CICI – China Integrated City Index

　改革開放40年、中国は豊かさを求めて猛進し、いまや世界第２の経済大国に成長した。しかし、中国を構成する最も重要な細胞たる都市では、GDPの大競争を繰り広げてきた結果、環境汚染、乱開発、社会格差、汚職腐敗などの大問題を生じさせた。こうした状況に鑑み、中国で都市化行政を主管する中国国家発展改革委員会発展計画司と雲河都市研究院は、環境、社会、経済という三つの軸で都市を包括的に評価する〈中国都市総合発展指標〉を協力して開発した。これは都市を評価する物差しを単純なGDPから総合的な指標に変えることにより、都市をより魅力的で持続的なものへと導く試みである。
　そもそも中国の都市はこれまで外から見えづらかった。〈中国都市総合発展指標〉は中国の地級市（日本の県に近い行政単位）以上のすべての都市をカバーする包括的な指標として、都市のあり方をさまざまな角度から分析できるようにした。このことにこそ大きな価値がある。また、都市を的確に捉えるだけでなく、個々の都市の情報を集合させることにより、中国全土を従来なかったリアリティで分析できた。指標はさらに、グラフィカルな表現を駆使し、膨大な情報量を理解しやすいものにした。こうした意味では中国研究をまさに異次元の段階へ押し上げたといっても過言ではない。毎年公表するこの指標を基本素材として、さまざまな中国研究が一気に前進することが期待できるだろう。
　指標の研究開発にあたり、環境省、そして多くの日本の有識者にご協力いただいた。社会主義市場経済の道を歩む中国は、そのロジックの独特さゆえに、外から分かり難い部分が多い。中国の都市問題に普遍的なロジックを持つ物差しを日中協力で作り上げたことで、中国研究の透明度が一気に上がるだろう。

　中国では今日、298の地級市以上の都市のうち117都市の常住人口が戸籍人口の規模を超えている。つまりこれらの都市に外部から人口が流入し、実際の人口規模を示す常住人口が、戸籍制度で確定された固有の人口規模を超えている。常住人口から戸籍人口を差し引いた数が、人口の超過部分である。この超過人口は、上海市では963.3万人、深圳市では818.1万人、北京市では811.5万人に達している。これらが流入人口規模の大きい上位3都市である。
　他方、常住人口が戸籍人口より少ない都市も181都市にのぼる。これらの都市から他都市へと人口が流出している。このなかでは周口市が381.8万人、重慶市が314.7万人、信陽市が265.6 万人、戸籍人口より実際上の人口が少なくなっている。これら3都市は中国では人口流出規模が最も大きい。
　上記データは現在の中国における人口移動の激しさをリアルに表している。都市化による大規模な人口移動がすでに中国のすべての都市に多大な影響を与えている。
　都市化は中国近代化の主旋律であり、経済成長のエンジンである。また、中国の経済社会構造の大変革も引き起こしている。
　本来、都市化がもたらす大変革を見据えて、中国は財政制度、戸籍制度、社会保障制度、土地制度などの制度改革を先行させる必要がある。だが、残念なことに、急激な都市化の波に比べ、中国では都市化に関する政策や制度の議論はいまだ充分に行われていない。それによって大きな社会的、経済的弊害がもたらされている。
　都市計画制度上の欠陥も都市発展に大きなマイナス影響を及ぼしている。計画のない都市空間は一種の悪夢のようなものであるが、拙劣な都市計画もまた然りである。
　本来、都市計画は気候風土に考慮し、総合的で長期的な戦略をもって策定されなければならない。しかし中国の現行の計画策定はメカニズム上、これがきちんと踏襲されていない。中国の都市建設の関連計画は、非常に細分化され、発展計画、都市計画、土地利用計画、交通計画、環境計画、産業計画などが異なる行政部門で縦割りに策定されている。縦割り行政はどこの国にも見られるが、計画経済の余韻を残す中国ではよりたちが悪く、各部門間の連携がなされていないことが多い。ゆえに急速に膨らんできた中国の都市では空間配置のアンバランス、交通網の未整備、生態環境の破壊といった問題が生じている。
　これまでの中国都市化はマクロ的に見てもミクロ的に見ても、その急激な進行度合いに比べて、ビジョン作りや制度作りが大変に遅れていた。原因の１つは数字による分析と管理能力の欠如にある。アメリカで活躍していた著名な中国人歴史家の黄仁宇氏は、中国の歴史上最大の失策は、数字による管理の欠如にあると指摘した。この欠陥の遺伝子がいまなお受け継がれている。
　近年、“主体功能区”、“新型都市化”などの斬新な政策が相次いで出され、都市化によい方向性が示された。こうした政策を今後いかに具体化し、そして評価監督していくかが試されている。
　そのため、中国では、政策と計画をサポートする指標システムの整備が急務である。つまりマクロ的には都市化政策を考案する物差しとして、ミクロ的には、都市計画のツールとして、さらに政策と計画を評価するバロメーターともなる指標が必要である。
　上記の考え方のもとに、専門領域も国の違いも超えた有志で構成する〈中国都市総合発展指標〉研究チームが、中国都市化における問題のありかを探り、国内外の経験と教訓を整理し、定量化した都市評価システムを開発した。中国の都市に「デジタル化された規範」を提示できた。
　〈中国都市総合発展指標〉は以下の三大特徴がある。

① 「生態環境」をより広義に評価

　これまでの急速な工業化と都市化の中で、環境汚染や生態破壊などの問題が中国で深刻化した。これに対して、中国政府は2014年に打ち出した「国家新型都市化計画」で、「生態文明」理念を高々と掲げ、「生態環境」を新型都市化の鍵とした。以来、中国では、「エコタウン」や「美しい村」を探すブームが広がった。しかしそれらは自然環境に恵まれた中小都市や辺境の村がほとんどであった。近代的な都市を分析評価するものではなかった。
　環境、社会、経済の三大項目で構成する〈中国都市総合発展指標〉は、より広義に「生態環境」をとらえ、総合的に都市を評価する。同指標は、単に環境関連の指標にのみ焦点を置くのではなく、同時に、経済や社会の指標にも「生態環境」を求めた。
　こうした意味では、単純にGDP、鉄道、道路などハード面を測る指標とは異なり、〈中国都市総合発展指標〉が提唱するのは、発展の質である。同指標は狭義の環境要因だけを評価するものではない。生態環境の質はもちろん、経済の質、空間構造の質、生活の質、そして人文社会の質など幅広い内容を評価の対象としている。

② 簡潔な構造で都市を可視化

　中国の都市化が向き合う問題と課題とを整理し、内外の経験と教訓を吸収したうえで都市のあり方を数値化し、指標化する作業そのものが、困難極まりないチャレンジであった。４年間にわたる専門家による研究討論の積み重ねで、〈中国都市総合発展指標〉は、簡潔な３×３×３構造を作り出した。環境、社会、経済の三大項目は、それぞれ３つの中項目で構成され、９つの中項目指標がさらに各々３つの小項目で構成されている。各小項目指標はまた、１つあるいは多くのデータで支えられている。
　このような３×３×３構造の指標体系は膨大なデータに裏付けされたものである。しかし中国では指標を支えるデータの収集と整理自体が、大変に困難で煩雑な作業であった。中国では都市ごと、部門ごと、年度ごとにデータのフォーマットが異なり、統一性や連続性に欠けていた。データの信憑性も大きな問題であった。加えて多くのあるべきデータ自体が存在していなかった。
　〈中国都市総合発展指標〉では、データを選定する際に、特にその信憑性のチェックを重視した。と同時に、統計データ以外に、できる限りビックデータを集め、さらに最新のIT手法で膨大なビックデータを指標用データに仕立て直した。また、衛星リモートセンシングデータと地理空間データをも存分に活用した。
　こうした努力を積み重ね、初めて中国の298の地級市以上の都市を網羅した評価システムを完成させた。

③ 先鋭な問題意識

　〈中国都市総合発展指標〉は、都市の構造と内容を立体的に分析するフレームワークを作り上げた。中国の都市発展の質的向上を促す同指標は、リアリティのある問題意識と先進的な理念を掲げる使命を負った。
　指標の「環境」重視、文化伝承への関心、発展の質の追求などは、すべてこうした使命感から来るものである。
　たとえば、〈中国都市総合発展指標〉はDID（Densely Inhabited District：人口集中地区）という斬新なコンセプトを中国で初めて導入した。さらに衛星リモートセンシングの力を借り、中国における都市人口分布の分析に成功した。こうした人口分布とDID分析を重ねた結果、中国では、ほとんどの都市でスプロール化の問題をかかえていることがわかった。こうした構造的問題が、まさに交通問題、環境問題、不便な生活、サービス産業の未発達など諸々の都市問題の根っこにある。
　都市の最大の問題は、人口問題である。数十年にわたりアンチ都市化政策を取ってきた中国の為政者たちはこの点に関して未だ意識が低い。億単位の人たちが農村部から都市へすでに移動している今日でも、人口を分断する戸籍問題の抜本的な改革は成されていない。さらに、北京、上海などの代表的な都市では、いま人々を外に追い出す動きが見られる。
　〈中国都市総合発展指標〉はDID概念を導入し、人口の集積の大切さを中国で広げ、中国の都市がより活力と魅力ある高密度な空間作りに向かう指針を示すように努める。

　〈中国都市総合発展指標〉は、297地級市（地区級市）以上の都市を研究分析および評価対象とする。すなわち以下の直轄市、省都、地級市の行政区分を対象都市としている。

　・直轄市（４都市：北京市、天津市、上海市、重慶市）
　・省都・自治区首府（27都市：石家荘市、太原市、フフホト市、瀋陽市、長春市、ハルビン市、南京市、杭州市、合肥市、福州市、南昌市、済南市、鄭州市、武漢市、長沙市、広州市、南寧市、海口市、成都市、貴陽市、昆明市、ラサ市、西安市、蘭州市、西寧市、銀川市、ウルムチ市）
　・計画単列市（５都市：大連市、青島市、寧波市、廈門市、深圳市）
　・その他地級市（261都市）

注：本書では、特に明記のない限り、データはすべて〈中国都市総合発展指標〉によるものである。なお、本書の中で使用するすべての地図は指標の意図を視覚的に表現する意味で作成した「参考図」であり、本来の意味での地図ではない。

２．中国の行政区分

　現在、中国の地方政府には省・自治区・直轄市・特別行政区といった「省級政府」と、地区級、県級、郷鎮級という４つの階層に分かれる「地方政府」がある。都市の中にも、北京、上海のような「直轄市」、蘇州、無錫のような「地級市（地区級市）」、昆山、江陰のような「県級市」の３つの階層がある。
　なお、地級市は市と称するものの、都市部と周辺の農村部を含む比較的大きな行政単位であり、人口や面積の規模は、日本の市より県に近い。
　また、地級市の中でも有力な市は「計画単列市」と称され、行政管理上「直轄市」に準じる権限が与えられている。日本で言えば、政令指定都市に似た扱いの都市である。現在、計画単列市は、大連、青島、寧波、廈門、深圳の５都市である。

３．指標構成

指標構成

　〈中国都市総合発展指標〉は、環境・社会・経済のトリプルボトムライン（TBL：Triple Bottom Line）の観点から都市の持続可能な発展を立体的に評価・分析している。
　ここで言うトリプルボトムラインとはある種の持続可能性を評価する代表的な方法であり、「環境」「社会」「経済」の３つの軸で人々の活動を評価するものである。国連持続可能な開発会議（UNCSD：United Nations Conference on Sustainable Development）が発表した「持続可能な発展指標（SDIs）」、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」をはじめ、世界の多くの持続可能性に関する調査研究がトリプルボトムラインによって評価されている。一つの大国の全都市をトリプルボトムラインによって評価した〈中国都市総合発展指標〉は、先駆的な取り組みである。

３×３×３構造

　〈中国都市総合発展指標〉は「３×３×３構造」を踏襲している。指標体系は環境、社会、経済の各三大項目が、それぞれ３つの中項目で構成され、計９つの中項目指標がさらに各々３つの小項目で構成されている。すなわち、大、中、小項目、合計39項目の指標で構成され、簡潔明瞭なピラミッド型の「３×３×３構造」となっている。この明快な構造を通して、複雑な都市の状況を全方位的に定量化し、可視化して分析を行っている。

データサポート

　〈中国都市総合発展指標2019〉は、2018年版指標データの更新を行った上、一部の指標データを改善し、新たな指標データを追加した。これにより2019年版は、191項目の指標データにより「３×３×３構造」を支え、より多角的で正確な指標体系を確立した。

　191項目の指標データは、おおむね均等に三分割した。つまり、「環境」大項目は55項目の指標データで全体の29％、「社会」大項目は58項目の指標データで同30％、「経済」大項目は78項目の指標データで同36％となっている。

　また、データソースもおおむね均等に三分割した。878項目の基礎データのうち、統計データは31.1％、衛星リモートセンシングデータは33.6％、インターネット・ビッグデータは35.3％となっている。

　指標構造とデータ選択における独自性と整合性は、指標体系が都市の総合発展に反映することを保証する。

４．ランキング方法

データの採集と指標化

　〈中国都市総合発展指標〉は、収集可能な最新データの使用に注力している。2019年版のデータ出所は、①各地方政府機関発表による統計データ（2017-2019年のデータ）、②ビックデータの収集（2018-2019年のデータ）、③衛星リモートセンシングデータ（2019年のデータ）の３種に分類される。

　〈中国都市総合発展指標〉では採用した191指標について偏差値を算出し、評点付けを行った。偏差値は、その値が全体の中でどの辺りに位置しているのかを相対的に表現する指標で、様々な指標で使われている単位を統一した尺度に変換して比較することが可能となる。

評価方法

　〈中国都市総合発展指標〉はそれぞれ191の指標データについて平均値を50とする偏差値を算出し、それらの偏差値を統合し総合評価を算出している。まず27の小項目レベルの偏差値をそれぞれ計算する。小項目レベルの偏差値から、９つの中項目レベルの偏差値を算出する。中項目レベルの偏差値を合成し、大項目レベルの偏差値を算出する。大項目レベルの偏差値を合成し、総合評価を算出する。〈中国都市総合発展指標〉の重要な特徴の１つは、各階層まで分解して評価を行い、都市の詳細な発展状況を立体的に分析したことである。

５．指標一覧表

６．プロジェクトメンバー

中国都市総合発展指標(CICI)専門委員長・本書編著者
　　周牧之　東京経済大学教授
　　陳亜軍　中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司〔局〕司長〔局長〕

首席専門委員
　　楊偉民　中国人民政治協商会議全国委員会常務委員中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任

専門家委員(アルファベット順)
　　杜平　　　中国国家信息センター元常務副主任
　　胡存智　　中国土地鑑定士土地代理人協会会長、中国国土資源部〔省〕元副部長〔副大臣〕
　　南川秀樹　日本環境衛生センター理事長、元環境事務次官
　　李昕　　　北京市政府参事室任主任、中国科学院研究員（教授）
　　明暁東　　中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司元一級巡視員、中国駐日本国大使館元公使参事官
　　森本章倫　早稲田大学教授
　　穆栄平　　中国科学院創新発展研究センター主任
　　大西隆　　豊橋技術科学大学学長、日本学術会議元会長、東京大学名誉教授
　　邱暁華　　マカオ都市大学経済研究所所長、中国国家統計局元局長
　　武内和彦　東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構機構長・特任教授、中央環境審議会会長、国際連合大学元上級副学長
　　徐林　中米グリーンファンド会長、中国国家発展改革委員会発展計画司元司長
　　横山禎徳　東京大学総長室アドバイザー、マッキンゼー元東京支社長
　　岳修虎　　中国国家発展改革委員会価格司司長
　　張仲梁　　雲河都市研究院首席エコノミスト、中国国家統計局社会科学技術文化産業司元司長
　　周南　　　中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司副司長
　　周其仁　　北京大学教授

雲河都市研究院 CICI & CCCI 開発実務チーム主要メンバー
　　甄雪華　　雲河都市研究院主任研究員
　　栗本賢一　雲河都市研究院主任研究員
　　趙建　　　雲河都市研究院主任研究員
　　数野純哉　雲河都市研究院主任研究員

企画協力
　　東京経済大学周牧之研究室、株式会社ズノー

７．著者・編者紹介

中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司〔局〕

　中国の経済・社会政策全般の立案から指導までの責任を負う国務院（中央政府）の中核組織。政策立案および計画策定を担うと同時に、各産業の管理監督、インフラなど公共事業の許認可にも強い権限を持つ。国の経済政策を一手に握る職務的重要性から「小国務院」とも呼ばれ、同委員会の長（主任）は、国務院副総理や国務委員が兼任することも多い。同委員会の発展計画司は中国の「五カ年計画」の策定および都市化政策を主管する部署である。

雲河都市研究院

　雲河都市研究院は日本と中国双方に拠点を置く、都市を専門とする国際シンクタンクである。シンポジウムやセミナーの企画・開催を通して国際交流を推進し、調査研究、都市計画および産業計画をも手がける。

1963年生まれ。（財）日本開発構想研究所研究員、（財）国際開発センター主任研究員、東京経済大学助教授を経て、2007年より現職。財務省財務総合政策研究所客員研究員、ハーバード大学客員研究員、マサチューセッツ工科大学（MIT）客員教授、中国科学院特任教授を歴任。〔中国〕対外経済貿易大学客員教授、（一財）日本環境衛生センター客員研究員を兼任。

著書：『歩入雲時代』（2010年、人民出版社〔中国〕）、『中国経済論—崛起的机制与課題』（2008年、人民出版社〔中国〕）、『中国経済論—高度成長のメカニズムと課題』（2007年、日本経済評論社）、『メカトロニクス革命と新国際分業—現代世界経済におけるアジア工業化』（1997年、ミネルヴァ書房、第13回日本テレコム社会科学賞奨励賞を受賞）、『鼎—托起中国的大城市群』（2004年、世界知識出版社〔中国〕）。

編書：『環境・社会・経済　中国都市ランキング—中国都市総合発展指標』（2018年、NTT出版、徐林と共編著）、『中国城市総合発展指標2016』（2016年、人民出版社〔中国〕、徐林と共編著）、『中国未来三十年』（2011年、三聯書店〔香港〕、楊偉民と共編著）『第三個三十年—再度大転型的中国』（2010年、人民出版社〔中国〕、楊偉民と共編著）、『大転折—解読城市化与中国経済発展模式』（2005年、世界知識出版社〔中国〕）、『城市化—中国現代化的主旋律』（2001年、湖南人民出版社〔中国〕）。

徐林
中米グリーンファンド会長／元中国城市和小城鎮改革発展センター主任／元中国国家発展改革委員会発展計画司司長

1962年生まれ。南開大学大学院卒業後、中国国家計画委員会長期計画司に入省。アメリカン大学、シンガポール国立大学、ハーバード・ケネディスクールに留学した。中国国家発展改革委員会財政金融司司長、同発展計画司司長を歴任。2018年より現職。
中国「五カ年計画」の策定担当部門長を務め、地域発展計画と国家新型都市化計画、国家産業政策および財政金融関連の重要改革法案の策定に参加、ならびに資本市場とくに債券市場の管理監督法案策定にも携わった。また、中国証券監督管理委員会発行審査委員会の委員に三度選ばれた。中国の世界貿易機関加盟にあたって産業政策と工業助成の交渉に参加した。

編書：『環境・社会・経済　中国都市ランキング—中国都市総合発展指標』（2018年、NTT出版、周牧之と共編著）、『中国城市総合発展指標2016』（2016年、人民出版社〔中国〕、周牧之と共編著）。

『中国都市ランキング2018 ＜大都市圏発展戦略＞』

目　次

中国都市ランキング｜トップ10都市分析　北京

図で見る中国都市パフォーマンス

メインレポート｜大都市圏発展戦略

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中国都市総合発展指標2023

〈中国都市総合発展指標2023〉ランキング

　〈中国都市総合発展指標〉（以下、〈指標〉）は、中国の297都市を対象とし、環境、社会、経済の３つの側面（大項目）から都市のパフォーマンスを評価したものである。〈指標〉の構造は、各大項目の下に３つの中項目があり、各中項目の下に3つの小項目が設けた「３×３×３構造」になっており、各小項目は複数の指標で構成されている。これらの指標は、882のデータセットから構成されており、その31％が統計データ、35％が衛星リモートセンシングデータ、34％がインターネットビッグデータから構成されている。この意味で、〈指標〉は、異分野のデータ資源を活用し、五感で都市を高度に感知・判断できる先進的なマルチモーダル指標システムである。

（１）総合ランキング

　〈指標2023〉総合ランキングのトップ10都市は順に、北京、上海、深圳、広州、成都、杭州、重慶、南京、天津、蘇州となっている。これら10都市は、長江デルタメガロポリスに４都市、珠江デルタメガロポリスに２都市、京津冀メガロポリスに１都市、成渝メガロポリスに２都市と、４つのメガロポリスにまたがっている。

　総合ランキング第11位から第30位は順に、武漢、廈門、西安、長沙、寧波、青島、鄭州、福州、東莞、無錫、済南、珠海、仏山、合肥、瀋陽、昆明、大連、海口、貴陽、温州の都市である。

　総合ランキング上位30都市のうち、25都市が「中心都市」に属している。中心都市とは４直轄市、５計画単列市、27省都・自治区首府から成る36都市である。つまり、総合ランキングの上位30位以内に７割近くの中心都市が入っており、中心都市の総合力の高さが伺える。

　総合ランキングについて、詳しくは「【シンポジウム】メガロポリス発展を展望：中国都市総合発展指標2023」を参照。

（２）環境大項目ランキング

　環境大項目ランキングは８年連続で深圳が第１位を獲得した。上海が第２位、広州が第３位となった。

　〈中国都市総合発展指標2023〉環境大項目ランキングの上位10都市は、深圳、広州、上海、廈門、海口、北京、珠海、東莞、三亜、武漢であった。

　環境大項目ランキングで第11位から第30位にランクインした都市は順に、福州、成都、杭州、汕頭、重慶、仏山、南京、普洱、舟山、中山、長沙、温州、萍郷、茂名、寧波、南平、貴陽、竜岩、泉州、蘇州であった。

（３）社会大項目ランキング

　社会大項目ランキングでは北京と上海は８年連続で第１位と第２位、広州は７年連続で第３位をキープしている。

　〈中国都市総合発展指標2023〉の社会大項目ランキング上位10都市は、北京、上海、広州、成都、深圳、杭州、重慶、南京、天津、西安となっている。

　社会大項目ランキングの第11位から第30位は、武漢、長沙、鄭州、蘇州、廈門、済南、青島、瀋陽、寧波、福州、無錫、合肥、珠海、ハルビン、長春、大連、貴陽、昆明、南寧、石家荘であった。

（４）経済大項目ランキング

　経済大項目ランキングは８年連続で上海がトップ、第２位は北京、第３位は深圳となった。

　〈中国都市総合発展指標2022〉の経済大項目ランキング上位10都市は、上海、北京、深圳、広州、成都、杭州、蘇州、重慶、天津、南京となっている。

　経済大項目ランキングで第11位から第30位にランクインしたのは、武漢、寧波、青島、西安、東莞、無錫、長沙、鄭州、廈門、仏山、済南、合肥、福州、大連、瀋陽、昆明、温州、常州、長春、煙台であった。

中国メガロポリスの環境品質と課題：「中国総合都市発展指標2022」環境ランキング

雲河都市研究院

編者ノート：

　中国の都市は現在、巨大な経済力をつけてきているものの、依然として様々な環境問題に直面している。中国で最も快適な気候条件に恵まれたメガロポリスは何処か？最も高い農業生産性を持つメガロポリスは何処か？最も良好な空気品質が保たれているメガロポリスは何処か？そして最も二酸化炭素を排出するメガロポリスはどこか？〈中国都市総合発展指標2022〉の環境ランキングの発表を機に、19メガロポリスの環境品質と課題について一連の環境データを用いて解説する。

１．大都市が環境ランキングでトップ10に

　〈中国都市総合発展指標2022〉（以下、〈指標2022〉）の環境大項目ランキングが公表され、経済力の強い大都市がトップ10に名を連ねた。トップ10都市は順に、深圳、上海、広州、厦門、北京、海口、珠海、三亜、東莞、武漢である。2021年と比較して、2022年のランキングでは都市の環境改善への取り組みに重きが置かれた。

　黄微波中国国家発展和改革委員会発展戦略和計画司元一級巡視員は、「〈指標2022〉環境大項目ランキングトップ10都市のうち武漢を除くすべてが東部地域に属している。東部地域の環境重視への姿勢が窺える。武漢は国家中心都市として中部地域の高品質発展を牽引している」と指摘した。

　明暁東中国国家発展和改革委員会発展戦略和計画司元一級巡視員・中国駐日本国大使館元公使参事官は、「〈指標2022〉の環境大項目は、452組のデータから成る水土賦存、気候条件、自然災害、汚染負荷、環境努力、資源効率、コンパクトシティ、交通ネットワーク、都市インフラの9つの小項目、そして自然生態、環境品質、空間構造の3つの中項目に基づき、297の地級市以上の都市と19のメガロポリスを評価する。このランキングの結果、経済に強い都市は高品質発展で大きな成果を上げていた。環境大項目ランキングのトップ20の都市には、４つの一線都市、６つの准一線都市、９つの二線都市が含まれている。これらの都市は、経済力をもって生態環境の改善、CO2の削減をはかっている」と評価した。

　本文は、〈指標2022〉環境大項目ランキングを用いて、19のメガロポリスの主要な環境パフォーマンスを分析する。そのため19メガロポリスに属する223の都市の〈指標2022〉環境大項目ランキング偏差値を、メガロポリス別に「箱ひげ図」と「蜂群図」を重ねて分析、メガロポリスにおける環境大項目で、ランキング偏差値の分布状況と差異を可視化した。箱ひげ図中の横線は、サンプルの中央値、箱の上辺は上位四分位点（75％）、箱の下辺は下位四分位点（25％）、箱本体は50％のサンプル分布を示している。蜂群図は、個々のサンプル分布をプロットした図である。箱ひげ図と蜂群図を重ね合わせることで、サンプルのポジションと全体の分布の双方を示した。

　この分析により、珠江デルタが最も良い環境パフォーマンスを示し、次いで粤閩浙沿海（広東・福建・浙江）、北部湾（海南・広西）、滇中（雲南）、黔中（貴州）、長江デルタ、成渝（四川・重慶）が続く。残りの12のメガロポリスの環境ランキング偏差値の中央値は全国平均以下で、特に寧夏沿黄（寧夏）が最も低かった。

　これについて明暁東氏は、「環境評価の中央値で全国平均以上の７つのメガロポリスには、２つの一線メガロポリス、２つの准一線メガロポリス、３つの二線メガロポリスが含まれている。これに対して全国平均以下の12のメガロポリスには、１つの一線メガロポリス、２つの准一線メガロポリス、７つの二線メガロポリス、２つの三線メガロポリスが含まれる。環境評価の中央値が上位のメガロポリスは、基本的に経済が発展し、自然条件が良い」としている。

２．気候快適度は人口集中の重要条件

　気候は人類が居住する上で最も重要な条件の一つである。19のメガロポリスの中で、気候快適度が最良なのは珠江デルタと北部湾である。次いで滇中、粤閩浙沿海、成渝、長江中游、黔中、長江デルタが続く。これらのメガロポリスはすべて南部地域に集中している。中国人口の45.5%は、気候快適度が全国平均を上回るこれら南部の８つのメガロポリスにある。

　残りの11のメガロポリスの気候快適度は全国平均以下で、中でも哈長（吉林・黒龍江）と天山北坡（新疆ウイグル）の気候条件は最も厳しい。

３．一線・准一線の都市が降雨量の多い地域に集中

　降雨量も人間の居住にとって重要な条件の一つである。19のメガロポリスの中で、降雨量が最も多いのは珠江デルタ、粤閩浙沿海、北部湾である。全国平均を上回る降雨量を有するメガロポリスには、長江デルタ、長江中游、成渝、黔中が含まれる。この７つのメガロポリスは全て南部地域にある。

　現在、中国の一線都市４都市のうち３都市、准一線都市９都市のうち７都市は、降雨量が全国平均を上回り、上記７つのメガロポリスに集中している。

　残りの12のメガロポリスの降雨量は全国平均を下回り、中でも寧夏沿黄と天山北坡が最も少なく、呼包鄂榆（陝西・内モンゴル）、蘭州—西寧（甘粛・青海）がそれに続く。

４．農業生産性は南高北低

　19のメガロポリスの中で、耕地面積が最も広いのは哈長と中原（山西・安徽・河南）で、全国の耕地面積に占める割合はそれぞれ11.2%、10.7%に達する。一線メガロポリスの長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国耕地面積に占める割合はそれぞれ4.5%、0.4%、3.1%で、珠江デルタの割合が最も小さい。准一線メガロポリスの成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国耕地面積に占める割合はそれぞれ4.8%、6.6%、2.1%、2.4%で、長江中游の割合が最も大きい。

　農業生産性、即ち単位耕地面積あたりの第一次産業GDPを見ると、最も高いのは珠江デルタで、次いで粤閩浙沿海、北部湾、長江デルタ、成渝が全国平均を上回る。残りの14のメガロポリスの農業生産性は全国平均を下回り、その中には耕地面積が最も広い哈長と中原が含まれる。

　周牧之東京経済大学教授は、「農業生産性は気候、土地資源、水資源などの自然環境だけでなく、農業への投資にも左右される。農業生産性が全国平均を上回る５つのメガロポリスはすべて南部地域に位置し、且つ農業に大規模な投資を行える経済力を持つ」と指摘している。

５．炭素排出削減圧力は南部より北部が大きい

　二酸化炭素排出の削減が中国の国家戦略になった今日、二酸化炭素排出量は、地域の高品質発展を測る重要な指標となっている。中国で最も二酸化炭素排出量の大きいメガロポリスは長江デルタで、全国に占めるシェアは16%に達している。珠江デルタ、京津冀の同シェアはそれぞれ5.6%、8.6%である。三大メガロポリスの合計シェアは、30.2%を占めている。

　中国二酸化炭素排出量における成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原のシェアはそれぞれ2.9%、4.7%、4.7%、3.1%である。４つの准一線メガロポリスの合計シェアは、15.4%である。

　中国二酸化炭素排出量における中原、山東半島（山東）、哈長、呼包鄂榆、遼中南（遼寧）のシェアも高く、それぞれ8.8%、7.8%、4.9%、3.3%、2.9%である。19のメガロポリスの合計シェアは80.9%に達している。

　明暁東氏は、「メガロポリスは人口が最も密集する地域であり、二酸化炭素排出の主要地域である。ゆえにカーボンニュートラル達成の為の主戦場となっている。３つの一線および４つの准一線メガロポリスの二酸化炭素排出量は全国の45.6%にも達している。これらのメガロポリスの高品質発展に期待したい」と述べている。

　「GDP当たりの二酸化炭素排出量」、すなわち「炭素強度」は、一国あるいは地域の経済と二酸化炭素排出量の関係を測る重要な指標である。エネルギー消費量当たり二酸化炭素排出量とGDP当たりエネルギー消費量の相互作用により、炭素強度のレベルが決まる。19のメガロポリスの中で、炭素強度の成績が最も優れているのは成渝である。次いで長江中游、黔中、粤閩浙沿海、北部湾、珠江デルタ、長江デルタが続く。炭素強度の成績が全国平均を上回るこれら７つのメガロポリスは、すべて南部地域に位置している。

　他の12のメガロポリスの炭素強度の成績は全国平均を下回る。その中で炭素強度が最も低いのは哈長で、寧夏沿黄、呼包鄂榆、山西中部（山西）、天山北坡、遼中南、関中平原、京津冀が続く。これら8つのメガロポリスはすべて北部地域にある。

　周牧之教授は、「2000年と比較して、2022年中国の炭素強度は40%以上も低減し、大きな成果を上げた。しかし、先進国と比較するとまだ大きな差がある。現在、中国の炭素強度はアメリカ及び日本の2.8倍、ドイツの3.6倍、イギリスの5,5倍、フランスの６倍である。低炭素発展モデルの実現は各都市にとって、いまだ大きな課題である」と述べている。

６．北部地域の空気品質は依然として厳しい

　空気品質は地域の環境品質を測る最も重要な指標の一つである。空気品質指数（AQI）から見ると、最も空気が綺麗なメガロポリスは滇中、黔中、珠江デルタ、粤閩浙沿海、北部湾である。これら5つのメガロポリスの空気品質指数は全国平均を上回っている。

　残りの14のメガロポリスの空気品質指数は全国平均を下回る。中原が最も空気が汚れている。寧夏沿黄、山西中部、山東半島、蘭州—西寧、天山北坡、京津冀が続く。これら７つのメガロポリスはすべて北部地域に位置している。近年、中国の空気品質は大幅に改善されているが、北部地域の圧力は依然として厳しい。

７．グリーンビルディングは、一線・准一線メガロポリスに集中

　グリーンビルディングの数は環境保護意識と環境への投資力を反映している。グリーンビルディング認証「LEED」プロジェクトは、主に一線および准一線のメガロポリスに集中している。中国のグリーンビルディングに占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の割合はそれぞれ39.1%、15%、17.9%で、これら三つの一線メガロポリスの合計シェアは72%にも達している。

　中国のグリーンビルディングに占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の割合はそれぞれ4.7%、4.1%、4.7%、1.1%で、これら四つの准一線メガロポリスの合計シェアは14.6%になる。

　黄微波氏は、「LEEDプロジェクトの分布から見ると、三大メガロポリスの全国シェアが72%を占め、カーボンニュートラルという国家戦略の実施において、これらの地域が大きな貢献をしている」と指摘する。

　楊偉民中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任は、「中国の現代化は多目的なものであり、持続的な経済成長の促進とともに、生態環境の根本的な改善、人々の共同富裕の実現、国家安全と社会安定の確保、カーボンニュートラルの達成を目指している。〈指標2022〉は、中国の都市とメガロポリスの環境を総合的に診断し、中国現代化プロセスを観察するために重要な視点を提供している。〈指標2022〉により、環境評価と経済評価の結果は必ずしも一致しないことがわかった。一部の指標は自然条件によるものが大きい。一部の指標は努力と関連している。都市及びメガロポリスは、経済発展を推進すると同時に、環境品質の改善にも重点を置いてバランスよく取り組む必要がある」と総括している。

【中国語版】
中国網『中国城市群的环境品质和挑战：中国城市综合发展指标2022环境大项』（2023年12月22日）

【英語版】
China.org.cn「Quality and challenges of Chinese megalopolises: A look at major environmental rankings of China Integrated City Index 2022」（2024年1月12日）

中国国務院新聞弁公室（SCIO）「Quality and challenges of Chinese megalopolises: A look at major environmental rankings of China Integrated City Index 2022」（2024年1月12日）

China Daily「Quality and challenges of Chinese megalopolises: A look at major environmental rankings of China Integrated City Index 2022」（2024年1月12日）

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一国の経済規模に匹敵する中国の都市：「中国都市総合発展指標2022」経済ランキング

雲河都市研究院

編者ノート：
中国の都市が現在、「国家に匹敵する富を持つ」と言われるのはなぜか。なぜメガロポリスの推進を「新型都市化」政策の中核に据えるのか。〈中国都市総合発展指標2022〉の経済ランキングが発表された。雲河都市研究院が一連のデータを用いて経済大項目トップ10都市および一線・准一線メガロポリスの実力を解説する。

１．一国の富に匹敵する経済規模を持つトップ10都市

　経済大項目でトップ10にランクインした都市は、「一国の富に匹敵する経済規模」を有している。〈中国都市総合発展指標2022〉（以下、〈指標2022〉）によると、上海、北京、深圳、広州、成都、蘇州、杭州、重慶、天津、南京がトップ10に名を連ねている。2021年と比べ都市そのものの変化はなかったが、成都が第6位から第５位へ、杭州が第8位から第７位へと順位を上げた。蘇州は第5位から第6位、重慶は第７位から第8位へと後退した。

　明暁東中国国家発展和改革委員会発展戦略和計画司元一級巡視員・中国駐日本国大使館元公使参事官は、「〈指標2022〉経済大項目のトップ20にはすべての一線都市と准一線都市そして7つの二線都市が含まれる。これら都市は中国経済の主要な成長極である。経済大項目は、227組のデータから成る経済規模、経済構造、経済効率、ビジネス環境、開放度、イノベーション・起業、都市圏、広域中枢機能、広域輻射力の９つの小項目、そして経済品質、発展活力、都市影響の3つの中項目にもとづいて評価された」と指摘する。

　周牧之東京経済大学教授は「経済規模から見ると、上海はサウジアラビア、深圳はイラン、杭州はノルウェー、成都はコロンビア、蘇州はマレーシア、杭州はチリ、重慶はエジプト、天津はフィンランド、南京はルーマニアに匹敵する。つまり、経済ランキングトップ10都市の経済規模は、世界経済ランキングのトップ20位から47位の国のそれに匹敵するようになった。トップ10都市の合計経済規模は、中国GDPの22.6％、世界GDPの4.7％を占め、世界第４位のドイツを超え第３位の日本に接近している」と語る。

　〈指標2022〉は総合偏差値で、中国の地級市以上の297都市（日本の都道府県に相当）を一線、准一線、二線、三線都市に分類し、19のメガロポリスを一線、准一線、二線、三線メガロポリスに定義した（詳しくは『中心都市がメガロポリスの発展を牽引：中国都市総合発展指標2022』を参照）。本稿では、〈指標2022〉経済ランキングの発表に合わせて、2022年における一線、准一線メガロポリスの主要な経済パフォーマンスに焦点を当てて分析した。

２．中国の社会経済発展をリードする三大メガロポリス

　北京、上海、深圳、広州の4つの一線都市が牽引する長江デルタ、珠江デルタ、京津冀（北京・天津・河北）の三大一線メガロポリスは、中国社会経済発展の最大のエンジンである。

　2022年、中国GDPに占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の比重はそれぞれ20%、8.6%、7.5%に達した。三大メガロポリスは中国GDPの36.2%を創出した。名目GDP成長率は2021年に比べ、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀はそれぞれ5.1%、4.1%、4.4%であった。

　同年、中国人口に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の割合はそれぞれ11.8%、5.5%、6.2%であった。三大メガロポリスには全人口の23.5%が集中している。2021年に比べ、長江デルタの常住人口は0.4%増加したが、珠江デルタ、京津冀はそれぞれ0.4%、0.3%減少した。新型コロナ禍で三大メガロポリスにおける非戸籍常住人口が減少した。

　2022年、中国輸出総額に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の比率はそれぞれ35.4%、21.3%、5.2%であった。三大メガロポリスは全国輸出の61.9%を生み出し、特に長江デルタと珠江デルタは中国輸出産業の最大の牽引役となっている。2021年に比べ、長江デルタ、珠江デルタの輸出増加率はそれぞれ10%、5.9%に達したが、京津冀は0.3%減少した。

　同年、中国コンテナ取扱量に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の割合はそれぞれ35.4%、22.6%、8.8%であった。三大メガロポリスは全国港湾のコンテナ取扱量の66.8%を占めている。

　三大メガロポリスの活力の源は企業にある。2022年、上海・深圳・香港・北京の四大メインボード上場企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ33.3%、14.2%、13.9%であった。中国メインボード上場企業の61.4%が三大メガロポリスに集中している。

　同年、上海・深圳・香港・北京の四大メインボード上場IT企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ27.4%、19%、30.3%に達した。中国メインボード上場IT企業の76.7%が三大メガロポリス、特に京津冀と長江デルタに集中している。

　2022年、中国特許取得件数に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の割合はそれぞれ27.8%、17.9%、8.6%であった。全国の特許取得件数の54.3%が三大メガロポリスで創出されている。

　同年、深圳・香港創業板上場企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ13.9%、37%、19.9%であった。中国創業板上場企業の70.8%が三大メガロポリスに集中している。

　2022年、新三板上場企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ29.6%、13.4%、17.3%であった。中国新三板上場企業の60.3%が三大メガロポリスに集中している。

　同年、ユニコーン企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ40.6%、19.2%、26.5%であった。中国ユニコーン企業の86.3%が三大メガロポリスに集中している。

　周牧之教授は、「三大メガロポリスは、日本のGDPの1.5倍、人口の2.7倍、輸出規模の2.9倍、コンテナ取扱量の8.8倍にまで成長した。巨大化する中国メガロポリスが中国だけでなく世界の経済をも牽引している」と指摘する。

３．キャッチアップする准一線メガロポリス

　成渝（四川・重慶）、長江中游（湖北・湖南・江西）、粤閩浙沿海（広東・福建・浙江）、関中平原（陝西・甘粛）の四つの准一線メガロポリスは、中国社会経済発展の中核を担っている。

　2022年、中国GDPに占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の比重はそれぞれ6.6%、9.2%、6.9%、2.2%であった。四つの准一線メガロポリスは、全国GDPの24.9%を創出している。名目GDP成長率は2021年に比べ、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原はそれぞれ5%、7.2%、7.8%、8.9%であった。なかでも関中平原の成長率が最大だった。

　同年、中国人口に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の割合はそれぞれ7.4%、8.8%、6.7%、2.9%であった。四つの准一線メガロポリスに全国25.8%の常住人口が集中している。2021年に比べ、成渝、長江中游、粤閩浙沿海の常住人口はそれぞれ0.9%、0.1%、0.1%増加したが、関中平原は0.6%減少した。

　2022年、中国輸出総額に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の比重はそれぞれ4.7%、5%、7.5%、1.3%であった。四つの准一線メガロポリスは、全国輸出の18.5%を生み出している。2021年に比べ、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の輸出はそれぞれ5.1%、26.4%、15%、16.4%増加した。

　同年、中国港湾コンテナ取扱量に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海の割合はそれぞれ0.5%、1.8%、7.2%であった。成渝、長江中游は、長江の水運によるもので、関中平原は内陸立地で水運輸送がほとんど無かった。准一線メガロポリスは、全国の港湾コンテナ取扱量の9.5%を担っている。

2022年、上海・深圳・香港・北京の四大メインボード上場企業数に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ4.9%、5.5%、6.1%、1.4%であった。准一線メガロポリスには中国メインボード上場企業の17.9%が立地している。

　同年、上海・深圳・香港・北京の四大メインボード上場IT企業数において、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ2.6%、3.6%、6.2%、0.7%であった。准一線メガロポリスには中国メインボード上場IT企業の13.1%が立地している。中でも粤閩浙沿海における上場IT企業の発展ぶりが目立っている。

　2022年、中国特許取得件数に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の割合はそれぞれ4.6%、6.8%、6.9%、1.8%であった。准一線メガロポリスは全国特許取得件数の20.1%を創出している。

　同年、深圳・香港創業板上場企業数において、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ3.9%、6.2%、5.3%、1.6%であった。准一線メガロポリスには中国創業板上場企業の17%が立地している。

　2022年、新三板上場企業数において、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ3.9%、6.3%、6%、1.9%であった。中国新三板上場企業の18.1%が准一線メガロポリスに立地している。

　同年、ユニコーン企業数において、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ3.8%、3.8%、1.6%、0.3%であった。中国ユニコーン企業の9.5%が准一線メガロポリスに立地している。

４．引き続きメガロポリスを主体として推進

　明暁東氏は、「〈指標2022〉は、878のデータセットを駆使した権威性をもって中国の297の地級市以上の都市と19のメガロポリスに「線引き」を行った。これにより中国の都市及びメガロポリスに初めて客観的な分類基準を提供した。一線メガロポリスには、中国の三分の一以上のGDP、四分の一人口、多数の上場企業及びスタートアップ企業が集中している。一線メガロポリスはまさしく人口と経済の集中地域であり、中国の主要な貿易拠点とイノベーションの源泉である。准一線メガロポリスは一線メガロポリスの重要な背後地として、その発展を支えている」と述べている。

　杜平中国国家信息センター元常務副主任は、「〈指標2022〉が７年間継続して中国の都市発展を評価する専門的な報告書として発表されたことで、都市間比較だけでなく、都市自身の時系列比較にも貴重なベンチマークが提供された」とコメントしている。

　楊偉民中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任は、「〈指標2022〉が中国都市を一線、准一線、二線、三線都市に区分したと同時に、中国メガロポリスの発展状況をもクラス分けした。〈指標2022〉経済大項目から見ると、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の三大メガロポリスは持続的な発展を続けており、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の四つの准一線メガロポリスが追い上げを見せている。これらの「３+４」メガロポリスには、中国経済の60%以上、人口の約50%が集中し、この傾向は将来も続く。第11次五カ年計画で定めた「メガロポリスを都市化推進の主体形態とする」方針の先見性は明らかである。関連部門及び地方政府は、引き続きメガロポリスを主体として推進するべきだ」と総括した。

【中国語版】
中国網『中国城市综合发展指标2022经济大项排名出炉』（2023年12月15日）

【英語版】
China.org.cn「Dynamics of strongest Chinese megalopolises: Economic rankings of China Integrated City Index 2022」（2023年12月29日）

China Daily「Dynamics of strongest Chinese megalopolises: Economic rankings of China Integrated City Index 2022」（2023年12月29日）

他掲載多数

中国都市総合発展指標2022