■ 編集ノート：
東京経済大学の周牧之教授の教室では、リアルな学びの一環として第一線の経営者やジャーナリスト、官僚らをゲスト講師に招き、グローバル経済社会の最新動向を議論している。2022年1月13日、経済産業省キャリア官僚の岸本吉生氏を迎え、対談した。対談の第二弾はグローバル社会における分断と希望を、貿易不均衡、所得格差、地域格差という三つの不均衡から読み解く。
■ 三つの不均衡が分断をもたらす
周牧之（以下周） 私が30年前来日した時、NHKの調査で殆どの日本人が「自分は中流だ」と答えた。1億総中流だ。この30年間日本もグローバリゼーションが進み、同時にかなり格差社会になってきた。2000年以降、中国の対米輸出が突出したことで、一時期大変だった日米貿易摩擦が緩和された。しかし、この格差問題は深刻さを増している。
アメリカも大変な変革期にある。2016年のアメリカ大統領選挙では沿海部の大都市で民主党支持が優位だったのに対して、寂れた工業地帯や中西部は共和党支持が優位だった。トランプ政権誕生にはこうした背景があった。2020年の大統領選挙ではアメリカの地域的階層的分裂の激化を見せつけられた。
2016年に実施されたイギリスのEU離脱是非を問う国民投票を見ても、大都市と地方の民意は割れた。大ロンドン圏は反離脱派が優位で、それ以外の地域は離脱派優位だった。
このような状況は全て急速なグローバリゼーションがもたらした貿易不均衡、地域格差、所得格差という三つの不均衡故である。
岸本吉生（以下岸本） イギリスでは都会にもEU離脱派は存在し、田舎にもEU存続派はいる。アメリカの民主党支持者に貧困者がいないわけでもない。都会と田舎の不均衡の問題を選挙結果と端的に結びつけることには違和感がある。利害が交錯する中で、不均衡は二項対立ではなくなっている。一人ひとりの状況に応じて何が課題なのか見極めないといけない。地方の発展の観点からは、人材育成、デジタル化をはじめインフラ整備が重要だ。
日本にはEUを離脱した方がいいと思うほど疲弊した地域や衰退産業があるわけではない。TPP（Trans-Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）には北海道の農業を中心に反対があったが、都会対地方というはっきりした図式ではない。人口の減少と高齢化の中で次世代が郷土愛と夢に胸を膨らませる生活環境をどのように整備するか。教育はもとより、死生観、生命観といった精神性に関わる取り組みが必要だと感じる。
周 私が言いたいのは国論が地域的に二分するほど分断が各国で深刻になってきたということだ。
■ なぜ日本でRCEPが話題にならないのか？
岸本 EUを離脱した方がいいと思うほど、荒んだイギリスの疲弊地域と同様の地域は、日本にあるだろうか？TPP（Trans-Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）を脱退してほしいという議論は日本では起きていない。
周 TPPを脱退する話がないというのはおそらく日本の一般の人々がTPPについてあまり知らない故かもしれない。イギリスはEUに加盟した体験があり、EUの良し悪しがわかっている。そこの感覚が違う。
今年の元旦にRCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership：地域的な包括的経済連携）が発効した。日本・中国・韓国・ASEAN10カ国に、オーストラリアとニュージーランドを加えた15カ国が参加する自由貿易の協定は、世界の三分の一の人口と経済規模、貿易規模が一つの経済圏として動き出したことを意味する。これが日本ではトップニュースにすらならなかった。
岸本 それほど重要だと思われていない。給与の上昇がある製造業に依存する勤労者が減り、70％は貿易と関連のない仕事をするようになった。
周 グローバリゼーションの中で企業が益々グローバリ的なつながりをもとめている。それに対して政府は益々保守的になる現象が世界的に発生している。日本でRCEPの発効がトップニュースにならないことは、この問題の極端な現れだ。一般の人々に新しい時代の到来を認識させないことが大問題だ。
■ 都市化そして地域格差をどう捉えるか？
周 1,000万人口を超えるメガシティは1950年、世界では東京大都市圏とニューヨークの2都市だけだった。その後の動きは極めて緩慢で1970年に近畿圏が加わり、三つになった。しかしその後の急激なグローバリゼーションにより雨後の筍のごとくメガシティが増え、現在は33都市となった。それらメガシティに住む人口は約６億人に迫る。
かといってメガシティに住む人々が脱出したいと思っているとは言い難い。2020年に行われたNHK東京都知事選都民1万人アンケートでは、東京に住み続けたい人は9割近くいる結果が出た。世界最大のメガシティ住民の殆どが東京に住み続けたいのが現実だ。
岸本 都市と地域の経済格差や疲弊に関心のある学生がいたら、ジェイン・ジェイコブズさんの『発展する地域 衰退する地域』をおすすめする。日本の都市と田舎を書いている。経済を考えるときに、日本経済とかアメリカ経済とか国単位で議論することに意味はない。経済の成長と衰退は都市を単位として考えなければならないという。
ある都市が成長するときには理由がある。2002年以降の中国の都市の成長にはそれぞれの理由があり、1960年から80年代に日本の都市が成長したことにも理由がある。問題は、成長している都市と、取り残された都市との格差の拡大だ。一部は人口の移動で解消するが、残された格差に政権は政治的に応えようとする。その結果、補助金による再分配政策が始まる。
道路を作る、米価を安定させる食糧管理制度はその代表だ。世界中でそういうことが行われている。都市が成長する間はそれができて補助金を増やすこともできる。都市の成長が鈍化すると財政赤字が生じる。緊縮財政でバラマキが減り、国民の支持が下がる。だから、産業が勃興した都市とその国にその後起きる現象は普遍的だという。その都市は疲弊して別の新しい都市が発展する。デトロイトとシリコンバレーのように。
周 アメリカのデトロイトに行くと、一時期世界最大の産業都市の凄まじい退廃ぶりがわかる。盤石に見える都市の産業基盤も長いスパンで見るとかなり流動的だ。
岸本 1980年代のアメリカが、まさにそんな時代だった。シカゴ、デトロイト、ロサンゼルスなどの大都市は景気も治安も悪く失業者が多かった。アメリカは1993年にデトロイトで雇用G7を開催し、その席で日本は何故失業者がいないのか問われた。失業、貧困、都市の衰退をなくす方法は短期的には見つからない。三つの不均衡問題は短期的に解決できない。三つの不均衡を10年、20年以上長い時の流れで見る重要さを周先生に教わった。
周 私は日本に来てまず出かけた地方は萩市、安倍晋三氏と林芳正氏の地元だ。私は明治維新における長州藩の人々の活躍に感銘を受けていた。明治維新のときに幕府と戦争できたほどの経済力をもっていた萩が、いまや農業と観光以外にほとんど産業がなかった。明治維新後日本の総人口は随分大きくなったが萩の人口は逆に縮まった。日本を立て直した萩の志士が、地元経済を立て直せなかったことにショックを受けた。
薩摩もしかりだ。当時のアジアにおける薩摩の存在感がいまはない。都市や地域を語るには長いスパンで見るべきだ。
岸本 自然、文化、人とのふれあいがある。経済規模では測れない良さだ。
周 地域に価値を感じる人たちが大勢いるのはいいことだと思うが、問題は人口流出した点にある。人口を維持できず地域社会が小さくなった。
■ 脱大都市化は本当か？
周 友人が運営する場所文化フォーラムが諸団体と連携し、地域活性化を促し、自然との共生・循環の価値観を共有するため毎年全国各地で開催しているローカルサミットというイベントがある。このローカルサミット参加のためにゼミの学生を連れて東近江へ何度か行った。その駅周りに学習塾が沢山集まっていた。東近江は非常に豊かで教育レベルも高い地域だ。そうした塾を経て東京や大阪、京都などの大学に入り、地域から若い人が東京など大都市圏に吸い取られているのが地方の典型だ。
岸本 コロナ禍で、デジタルリテラシーのある世代が離島半島農山漁村に移住する現象が起きている。会社に行かなくても仕事ができることがわかったからだ。そのインパクトを地方社会がどう生かすかが私の問題意識だ。
仕事が都市に集まるから都市の人口が増えた。海外出張ができなくなったことで仕事が停滞している状況もある。しかし、海外出張のための移動や宿泊の時間が別の仕事の時間に置き換わり生産性が上がった人もいる。高知大学の先生とZOOMで話した直後に宮崎大学の先生とZOOMで話しその後3人で話すことはリアルでは考えられなかった便利さだ。直接３人が会えば移動や宿泊の時間がかかり費用もばかにならない。
このような変化が、都市と田舎の不均衡にどう影響するかはまだ見えないものの、都会の人のライフスタイルと田舎の人のライフスタイルの双方が劇的に変化しはじめた。今それを研究している。
周 私が社外取締役を務める従業員千人規模のIT企業は、新宿に本社がある。新型コロナ感染拡大を受け、原則出社「禁止」となり、リモートで仕事をしている。いまリモートワークをベースに、国を超えた世界雇用を始めた。どこの国でも東京の賃金水準で給与を出す。
リモートワークは地方にとっては大きなチャンスだ。ただし都市のアメニティーに魅力を感じる人間も根強くいる。仕事を自由にできる時代になり、地方にとってもチャンスをどう活かすかが問われる。うまくいく地域もそうでない地域も必ず出てくる。
実際、現在東京で起こっている動きは、会社の周りに住んでいた人は郊外に住むようになっても東京大都市圏内での引っ越しに留まり、大半は圏外には出ない。
岸本 地域のアメニティの魅力には、歴史、自然環境、郷土愛がある。ハワイのワイキキビーチの雑踏的な砂浜が好きな人もいれば、沖縄の竹富島の誰もいない星砂ビーチが好きな人もいる。ローカルの生きる道は、その場所ごとに適正な人数で繋がることだと思う。多い方がいいとは限らない。小笠原諸島の父島や母島に何万人も入れない。都市と都市以外では物差しが違う。
■ モビリティが高いのは誰？
周 どんな人が東京を脱出しているかというと、資金力のある人たちが沖縄や北海道に小屋や別荘を構えてリモートワークをする話をよく聞く。結局モビリティがものを言う。モビリティは資金力のある人とない人が高く、中間層はそれほどない。
岸本 東京の住宅費用と教育費用はとても高い。そのことが移住の動機になっている場合がある。都会で会社で働くよりも、自然豊かな地域で農のある暮らしを望む人もいる。頻繁に動くという意味のモビリティには所得が関係するが、移住については、所得との関係は逆かもしれない。
周 世界も同じだ。お金のない人のモビリティが高く、出稼ぎ労働者、移民、難民もしかりだ。また資金力のある人はモビリティが高い。地域を活性化するには、中間層が如何にして地域で住み着くかを考えなければならない。
岸本 家を買うかどうか数年前に相談したら全ての人に買うべきではないと言われた。「家は子供産んで育てる巣箱だ。子供がもう巣立つなら必要ない」と言われた。巣箱での子育て中にモビリティは上げられない。リモートで働ける時代が何を根拠に住所を定めるのか。
周 IT産業も他業種と比べモビリティが高い。IT企業はアメリカ、中国、日本のどこでも大都市圏に集中している。シリコンバレーのIT企業がいまやオフィスをニューヨークに構えている。
大学競争でも都市の魅力が物を言う時代だ。私がボストンにいた時ハーバード大でもMITでも、採りたい教員や学生がニューヨークの大学に取られたことがよくあった。
岸本 マンハッタンに2年留学していた経験で言うと、ニューヨークには良いところもそうでないところもある（笑）。デジタルの動画配信のおかげで自宅にいながらトップレベルのコンテンツを楽しめる。住居費が安い分、自然と触れ合ったり、芸術に励んだり多様な生活が楽しめる。そんな暮らしの人気が給与が上昇しない傾向になるほど強まっていくだろう。
■ 人口流出を止めるには魅力ある仕事が必要
岸本 格差や貧困は問題だが、多くの方々が心配しているのは「跡継ぎがいない」ことだ。北海道の富良野を例にすると、放置されている問題がいろいろある。その問題を、自分たちで解決することが暮らしを成り立つだけの収入を伴うならその仕事を担う人が現れる。福祉、教育などは公費で賄われているが公立の学校や病院で提供していないサービスは多い。お金を払ってサービスを買う人が地元にいれば担い手が現れる。東京だと教育でも医療福祉でもさまざまなサービスがある。子供が保育園に入れなかったら民間の子育てサービス、不登校の子供にも民間サービスがある。都会も地方も人不足だと言われて久しい。企業の経営者に聞くと働き手がいないと言う。希望する仕事がないという声も多い。やりたい仕事と、やってほしい仕事、賃金、仕事の内容にずれがある。
周 魅力的で多様な仕事が都市にあるため、働き手が都市に流出した。幸い、いま日本で農業が変わってきた。インターネットで直販、購入が盛んになり、農業の利益と仕事の魅力が増した。大学の農学部の人気も上がった。
岸本 働くことの対価は賃金だけではない。心の満足だ。やりがいと収入の二つの要素がある。若い人がどう選択するかは年々変化している。
都会に住むか住まないかは個人の選択だ。所得格差は社会問題となるが、同時に、やりがいのあると思う仕事に就職できるような社会環境が必要だ。
周 大学で地方に戻る学生に公務員志向が多いと感じる。
岸本 公務員の仕事はたくさんあるから増やすのは悪くない。民間でやりがいのある公的な仕事をしている人も多い。病院の看護師、保育園の保育士、学校の教員。私立の職員は多い。
30代40代になってから、自分はこの仕事をしようと決心して軌道に乗せた人を紹介したい。２0代でスリランカに住んで紅茶が好きになり、日本帰国後、沖縄で紅茶作りをして起業した。一つのブランドになり、ベルギーの国際コンクールで二つ星を取った。新宿の伊勢丹百貨店で販売するまでに成長した。
周 地域の話、中小企業の話は岸本さんの生涯の大テーマだ。中国の都市と同様に日本も40年、30年前は工場を地域に呼び込んだ。多くの工場が労働力、綺麗な水、空気を必要として地域移転した。しかしその後それが海外に移り、日本の地域過疎化が進んだ。中国も同じことが起こった。世界中から工場を呼び込み、結果的にうまくいったところは沿海部の一部の都市で、大半は跡地だけが残った。
長いスパンで見て地域の底力になるのは、やはり地場のリソースに張り付いている産業だ。そうした産業が何百年も続いている。近代化によって磨かれる地場産業が沢山ある地域は、素晴らしい魅力がある。ヨーロッパをみるとそうしたケースが多い。
岸本 感覚や快適さに訴求するアート産業もある。芸術家だけではない。衣料品のデザイン、レストランの内装やメニューなど裾野が広い。
周 アート産業も、地域に密着することが必要だ。アートは地域の活性化、地域の個性化につながる。
■ 多様性と寛容性が大切
岸本 ベンチャーの経営者のプロフィールを見ると、環境、教育、子育て、福祉、高齢者、障害者、不登校など労りや優しさをビジネスにしたいベンチャーの経営者が数多くいる。私の世代にはそういう感覚はなかった。地域の痛み、人口の減少と高齢化の中で、地域のために何かをしたいという強い気持ちを感じる。
周 都市のもう一つの魅力は多様性と寛容性だ。地方も如何に多様性と寛容性を育くむのかが将来を左右する大きなファクターだ。
岸本 私の家族は都内の集合住宅にしか住んだことはない。蜘蛛も魚もつかめない。米は食べても田植えはしたことはない。それでも東京に住み続けたいという。国内外の幅広い出会いがある都会の生活もあれば、地元の仲間と狭く深く暮らす社会もある。いま深刻なのは、都会に住む方々と田舎の方々との縁が切れてしまったことだ。座れなくても特急電車に乗って故郷へ帰り、祖父母に孫を見せるというつながりは無くなってしまった。それに代わる縁をどう築き上げるか。小中高校生が留学するというのも良い試みだ。
周 中国でも春節（旧正月）には都市から地方へ民族大移動する。まだ田舎と直接縁があるうちに新しい接点を作れるかどうかが肝心だ。
■ 人間の魅力も地域の魅力
周 岸本さんは九州で産業局長をやられた。九州にはAPU（立命館アジア太平洋大学）という大学がある。私の長男がこの大学で4年間過ごしたら、別府、大分はもとより九州が大好きになった。同級生の中には、ITで仕事をしているので東京でなくても仕事はできるからと、大学時代を過ごした大分に戻り20代で家を買って定住を決めた人がいた。地域と何らかの接点を作り、その地元に魅力があれば住む。
岸本 市街地というよりは、海、山、温泉、そしてその土地の人間の魅力だ。九州は来訪者ときやすく口をきいてくれる地域だ。私のような関西弁の訪問者とも初対面で口をきいてもらい縁が広がっていく（笑）。知らない人に親切にできることは九州の大きな魅力だと思う。福岡市がアジア太平洋に開かれた都市と宣言して30年になる。福岡空港だけでなく九州の各空港は国際線が就航している。留学生に加えて、住みたくなる町、働きたくなる町として、九州各地の都市が変貌していけばアジアで光輝く島になる。
周 人間の魅力は大きい。
岸本 日本人口が6,000万人ぐらいまで減ると予測されている。5,000万人以上になったのはこの100年ぐらいしかないから、3,000万人に戻っていいと思えば、江戸時代当時の基準でいい。農水産業が機械化されて昔10人要ったのが今２人の人手でいいのであれば、集落の人口が減っても良い。人が少なくなることが良くないと決めてかかるのは良くない。ゆったりと自然に囲まれて打ち解けた雰囲気で生活するのなら、仕事時間は集中して、地域のために働いたり、世代の違う仲間と語り合ったり、過密な社会で分解したものを新しい形で築くチャンスだと考えたい。
周 ドライに長いスパンで見ればそうだ。魅力ある都市と農村、地方があって世界と交流できれば皆が幸せに暮らしていける。
プロフィール
岸本 吉生
中小企業基盤整備機構シニアリサーチャー、中小企業庁国際調整官兼務
１９８５年東京大学法学部卒業後通商産業省入省、経済産業省環境経済室長、中小企業庁経営支援課長、愛媛県警察本部長、中小企業基盤整備機構理事、九州経済産業局長、中小企業庁政策統括調整官、経済産業研究所理事を経て、２０１８年から現職。コロンビア大学国際関係学修士、ものづくり生命文明機構常任幹事、日本デザインコンサルタント協会会員。