雲河都市研究院
■ IT産業が牽引する21世紀
IT産業は21世紀のリーディング産業である。世界経済を牽引するだけでなくグローバリゼーションや社会の変革を推し進めている。
世界の企業時価総額のトップ10社を業種別に分析すると、1989年と2020年の二時点における産業構造の変革が確認できる。
東京経済大学の周牧之教授は、「平成の幕開けの1989年当時、世界の企業時価総額トップ10企業に、IT・通信企業はNTTとIBMの2社しか入っていなかった。これに対して、2020年の同トップ10企業には、IT的な側面が極めて強いテスラをIT企業として捉えるとすれば、なんと8社も含まれる。且つこれらの企業すべてが世界を舞台とするグローバル企業である」と解説する。
世界の企業時価総額ランキングを国別に分析することで、さらに地政学上でのパワーシフトが確認できる。
周牧之教授は、「1989年世界の企業時価総額トップ10企業には、１位のNTTをはじめ日本企業が７社も入った。日本経済のバブルを象徴した結果であった。且つ、ランクインした日本の7企業は、NTT、そして日本興業銀行、住友銀行、富士銀行、第一勧業銀行、三菱銀行の５つの金融機関と、東京電力のすべてが国民経済を基盤としていた。しかし、2020年になるとトップ10に日本企業がなくなり、代わりにテンセントとアリババという中国のIT企業が入った」と語る。
日本企業の低迷ぶりは企業時価総額ランキングトップ50に尺度を拡大すれば更に明らかである。1989年同トップ50企業には日本企業が32社も入っていた。しかし2020年になると日本企業は40位のトヨタ自動車しかこのトップ50には残っていない。
周牧之教授は、「こうした構造的な変化はIT革命とグローバリゼーションへの対応を反映するものである」と断言している。
■ 中国で最もIT産業輻射力が高かった都市は？
〈中国都市総合発展指標〉に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市（地区級市、日本の都道府県に相当）以上の都市をカバーする「中国都市IT産業輻射力」を毎年モニタリングしている。輻射力とは広域影響力の評価指標である。IT産業輻射力は都市におけるIT企業の集積状況や企業力、そして、IT産業の従業者数を評価したものである。
2020年は、IT業界にとって大発展の年であった。デジタル感染症対策、在宅勤務、オンライン授業、遠隔医療、オンライン会議、オンラインショッピングなどが当たり前になり、新型コロナウイルス禍で産業や生活のあらゆる分野におけるデジタル化が一気に進んだ。
〈中国都市総合発展指標2020〉で見た「中国都市IT産業輻射力2020」ランキングのトップ10都市は、北京、上海、深圳、杭州、広州、成都、南京、重慶、福州、武漢となった。これら中国のIT産業スーパーシティは、すべて直轄市、省都、計画単列市からなる中心都市である。同ランキングの上位11〜30都市もほとんどが中心都市である。
図1 2020年中国都市IT産業輻射力ランキングトップ30都市
■ 中心都市に集中集約が進むIT産業
「中国都市IT産業輻射力2020」ランキングを分析することで、特定都市におけるIT産業の凄まじい集中度がわかる。IT産業従業者数において、「中国都市IT産業輻射力2020」ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は41.9%、トップ10都市は58.3％、トップ30都市は76.4％を占めている。
図３ 2020年中国都市におけるIT産業従業者の集中度
メインボード（香港、上海、深圳）に上場するIT企業数において、「中国都市IT産業輻射力2020」ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は67.1%、トップ10都市は77.6％、トップ30都市は92.3％にも達している。IT産業従業者と比較して、IT上場企業の特定都市への集中度は、より顕著となっている。
図3 2020年中国都市におけるメインボード上場IT企業の集中度
中小企業ボードに上場するIT企業数において、「中国都市IT産業輻射力2020」ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は51.4%、トップ10都市は62.5％、トップ30都市は77.8％を占めている。
創業板に上場するIT企業数においては、「中国都市IT産業輻射力2020」ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は66.9%、トップ10都市は75.3％、トップ30都市は89.1％を占めている。
周牧之教授は、「大手にしろ中小にしろスタートアップにしろ、IT企業は中心都市に極めて集中集約している」と言う。
図4 2020年中国都市における中小企業ボード上場IT企業の集中度
図５ 2020年中国都市における創業板上場IT企業の集中度
■ IT産業 vs 製造業
「中国都市IT産業輻射力2020」と「中国都市製造業輻射力2020」を比べてみると、IT産業の都市への集約パターンは製造業とは異なることが分かる。
2020年中国都市製造業輻射力トップ10は、深圳、蘇州、東莞、上海、寧波、仏山、成都、広州、無錫、杭州である。これらの都市は、成都を除きすべてが沿海部の都市であり、中心都市ではない都市も多く食い込んだ。
これに対して、2020年中国都市IT産業輻射力の場合はトップ10の都市は、すべて中心都市である。且つ首位の北京を始め、成都、南京、重慶、武漢といった内陸都市が半数を占める。
周牧之教授は、「これらIT産業スーパーシティと、製造業スーパーシティの性格が異なるのは、IT産業と製造業の繁栄の条件が異なる故である。中国の製造業スーパーシティが今後IT産業スーパーシティへと脱皮できるかは大きな試練である」と述べる。
これについては深圳の変貌ぶりが象徴的である。製造業輻射力で第1位にある同市は、IT産業輻射力でも３位まで上り詰めた。深圳にはアメリカの対中制裁で有名になった企業が多く拠点を構えている。例えば、通信機器のZTEとファーウェイ、そしてウィチャットの親会社のテンセント、ドローンの世界トップシェアを持つDJIである。これらは全て深圳発のITベンチャー企業である。これら企業の群生は、深圳が「世界の工場」たる製造業スーパーシティから、IT産業スーパーシティへと脱皮していることを示している。
周牧之教授は、「中国の製造業はITの力を借りて更なる変化を遂げていく」と展望する。
図6 2020年中国都市IT産業輻射力ランキング分析図
