的確に捉えるだけでなく、個々の都市の情報を集合させることにより、中国全土を従来なかったリアリティで分析できた。指標はさらに、グラフィカルな表現を駆使し、膨大な情報量を理解しやすいものにした。こうした意味では中国研究をまさに異次元の段階へ押し上げたといっても過言ではない。毎年公表するこの指標を基本素材として、さまざまな中国研究が一気に前進することが期待できるだろう。
　指標の研究開発にあたり、環境省、そして多くの日本の有識者にご協力いただいた。社会主義市場経済の道を歩む中国は、そのロジックの独特さゆえに、外から分かり難い部分が多い。中国の都市問題に普遍的なロジックを持つ物差しを日中協力で作り上げたことで、中国研究の透明度が一気に上がるだろう。

　中国では今日、298の地級市以上の都市のうち117都市の常住人口が戸籍人口の規模を超えている。つまりこれらの都市に外部から人口が流入し、実際の人口規模を示す常住人口が、戸籍制度で確定された固有の人口規模を超えている。常住人口から戸籍人口を差し引いた数が、人口の超過部分である。この超過人口は、上海市では963.3万人、深圳市では818.1万人、北京市では811.5万人に達している。これらが流入人口規模の大きい上位3都市である。
　他方、常住人口が戸籍人口より少ない都市も181都市にのぼる。これらの都市から他都市へと人口が流出している。このなかでは周口市が381.8万人、重慶市が314.7万人、信陽市が265.6 万人、戸籍人口より実際上の人口が少なくなっている。これら3都市は中国では人口流出規模が最も大きい。
　上記データは現在の中国における人口移動の激しさをリアルに表している。都市化による大規模な人口移動がすでに中国のすべての都市に多大な影響を与えている。
　都市化は中国近代化の主旋律であり、経済成長のエンジンである。また、中国の経済社会構造の大変革も引き起こしている。
　本来、都市化がもたらす大変革を見据えて、中国は財政制度、戸籍制度、社会保障制度、土地制度などの制度改革を先行させる必要がある。だが、残念なことに、急激な都市化の波に比べ、中国では都市化に関する政策や制度の議論はいまだ充分に行われていない。それによって大きな社会的、経済的弊害がもたらされている。
　都市計画制度上の欠陥も都市発展に大きなマイナス影響を及ぼしている。計画のない都市空間は一種の悪夢のようなものであるが、拙劣な都市計画もまた然りである。
　本来、都市計画は気候風土に考慮し、総合的で長期的な戦略をもって策定されなければならない。しかし中国の現行の計画策定はメカニズム上、これがきちんと踏襲されていない。中国の都市建設の関連計画は、非常に細分化され、発展計画、都市計画、土地利用計画、交通計画、環境計画、産業計画などが異なる行政部門で縦割りに策定されている。縦割り行政はどこの国にも見られるが、計画経済の余韻を残す中国ではよりたちが悪く、各部門間の連携がなされていないことが多い。ゆえに急速に膨らんできた中国の都市では空間配置のアンバランス、交通網の未整備、生態環境の破壊といった問題が生じている。
　これまでの中国都市化はマクロ的に見てもミクロ的に見ても、その急激な進行度合いに比べて、ビジョン作りや制度作りが大変に遅れていた。原因の１つは数字による分析と管理能力の欠如にある。アメリカで活躍していた著名な中国人歴史家の黄仁宇氏は、中国の歴史上最大の失策は、数字による管理の欠如にあると指摘した。この欠陥の遺伝子がいまなお受け継がれている。
　近年、“主体功能区”、“新型都市化”などの斬新な政策が相次いで出され、都市化によい方向性が示された。こうした政策を今後いかに具体化し、そして評価監督していくかが試されている。
　そのため、中国では、政策と計画をサポートする指標システムの整備が急務である。つまりマクロ的には都市化政策を考案する物差しとして、ミクロ的には、都市計画のツールとして、さらに政策と計画を評価するバロメーターともなる指標が必要である。
　上記の考え方のもとに、専門領域も国の違いも超えた有志で構成する〈中国都市総合発展指標〉研究チームが、中国都市化における問題のありかを探り、国内外の経験と教訓を整理し、定量化した都市評価システムを開発した。中国の都市に「デジタル化された規範」を提示できた。
　〈中国都市総合発展指標〉は以下の三大特徴がある。

① 「生態環境」をより広義に評価

　これまでの急速な工業化と都市化の中で、環境汚染や生態破壊などの問題が中国で深刻化した。これに対して、中国政府は2014年に打ち出した「国家新型都市化計画」で、「生態文明」理念を高々と掲げ、「生態環境」を新型都市化の鍵とした。以来、中国では、「エコタウン」や「美しい村」を探すブームが広がった。しかしそれらは自然環境に恵まれた中小都市や辺境の村がほとんどであった。近代的な都市を分析評価するものではなかった。
　環境、社会、経済の三大項目で構成する〈中国都市総合発展指標〉は、より広義に「生態環境」をとらえ、総合的に都市を評価する。同指標は、単に環境関連の指標にのみ焦点を置くのではなく、同時に、経済や社会の指標にも「生態環境」を求めた。
　こうした意味では、単純にGDP、鉄道、道路などハード面を測る指標とは異なり、〈中国都市総合発展指標〉が提唱するのは、発展の質である。同指標は狭義の環境要因だけを評価するものではない。生態環境の質はもちろん、経済の質、空間構造の質、生活の質、そして人文社会の質など幅広い内容を評価の対象としている。

② 簡潔な構造で都市を可視化

　中国の都市化が向き合う問題と課題とを整理し、内外の経験と教訓を吸収したうえで都市のあり方を数値化し、指標化する作業そのものが、困難極まりないチャレンジであった。４年間にわたる専門家による研究討論の積み重ねで、〈中国都市総合発展指標〉は、簡潔な３×３×３構造を作り出した。環境、社会、経済の三大項目は、それぞれ３つの中項目で構成され、９つの中項目指標がさらに各々３つの小項目で構成されている。各小項目指標はまた、１つあるいは多くのデータで支えられている。
　このような３×３×３構造の指標体系は膨大なデータに裏付けされたものである。しかし中国では指標を支えるデータの収集と整理自体が、大変に困難で煩雑な作業であった。中国では都市ごと、部門ごと、年度ごとにデータのフォーマットが異なり、統一性や連続性に欠けていた。データの信憑性も大きな問題であった。加えて多くのあるべきデータ自体が存在していなかった。
　〈中国都市総合発展指標〉では、データを選定する際に、特にその信憑性のチェックを重視した。と同時に、統計データ以外に、できる限りビックデータを集め、さらに最新のIT手法で膨大なビックデータを指標用データに仕立て直した。また、衛星リモートセンシングデータと地理空間データをも存分に活用した。
　こうした努力を積み重ね、初めて中国の298の地級市以上の都市を網羅した評価システムを完成させた。

③ 先鋭な問題意識

　〈中国都市総合発展指標〉は、都市の構造と内容を立体的に分析するフレームワークを作り上げた。中国の都市発展の質的向上を促す同指標は、リアリティのある問題意識と先進的な理念を掲げる使命を負った。
　指標の「環境」重視、文化伝承への関心、発展の質の追求などは、すべてこうした使命感から来るものである。
　たとえば、〈中国都市総合発展指標〉はDID（Densely Inhabited District：人口集中地区）という斬新なコンセプトを中国で初めて導入した。さらに衛星リモートセンシングの力を借り、中国における都市人口分布の分析に成功した。こうした人口分布とDID分析を重ねた結果、中国では、ほとんどの都市でスプロール化の問題をかかえていることがわかった。こうした構造的問題が、まさに交通問題、環境問題、不便な生活、サービス産業の未発達など諸々の都市問題の根っこにある。
　都市の最大の問題は、人口問題である。数十年にわたりアンチ都市化政策を取ってきた中国の為政者たちはこの点に関して未だ意識が低い。億単位の人たちが農村部から都市へすでに移動している今日でも、人口を分断する戸籍問題の抜本的な改革は成されていない。さらに、北京、上海などの代表的な都市では、いま人々を外に追い出す動きが見られる。
　〈中国都市総合発展指標〉はDID概念を導入し、人口の集積の大切さを中国で広げ、中国の都市がより活力と魅力ある高密度な空間作りに向かう指針を示すように努める。

---

　〈中国都市総合発展指標〉は、297地級市（地区級市）以上の都市を研究分析および評価対象とする。すなわち以下の直轄市、省都、地級市の行政区分を対象都市としている。

　・直轄市（４都市：北京市、天津市、上海市、重慶市）
　・省都・自治区首府（27都市：石家荘市、太原市、フフホト市、瀋陽市、長春市、ハルビン市、南京市、杭州市、合肥市、福州市、南昌市、済南市、鄭州市、武漢市、長沙市、広州市、南寧市、海口市、成都市、貴陽市、昆明市、ラサ市、西安市、蘭州市、西寧市、銀川市、ウルムチ市）
　・計画単列市（５都市：大連市、青島市、寧波市、廈門市、深圳市）
　・その他地級市（261都市）

注：本書では、特に明記のない限り、データはすべて〈中国都市総合発展指標〉によるものである。なお、本書の中で使用するすべての地図は指標の意図を視覚的に表現する意味で作成した「参考図」であり、本来の意味での地図ではない。

２．中国の行政区分

---

　現在、中国の地方政府には省・自治区・直轄市・特別行政区といった「省級政府」と、地区級、県級、郷鎮級という４つの階層に分かれる「地方政府」がある。都市の中にも、北京、上海のような「直轄市」、蘇州、無錫のような「地級市（地区級市）」、昆山、江陰のような「県級市」の３つの階層がある。
　なお、地級市は市と称するものの、都市部と周辺の農村部を含む比較的大きな行政単位であり、人口や面積の規模は、日本の市より県に近い。
　また、地級市の中でも有力な市は「計画単列市」と称され、行政管理上「直轄市」に準じる権限が与えられている。日本で言えば、政令指定都市に似た扱いの都市である。現在、計画単列市は、大連、青島、寧波、廈門、深圳の５都市である。

３．指標構成

---

指標構成

　〈中国都市総合発展指標〉は、環境・社会・経済のトリプルボトムライン（TBL：Triple Bottom Line）の観点から都市の持続可能な発展を立体的に評価・分析している。
　ここで言うトリプルボトムラインとはある種の持続可能性を評価する代表的な方法であり、「環境」「社会」「経済」の３つの軸で人々の活動を評価するものである。国連持続可能な開発会議（UNCSD：United Nations Conference on Sustainable Development）が発表した「持続可能な発展指標（SDIs）」、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」をはじめ、世界の多くの持続可能性に関する調査研究がトリプルボトムラインによって評価されている。一つの大国の全都市をトリプルボトムラインによって評価した〈中国都市総合発展指標〉は、先駆的な取り組みである。

３×３×３ 構造

　〈中国都市総合発展指標〉は「３×３×３構造」を踏襲している。指標体系は環境、社会、経済の各三大項目が、それぞれ３つの中項目で構成され、計９つの中項目指標がさらに各々３つの小項目で構成されている。すなわち、大、中、小項目、合計39項目の指標で構成され、簡潔明瞭なピラミッド型の「３×３×３構造」となっている。この明快な構造を通して、複雑な都市の状況を全方位的に定量化し、可視化して分析を行っている。

データサポート

　〈中国都市総合発展指標2019〉は、2018年版指標データの更新を行った上、一部の指標データを改善し、新たな指標データを追加した。これにより2019年版は、191項目の指標データにより「３×３×３構造」を支え、より多角的で正確な指標体系を確立した。

　191項目の指標データは、おおむね均等に三分割した。つまり、「環境」大項目は55項目の指標データで全体の29％、「社会」大項目は58項目の指標データで同30％、「経済」大項目は78項目の指標データで同36％となっている。

　また、データソースもおおむね均等に三分割した。878項目の基礎データのうち、統計データは31.1％、衛星リモートセンシングデータは33.6％、インターネット・ビッグデータは35.3％となっている。

　指標構造とデータ選択における独自性と整合性は、指標体系が都市の総合発展に反映することを保証する。

４．ランキング方法

---

データの採集と指標化

　〈中国都市総合発展指標〉は、収集可能な最新データの使用に注力している。2019年版のデータ出所は、①各地方政府機関発表による統計データ（2017-2019年のデータ）、②ビックデータの収集（2018-2019年のデータ）、③衛星リモートセンシングデータ（2019年のデータ）の３種に分類される。

　〈中国都市総合発展指標〉では採用した191指標について偏差値を算出し、評点付けを行った。偏差値は、その値が全体の中でどの辺りに位置しているのかを相対的に表現する指標で、様々な指標で使われている単位を統一した尺度に変換して比較することが可能となる。

評価方法

　〈中国都市総合発展指標〉はそれぞれ191の指標データについて平均値を50とする偏差値を算出し、それらの偏差値を統合し総合評価を算出している。まず27の小項目レベルの偏差値をそれぞれ計算する。小項目レベルの偏差値から、９つの中項目レベルの偏差値を算出する。中項目レベルの偏差値を合成し、大項目レベルの偏差値を算出する。大項目レベルの偏差値を合成し、総合評価を算出する。〈中国都市総合発展指標〉の重要な特徴の１つは、各階層まで分解して評価を行い、都市の詳細な発展状況を立体的に分析したことである。

５．指標一覧表

---

 

７．著者・編者紹介

---

中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司〔局〕

　中国の経済・社会政策全般の立案から指導までの責任を負う国務院（中央政府）の中核組織。政策立案および計画策定を担うと同時に、各産業の管理監督、インフラなど公共事業の許認可にも強い権限を持つ。国の経済政策を一手に握る職務的重要性から「小国務院」とも呼ばれ、同委員会の長（主任）は、国務院副総理や国務委員が兼任することも多い。同委員会の発展計画司は中国の「五カ年計画」の策定および都市化政策を主管する部署である。

雲河都市研究院

　雲河都市研究院は日本と中国双方に拠点を置く、都市を専門とする国際シンクタンクである。シンポジウムやセミナーの企画・開催を通して国際交流を推進し、調査研究、都市計画および産業計画をも手がける。

---

---

---

---

『中国都市ランキング2018 ＜大都市圏発展戦略＞』

目　次

　

中国都市ランキング｜トップ10都市分析　北京

---

図で見る中国都市パフォーマンス

---

メインレポート｜大都市圏発展戦略

---

---

〈中国都市総合発展指標2023〉ランキング

---

　〈中国都市総合発展指標〉（以下、〈指標〉）は、中国の297都市を対象とし、環境、社会、経済の３つの側面（大項目）から都市のパフォーマンスを評価したものである。〈指標〉の構造は、各大項目の下に３つの中項目があり、各中項目の下に3つの小項目が設けた「３×３×３構造」になっており、各小項目は複数の指標で構成されている。これらの指標は、882のデータセットから構成されており、その31％が統計データ、35％が衛星リモートセンシングデータ、34％がインターネットビッグデータから構成されている。この意味で、〈指標〉は、異分野のデータ資源を活用し、五感で都市を高度に感知・判断できる先進的なマルチモーダル指標システムである。

（１）総合ランキング

　〈指標2023〉総合ランキングのトップ10都市は順に、北京、上海、深圳、広州、成都、杭州、重慶、南京、天津、蘇州となっている。これら10都市は、長江デルタメガロポリスに４都市、珠江デルタメガロポリスに２都市、京津冀メガロポリスに１都市、成渝メガロポリスに２都市と、４つのメガロポリスにまたがっている。

　総合ランキング第11位から第30位は順に、武漢、廈門、西安、長沙、寧波、青島、鄭州、福州、東莞、無錫、済南、珠海、仏山、合肥、瀋陽、昆明、大連、海口、貴陽、温州の都市である。

　総合ランキング上位30都市のうち、25都市が「中心都市」に属している。中心都市とは４直轄市、５計画単列市、27省都・自治区首府から成る36都市である。つまり、総合ランキングの上位30位以内に７割近くの中心都市が入っており、中心都市の総合力の高さが伺える。

　総合ランキングについて、詳しくは「【シンポジウム】メガロポリス発展を展望：中国都市総合発展指標2023」を参照。

（２）環境大項目ランキング

　環境大項目ランキングは８年連続で深圳が第１位を獲得した。上海が第２位、広州が第３位となった。

　〈中国都市総合発展指標2023〉環境大項目ランキングの上位10都市は、深圳、広州、上海、廈門、海口、北京、珠海、東莞、三亜、武漢であった。

　環境大項目ランキングで第11位から第30位にランクインした都市は順に、福州、成都、杭州、汕頭、重慶、仏山、南京、普洱、舟山、中山、長沙、温州、萍郷、茂名、寧波、南平、貴陽、竜岩、泉州、蘇州であった。

（３）社会大項目ランキング

　社会大項目ランキングでは北京と上海は８年連続で第１位と第２位、広州は７年連続で第３位をキープしている。

　〈中国都市総合発展指標2023〉の社会大項目ランキング上位10都市は、北京、上海、広州、成都、深圳、杭州、重慶、南京、天津、西安となっている。

　社会大項目ランキングの第11位から第30位は、武漢、長沙、鄭州、蘇州、廈門、済南、青島、瀋陽、寧波、福州、無錫、合肥、珠海、ハルビン、長春、大連、貴陽、昆明、南寧、石家荘であった。

（４）経済大項目ランキング

　経済大項目ランキングは８年連続で上海がトップ、第２位は北京、第３位は深圳となった。

　〈中国都市総合発展指標2022〉の経済大項目ランキング上位10都市は、上海、北京、深圳、広州、成都、杭州、蘇州、重慶、天津、南京となっている。

　経済大項目ランキングで第11位から第30位にランクインしたのは、武漢、寧波、青島、西安、東莞、無錫、長沙、鄭州、廈門、仏山、済南、合肥、福州、大連、瀋陽、昆明、温州、常州、長春、煙台であった。

---

雲河都市研究院

編者ノート：

　なぜ社会大項目のランキング上位がすべて中心都市なのか？どのメガロポリスが既に高齢化社会に入っているのか？中国で最も優れた医療リソースを持つメガロポリスはどこか？消費が最も活発なメガロポリスはどこか？雲河都市研究院は19のメガロポリスの人口構造と社会機能を分析し、これらの疑問に答える。

---

１．社会ランキングトップ10都市はすべて中心都市

---

　〈中国城市総合発展指標2022〉（以下、〈指標2022〉）の社会大項目ランキングが公表された。トップ10都市は、北京、上海、広州、成都、深圳、南京、杭州、重慶、西安、武漢で、これらはすべて国家や地域の中心都市である。さらに、トップ22都市は蘇州を除くすべてが中心都市である。

　明暁東中国国家発展和改革委員会発展戦略和計画司元一級巡視員・中国駐日本国大使館元公使参事官は、「〈指標2022〉の社会ランキングに拠り、私は初めて客観的なデータで都市の社会発展ぐあいを観察することが出来た。トップ20都市を東西で見ると、東部が12都市、中部が4都市、西部が4都市ある。南北で見ると、南部が14都市、北部が6都市である。中国の経済規模は、東・中・西部の順で減少し、南高北低の構造になっている。これは人口も同様である。〈指標2022〉社会ランキングは、中国の社会事業が経済発展と人口分布に相応していることを示している。中国の社会機能の配置は、基本的に均衡である」と指摘する。

　社会大項目は、ステータス・ガバナンス、伝承・交流、生活品質の３つの中項目、都市地位、人口資質、社会マネジメント、歴史遺産、文化娯楽、人的交流、居住環境、消費水準、生活サービスの９つの小項目、および199組のデータから構成される。

　本文は、〈指標2022〉社会大項目ランキングを用いて、19のメガロポリスの主要な社会パフォーマンスを分析する。そのため19メガロポリスに属する223の都市の〈指標2022〉社会大項目ランキング偏差値を、メガロポリス別に「箱ひげ図」と「蜂群図」を重ねて分析、メガロポリスにおける社会大項目で、ランキング偏差値の分布状況と差異を可視化した。箱ひげ図中の横線は、サンプルの中央値、箱の上辺は上位四分位点（75％）、箱の下辺は下位四分位点（25％）、箱本体は50％のサンプル分布を示している。蜂群図は、個々のサンプル分布をプロットした図である。箱ひげ図と蜂群図を重ね合わせることで、サンプルのポジションと全体の分布の双方を示した。

　この分析手法を用い、社会大項目全体の成績を俯瞰すると、珠江デルタの中央値のみが全国平均を上回り、残りの18のメガロポリスは、社会大項目における偏差値の中央値が全国平均を下回っている。全国第１位の北京、第２位の上海を擁する京津冀と長江デルタも例外ではない。

　周牧之東京経済大学教授は、「これは、行政、医療、高等教育、交流、文化娯楽など高度な社会機能が中心都市に集中していることに依る。高度な社会機能については、一般都市が中心都市に依存し、且つ中心都市との格差が拡大している。これは注目に値する現象である」と述べる。

２．少子高齢化が顕著に

---

　2022年に人口自然増加率がマイナスに転じたのは、遼中南（遼寧）、哈長（吉林・黒龍江）、成渝（四川・重慶）、長江デルタ、山西中部（山西）、関中平原（陝西・甘粛）、天山北坡（新疆ウイグル）、中原の８つメガロポリスである。特に遼中南と哈長は深刻で、2015年から2022年の７年間の平均人口自然増加率もマイナス成長であった。中国では少子化現象がすでに重大な社会問題となっている。

　人口自然増加率が最も高いのは珠江デルタで、黔中（貴州）、北部湾（海南・広西）、粤閩浙沿海（広東・福建・浙江）、寧夏沿黄（寧夏）、中原（山西・安徽・河南）、山東半島（山東）、滇中（雲南）、蘭州—西寧（甘粛・青海）、長江中游（湖北・湖南・江西）の10メガロポリスが続く。これらメガロポリスの７年間の人口自然増加率は10.1‰から4.6‰である。

　65歳以上の高齢者率に関して珠江デルタは、中国国内で最も高い人口自然増加率と大量の若年層の流入により、19のメガロポリス中で最低の6.5%となっている。他に、高齢者率が低いメガロポリスは、順に天山北坡、寧夏沿黄、滇中、北部湾、黔中、蘭州—西寧、呼包鄂榆（陝西・内モンゴル）、粤閩浙沿海である。

　一方、高齢者率が最も高いメガロポリスは成渝で17.4%である。遼中南、哈長、長江デルタ、山東半島、京津冀もそれぞれ17.3%、15.3%、15.3%、15.1%、14.1%と高い。これら６つのメガロポリスは近年、人口自然増加率がマイナス成長に陥ったか、大量の若年層が流出したか、あるいはその両方の理由を持つ。

　周牧之教授は「国連は”高齢社会”を、高齢者率が14%を超えた場合と定義する。中国全体の高齢者率は現在、13.7%に達し、高齢社会が目前となっている。上記６つのメガロポリスは成渝を筆頭に、既に高齢社会に入っている」と指摘している。

３．生産年齢人口の過半数が、一線および准一線のメガロポリスに集中

---

　一線メガロポリスである長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の生産年齢人口の全国シェアは、それぞれ12.2%、6.5%、6.2%で、合計で全国の24.9%を占める。准一線メガロポリスである成渝、長江中游、粤闽浙沿海、関中平原の生産年齢人口の全国シェアは、それぞれ7.2%、8.6%、6.6%、2.9%で、合計で全国の25.3%を占める。３つの一線メガロポリスと４つの准一線メガロポリスは、全国の生産年齢人口の50.2%が集中している（詳しくは「中心都市がメガロポリスの発展を牽引する：中国都市総合発展指標2022」を参照）。

　長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の大学在校生数の全国シェアは、それぞれ13.7%、5.8%、9.4%で、合計で全国の28.9%を占める。成渝、長江中游、粤闽浙沿海、関中平原の大学に在籍する学生の全国シェアは、それぞれ7.4%、12.6%、4.1%、3.7%で、合計で全国の大学生の27.8%を占める。つまり、３つの一線メガロポリスと４つの准一線メガロポリスには、未来の優秀な生産人口である全大学生の56.7%が集中している。

４．医療リソースが、一線および准一線のメガロポリスに高度に集中

---

　三甲病院（トップクラス病院）の数で見ると、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国シェアはそれぞれ13.2%、6.5%、9.5%で、3つの一線メガロポリス合計で全国の29.2%に達する。成渝、長江中游、粤闽浙沿海、関中平原の全国シェアはそれぞれ7.1%、10.2%、5.6%、3.3%で、4つの准一線メガロポリス合計で全国の26.2%を占める。

　医師数に関しては、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国シェアはそれぞれ13.5%、5.2%、8.6%で、3つの一線メガロポリス合計で全国の27.3%を占める。成渝、長江中游、粤闽浙沿海、関中平原の全国シェアはそれぞれ7.5%、8.6%、6%、3.1%で、4つの准一線メガロポリス合計で全国の25.2%を占める。

医療機関病床数に関しては、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国シェアはそれぞれ12.7%、4.3%、6.4%で、3つの一線メガロポリス合計で全国の23.4%を占める。成渝、長江中游、粤闽浙沿海、関中平原の全国シェアはそれぞれ8.8%、9.6%、5.7%、3.4%で、4つの准一線メガロポリス合計で全国の27.5%を占める。

一線メガロポリスと准一線メガロポリスには、全国の三甲病院の55.4%、医師数の52.5%、医療機関病床の50.9%が集中している。中国では医療リソース、特に高度医療施設は、中心都市に集中する状況が顕著である。一線および准一線の中心都市は、優れた医療リソースを用い、市民だけでなく、メガロポリス内ひいては全国の患者に高度な医療サービスを提供している。 

５．映画市場は、一線および准一線メガロポリスに集中

---

　映画館数では、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国シェアはそれぞれ19.1%、9.9%、6.6%で、3つの一線メガロポリス合計で全国の35.6%を占める。成渝、長江中游、粤闽浙沿海、関中平原の全国シェアはそれぞれ8.1%、9.3%、6.2%、3%で、4つの准一線メガロポリス合計で全国の26.6%を占める。

　観客動員数では、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国シェアはそれぞれ20.0%、10.4%、7.2%で、3つの一線メガロポリス合計で全国の37.6%を占める。成渝、長江中游、粤闽浙沿海、関中平原の全国シェアはそれぞれ8.8%、10.1%、6.6%、2.4%で、4つの准一線メガロポリス合計で全国の27.9%を占める。

　一線メガロポリスと准一線メガロポリスは、全国の映画館数の62.2%と観客動員数の65.5%が集中し、全国の映画興行収入の66.5%に達している。

６．ラグジュアリーブランド消費の急増

---

　エルメスやルイ・ヴィトンなど11の国際的なラグジュアリーブランドの店舗数では、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国シェアはそれぞれ26.8%、6.8%、16.6%で、3つの一線メガロポリス合計で全国の50.2%を占める。成渝、長江中游、粤闽浙沿海、関中平原の全国シェアはそれぞれ9.8%、6.3%、2.8%、4.3%で、4つの准一線メガロポリス合計で全国の23.2%を占める。一線メガロポリスと准一線メガロポリスには、全国の国際ラグジュアリーブランド店舗の73.4%が集中している。

　長江デルタメガロポリスは国際ラグジュアリーブランド店舗数が最も多く、京津冀がそれに続く。成渝、長江中游、遼中南、関中平原の高級品消費熱も注目に値する。豊かな珠江デルタは、意外にも内陸の成渝より３％ポイント低い。

　周牧之教授は「過去20年間、急速なグローバリゼーションは富の創造を世界的に促し、高級品の消費も急速に増加した。2022年の世界の個人高級品市場は2000年の3倍の規模に達した。新型コロナ禍直前の2019年には、中国が世界個人高級品市場シェアの33%を占めた。2030年までには中国の同シェアは40%に達すると予測されている」と指摘する。

７．社会発展格差縮小を目指して

---

　明暁東氏は「19のメガロポリスは中国経済成長の主要地域で、全国の80%以上の労働人口と90%以上の大学生、80%以上の医療資源と90%以上の映画館など文化施設が集中している。メガロポリスごとに見ると、トップ５のメガロポリスはすべて一線および准一線のメガロポリスである。とくに長江デルタ、珠江デルタ、京津冀は、全国の労働人口の約四分の一と大学生の約30%が集中し、中国で最も活力に満ちたイノベイティブな地域である。長江中游は、全国の大学生の12.6%、三甲病院の10.2%、映画館の9.3%を占め、中国の教育、医療、文化資源を長江デルタに次いで有する、非常に強力な発展ポテンシャルを持つメガロポリスである」と述べている。

　楊偉民中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任は、「〈指標2022〉社会大項目の都市およびメガロポリスの社会発展に対する総合評価を見ると、社会発展は経済発展の結果であり、人文的、歴史的、地域的、民族的など多様な要因の影響を受けている。中国の発展は人間中心の発展であり、経済発展は最終的に人々の生活水準の向上に反映されなければならない。社会大項目の評価は、メガロポリス間の生活水準の状況と消費ポテンシャルを反映している。一線および准一線メガロポリスは、国際ラグジュアリーブランド店舗の全国四分の三を占め、消費力の強さが際立つ。一線および准一線メガロポリスの映画館観客数は全国の三分の二を占め、住民の精神文化へのニーズの高さを示している。しかし、これはまた、メガロポリス間で社会発展に大きな格差があることを示している。中国は地域間および都市間の経済発展格差を縮小するだけでなく、社会発展格差を縮小する努力が欠かせない」と総括している。

---

【中国語版】
中国網『社会功能向中心城市高度集中：中国城市综合发展指标2022社会大项』（2023年12月27日）

【英語版】
China.org.cn「Social functions gravitate to core cities: A look at social rankings of China Integrated City Index 2022」（2024年1月22日）

China Daily「Social functions gravitate to core cities: A look at social rankings of China Integrated City Index 2022」（2024年1月24日）

他掲載多数 

雲河都市研究院

編者ノート：

　中国の都市は現在、巨大な経済力をつけてきているものの、依然として様々な環境問題に直面している。中国で最も快適な気候条件に恵まれたメガロポリスは何処か？最も高い農業生産性を持つメガロポリスは何処か？最も良好な空気品質が保たれているメガロポリスは何処か？そして最も二酸化炭素を排出するメガロポリスはどこか？〈中国都市総合発展指標2022〉の環境ランキングの発表を機に、19メガロポリスの環境品質と課題について一連の環境データを用いて解説する。

---

１．大都市が環境ランキングでトップ10に

---

　〈中国都市総合発展指標2022〉（以下、〈指標2022〉）の環境大項目ランキングが公表され、経済力の強い大都市がトップ10に名を連ねた。トップ10都市は順に、深圳、上海、広州、厦門、北京、海口、珠海、三亜、東莞、武漢である。2021年と比較して、2022年のランキングでは都市の環境改善への取り組みに重きが置かれた。

　黄微波中国国家発展和改革委員会発展戦略和計画司元一級巡視員は、「〈指標2022〉環境大項目ランキングトップ10都市のうち武漢を除くすべてが東部地域に属している。東部地域の環境重視への姿勢が窺える。武漢は国家中心都市として中部地域の高品質発展を牽引している」と指摘した。

　明暁東中国国家発展和改革委員会発展戦略和計画司元一級巡視員・中国駐日本国大使館元公使参事官は、「〈指標2022〉の環境大項目は、452組のデータから成る水土賦存、気候条件、自然災害、汚染負荷、環境努力、資源効率、コンパクトシティ、交通ネットワーク、都市インフラの9つの小項目、そして自然生態、環境品質、空間構造の3つの中項目に基づき、297の地級市以上の都市と19のメガロポリスを評価する。このランキングの結果、経済に強い都市は高品質発展で大きな成果を上げていた。環境大項目ランキングのトップ20の都市には、４つの一線都市、６つの准一線都市、９つの二線都市が含まれている。これらの都市は、経済力をもって生態環境の改善、CO2の削減をはかっている」と評価した。

　本文は、〈指標2022〉環境大項目ランキングを用いて、19のメガロポリスの主要な環境パフォーマンスを分析する。そのため19メガロポリスに属する223の都市の〈指標2022〉環境大項目ランキング偏差値を、メガロポリス別に「箱ひげ図」と「蜂群図」を重ねて分析、メガロポリスにおける環境大項目で、ランキング偏差値の分布状況と差異を可視化した。箱ひげ図中の横線は、サンプルの中央値、箱の上辺は上位四分位点（75％）、箱の下辺は下位四分位点（25％）、箱本体は50％のサンプル分布を示している。蜂群図は、個々のサンプル分布をプロットした図である。箱ひげ図と蜂群図を重ね合わせることで、サンプルのポジションと全体の分布の双方を示した。

　この分析により、珠江デルタが最も良い環境パフォーマンスを示し、次いで粤閩浙沿海（広東・福建・浙江）、北部湾（海南・広西）、滇中（雲南）、黔中（貴州）、長江デルタ、成渝（四川・重慶）が続く。残りの12のメガロポリスの環境ランキング偏差値の中央値は全国平均以下で、特に寧夏沿黄（寧夏）が最も低かった。

　これについて明暁東氏は、「環境評価の中央値で全国平均以上の７つのメガロポリスには、２つの一線メガロポリス、２つの准一線メガロポリス、３つの二線メガロポリスが含まれている。これに対して全国平均以下の12のメガロポリスには、１つの一線メガロポリス、２つの准一線メガロポリス、７つの二線メガロポリス、２つの三線メガロポリスが含まれる。環境評価の中央値が上位のメガロポリスは、基本的に経済が発展し、自然条件が良い」としている。

２．気候快適度は人口集中の重要条件

---

　気候は人類が居住する上で最も重要な条件の一つである。19のメガロポリスの中で、気候快適度が最良なのは珠江デルタと北部湾である。次いで滇中、粤閩浙沿海、成渝、長江中游、黔中、長江デルタが続く。これらのメガロポリスはすべて南部地域に集中している。中国人口の45.5%は、気候快適度が全国平均を上回るこれら南部の８つのメガロポリスにある。

　残りの11のメガロポリスの気候快適度は全国平均以下で、中でも哈長（吉林・黒龍江）と天山北坡（新疆ウイグル）の気候条件は最も厳しい。

３．一線・准一線の都市が降雨量の多い地域に集中

---

　降雨量も人間の居住にとって重要な条件の一つである。19のメガロポリスの中で、降雨量が最も多いのは珠江デルタ、粤閩浙沿海、北部湾である。全国平均を上回る降雨量を有するメガロポリスには、長江デルタ、長江中游、成渝、黔中が含まれる。この７つのメガロポリスは全て南部地域にある。

　現在、中国の一線都市４都市のうち３都市、准一線都市９都市のうち７都市は、降雨量が全国平均を上回り、上記７つのメガロポリスに集中している。

　残りの12のメガロポリスの降雨量は全国平均を下回り、中でも寧夏沿黄と天山北坡が最も少なく、呼包鄂榆（陝西・内モンゴル）、蘭州—西寧（甘粛・青海）がそれに続く。

４．農業生産性は南高北低

---

　19のメガロポリスの中で、耕地面積が最も広いのは哈長と中原（山西・安徽・河南）で、全国の耕地面積に占める割合はそれぞれ11.2%、10.7%に達する。一線メガロポリスの長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国耕地面積に占める割合はそれぞれ4.5%、0.4%、3.1%で、珠江デルタの割合が最も小さい。准一線メガロポリスの成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国耕地面積に占める割合はそれぞれ4.8%、6.6%、2.1%、2.4%で、長江中游の割合が最も大きい。

　農業生産性、即ち単位耕地面積あたりの第一次産業GDPを見ると、最も高いのは珠江デルタで、次いで粤閩浙沿海、北部湾、長江デルタ、成渝が全国平均を上回る。残りの14のメガロポリスの農業生産性は全国平均を下回り、その中には耕地面積が最も広い哈長と中原が含まれる。

　周牧之東京経済大学教授は、「農業生産性は気候、土地資源、水資源などの自然環境だけでなく、農業への投資にも左右される。農業生産性が全国平均を上回る５つのメガロポリスはすべて南部地域に位置し、且つ農業に大規模な投資を行える経済力を持つ」と指摘している。

５．炭素排出削減圧力は南部より北部が大きい

---

　二酸化炭素排出の削減が中国の国家戦略になった今日、二酸化炭素排出量は、地域の高品質発展を測る重要な指標となっている。中国で最も二酸化炭素排出量の大きいメガロポリスは長江デルタで、全国に占めるシェアは16%に達している。珠江デルタ、京津冀の同シェアはそれぞれ5.6%、8.6%である。三大メガロポリスの合計シェアは、30.2%を占めている。

　中国二酸化炭素排出量における成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原のシェアはそれぞれ2.9%、4.7%、4.7%、3.1%である。４つの准一線メガロポリスの合計シェアは、15.4%である。

　中国二酸化炭素排出量における中原、山東半島（山東）、哈長、呼包鄂榆、遼中南（遼寧）のシェアも高く、それぞれ8.8%、7.8%、4.9%、3.3%、2.9%である。19のメガロポリスの合計シェアは80.9%に達している。

　明暁東氏は、「メガロポリスは人口が最も密集する地域であり、二酸化炭素排出の主要地域である。ゆえにカーボンニュートラル達成の為の主戦場となっている。３つの一線および４つの准一線メガロポリスの二酸化炭素排出量は全国の45.6%にも達している。これらのメガロポリスの高品質発展に期待したい」と述べている。

　「GDP当たりの二酸化炭素排出量」、すなわち「炭素強度」は、一国あるいは地域の経済と二酸化炭素排出量の関係を測る重要な指標である。エネルギー消費量当たり二酸化炭素排出量とGDP当たりエネルギー消費量の相互作用により、炭素強度のレベルが決まる。19のメガロポリスの中で、炭素強度の成績が最も優れているのは成渝である。次いで長江中游、黔中、粤閩浙沿海、北部湾、珠江デルタ、長江デルタが続く。炭素強度の成績が全国平均を上回るこれら７つのメガロポリスは、すべて南部地域に位置している。

　他の12のメガロポリスの炭素強度の成績は全国平均を下回る。その中で炭素強度が最も低いのは哈長で、寧夏沿黄、呼包鄂榆、山西中部（山西）、天山北坡、遼中南、関中平原、京津冀が続く。これら8つのメガロポリスはすべて北部地域にある。

　周牧之教授は、「2000年と比較して、2022年中国の炭素強度は40%以上も低減し、大きな成果を上げた。しかし、先進国と比較するとまだ大きな差がある。現在、中国の炭素強度はアメリカ及び日本の2.8倍、ドイツの3.6倍、イギリスの5,5倍、フランスの６倍である。低炭素発展モデルの実現は各都市にとって、いまだ大きな課題である」と述べている。

６．北部地域の空気品質は依然として厳しい

---

　空気品質は地域の環境品質を測る最も重要な指標の一つである。空気品質指数（AQI）から見ると、最も空気が綺麗なメガロポリスは滇中、黔中、珠江デルタ、粤閩浙沿海、北部湾である。これら5つのメガロポリスの空気品質指数は全国平均を上回っている。

　残りの14のメガロポリスの空気品質指数は全国平均を下回る。中原が最も空気が汚れている。寧夏沿黄、山西中部、山東半島、蘭州—西寧、天山北坡、京津冀が続く。これら７つのメガロポリスはすべて北部地域に位置している。近年、中国の空気品質は大幅に改善されているが、北部地域の圧力は依然として厳しい。

７．グリーンビルディングは、一線・准一線メガロポリスに集中

---

　グリーンビルディングの数は環境保護意識と環境への投資力を反映している。グリーンビルディング認証「LEED」プロジェクトは、主に一線および准一線のメガロポリスに集中している。中国のグリーンビルディングに占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の割合はそれぞれ39.1%、15%、17.9%で、これら三つの一線メガロポリスの合計シェアは72%にも達している。

　中国のグリーンビルディングに占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の割合はそれぞれ4.7%、4.1%、4.7%、1.1%で、これら四つの准一線メガロポリスの合計シェアは14.6%になる。

　黄微波氏は、「LEEDプロジェクトの分布から見ると、三大メガロポリスの全国シェアが72%を占め、カーボンニュートラルという国家戦略の実施において、これらの地域が大きな貢献をしている」と指摘する。

　楊偉民中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任は、「中国の現代化は多目的なものであり、持続的な経済成長の促進とともに、生態環境の根本的な改善、人々の共同富裕の実現、国家安全と社会安定の確保、カーボンニュートラルの達成を目指している。〈指標2022〉は、中国の都市とメガロポリスの環境を総合的に診断し、中国現代化プロセスを観察するために重要な視点を提供している。〈指標2022〉により、環境評価と経済評価の結果は必ずしも一致しないことがわかった。一部の指標は自然条件によるものが大きい。一部の指標は努力と関連している。都市及びメガロポリスは、経済発展を推進すると同時に、環境品質の改善にも重点を置いてバランスよく取り組む必要がある」と総括している。

---

【中国語版】
中国網『中国城市群的环境品质和挑战：中国城市综合发展指标2022环境大项』（2023年12月22日）

【英語版】
China.org.cn「Quality and challenges of Chinese megalopolises: A look at major environmental rankings of China Integrated City Index 2022」（2024年1月12日）

中国国務院新聞弁公室（SCIO）「Quality and challenges of Chinese megalopolises: A look at major environmental rankings of China Integrated City Index 2022」（2024年1月12日）

China Daily「Quality and challenges of Chinese megalopolises: A look at major environmental rankings of China Integrated City Index 2022」（2024年1月12日）

他掲載多数 

雲河都市研究院

編者ノート：
中国の都市が現在、「国家に匹敵する富を持つ」と言われるのはなぜか。なぜメガロポリスの推進を「新型都市化」政策の中核に据えるのか。〈中国都市総合発展指標2022〉の経済ランキングが発表された。雲河都市研究院が一連のデータを用いて経済大項目トップ10都市および一線・准一線メガロポリスの実力を解説する。

---

１．一国の富に匹敵する経済規模を持つトップ10都市

---

　経済大項目でトップ10にランクインした都市は、「一国の富に匹敵する経済規模」を有している。〈中国都市総合発展指標2022〉（以下、〈指標2022〉）によると、上海、北京、深圳、広州、成都、蘇州、杭州、重慶、天津、南京がトップ10に名を連ねている。2021年と比べ都市そのものの変化はなかったが、成都が第6位から第５位へ、杭州が第8位から第７位へと順位を上げた。蘇州は第5位から第6位、重慶は第７位から第8位へと後退した。

　明暁東中国国家発展和改革委員会発展戦略和計画司元一級巡視員・中国駐日本国大使館元公使参事官は、「〈指標2022〉経済大項目のトップ20にはすべての一線都市と准一線都市そして7つの二線都市が含まれる。これら都市は中国経済の主要な成長極である。経済大項目は、227組のデータから成る経済規模、経済構造、経済効率、ビジネス環境、開放度、イノベーション・起業、都市圏、広域中枢機能、広域輻射力の９つの小項目、そして経済品質、発展活力、都市影響の3つの中項目にもとづいて評価された」と指摘する。

　周牧之東京経済大学教授は「経済規模から見ると、上海はサウジアラビア、深圳はイラン、杭州はノルウェー、成都はコロンビア、蘇州はマレーシア、杭州はチリ、重慶はエジプト、天津はフィンランド、南京はルーマニアに匹敵する。つまり、経済ランキングトップ10都市の経済規模は、世界経済ランキングのトップ20位から47位の国のそれに匹敵するようになった。トップ10都市の合計経済規模は、中国GDPの22.6％、世界GDPの4.7％を占め、世界第４位のドイツを超え第３位の日本に接近している」と語る。

　〈指標2022〉は総合偏差値で、中国の地級市以上の297都市（日本の都道府県に相当）を一線、准一線、二線、三線都市に分類し、19のメガロポリスを一線、准一線、二線、三線メガロポリスに定義した（詳しくは『中心都市がメガロポリスの発展を牽引：中国都市総合発展指標2022』を参照）。本稿では、〈指標2022〉経済ランキングの発表に合わせて、2022年における一線、准一線メガロポリスの主要な経済パフォーマンスに焦点を当てて分析した。

２．中国の社会経済発展をリードする三大メガロポリス

---

　北京、上海、深圳、広州の4つの一線都市が牽引する長江デルタ、珠江デルタ、京津冀（北京・天津・河北）の三大一線メガロポリスは、中国社会経済発展の最大のエンジンである。

　2022年、中国GDPに占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の比重はそれぞれ20%、8.6%、7.5%に達した。三大メガロポリスは中国GDPの36.2%を創出した。名目GDP成長率は2021年に比べ、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀はそれぞれ5.1%、4.1%、4.4%であった。

　同年、中国人口に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の割合はそれぞれ11.8%、5.5%、6.2%であった。三大メガロポリスには全人口の23.5%が集中している。2021年に比べ、長江デルタの常住人口は0.4%増加したが、珠江デルタ、京津冀はそれぞれ0.4%、0.3%減少した。新型コロナ禍で三大メガロポリスにおける非戸籍常住人口が減少した。

　2022年、中国輸出総額に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の比率はそれぞれ35.4%、21.3%、5.2%であった。三大メガロポリスは全国輸出の61.9%を生み出し、特に長江デルタと珠江デルタは中国輸出産業の最大の牽引役となっている。2021年に比べ、長江デルタ、珠江デルタの輸出増加率はそれぞれ10%、5.9%に達したが、京津冀は0.3%減少した。

　同年、中国コンテナ取扱量に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の割合はそれぞれ35.4%、22.6%、8.8%であった。三大メガロポリスは全国港湾のコンテナ取扱量の66.8%を占めている。

　三大メガロポリスの活力の源は企業にある。2022年、上海・深圳・香港・北京の四大メインボード上場企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ33.3%、14.2%、13.9%であった。中国メインボード上場企業の61.4%が三大メガロポリスに集中している。

　同年、上海・深圳・香港・北京の四大メインボード上場IT企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ27.4%、19%、30.3%に達した。中国メインボード上場IT企業の76.7%が三大メガロポリス、特に京津冀と長江デルタに集中している。

　2022年、中国特許取得件数に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の割合はそれぞれ27.8%、17.9%、8.6%であった。全国の特許取得件数の54.3%が三大メガロポリスで創出されている。

　同年、深圳・香港創業板上場企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ13.9%、37%、19.9%であった。中国創業板上場企業の70.8%が三大メガロポリスに集中している。

　2022年、新三板上場企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ29.6%、13.4%、17.3%であった。中国新三板上場企業の60.3%が三大メガロポリスに集中している。

　同年、ユニコーン企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ40.6%、19.2%、26.5%であった。中国ユニコーン企業の86.3%が三大メガロポリスに集中している。

　周牧之教授は、「三大メガロポリスは、日本のGDPの1.5倍、人口の2.7倍、輸出規模の2.9倍、コンテナ取扱量の8.8倍にまで成長した。巨大化する中国メガロポリスが中国だけでなく世界の経済をも牽引している」と指摘する。

３．キャッチアップする准一線メガロポリス

---

　成渝（四川・重慶）、長江中游（湖北・湖南・江西）、粤閩浙沿海（広東・福建・浙江）、関中平原（陝西・甘粛）の四つの准一線メガロポリスは、中国社会経済発展の中核を担っている。

　2022年、中国GDPに占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の比重はそれぞれ6.6%、9.2%、6.9%、2.2%であった。四つの准一線メガロポリスは、全国GDPの24.9%を創出している。名目GDP成長率は2021年に比べ、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原はそれぞれ5%、7.2%、7.8%、8.9%であった。なかでも関中平原の成長率が最大だった。

　同年、中国人口に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の割合はそれぞれ7.4%、8.8%、6.7%、2.9%であった。四つの准一線メガロポリスに全国25.8%の常住人口が集中している。2021年に比べ、成渝、長江中游、粤閩浙沿海の常住人口はそれぞれ0.9%、0.1%、0.1%増加したが、関中平原は0.6%減少した。

　2022年、中国輸出総額に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の比重はそれぞれ4.7%、5%、7.5%、1.3%であった。四つの准一線メガロポリスは、全国輸出の18.5%を生み出している。2021年に比べ、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の輸出はそれぞれ5.1%、26.4%、15%、16.4%増加した。

　同年、中国港湾コンテナ取扱量に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海の割合はそれぞれ0.5%、1.8%、7.2%であった。成渝、長江中游は、長江の水運によるもので、関中平原は内陸立地で水運輸送がほとんど無かった。准一線メガロポリスは、全国の港湾コンテナ取扱量の9.5%を担っている。

2022年、上海・深圳・香港・北京の四大メインボード上場企業数に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ4.9%、5.5%、6.1%、1.4%であった。准一線メガロポリスには中国メインボード上場企業の17.9%が立地している。

　同年、上海・深圳・香港・北京の四大メインボード上場IT企業数において、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ2.6%、3.6%、6.2%、0.7%であった。准一線メガロポリスには中国メインボード上場IT企業の13.1%が立地している。中でも粤閩浙沿海における上場IT企業の発展ぶりが目立っている。

　2022年、中国特許取得件数に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の割合はそれぞれ4.6%、6.8%、6.9%、1.8%であった。准一線メガロポリスは全国特許取得件数の20.1%を創出している。

　同年、深圳・香港創業板上場企業数において、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ3.9%、6.2%、5.3%、1.6%であった。准一線メガロポリスには中国創業板上場企業の17%が立地している。

　2022年、新三板上場企業数において、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ3.9%、6.3%、6%、1.9%であった。中国新三板上場企業の18.1%が准一線メガロポリスに立地している。

　同年、ユニコーン企業数において、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ3.8%、3.8%、1.6%、0.3%であった。中国ユニコーン企業の9.5%が准一線メガロポリスに立地している。

４．引き続きメガロポリスを主体として推進

---

　明暁東氏は、「〈指標2022〉は、878のデータセットを駆使した権威性をもって中国の297の地級市以上の都市と19のメガロポリスに「線引き」を行った。これにより中国の都市及びメガロポリスに初めて客観的な分類基準を提供した。一線メガロポリスには、中国の三分の一以上のGDP、四分の一人口、多数の上場企業及びスタートアップ企業が集中している。一線メガロポリスはまさしく人口と経済の集中地域であり、中国の主要な貿易拠点とイノベーションの源泉である。准一線メガロポリスは一線メガロポリスの重要な背後地として、その発展を支えている」と述べている。

　杜平中国国家信息センター元常務副主任は、「〈指標2022〉が７年間継続して中国の都市発展を評価する専門的な報告書として発表されたことで、都市間比較だけでなく、都市自身の時系列比較にも貴重なベンチマークが提供された」とコメントしている。

　楊偉民中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任は、「〈指標2022〉が中国都市を一線、准一線、二線、三線都市に区分したと同時に、中国メガロポリスの発展状況をもクラス分けした。〈指標2022〉経済大項目から見ると、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の三大メガロポリスは持続的な発展を続けており、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の四つの准一線メガロポリスが追い上げを見せている。これらの「３+４」メガロポリスには、中国経済の60%以上、人口の約50%が集中し、この傾向は将来も続く。第11次五カ年計画で定めた「メガロポリスを都市化推進の主体形態とする」方針の先見性は明らかである。関連部門及び地方政府は、引き続きメガロポリスを主体として推進するべきだ」と総括した。

---

【中国語版】
中国網『中国城市综合发展指标2022经济大项排名出炉』（2023年12月15日）

【英語版】
China.org.cn「Dynamics of strongest Chinese megalopolises: Economic rankings of China Integrated City Index 2022」（2023年12月29日）

China Daily「Dynamics of strongest Chinese megalopolises: Economic rankings of China Integrated City Index 2022」（2023年12月29日）

他掲載多数 

雲河都市研究院

編者ノート：
中国で最も発展している都市はどこか？最も発展しているメガロポリスはどこか？〈中国都市総合発展指標2022〉の総合ランキングが発表された。雲河都市研究院は、この総合ランキングの偏差値を用いて、全297都市を一線都市、准一線都市、二線都市、三線都市に定量的にランク分けし、さらに全19メガロポリスについて総合的な評価と分類を行った。

---

　〈中国都市総合発展指標2022〉総合ランキングが発表された。北京は７年連続で総合ランキングの首位、上海が第２位、深圳が第３位となった。

　趙啓正中国国務院新聞弁公室元主任は、「2022年、厳しい国際環境と新型コロナウイルス禍の困難な中、中国経済は安定した成長を遂げた。〈中国都市総合発展指標〉は、中国都市の発展成果を国際的に示している」と評価する。

　明暁東中国国家発展和改革委員会発展戦略和計画司元一級巡視員・中国駐日本国大使館元公使参事官は、「2022年は中国にとって非常に特別な年であった。中国の経済は、国際環境と新型コロナウイルスの不利な影響を克服し、安定した成長を実現した。〈中国都市総合発展指標2022〉総合ランキングは、中国経済成長の状況と都市の総合発展状況が反映されている。前年と比較して、北京、上海、深圳、広州、成都、杭州、重慶、南京、蘇州という総合ランキング上位９都市のメンバーと順位に変化はない。これは、中国の経済成長センターに変化がないことを示している。中国経済の中核となるこれらの都市は、2022年にコロナ禍の再燃やサプライチェーンの不安定に耐え、経済社会の持続的な発展を保ち、中国経済の総量を120兆元の新たな高みに押し上げた。総合ランキング上位10都市の中で、唯一新たにランクインした第10位の武漢は、新型コロナウイルス・パンデミック初期の衝撃を克服し、再びトップ10に戻ってきた」と指摘した。

１．中国の一線都市、准一線都市、二線都市はどこか？

---

　一線都市、二線都市がどこかについては、中国でさまざまな意見や議論があり、きちんとした定義や基準は存在しない。楊偉民中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任は、「現在の一線、二線都市といった言い方には、一定のルールがなく、厳格な定義もなく、主に住宅価格で区分されている」と指摘する。

　この状況を踏まえ、878のデータセットを用いて、全国297の地級以上都市を環境・社会・経済の３つの次元で総合的に定量評価する〈中国都市総合発展指標〉（以下、〈指標〉）は今年、中国全土における都市ランクの分類を試みた。

　〈指標〉は、評価方法に「偏差値」の概念を用いるため、各都市が各指標で全国でどの立ち位置にあるかを相対的に反映できる。統計、衛星解析データ、ビックデータなどさまざまな指標に用いられる異なる単位を、偏差値という統一の尺度に変換したゆえ比較可能となった。

　総合評価の偏差値は、環境・社会・経済の３つの大項目の偏差値を合計し、最大300で、全国平均値は150となる。

　〈指標〉では、合計偏差値200以上の都市を「一線都市」、175〜200の都市を「准一線都市」、150〜175の都市を「二線都市」、150未満の都市を「三線都市」と定義する。

　この基準によると、一線都市は北京、上海、深圳、広州の４都市で、特に北京と上海の２大メガシティの偏差値が際立っている。

　准一線都市には成都、杭州、重慶、南京、蘇州、武漢、天津、廈門、西安の９都市が含まれる。これらの都市は将来、一線都市に昇格する可能性が高い。

　二線都市は、21の地域中心都市を含む43都市で、とくに寧波、長沙、青島、東莞、福州など都市の偏差値が、175に近い。将来、准一線都市に昇格する可能性がある。

　総合評価の偏差値が全国平均値以下の三線都市は合計で241都市ある。このなかにはフフホト、銀川、西寧など３つの省都市が含まれている。

　趙啓正氏は「総合ランキングの偏差値で一線都市、准一線都市、二線都市、三線都市を量的にランク分けすることで、都市の分類基準を明確にし、都市の比較分析にあたっての困難を一気に解消した」と述べる。

２．中国発展の最大エンジンは三大メガロポリス

---

　メガロポリスは、中国新型都市化の主たる形態である。第14次五カ年計画綱要では、中国全土で19のメガロポリスを計画した。

　「高度化するメガロポリス」として、京津冀（北京・天津・河北）、長江デルタ（上海・江蘇・浙江・安徽）、珠江デルタ（広東）、成渝（四川・重慶）、長江中游（湖北・湖南・江西）の５メガロポリスを取り決めた。

　「発展するメガロポリス」には、山東半島（山東）、粤閩浙沿海（広東・福建・浙江）、中原（山西・安徽・河南）、関中平原（陝西・甘粛）、北部湾（海南・広西）の５メガロポリスを指定した。

　「育成するメガロポリス」としては、哈長（吉林・黒龍江）、遼中南（遼寧）、山西中部（山西）、黔中（貴州）、滇中（雲南）、呼包鄂榆（陝西・内モンゴル）、蘭州—西寧（甘粛・青海）、寧夏沿黄（寧夏）、天山北坡（新疆ウイグル）の９メガロポリスを取り決めた。

　19メガロポリスには、35の国家中心都市や地域中心都市が集中し、中国のGDPの88％、常住人口の81.9％を占めている。

　メガロポリスの発展をいかに評価するか？雲河都市研究院は〈指標2021〉発表時、上位10メガロポリスの評価を試みた。今年はさらに全19メガロポリスの評価を実施した。

　各メガロポリスの発展水準をより直感的に分析するために、本文では、19メガロポリスに属する223の都市の〈指標2022〉総合ランキング偏差値を、メガロポリス別に「箱ひげ図」と「蜂群図」を重ねて分析し、メガロポリスにおける都市総合ランキング偏差値の分布状況と差異を可視化した。

　箱ひげ図中の横線は、サンプルの中央値、箱の上辺は上位四分位点（75％）、箱の下辺は下位四分位点（25％）、箱本体は50％のサンプル分布を示している。蜂群図は、個々のサンプル分布をプロットした図である。箱ひげ図と蜂群図を重ね合わせることで、サンプルのポジションと全体の分布の双方を示せる。

　明暁東氏は「19メガロポリス総合ランキングの箱ひげ蜂群図の分析から、メガロポリスの中心都市の極化が明らかであり、発展地域ほどその中心都市は全国における立ち位置が高い」と指摘する。

　確かに、中心都市はメガロポリスの核である。北京、上海、深圳、広州の４つの一線都市は、すべて長江デルタ、珠江デルタ、京津冀にある。これらの三大メガロポリスを「一線メガロポリス」と称することができる。三大メガロポリスには、中国の36.2％のGDP、23.5％の常住人口が集中している。三大メガロポリスの１人当たりGDPは全国平均の1.54倍に達し、大量の外来人口を引き付け、非戸籍常住人口は7,802万人にのぼる。三大メガロポリスは、中国の経済社会発展を牽引する最大のエンジンであることは疑いようがない。

３．中国の准一線、二線、三線メガロポリス

---

　准一線都市を地域中心都市として牽引するメガロポリスには、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原があり、「准一線メガロポリス」と称することができる。４つの准一線メガロポリスは、中国のGDPの24.9%を生み出し、常住人口の25.7%が集中、中国の四分の一の経済と人口を有している。しかし、４つの准一線メガロポリスの１人当たりGDPは全国平均の0.97倍に過ぎず、人口流出地域であり、合計で1,801万の人口が流出している。また、関中平原は、西安のみを中心都市とする単一エンジンのメガロポリスである。

　二線都市を地域中心都市として牽引するメガロポリスには、山東半島、北部湾、中原、哈長、遼中南、山西中部、黔中、滇中、蘭州―西寧、天山北坂があり、「二線メガロポリス」と称することができる。10の二線メガロポリスは、中国のGDPの24.8%を生み出し、常住人口の31.4%が集中し、中国の四分の一の経済規模と三分の一の人口を有する。そのうち、遼中南、山西中部、滇中、蘭州―西寧、天山北坂の５つのメガロポリスは、合計で666万人の非戸籍常住人口を吸収している。しかし山東半島、北部湾、中原、哈長、黔中の５つのメガロポリスは合計で3,715万の人口を流出している。二線メガロポリスの中には、中原、山西中部、黔中、滇中、天山北坂などは、単一のエンジンのメガロポリスである。

　呼包鄂榆、寧夏沿黄は、三線都市を地域中心都市として牽引するメガロポリスであり、「三線メガロポリス」と称することができる。２つの三線メガロポリスは、GDPと常住人口の全国での比重はそれぞれ2%と1.3%に過ぎない。規模こそ小さいが、三線メガロポリスの１人当たりGDPは三大メガロポリスに近く、全国平均の1.53倍に達している。故に、合計231万の流動人口を引き寄せている。２つの三線メガロポリスとも、単一エンジンメガロポリスである。

　東京経済大学の周牧之教授は、「総合偏差値を用いて都市ランクを定量的に定義し、それに基づいてメガロポリスの発展状況を分析することは、〈指標〉の新たな試みであり、都市やメガロポリスのポジションをより客観的に理解するための参考になる」と期待している。

　趙啓正氏は、「〈指標〉を用いてメガロポリスを総合的に分類するアプローチは、革新的な視点である」と評価している。

　明暁東氏は、「今回の〈指標2022〉の発表が早まり、隔年ではなく前年の中国都市の総合発展状況を点検することが出来た。特に〈指標〉の適用領域が拡大し、経済社会生活や環境の多くの側面に及ぶことは注目に値する。都市の総合比較からメガロポリスの総合比較分析、国際トップブランドの消費傾向比較から二酸化炭素排出分析、産業構造比較からグローバルイノベーションクラスター分析などに至るまで、〈指標〉は無限の応用可能性を持っている」と述べる。

　趙啓正氏は、「〈指標2022〉は比較研究の特色をさらに発揮し、都市比較だけでなく、メガロポリスの比較も行われ、各メガロポリスのビジョンを考案するための着眼点を提供している」と強調した。

　楊偉民氏は、「中国経済は巨大経済体としての強靭さを持つ。その強靭さの空間的な担い手は、超大都市、特大都市である。雲河都市研究院の〈中国都市総合発展指標2022〉は、この強靭さを裏付けている。特に創造的なのは、〈指標2022〉が、878の指標を「偏差値」で統一された尺度にし、中国の都市を一線、二線、准二線、三線都市に定量的にランク付したことである。これで一気に中国における都市のランク付の混乱を解決した。〈指標2022〉は、「健康診断報告書」として、都市およびメガロポリスの健康状態を「ランク」で明らかにしている」と総括した。

---

【中国語版】
中国網『中心城市引领城市群发展：中国城市综合发展指标2022』（2023年11月30日）

【英語版】
China.org.cn「China Integrated City Index 2022: Core cities lead development of megalopolises」（2023年12月5日）

中国国務院新聞弁公室（SCIO）「China Integrated City Index 2022: Core cities lead development of megalopolises」（2023年12月5日）

China Daily「China Integrated City Index 2022: Core cities lead development of megalopolises」（2023年12月8日）

他掲載多数

〈中国都市総合発展指標2022〉ランキング

---

　〈中国都市総合発展指標〉（以下、〈指標〉）は、中国の297都市を対象とし、環境、社会、経済の３つの側面（大項目）から都市のパフォーマンスを評価したものである。〈指標〉の構造は、各大項目の下に３つの中項目があり、各中項目の下に3つの小項目が設けた「３×３×３構造」になっており、各小項目は複数の指標で構成されている。これらの指標は、882のデータセットから構成されており、その31％が統計データ、35％が衛星リモートセンシングデータ、34％がインターネットビッグデータから構成されている。この意味で、〈指標〉は、異分野のデータ資源を活用し、五感で都市を高度に感知・判断できる先進的なマルチモーダル指標システムである。

（１）総合ランキング

　〈指標2022〉総合ランキングのトップ10都市は順に、北京、上海、深圳、広州、成都、杭州、重慶、南京、蘇州、武漢となっている。これら10都市は、長江デルタメガロポリスに４都市、珠江デルタメガロポリスに２都市、京津冀メガロポリスに１都市、成渝メガロポリスに２都市と、４つのメガロポリスにまたがっている。

　総合ランキング第11位から第30位は順に、天津、廈門、西安、寧波、長沙、青島、東莞、福州、鄭州、無錫、済南、昆明、仏山、合肥、珠海、海口、瀋陽、貴陽、大連、南昌の都市である。

　総合ランキング上位30都市のうち、25都市が「中心都市」に属している。中心都市とは４直轄市、５計画単列市、27省都・自治区首府から成る36都市である。つまり、総合ランキングの上位30位以内に７割近くの中心都市が入っており、中心都市の総合力の高さが伺える。

　総合ランキングについて、詳しくは「中心都市がメガロポリスの発展を牽引：中国都市総合発展指標2022」を参照。

（２）環境大項目ランキング

　環境大項目ランキングは７年連続で深圳が第１位を獲得した。上海が第２位、広州が第３位となった。

　〈中国都市総合発展指標2022〉環境大項目ランキングの上位10都市は、深圳、上海、広州、廈門、北京、海口、珠海、三亜、東莞、武漢であった。

　環境大項目ランキングで第11位から第30位にランクインした都市は順に、福州、杭州、成都、汕頭、重慶、仏山、南京、普洱、舟山、長沙、中山、温州、貴陽、泉州、寧波、蘇州、昆明、南平、竜岩、茂名であった。

（３）社会大項目ランキング

　社会大項目ランキングでは北京と上海は７年連続で第１位と第２位、広州は６年連続で第３位をキープしている。

　〈中国都市総合発展指標2022〉の社会大項目ランキング上位10都市は、北京、上海、広州、成都、深圳、杭州、南京、西安、重慶、武漢となっている。なかでも成都、杭州、西安はそれぞれ第４位、第６位、第８位に上昇し、武漢はトップ10に舞い戻り、天津はトップ10から脱落した。

　社会大項目ランキングの第11位から第30位は、天津、蘇州、長沙、鄭州、廈門、済南、青島、寧波、福州、珠海、瀋陽、昆明、無錫、合肥、南昌、ハルビン、貴陽、三亜、南寧、海口となっている。

（４）経済大項目ランキング

　経済大項目ランキングは７年連続で上海がトップ、第２位は北京、第３位は深圳となった。

　〈中国都市総合発展指標2022〉の経済大項目ランキング上位10都市は、上海、北京、深圳、広州、成都、蘇州、杭州、重慶、天津、南京となっている。

　経済大項目ランキングで第11位から第30位にランクインしたのは、武漢、寧波、青島、西安、長沙、東莞、無錫、鄭州、廈門、仏山、済南、合肥、福州、大連、昆明、瀋陽、常州、泉州、温州、煙台であった。

---

〈関連記事〉

「中心都市がメガロポリスの発展を牽引：中国都市総合発展指標2022」

雲河都市研究院

編集ノート：中国の社会経済発展をリードする長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の３大メガロポリスを始め、中国にはいま大小どれほどの数のメガロポリスが存在しているのか？それらのメガロポリスをどう評価するのか？現在最も実力のあるメガロポリスは？雲河都市研究院は、〈中国都市総合発展指標〉を用いて、メガロポリスの発展に対する総合的な評価を試みた。

---

　中国政府の計画の中で、「メガロポリスは中国新型都市化の主要な形態」とされている（「【メインレポート】メガロポリス発展戦略」を参照）。雲河都市研究院は、〈中国都市総合発展指標2021〉（以下、〈指標〉）を使い、現行の政府計画での19メガロポリスのうちトップ10のメガロポリスに対して総合的な評価を行い、その実力と課題を評価した。長江デルタ（上海・江蘇・浙江・安徽）、珠江デルタ（広東）、京津冀（北京・天津・河北）、成渝（四川・重慶）、長江中游（湖北・湖南・江西）、粤閩浙沿海（広東・福建・浙江）、山東半島（山東）、北部湾（海南・広西）、中原（山西・安徽・河南）、関中平原（陝西・甘粛）の10メガロポリスは、173の地級市以上の都市（日本の都道府県に相当）を含み、人口とGDPの全国シェアはそれぞれ69.9％と77.7％に達し、中国の社会経済発展の最も主要なプラットフォームとなっている（〈指標2021〉について詳しくは、「【ランキング】メガシティの時代：中国都市総合発展指標2021ランキング」を参照）。

　これについて、中国国務院新聞弁公室元主任の趙啓正氏は、「今回の〈指標〉の一大特徴は、メガロポリスに焦点を当てた分析である。これは、私が長い間〈指標〉研究に期待していたことである。メガロポリスは現在、中国の都市化における主要な形態となっており、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の３大メガロポリスの波及効果は広く認められている。〈指標〉が10メガロポリスの総合力、発展形態、課題に対して行った分析と評価は、メガロポリス政策をどう理解し、都市発展をどう考えるかという点で貴重な価値を持つ。中国の各都市の指導層や社会学者にとって大きな関心と注目を払うべきものである」と称賛する。

１．一人当たりGDP優位指数によるメガロポリスの分類

---

　一人当たりGDP優位指数（Competitive Advantage Index：一人当たりGDP / 全国一人当たりGDP平均値 × 100）に基づき、10メガロポリスを３つのタイプに分類することができる。すなわち、①一人当たりGDP優位指数が100を大きく上回り、他の地域に比べて強い経済優位性を持つメガロポリス、②指数が100前後のメガロポリス、③指数が100を大幅に下回るメガロポリスの３分類である。

　長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の３大メガロポリスの一人当たりGDP優位指数は、それぞれ171、158、124である。すなわち、３大メガロポリスは第1分類に属し、全国におけるこれらGDP総量のシェアは36.6％に達する。強い経済優位性が、全国各地から大勢の人々を引き寄せている。現在、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀に住む流動人口（非戸籍の常住人口）は、それぞれ3,186万人、3,909万人、908万人に上る。この３大メガロポリスは、10メガロポリスの中で唯一、人口純流入があるグループである。

　特に、珠江デルタメガロポリスの９つの都市のうち、人口純流出は１都市だけである。最も深圳では、常住人口のうち非戸籍人口の割合が66.3％にも達している。

　長期にわたり大量の人口が流入することで、全国における３大メガロポリス常住人口のシェアは23.5％に達する。周牧之東京経済大学教授は、「３大メガロポリスが中国の発展を牽引しているのは議論の余地がない。いま、中国人口のほぼ４分の１が３大メガロポリスに住んでいる。若年層の移住者のおかげで、珠江デルタと長江デルタの労働力人口（15〜64歳）の比率は、それぞれ72.9％、65.2％に達し、若い人口構造がこの２つの地域に強力な活力を与えている。しかし、京津冀の労働力人口比率は62％であり、全国平均の63.4％を下回る」と指摘している。

　成渝、長江中游（詳しくは、「【レポート】中心都市から見た長江経済ベルトの発展」を参照）、粤閩浙沿海、山東半島の４つのメガロポリスの一人当たりGDP優位指数は、それぞれ91、103、102、101で、全国平均水準付近を維持し、第２部類に属している。３大メガロポリスの強力な吸引効果のもと、これら４つのメガロポリスは人口純流出地域となっており、成渝、長江中流、粤閩浙沿海、山東半島の人口流失は、それぞれ723万人、781万人、359万人、20万人に達している。

　北部湾、中原、関中平原の3つのメガロポリスの一人当たりGDP優位指数は、全国平均水準よりもかなり低く、それぞれ69、68、73で、第３部類に属している。経済水準の格差が大量の人口流失を引き起こし、北部湾、中原、関中平原の流失人口はそれぞれ521万人、2,474万人、169万人に達している。

図１ 〈中国都市総合発展指標2021〉で見た10メガロポリス総合評価

２．中心都市と一般都市の相互作用がメガロポリス発展の鍵

---

　〈中国都市総合発展指標〉は、全国297の地級市以上の都市すべてをカバーし、環境、社会、経済の３つの側面から中国の都市の発展を総合的に評価する。882のデータセットで構成された27の小項目、９の中項目、３の大項目から構成されている。〈指標〉では、偏差値を用いて各都市が全国のどの位置にあるかを評価する。偏差値により、さまざまな指標で使用される単位を統一された尺度に変換して比較できる。環境、社会、経済の3つの大項目の偏差値を重ね合わせた総合評価における偏差値の全国平均値は150である。

　各メガロポリスの発展水準の分析を可視化するために、本文では10メガロポリスに含まれる173都市の〈指標2021〉総合評価偏差値をメガロポリスごとに箱ひげ図と蜂群図を重ねて分析し、各メガロポリスの都市総合評価偏差値の分布状況と差異を一目できるようにした。

　箱ひげ図中の横線は、サンプルの中央値、箱の上辺は上位四分位点（75％）、箱の下辺は下位四分位点（25％）、箱本体は50％のサンプル分布を示している。蜂群図は、個々のサンプル分布をプロットした図である。箱ひげ図と蜂群図を重ね合わせることで、サンプルのポジションと全体の分布の双方を示せる。

　図１に示すように、10メガロポリスの総合評価偏差値の中央値では、珠江デルタと長江デルタだけが全国平均値を上回り、中でも珠江デルタのパフォーマンスは長江デルタよりもはるかに高い。

　長江デルタには、上海、杭州、南京、寧波、合肥の５つの中心都市がある（詳しくは、「【メインレポート】中心都市発展戦略」を参照）。中心都市の数では中国のメガロポリスの中で最も多い。とくに上海の総合ランキングは中国第２位である。一方、珠江デルタには広州と深圳の２つの中心都市しかなく、両都市の総合ランキングはいずれも上海の後方にある。珠江デルタにおけるメガロポリスの中央値が長江デルタよりもはるかに高いのは、仏山や東莞などの一般都市の総合評価が高いことに因る。珠江デルタメガロポリスでは総合評価偏差値が全国平均水準より低い都市は１つしかない。それに対して、長江デルタメガロポリスには、総合評価偏差値が全国平均水準を下回る都市が10もある。

　これについて、深圳市元副市長で香港中文大学（深圳）理事の唐杰氏は、「中国はメガロポリスの発展時代に入った。メガシティと中小都市が空間的に協働することが、経済社会発展の新たなエンジンとなっている」と指摘する。周牧之教授は、「メガロポリスは、中心都市の強さが求められる一方で、多くの一般都市を高い発展水準に引き上げるかどうかも、その発展を評価する重要な指標である」と評している。

　この視点から見ると、京津冀メガロポリスにおける都市の格差はかなり顕著である。総合ランキング中国第１位の北京を筆頭に、直轄市の天津を含むものの、同メガロポリス総合評価偏差値の中央値は、10メガロポリスの中で８位に過ぎない。これは、もう一つの中心都市である石家庄の総合評価パフォーマンスが優れない点と、京津冀メガロポリスのすべての一般都市の総合評価が全国平均水準以下であることが原因である。　

図２ 10メガロポリス常住人口比較分析

３．包容性と多様性が都市社会発展の基盤

---

　人は高きところを目指し、水は低きところへ流れる。中国はいま、人類史上最大規模の人口移動を経験している。10メガロポリスのうち、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀は、唯一の人口純流入のグループであり、中国都市化人口移動の第一級の貯水池として全国から大量の人口を受け入れている。

　人口移動の第二級貯水池は中心都市である（詳しくは、「【メインレポート】中心都市発展戦略」を参照）。10メガロポリスに含まれる23の中心都市から見ると、３大メガロポリスの10の中心都市は、当然ながら人口純流入都市である。他の７つのメガロポリスの13の中心都市のうち、12都市は人口純流入であり、地域や周辺から多くの人口を吸引している。広大な地域と膨大な人口を持つ重慶だけは、中心市街地が地域内の過剰人口を吸収できず、人口純流出都市となっている。

　周牧之教授は、「大量の人口流入により、上記の10メガロポリスの23中心都市のうち、すでに14都市が人口一千万人を超えるメガシティに成長した。さらに、寧波、合肥、南京、済南など、人口が900万人を超える特大都市が控えている。これらの都市も近い将来メガシティになることが予想される」と指摘する。

　中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任の楊偉民氏は、「中国共産党第20回全国代表大会では、メガシティと特大都市の発展モデルの変革を加速すると提起された。これは、中国の近代化強国建設における、メガシティと特大都市の発展方向を示すものである。では何を変えるべきなのか？まず、経済発展、人間の全面的な発展、持続可能な発展という「三つの発展」の空間的均衡を促進する必要がある。そこでは、経済発展や都市建設に注力するあまり、人間の全面的な発展と生態環境保護を無視してはならない。〈中国都市総合発展指標〉は、当初から経済、環境、社会の「三位一体」の指標体系で都市発展を評価しており、これは科学的なアプローチである。次に、都市の包容性と多様性を増やし、さまざまな職業人口のバランスを保つ必要がある。ホワイトカラーだけを求めてブルーカラーを拒否し、大学生だけを求めて農民工を拒否すると、都市の発展を損なうことにつながりかねない」と強調している。

図３  10メガロポリス

---

【中国語版】
チャイナネット「城市群实力：来自“中国城市综合发展指标”的评价」（2023年３月24日）

他掲載多数

---