■ 編集ノート：
東京経済大学の周牧之教授の教室では、リアルな学びの一環として第一線の経営者やジャーナリスト、官僚らをゲスト講師に招き、グローバル経済社会の最新動向を議論している。2022年1月13日、経済産業省キャリア官僚の岸本吉生氏を迎え、対談した。対談の第一弾は中国の現状と歴史を、貿易拡大が生んだ貿易不均衡、所得格差、地域格差という三つの不均衡から読み解く。
■ グローバリゼーションがもたらす三つの不均衡
周牧之（以下周） 中国は2001年のWTO加盟後の20年間で、輸出規模は10倍に拡大し、実質GDPは5倍となった。世界が驚く成長を遂げた。
岸本吉生（以下岸本） 2001年当時、経済産業省が心配していた問題は、日本の製造業が全て中国に行ってしまうのではないかという産業空洞化の問題だった。その当時から20年間の中国経済の飛躍はめざましい。半導体の国内生産力は格段に大きくなり、デジタル社会の最も進んだ姿になった。日本ではGAFAがデジタル社会のプラットフォームであるが、中国ではアリババやテンセントがデジタル社会の基盤をなしている。
1921年に結党した中国共産党は、2021年11月に100周年を迎え「党の百年奮闘の重要な成果と歴史的経験に関する中共中央の決議」（以下「歴史決議」と略称）を発表した。習近平国家主席が就任して10年を迎えるこの期間にどのような原則と将来目標を掲げているのか、いまの中国を物質面というより、精神面、文化面から理解するために「歴史決議」を何回も読んでみた。
「歴史決議」に「社会主義」「マルクス・レーニン主義」という言葉が繰り返し出てくる。日本でも1980年代まではマルクス・レーニン主義を支持する政党が複数あったが、ソビエト連邦が解体した後は凋落した。「歴史決議」でも1990年代以降の社会主義諸国の変化を悲観的に描いてはいるが、その反面、中国が「中国の道」を実践して見事に成長しつつあることを強調している。中国は、マルクス・レーニン主義の基本的原理は維持しつつ、国際社会の変化と技術の発展に適合して中国らしく社会主義強国を目指して実践していることに誇りを持っている。
周 中国共産党のいまの自信がどこから来たのか、中国とアジアの歴史を振り返る必要がある。100年よりもっと長いスパンでの思考が欠かせない。中国の近代史は1840年のアヘン戦争からだ。それは世界に名だたる貿易大国の凋落の引き金になった。
私は中国の貿易大国としての栄光と挫折には６つの段階があると考える。シルクロード時代、海のシルクロード時代、大航海時代、産業革命から第二次世界大戦までの時代、冷戦時代、改革開放時代だ。
これらの時代の背景には、国際貿易そしてグローバリゼーションがもたらした三つの不均衡がある。三つの不均衡とは、貿易不均衡、所得格差、地域格差だ。貿易は発展と繁栄をもたらすと同時に三つの不均衡を生み、動乱や戦争を引き起こすことを、中国は何度も経験してきた。
フランス経済学者ピケティ氏によると、いまの世界の上位10%の高額所得者が保有する資産が、世界全体の76%をも占めている。下位50%の低所得層は世界全体の2%に過ぎない。こうした極端な状況をもたらす最大の原因は、グローバリゼーションである。故にグローバリゼーションを止めてしまえと言う人さえいる。
■ 貿易不均衡で引き起こされたアヘン戦争
周 その意味では中国の歴史は、貿易大国としての栄光と挫折に揉まれた苦労の連続だった。とりわけ近代においてその度合いが増した。
世界経済における中国のシェアはアヘン戦争前の1800年は33.3%だったのが、屈辱と苦難の近代を経て、1990年には1.7%まで落ちた。そこから見事にV字回復を果たし、いまや18%まで取り戻した。そんな経験をした人々の民族的な自立と復興への思いが、「歴史決議」文の中にある。
岸本 滲み出た。
周 宋王朝は貿易を積極的に進めた。いわゆる海のシルクロード時代だ。当時の一番の貿易商品は磁器であった。磁器は、欧州で大変な人気だった。「チャイナ」という磁器を示す言葉が、中国の国名になったほどであった。宋王朝の次のモンゴルもユーラシア大陸における大貿易帝国を作った。保護費としての税をとり約百年間世界帝国を維持した。その後の明朝は三つの格差がもたらす流動性を危惧し、海禁策を発布して貿易を止めた。なぜなら明朝は地域格差、所得格差から生じた人口の流動性を盾に蜂起し、政権を確立したからであった。明朝は貿易を止めただけでなく、人口の固定化政策をも強く打ち出した。しかし貿易のニーズが高く、とくに明朝後半は大航海時代にあたり、海禁政策は骨抜きで緩和され、ヨーロッパ人がアジアに来て中国から茶や陶磁器、綿製品を買い付けた。彼らは中国へモノを売り込もうとしたが果たせず、銀で支払い続けた。
貿易で世界中の銀が中国になだれ込んだことで、明の末期、元々銀をあまり持たなかった中国が銀経済になった。明を引継いだ清王朝においても同傾向は続いた。中国は世界最大の輸出大国となり、世界経済の三分の一を占める経済大国に至った一方、ヨーロッパは長期にわたり対中貿易赤字に苦しんだ。
中国とヨーロッパの貿易不均衡は構造的だった。南米での銀山開発により銀が一時期溢れてインフレーションを起こしたヨーロッパでも、この貿易不均衡で銀不足に陥った。
この構造的な貿易不均衡が、最後にアヘン戦争を引き起こした。中国の主な輸出品の一つであった茶は、当時の世界貿易最大のアイテムにもなっていた。イギリスは中国からの茶の輸入で赤字を大きく膨らませ続けた。その解決策としてイギリスは、インドで作ったアヘンを中国に密輸した。中国政府は当然そのアヘン密輸入を取り締まった。これに対し、イギリスは軍艦を派遣して中国を攻撃した。アヘンという麻薬を中国に売り込むための戦争であった。結果、アヘン戦争後の中国へのアヘン輸出は一気に増えた。
「歴史決議」で、屈辱で始まった近代史について強い口調になるのは、こうした歴史の背景があるからだ。
■ 「グローバリゼーション」が生んだ下克上
周 貿易増でふくらんだ人口も中国を翻弄した。長く１億人前後だった中国の人口が、明朝末期から急増し、清朝後半には4億人を超えた。これは貿易がもたらした豊かさと、ジャガイモやトウモロコシなど新しい農作物をヨーロッパ人が新大陸から持ち込んだことによる。しかし、人口増で一人当たりの農地面積が縮小し、格差を拡大し、人口流動性を促した。人口の流動性は社会不安につながった。アヘン戦争の10年後に、中国で太平天国の乱が起きた。ある意味では暴力で格差をリバランスしようとする下克上の農民蜂起だ。太平天国の乱は、第二次大戦での世界の全犠牲者数を超えるほどの莫大な被害をもたらし、中国の最も豊かな地域を廃墟とした。
当時の「グローバリゼーション」により、ヨーロッパで同じ問題が発生した。力のバランスが変わり社会の流動性が引き起こされた。太平天国の乱より先に起こったフランス革命の底辺にはこうした下克上があった。それから百年後のロシア革命も背景は同様であった。「グローバリゼーション」がもたらした三つの不均衡によって、各国で下克上が起こった。
下克上の形はさまざまであった。革命も民主主義もすべて下克上である。
革命と民主主義の共通点は、双方とも底辺民衆の力をベースにする点だ。しかし民主主義はプロセスの確保に重点を置くのに対して、革命は結果論でプロセスは暴力でもよしとした。双方とも三つの不均衡に対する解決法として登場した発想だ。毛沢東の革命に大勢の人々が同調したのは、革命により当時中国が抱えていた問題を解決できると信じたからだ。
■ 計画経済の成果と限界
岸本 「歴史決議」は、毛沢東思想とその成果を高く賞賛している。鄧小平による「経済建設を社会主義の基本路線」の確立も高く評価している。中国共産党は1949年から社会主義建設を本格的に始め、30年後の1979年に、鄧小平が「階級闘争」を要とする方針を廃止した。これが中国の道の始まりだ。貧困からの脱出を優先させて、強い国家の建設の基盤を作ろうとした。それが改革開放の目指すこと。手法として資本主義的なものを敢えて持ち込んだ。
周 2010年に私と楊偉民氏との主編で『第三個三十年（The Third Thirty Years: A New Direction for China）』という本を出した。私は1949年の新中国建国以来の時代を三つの30年と定義した。毛沢東の計画経済の30年、改革開放の30年、新しい時代の30年だ。
最初の30年の処方箋は革命的だった。農地や企業といった資産をすべて国有化あるいは公有化した。計画経済のもとで所得格差をなくそうとした。都市と農村の格差から生じる流動性については厳格な戸籍制度を導入し人口移動禁止で対処した。貿易はソビエトと物々交換をやる程度で貿易不均衡も起こらなかった。
計画経済の下、重化学工業化を必死に推し進めた。30年で粗鋼生産量ほぼゼロから3,000万トンまで持ち上げた。この時期の国際環境は中国にとって最悪だった。朝鮮戦争、ベトナム戦争、中印戦争、中ソ対立そして国境紛争が繰り返し起こった。そうした中でも中国は工業生産力を底上げした。
こうした雰囲気の中で今の指導部の世代は育てられた。アメリカに対する発想が日本とは全く違う。日本の現役世代ではパクスアメリカーナの中で育ち、アメリカを絶対視する人が多い。
岸本 日本はパクスアメリカーナの恩恵を存分に享受した。繊維産業に次いで、鉄鋼と化学、家電、半導体と次々に成長産業が出現した。貧困も急速に改善された。
周 しかし中国は1970年に粗鋼生産量3,000万トンを成し遂げたとの自負があっても世界の粗鋼生産量におけるシェアで僅か3%にも満たなかった。ちなみに当時日本の粗鋼生産量は1億トン前後だった。世界におけるエチレン生産能力のシェアはアメリカをはじめとする主要五大工業国が79%だったのに対して、中国は0.5%しかなかった。中国は自主的な自動車生産にこぎつけ、トラックも乗用車も生産していたが、世界におけるシェアはゼロに等しかった。
懸命な努力にもかかわらず世界との格差を広げた。毛沢東主導での中米急接近にはこうした背景があった。のちの改革開放はその延長線上に起こるべくして起こった。
■ 改革開放で社会流動性が一気に開花
岸本 開放路線の結果、一部の人が富み、格差が拡大した。中国は「世界の工場」になったが同時に他の先進国と同様、都市問題、格差問題、環境問題に直面した。2013年に習主席が提起した「一帯一路」構想は、沿岸部と比べて遅れをとった内陸部の諸省にとって公共投資と内発的な経済成長の原動力になる。共同富裕を2050年の目標に掲げる中国共産党にふさわしいアジェンダだ。
周 いまから30年前の1990年、中国の世界経済におけるシェアは僅か1.7%だった。十数億人口が世界経済にとっては「非有効経済人口」。つまり世界経済にとっては影響がないといっていい存在だった。いま、アメリカでも日本でも中国経済に関する報道の無い日はない。世界経済にとっては極めてインパクトのある「有効経済人口」となった。
問題は、格差が広がり人口の流動性が一気に加速したことだ。都市は如何にこの流動性を吸収しパワーにしていくべきか。これが、私が30年前に都市化政策研究に取り組んだきっかけだ。
岸本 周先生は中国だけでなく世界の都市の将来についても幅広く研究・発信されている。どの国でも都市化は大きな流れだった。日本の東京大都市圏が人口3,700万人の世界最大のメガロポリスだということは周先生から教わった。地球環境問題やCOVID19をはじめとするパンデミックの時代に、都市の将来に生活者が期待する機能は大きく変化しつつある。自然を身近に感じながら穏やかに生活をしたいと望む千万人単位の次の世代が日本では存在する。経済効率という物差しに加えて、愛や感覚を大切にするライフスタイルが登場した。デジタル技術、中でもSNSは、愛や感覚を直接やりとりする画期的なインフラだ。これまで前提としていた都市化の流れが、どのように変化するのか注目している。
周 急激な都市化、そして大都市化が中国の改革開放とほぼ同時期に、世界規模で起こった。1980年以降100万人以上人口が純増した都市は世界で326都市を数えた。これらの都市に新たに9.5億人が集まった。グローバリゼーションが加速する中で、拡大し続ける所得格差、地域格差が人の移動を促した。上記の326都市の中の95都市が中国の都市であった。
■ 貿易摩擦でも正せない貿易不均衡
周 貿易不均衡が生んだ貿易摩擦もトランプ政権時代に大問題になった。
2009年に中国の経済規模が日本を超えたとき、ハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授と対談した。中国経済と日本経済の比較について私がボーゲル氏に言ったのは、改革開放で中国経済が世界経済とドッキングし輸出が突出して拡大したことが戦後の日本の様相に似ている。ただ、違ったのは、中国はグローバルサプライチェーンに乗ったことにより輸出拡大したのに対して、日本はフルセットのサプライチェーンから出発した。そこが決定的に違う。輸出産業の本質も規模も異なった。結果、WTO加盟後、中国は輸出規模が10倍に膨らみ、ダントツ世界一の貿易大国になった。貿易不均衡は起こり、貿易摩擦も激しくなった。
しかしグローバルサプライチェーンの中で起こった貿易不均衡はそう簡単には解消できない。企業がシステマチックにつながっている中で、政府がディカップリングしようとしても出来ない。関税引き上げなどの旧来の方法では効かない。トランプ政権で積み上げた対中貿易に対する高い関税が維持されても、2020年アメリカの対中赤字は対前年比14.5%増の3,553億ドルに膨らんだ。
岸本 1985年から93年にまでの日米経済摩擦の仕事は思い出深い。当時の日本は、自由で開かれた貿易体制こそ世界の平和と繁栄に繋がる基盤だと固く信じていた。経済安全保障という問題に現実的な脅威はなかった。しかし、アメリカから見れば、製造産業の先端を日本に依存することが、10年、20年の将来、国の安全保障を脅かすという危機感が生じていた。1987年の東芝機械事件は象徴的な出来事だった。クリントン政権が成立直後に日米構造協議（Structural Impediments Initiative）を提案したことに驚いた。日本の社会システム全体が経済摩擦の論点とされた。文化に関わるものを俎上に載せることに当時は抵抗を感じた。いま思い返せば、サービスの分野まで相互依存が進めば、国内法制の見直しは避けて通れないものであり、日本社会の将来ビジョンを深く考える契機だったのだと思う。インターネットが社会に深く浸透することは自明だったのだから、いまソサエティ5.0に向けて政府全体で取り組んでいることを、原理原則の次元で転換するチャンスが90年代半ばにあったと思っている。その点、中国政府は、インターネットを社会発展の基盤として、民間の創意工夫で自由に実践する方針をとり、問題が出るたびに事後的に対応する方針が功を奏した。
■ 2000年以降のグローバリゼーションは従来とは異次元
周 日本が輸出大国になり日米貿易摩擦が激しくなった1980年当時の世界輸出総額は、今日の10%に過ぎない。絶対的な量では、当時の日本の輸出規模は今日の感覚からすればそれほどではなかった。
岸本 少ない。
周 今日の世界輸出総額の約7割は、21世紀に入ってから増えたものだ。2000年以降のその増加分に一番貢献した中国が、一気に最大貿易国になった。中国に次ぐ貢献度の高い国がドイツとアメリカだ。ちなみに2000年以降世界輸出総額の増加分における日本のシェアは僅か1.5%だ。
富のメカニズムが国民経済からグローバル経済へと急速に移行していることは明らかである。2000年以降は、グローバリゼーションが勢いよく進み、人類最大の繁栄期となった。2000年以降急激に増えた世界GDPの純増分について、その5割はアメリカと中国がつくった。なかでも中国は約3割を占めた。日本の貢献度はこちらも1.8％だった。
グローバリゼーションは従来とは異次元な新段階に入り、地球規模で貿易、投資、技術取引、人的交流が飛躍的に拡大している。しかし、同時に三つの不均衡も激化した。
■ 民営と国有とのバランス
岸本 三つの不均衡は、ものの取引に着目した時に顕著に現れる。サービスであれば、魅力的な場所に知恵と技術が集積することは、ボストン、シリコンバレー、バンガロール、テルアビブなど多くの実例がある。文化の違いをある時には生かし、ある時には他の文化が流れ込むことを奨励して場所の魅力を発揮するという都市戦略が多くの国でとられている。そうなれば、投資の主体も外国資本をむしろ歓迎するという戦略も出てくる。
「歴史決議」の中で、経済運営のキーワードはイノベーションと公有制だと述べている点は中国ならではの思想だと思う。公有制はどうしても保守的な運営になりやすい。為替レートと人件費が安い国ではなくなった中国が、公有企業をどのような形でイノベーションに結びつけるのか。公有制と貿易強国の両立は易しいことではない。
周 実際、中国ではイノベーションも輸出も雇用も民営企業が主役だ。私たちが作った『中国都市総合発展指標』で見ると、中国の都市の中で最も輸出規模の大きい都市、また最もイノベーションの活発な都市は共に民営企業がメインの沿海部都市だ。
岸本 根本を公有制だと宣言している以上、民営企業の運営と国有企業の存続との軋轢が大きくなっていく可能性がある。食品関係、農林水産業関係、建築関係など生活に関連する分野でどのような展開になるのか、中国経済をみる上で重要な着眼点だ。
周 中国が直面する貿易摩擦、所得格差、地域格差といった三つの不均衡がグローバリゼーションに乗った反動だ。公有性の強化で解決するほど単純な問題ではない。
■なぜ「強国」を強調？
岸本 「歴史決議」に繰り返し出てくる「中華民族の復興」はアヘン戦争当時の苦境を忘れることなく、国際社会で名誉ある地位を回復しようとする郷土愛に満ちている。内モンゴル、南部の少数民族、チベット、ウイグルなど漢民族以外の方々との共同富裕をどのように構築していくか関心を持っている。「歴史決議」では2035年、2050年を目標とした「社会主義現代化強国」を訴えている。この意図をどう理解するか？
周 なぜ貿易大国、経済大国から「強国」へ向かおうとするのか。なぜ「強国」という国際社会で不評を買う可能性のある言葉を使うのか？そこにはアヘン戦争以来の経験が滲み出ている。貿易大国、経済大国だったのがイギリスの戦艦に敗れた。二度とそんな目にあいたくない思いをDNAの中に持つ故だろう。
岸本 私が「強国」という言葉から感じるのは国家体制を盤石にするという共産党の意志だ。結論部分に共産党員は「憂患に行き安楽に死す」とある。反腐敗闘争を進め、困難劣勢なときこそ一層邁進する気概を保つ。山があれば道を切り開き、川があれば橋をかける。清廉潔白を貫き、愛国心と献身精神を備え、責任を果敢に担う若手幹部を抜擢する、と述べている。この発想は、共産党が人民のためにこの決意で臨むという意気込みを感じる。明治維新で欧米社会と互角に付き合おうと奮闘した時代の日本のような勢いを感じる。
周 国際社会で打たれ強い国、打たれにくい国へと。
■ 冷戦後東欧の衰退がウクライナ問題の土壌に
岸本 天安門事件は1989年。同じ年にベルリンの壁が壊れ、91年にソビエト連邦が崩壊した。東欧の社会主義国もソヴィエト連邦もなき後、社会主義がうまくいくのかという疑いが急速に広がった。しかし、中国の世界経済シェアは1.7％から18%へとV時回復した。「歴史決議」では「中国の成功はマルクス主義のイメージを刷新し、社会主義と資本主義という二つのイデオロギー、二つの社会制度との競り合いにおいて、社会主義に有利となる大きな結果をもたらした」とある。
周 世界経済におけるシェアが1.7%から18%へと飛躍したことは大変大きな出来事だ。1991年ころソビエトが崩壊し、東欧諸国が社会主義を捨てた。問題は、30年を経てこれらの国々でいま経済的にうまくいっている国がほとんどない。
第二次大戦後にヨーロッパや日本の復興があったものの、東欧は破綻したままだ。ロシアのプーチン大統領のウクライナへの姿勢は、その反動にも見える。
最近CO2の研究をしていると、過去20年間でCO2が減った国は二種類しかないと分かった。一種類は、欧米先進諸国だ。かなり努力してCO2を減らした。もう一種類は東欧及び旧ソ連の諸国だ。経済が破綻に次ぐ破綻でCO2も出ない状況。冷戦後、これらの諸国がグローバリゼーションの繁栄メカニズムの中から疎外されたことが、大問題だ。
■ リーダは揉まれてこそ
岸本 「歴史決議」では次世代の育成と登用を大きく取り上げている。習近平主席をはじめ第四世代は文化大革命、改革開放前の閉鎖された時代、東西の緊張時に幼少青年期を過ごした世代だ。その次の世代がどのような人物であることが望ましいかを明確に述べている。独裁的な政府、共同指導的な政府と統治のプロフィールは変わるが、幹部職員に求められる資質を明確にしていることは、地縁血縁をはじめ忖度が起きやすい統治構造にタガをはめた勇断だと感じた。
周 私はアメリカにいた時に、ハーバード大のエズラ・ボーゲル教授と親しく議論した。ボーゲル氏の研究手法の一つは、日本や中国の大勢の友人の人生を通して社会の変革を見るアプローチだ。ボーゲル氏の日中双方の友人に、私と共通の友人が何人もいたことで話が弾んだ。ある日ボーゲル氏が言った。「日本の指導者はリーダーをきちんと育てようとしていない」。確かに林芳正氏が選挙で参議院から衆議院に鞍替えする時の自民党前執行部からの凄まじいプレッシャーを見ると、日本の人材育成の負のエネルギーを感じる。いまの中国のリーダーは、ほぼ全員が地方で仕事をし、経験を積み、評価されて中央に引き上げられた。
ボーゲル氏はもう一つ言った。「中国のリーダーが持っている人間的なものは、揉まれた経験から育まれた。これが大切だった。揉まれたことで沢山の深刻な問題を抱えている国をまとめあげた」。戦争、革命、実務、党内闘争。揉まれに揉まれて育てられ、ようやくリーダーになり、中国の大変な時期をまとめたというのが、ボーゲル氏の中国リーダー論であり、毛沢東や鄧小平への評価でもある。
（※肩書きは各イベント開催当時）
プロフィール
岸本 吉生
中小企業基盤整備機構シニアリサーチャー、中小企業庁国際調整官兼務
１９８５年東京大学法学部卒業後通商産業省入省、経済産業省環境経済室長、中小企業庁経営支援課長、愛媛県警察本部長、中小企業基盤整備機構理事、九州経済産業局長、中小企業庁政策統括調整官、経済産業研究所理事を経て、２０１８年から現職。コロンビア大学国際関係学修士、ものづくり生命文明機構常任幹事、日本デザインコンサルタント協会会員。