【ランキング】〈中国都市総合発展指標2020〉から見た中国都市のパフォーマンス 〜趙啓正、楊偉民、周其仁、邱暁華、周南、周牧之によるレビュ〜

〈中国都市総合発展指標2020〉英語版 2022年1月7日付中国国務院新聞弁公室HPで発表


1.新型コロナウイルスパンデミック下、中国都市の強靭さ


 2020年世界最大のテーマは、新型コロナウイルス対策であった。〈中国都市総合発展指標2020〉は、中国各都市の感染症対策と経済回復におけるパフォーマンスを、環境・社会・経済の視点から多元的に評価した。

 新型コロナウイルスの流行そのものについては、2020年中国における新規感染者(海外輸入感染症例と無症状例を除く)の80.8%が、新規感染者数上位10都市に集中した。武漢を始め同10都市はいずれも湖北省の都市である。これは、中国が迅速なロックダウン(都市封鎖)措置とゼロ・COVID-19 感染者政策(Zero COVID-19 Case Policy、以下ゼロ・コロナ政策と略称)で流行を早期に収束させ、他の都市で爆発的な感染拡大が起きなかったことを意味している。


(1)日常生活の逸早い回復で世界最大の映画市場に

 ゼロ・コロナ政策は、早期に流行を収束させ、市民生活を迅速に回復させた。新型コロナウイルスパンデミックで最も打撃を受けた分野の1つは映画興行であった。中国では、2020年の映画興行収入が前年比68.2%も急落した。  だが幸いなことに新型コロナウイルスの蔓延を迅速に制圧したことで、中国映画市場は急速に回復した。

 一方、これまで世界最大の映画興行収入を誇ってきた北米(米国+カナダ)は、新型コロナの流行を効果的に抑えることができず、2020年には映画興行収入が前年比80.7%も急減した。

 その結果、世界で最も速く回復した中国の映画市場が、映画興行収入で世界トップに躍り出た。

 特に注目すべきは、中国では新型コロナ禍でも、スクリーン数や映画館数が減るどころか増えていたことである。中国のスクリーン数は、2005年の2,668枚から2020年には75,581枚へと、28倍にもなった。

 映画市場の急回復に支えられ、2020年は中国国産映画の興行成績が非常に目を引く年であった。「Box Office Mojo」によると、2020年の世界興行ランキングで中国映画『八佰(The Eight Hundred)』が首位を獲得した。また、同ランキングのトップ10には、第4位にチャン・イーモウ監督の新作『我和我的家郷(My People, My Homeland)』、第8位に中国アニメ映画『姜子牙(Legend of Deification)』、第9位にヒューマンドラマ『送你一朶小紅花(A Little Red Flower)』の中国4作品がランクインした。また、歴史大作『金剛川(JingangChuan)』も第14位と好成績を収めた。中国映画市場の力強い回復により、多くの中国映画が世界の興行収入ランキングの上位にランクインした。

 2005年以来、中国における映画興行収入に占める国産映画の割合は50%から60%の間で推移していたが、2020年には一気に83.7%まで上昇した。

 新型コロナ禍が効果的に抑制されたことで、中国の映画興行収入はさらに上昇すると期待される。世界最大の興行市場になったことで、中国国産映画も輝かしい時代を迎えるだろう。


(2)航空輸送で旅客は激減、貨物は微減

 航空輸送も新型コロナパンデミックで大きな打撃を受けた分野である。特に、長引く海外旅行規制の影響で国際旅客が激減した。幸い、中国で新型コロナの流行は逸早く抑えられたため、国内の航空輸送は早期回復した。結果、2020年の中国空港旅客数は36.6%減少したものの、欧米や日本などの国々と比べ減少幅は比較的小さかった。


 2020年の中国空港旅客数の上位10都市は順に、上海、北京、広州、成都、深圳、重慶、昆明、西安、杭州、鄭州である。中国の空港旅客数に占める上位10都市の割合は44.9%、さらに同上位30都市の割合は75.5%にも達した。中国の航空輸送は中心都市に集中している。

 空港旅客数に比べ、2020年中国の空港航空貨物取扱量は6%減にとどまった。中国空港航空貨物取扱量の上位10都市は順に、上海、広州、深圳、北京、杭州、鄭州、成都、重慶、南京、西安となっている。このうち、深圳、杭州、鄭州、南京の4都市では、航空貨物取扱量が増加した。これはコロナ禍でも物流が活発に行われ、製造業サプライチェーンも迅速に回復したことを示している。中国の航空貨物取扱量に占める上位10都市の割合は72.8%、さらに同上位30都市の割合は92.5%にも達した。航空旅客輸送と比較して、航空貨物が中心都市に集中する傾向がさらに顕著である。


(3)海運輸送は
プラス成長

 新型コロナパンデミックの影響でサプライチェーンと海運は世界的に大きな混乱を生じ、現在に至ってなお収まってはいない。そうした中、2020年中国のコンテナ取扱量は1.2%成長を実現した。

 2020年の中国港湾コンテナ取扱量の上位10都市は順に、上海、寧波、深圳、広州、青島、天津、廈門、蘇州、営口、大連となり、この中で唯一、大連はマイナス成長に陥った。中国大多数の港湾都市でのコンテナ取扱量のプラス成長は、その背後の製造業輸出力の強靭ぶりをうかがわせる。

 中国の港湾コンテナ取扱量に占める上位10都市の割合は70.8%、さらに同上位30都市の割合は92.6%にも達した。中国のコンテナ輸送が特定の港湾都市に高度に集中していることが浮き彫りになった。


(4)輸出は急回復

 貿易摩擦や新型コロナパンデミックは、中国の輸出産業に大きな打撃を与え、2020年前半には輸出額が落ち込んだ。しかし後半には力強い回復を見せ、輸出額は前年比4%増を実現した。

 〈中国都市総合発展指標2020〉で見た「中国都市製造業輻射力2020」ランキングの上位10都市は、深圳、蘇州、東莞、上海、寧波、仏山、成都、広州、無錫、杭州となった。この10都市のうち、蘇州、東莞、無錫の3都市の輸出額が若干マイナス成長だったのに対して、その他の都市は輸出増を実現した。これら製造業スーパーシティの輸出力の強靭さが際立った。

 製造業輻射力の上位10都市は、中国の輸出額の44.2%を占めた。上位30都市の同シェアはさらに71.7%にも達した。中国の輸出産業はこれら製造業スーパーシティに高度に集中していることがわかる。


(5)IT産業の集中がさらに進む

 2020年は、IT業界にとって大発展の年であった。デジタル感染症対策、在宅勤務、オンライン授業、遠隔医療、オンライン会議、オンラインショッピングなどが当たり前になり、新型コロナウイルス禍で産業や生活のあらゆる分野におけるデジタル化が一気に進んだ。

 〈中国都市総合発展指標2020〉で見た「中国都市IT産業輻射力2020」ランキングの上位10都市は、北京、上海、深圳、杭州、広州、成都、南京、重慶、福州、武漢となっている。これらの10都市は、中国のIT業就業者数の58.3%、メインボード(香港、上海、深圳)上場IT企業数の77.6%、中小企業版上場IT企業数の62.5%、創業版上場IT企業数の75.3%を占めている。中国のIT産業はこれら中心都市への集中がさらに進んだ。


(6)殆どの都市が経済成長を実現

 2020年、世界の主要国がマイナス経済成長に陥ったにもかかわらず、中国はゼロ・コロナ政策により2.3%の経済成長を遂げた。

 2020年の中国GDPの上位10都市は順に、上海、北京、深圳、広州、重慶、蘇州、成都、杭州、武漢、南京となった。上位10都市は、中国GDPの23.3%を占めた。同上位30都市のシェアはさらに43%に達した。中国経済の上位都市への集中が鮮明になった。

 上位30都市のうち武漢だけが−4.7%成長であったが他の都市はすべてプラス成長を実現した。中国主要都市の強靭さが中国経済成長を支えた。


2.〈中国都市総合発展指標2020〉ランキング


 〈中国都市総合発展指標2020〉が2021年12月28日に発表された。〈中国都市総合発展指標〉は、中国における地級市以上(日本の都道府県に相当)297都市を対象とし、環境、社会、経済の3つの側面(大項目)から都市のパフォーマンスを評価したものである。〈指標〉の構造は、各大項目の下に3つの中項目があり、各中項目の下に3つの小項目が設けた「3×3×3構造」になっており、各小項目は複数の指標で構成されている。 これらの指標は、31%が統計データ、35%が衛星リモートセンシングデータ、34%がインターネットビッグデータで構成され、合計882の基礎データで構成されている。その意味で、〈中国都市総合発展指標〉は、異分野のデータ資源を活用し、「五感」で都市を高度に知覚・判断できる先進的なマルチモーダル指標システムである。


(1)総合ランキング

 総合ランキング第1位は5年連続で北京となり、第2位は上海、第3位は深圳であった。

 〈中国都市総合発展指標2020〉総合ランキングの上位10都市は順に、北京、上海、深圳、広州、成都、重慶、南京、杭州、天津、蘇州となっている。これら10都市は、長江デルタメガロポリスに4都市、珠江デルタメガロポリスに2都市、京津冀(北京・天津・河北)メガロポリスに2都市、成渝(成都・重慶)メガロポリスに2都市と、4つのメガロポリスにまたがっている。

 総合ランキング第11位から第30位は順に、武漢、廈門、西安、寧波、長沙、鄭州、青島、東莞、福州、昆明、合肥、仏山、無錫、済南、珠海、瀋陽、貴陽、大連、南昌、泉州の都市であった。


(2)環境大項目ランキング

 環境大項目ランキングは5年連続で深圳が第1位、広州が第2位、上海が第3位となった。

 〈中国都市総合発展指標2020〉環境大項目ランキングの上位10都市は、深圳、広州、上海、廈門、三亜、ニンティ、シガツェ、チャムド、北京、海口であった。なかでも廈門、三亜、シガツェはそれぞれ第4位、第5位、第7位に順位を上げている。

 環境大項目ランキングで第11位から第30位にランクインした都市は順に、珠海、東莞、成都、舟山、汕頭、山南、南京、重慶、福州、儋州、仏山、ナクチュ、普洱、巴中、杭州、昆明、武漢、泉州、中山、長沙であった。


(3)社会大項目ランキング

 社会大項目ランキングでは北京と上海は5年連続で第1位と第2位、広州は4年連続で第3位をキープしている。

 〈中国都市総合発展指標2020〉の社会大項目ランキング上位10都市は、北京、上海、広州、深圳、南京、成都、重慶、杭州、天津、西安となっている。なかでも南京、成都、天津はそれぞれ第5位、第6位、第9位に上昇し、西安はトップ10にランクインし、武漢はトップ10から脱落した。

 社会大項目ランキングの第11位から第30位は、蘇州、長沙、廈門、鄭州、済南、武漢、寧波、瀋陽、青島、合肥、昆明、福州、ハルビン、無錫、南昌、貴陽、南寧、大連、太原、長春となっている。


(4)経済大項目ランキング

 経済大項目ランキングは5年連続で上海がトップ、第2位は北京、第3位は深圳となった。

 〈中国都市総合発展指標2020〉の経済大項目ランキング上位10都市は、上海、北京、深圳、広州、成都、蘇州、重慶、天津、杭州、南京となっている。なかでも成都は第5位に躍進し、天津と杭州はランクを落とした。

 経済大項目ランキングで第11位から第30位にランクインしたのは、武漢、寧波、東莞、青島、西安、鄭州、長沙、廈門、無錫、仏山、済南、福州、合肥、大連、昆明、瀋陽、泉州、温州、長春、ハルビンの都市であった。


3.専門家レビュー


 〈中国都市総合発展指標2020〉の発表に際し、趙啓正、楊偉民、邱暁華、周其仁、周南、周牧之が中国都市のパフォーマンスについてコメントを寄せた。


趙啓正

中国人民大学新聞学院院長、中国国務院新聞弁公室元主任

 〈中国都市総合発展指標2020〉の最大の特徴は、新型コロナパンデミックに焦点を当て、中国各都市への影響を多角的に分析していることである。 新型コロナウイルスのような、人類にとって空前の脅威となる疫病はそうそうあるものではなく、〈中国都市総合発展指標2020〉はこれを捉え、都市に与える影響を分析した研究成果が、未来における類似の事態への対処に、非常に貴重な価値がある。

 新型コロナウイルスがパンデミックとなって迫り来る中、世界各国はいち早くワクチンや特効薬の研究開発に着手したが、それらの開発には時間を要する。中国は迅速なロックダウン措置とゼロ・コロナ政策をもってこのタイムラグを稼いだ。このやり方には各国で様々な見方があるものの、中国では伝統文化を背景に、ロックダウン、隔離、マスクへの大きな抵抗感はなかった。周牧之教授と雲河都市研究院が行ったコロナ対策に関する研究は、中国の措置を世界へ紹介し、国際的理解を得ることに一役買った。

 新型コロナウイルスとの戦いにおいて、中国の都市はAI、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ブロックチェーンなどハイテクを活用し、人の移動に伴う感染可能性を効果的に防ぐことを実現した。全国共通の「健康コード」と「旅行コード」などのアプリは、国民に受け入れられ、効果的に実施されている。しかし、各国の文化や制度は異なり、これらの有効的な方法は多くの国で受け入れられていない。

 2020年、新型コロナウイルスが中国及び世界の都市の社会経済に大きな影響を与えた。中国の297都市を対象とした〈中国都市総合発展指標2020〉は、感染症対策やコロナ禍での都市発展を評価したことで大きな意義を持つ。これは、これまでの「指標」にはない特徴であり、中国の都市行政部門や学者の注目を集めるよう期待したい。もちろん、今回の指標は、コロナパンデミックに関心を持つ海外の学者や研究機関にとっても価値が高い。


楊偉民

全国人民政治協商会議常務委員、中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任

 新型コロナウイルスがすべてを乱した中、雲河都市研究院が毎年行う中国都市の「健康診断」は中断されず、予定通り〈中国都市総合発展指標2020〉が発表された。私はこれまで、〈中国都市総合発展指標〉は中国都市の健康状態に関する「健康診断」であると述べてきた。「健康診断」であるゆえ、1年に1回のチェックが必要で、何があっても止めることはできない。これは、新型コロナウイルス流行の影響を考えると、なおのことである。〈中国都市総合発展指標2020〉は、コロナ禍に直面した中国都市に焦点を当て、各都市の感染症免疫力に対して、どの都市が強く、どの都市が弱いかを示している。

 パンデミック発生以来、中国経済は世界の主要国の中で最も堅調に進んでいる。2020年は2.3%成長を実現、2021年では約8%の成長が見込まれる。一人当たりのGDPは2021年に12,000ドルに達すると予想されている。これは、中国政府が新型コロナウイルスの蔓延をうまく制圧した故であると同時に、中国経済の強大な回復力を示している。中国経済のレジリエンスは、フルセットの産業部門を持ち、サプライチェーンによる製造業輸出能力が高く、そして産業集積が巨大な点にある。このレジリエンスは、世界の主要国の中でも唯一無二なものである。そのため、新型コロナ感染症が突発的に起こったときも、国内の投資や消費が伸び悩むときも、貿易を通じて安定した経済成長を維持することができた。米国政府は中国企業を制裁することはできても、米国消費者の中国製品に対する強い需要を止めることはできない。2020年、中国の貨物・サービスの純輸出の経済成長への寄与度は28%にも達した。2021年の第1から第3四半期に同寄与度は19.5%となり、リーマンショック直前の2006年の14.3%を大きく上回る。

 〈中国都市総合発展指標2020〉によると、「中国都市製造業輻射力」の上位10都市と上位30都市は、それぞれ中国輸出総額の44.2%と71.7%を占め、これらの都市のレジリエンスを示している。

 中国の経済発展は「新たな段階」に入り、将来を見据え、国内外の「双循環」が互いに促進し合う新たな発展モデルを構築していくだろう。ここでは「国際大循環」と「国内大循環」のそれぞれを強調することではなく、二つの「大循環」の相乗効果に重点を置くべきである。新しい発展段階において、中国のどの都市が今後も主導的な役割を担っていくのか、注目したい。


周其仁

北京大学国家発展研究院教授

 〈中国都市総合発展指標〉は、時間の経過とともにその価値を増している。2020年度版の発表で、読者はより長い時系列で都市の経済・社会・環境における様々な変数の相関分析ができる。これらの変数は、本質的に都市における人間や組織の行動に関係している。

 こうした実証研究では、「比較」が非常に大切である。比較から、都市のダイナミズムが理解できる。「比較」ということでは、1978年にシンガポールを訪問した鄧小平の「比較したければ、世界と比較せよ」という言葉を思い出す。中国の都市は、互いに比較することも大切だが、世界の先進的な都市から学ぶことも大切である。今後の〈中国都市総合発展指標〉に国際都市との指標比較を加えることを、周牧之教授に提案したい。


邱暁華

雲河都市研究院副理事長、中国国家統計局元局長

 〈中国都市総合発展指標2020〉で印象深いことは4点ある。第1点は、都市の経済力が、やはりその都市の地位を決める決定的な要因である。経済発展が都市の未来を作る。2点目は、グリーン要素がますます重要になり、環境に配慮した変革が積極的であればあるほど、都市が発展する。3点目は、新型コロナ感染症の発生は経済社会の発展に影響を与え、人々の生活に影響を与えるが、都市の緊急事態対応力も試されており、総合ランキング上位の都市はその点で比較優位に立っている。4点目は、中国は新たな発展段階に入り、新しい発展モデルの構築を加速している。都市の発展もメガロポリスの構築へと移行し、中心都市が主役になる時代が始まった。中国の都市がより好循環な発展モデルを形成することを期待したい。


周南

中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司副司長、一級巡視員

 2020年、突如として発生した新型コロナパンデミックが、世界経済社会のリズムを崩壊させた。中国はコロナ感染症対策、経済発展、社会安定という「同時実現が不可能なトライアングル」に苦心し、見事な答えを出した。〈中国都市総合発展指標2020〉によると、2020年のGDP上位30都市は、武漢を除き、すべて1〜5%の経済成長を実現したことがわかる。中国の成績と海外主要国における混乱は対照的である。

 地域発展という点では、長江デルタと珠江デルタの両メガロポリスが、経済、環境、社会の全般で明確な優勢を保っている。〈中国都市総合発展指標2020〉の総合ランキング上位100都市のうち、長江デルタは21都市、珠江デルタは12都市を占める。同上位10都市には長江デルタが4都市、珠江デルタが2都市ランキング入りし、その優位性が際立っている。メガロポリスや大都市圏の役割がますます重要になり、地域を牽引し、国際競争の土台となっている。

 総合ランキングは全体的に安定している一方、いくつかの一喜一憂がある。前年度と比較すると、2020年には長江中游メガロポリスに属する合肥が第26位から第21位、株洲が第71位から第68位、九江が第98位から第89位と、上昇した。その一方で、北方地域における都市の順位は大きく下がっている。〈中国都市総合発展指標2018〉と〈中国都市総合発展指標2020〉の総合ランキングを比較すると、3年間で瀋陽は第19位から第26位、ハルビンは第29位から第34位、長春は第30位から第36位に後退している。銀川は第67位から第81位へ、フフホトは第56位から第82位へと順位を下げた。この一連の順位変動は、「時流に逆らって進まなければ後退する」ことを鮮明に物語っている。

 〈中国都市総合発展指標〉の「中国都市製造業輻射力2020」から、製造業における都市の位置付けがより鮮明になってきた。メガシティでは一部の製造業が分散化され始めた。2020年には上海と広州が製造業輻射力において2018年比でともに2位ダウンしている。他方、成都、西安、南京、無錫が製造業輻射力を4~7位アップした。

 〈中国都市総合発展指標〉の「中国都市IT産業輻射力2020」では、武漢と廈門がIT産業輻射力でトップ10入りし、IT産業の中心都市への集中がさらに進んだ。

 完全無欠な指標というものは存在しない。しかし、〈中国都市総合発展指標〉を尺度に、水平的には都市間の比較優位性を、垂直的には都市の発展度合いを明快に測ることができる。熟読すれば、さまざまな視点からの思考を刺激してくれる。少なくとも、私にとってはそうである。


周牧之

東京経済大学教授

 新型コロナパンデミック以来、雲河都市研究院は、感染症対策の有効性と都市の経済回復について高い関心を寄せてきた。 2020年4月17日には逸早く、レポート「新型コロナパンデミック:なぜ大都市医療能力はこれほど脆弱に?(原題:新冠疫情冲击全球化:强大的大都市医疗能力为何如此脆弱?)」を発表している。 同年11月11日は、論文「ゼロ・COVID-19感染者政策Vs.ウイズ・COVID-19政策(原題:全球抗击新冠政策大比拼:零新冠感染病例政策 Vs. 与新冠病毒共存政策)」を発表し、中国の新型コロナウイルス対策と欧米や日本の政策とを体系的に比較した。「ゼロ・コロナ」の報告書や論文は、日本語・中国語・英語で国際的に発表され、中国の感染症政策の有効性に対する国際的な理解と評価に一役を買った。

 同時に、雲河都市研究院は、フォーラム、セミナー、対談などを通じて内外のトップクラスの専門家とともに、新型コロナパンデミックがグローバリゼーション、国際大都市、グローバルサプライチェーン、IT産業、娯楽産業、航空産業、海運産業などに与える影響を研究・議論してきた。

 〈中国都市総合発展指標2020〉は、過去4回発表した〈中国都市総合発展指標〉をベースに、都市の感染症対策の効果やパンデミックが関連産業に与える影響に焦点を当て、パンデミック下の中国都市に関する「健康診断」を届けるものである。

 〈中国都市総合発展指標2020〉は、中国経済の底力が主要都市の強靭さにあり、効果的な感染症対策が中国都市の発展を保障していることを示している。


日本語版『〈中国都市総合発展指標2020〉から見た中国都市のパフォーマンス 趙啓正、楊偉民、周其仁、邱暁華、周南、周牧之によるレビュー』(チャイナネット・2022年1月20日掲載)(中国网・2021年12月28日掲載)

中国語版『从“中国城市综合发展指标2020”看中国城市的抗疫与经济』(中国网・2021年12月28日掲載)

英語版『COVID-19 response and economy of Chinese cities from the perspective of China Integrated City Index 2020』(China.org.cn・2022年1月5日掲載)