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雲河都市研究院

１．中国映画マーケットが２年連続で世界第1位に

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　新型コロナウイルスパンデミックで大きな打撃を受けた映画興行は、2021年に回復基調となった。但し、回復には地域差があった。北米（アメリカ+カナダ）の映画興行は2020年の22億ドルから45億ドルに倍増した。日本の映画興行市場は前年の13億ドルから15億ドルへと微増に留まった。

　中国の映画市場は、前年の30億ドルから73億ドルへと急伸した。とくに、2021年の春節（旧正月）に、78.2億元（約1,564億円、1元＝20円で計算）の映画興行収入で、同期間の新記録を樹立し、世界の単一市場での1日当たり映画興行収入、週末映画興行収入などでも記録を塗り替えた。

　東京経済大学の周牧之教授は、「2021年は中国のゼロコロナ政策が最も成功した年であった。人々は普通に映画館に通うことができた。結果、前年度比で中国の映画観客動員数はプラス112.7％と倍増し、中国の映画市場は北米の1.6倍に拡がり、２年連続で世界最大の映画興行市場を維持した」と指摘する。

図１　2021各国・地域映画興行収入ランキング　トップ20

２．映画興行収入世界ランキング

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　好調なマーケットに支えられ、2021年映画興行収入世界ランキングトップ10においても、中国映画の『長津湖』、『こんにちは、私のお母さん』、『唐人街探偵 東京MISSION』がそれぞれ２位、３位、６位にランクインした。

　白井衛ぴあグローバルエンタテインメント(株)会長は、「世界のエンタテイメントがコロナパンデミックの影響を大きく受ける中、中国の映画市場は勢いよく回復を続けている。今年も世界映画興行収入ランキングベスト１０に３作品が入り、そのすべてが５億ドル以上の興行収入をあげている」とコメントする。

　希肯ぴあの安庭会長は、「映画は演劇と同様、消費者にとっては鑑賞する場へと足を運ぶ必要のあるエンタメである。消費者の熱意は作品の品質と影響力とに大きく左右される。その意味では、市場の規模と持続性は、供給サイドの質量によるものが大きい。動画がいつでもどこでも見られる現状にあって、映画産業は、観客に足を運ぶ理由を与える努力をしなければならない」と語る。

　『長津湖』、『こんにちは、私のお母さん』、『唐人街探偵 東京MISSION』の興行収入の殆どは、中国市場の貢献に依った。これについて周牧之教授は、「一国のマーケットだけで映画興行収入世界ランキングの第2位、第３位そして第6位に就いたことは中国市場の巨大さを物語っている。しかし同時に、これは中国映画のローカル度も表している。中国映画の国際化はこれからの大きな課題であろう」とコメントしている。2021年には『唐人街探偵 東京MISSION』が日本、オーストラリア、ニュージーランドなどの国で上映されたものの、海外での稼ぎは同映画全興行収入の0.2%しかなかった。白井衛会長は、「今後は、より世界的な作品の制作や中国発のアニメ作品の制作が望まれる」と期待した。

　中国は、海外の映画にとっても大きなマーケットになっている。2021年映画興行収入世界ランキングの第5位の『ワイルド・スピード／ジェットブレイク』、第8位の『ゴジラvsコング』は其々中国で、2.2億ドル、1.9億ドルの興行収入を稼ぎ出した。この二つの映画の全世界興行収入に占める中国マーケットのシェアは、其々29.9%、40.1%となった。

　こうした背景下、近年ハリウッドは中国マーケットを意識する映画作りをするようになっている。同時に、中国出身の監督や俳優はもちろん、中国資本もハリウッド映画制作に進出している。中国資本の参入で『レヴェナント: 蘇えりし者』や『グリーンブック』のようなアカデミー賞作品が生み出された。周牧之教授は、「このような国際交流は中国映画のレベルアップに大きく寄与している」と評価する。

図２　2021映画興行収入世界ランキング トップ10

３．中国で最も映画興行収入が多かった都市は？

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　〈中国都市総合発展指標〉に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市以上の都市（日本の都道府県に相当）をカバーする「中国都市映画館・劇場消費指数」を毎年モニタリングしている。

　『中国都市総合発展指標2021』で見た「中国都市映画館・劇場消費指数2021」ランキングのトップ10都市は、上海、北京、深圳、成都、広州、重慶、杭州、武漢、蘇州、長沙となっている。長沙が西安を抜いてトップ10入りを遂げた。同ランキングの上位11〜30都市は、西安、南京、鄭州、天津、東莞、仏山、寧波、合肥、無錫、青島、瀋陽、昆明、温州、南通、南昌、福州、済南、金華、南寧、長春となっている。

　ゼロコロナ政策で市民生活を取り戻したおかげで、映画観客動員数において、同トップ30都市は、軒並み2〜3桁台の高い回復力を見せた。結果、映画観客動員数は中国全土で前年度より倍増した。

図３　2021中国都市映画館・劇場消費指数ランキング トップ30

４．特定都市に集約する映画館・劇場市場

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　「中国都市映画館・劇場消費指数2021」を構成するデータを分析することで、映画館・劇場市場の特定都市集中の実態が見えてくる。

　映画館・劇場数について、「中国都市映画館・劇場消費指数2021」ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は12.6%、トップ10都市は20.9％、トップ30都市は39.4％となっている。つまり、上位10都市に全国の映画館・劇場の５分の1以上が立地し、297都市内の上位30都市に、40%弱が立地している。映画館・劇場の集中度は、前年と比較してもほとんど変化していない。

図４ 2021中国都市における映画館・劇場の集中度

　映画館・劇場観客者数について、「中国都市映画館・劇場消費指数2021」ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は16.9%、トップ10都市は27.4％、トップ30都市は48.9％を占めている。つまり、上位10都市に全国の映画館・劇場観客者数の３分の1近くが集中し、上位30都市に半分以上が集中している。

　周牧之教授は、「映画館・劇場数と比較して、観客者数の特定都市への集中度は、より顕著となっている。なお、映画館・劇場観客者の集中度が僅かながら前年より低下したことは、地方都市での観客者増ゆえと見られる」と指摘する。　

図５　2021中国都市における映画館・劇場観客者数の集中度

　映画館・劇場興行収入について、「中国都市映画館・劇場消費指数2021」ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は19.7%、トップ10都市は30.1％、トップ30都市は51.1％を占めている。つまり、上位10都市に全国の映画館・劇場観客者数の３分の1以上が集中し、上位30都市に半分以上が集中している。映画館・劇場興行収入の集中度も、前年よりわずかに低下している。これについて白井衛会長は、「観客数や興行収入の都市部への集中度をみてもトップ30の都市部の比率が下がり、地方都市での観客数が確実に増えてきているのを如実に反映している。これは、今後の映画市場拡大に大きな期待が持てる」とコメントした。

図６　2021中国都市における映画館・劇場興行収入の集中度

５．映画と都市の個性

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「中国都市映画館・劇場消費指数2021」からは、さらに次のような都市と映画興行の関係が見えてくる。

　中国で映画興行収入の最多都市：映画興行収入の上位10都市は、上海、北京、深圳、成都、広州、重慶、杭州、武漢、蘇州、長沙である。

　中国で映画鑑賞者数の最多都市：映画鑑賞者数が多い上位10都市は、上海、北京、成都、深圳、広州、重慶、武漢、杭州、蘇州、西安である。

図６　2021中国で最も映画好きな都市ランキング トップ30
（一人当たり映画館での鑑賞回数）

　中国で最も映画好きな都市：一人当たりの映画館での鑑賞回数が多い上位10都市は、珠海、武漢、杭州、南京、深圳、上海、北京、海口、広州、長沙である。

　中国で最も映画におカネを掛ける都市：一人当たりの映画興行収入の上位10都市は、北京、上海、深圳、杭州、珠海、南京、武漢、広州、三亜、海口である。

図８　2021中国で最も映画におカネを掛ける都市ランキング　トップ30
（一人当たり映画興行収入）

　周牧之教授は、「映画興行収入の最多都市、映画鑑賞者数の最多都市、最も映画好きな都市、最も映画におカネを掛ける都市などのランキングから都市の性格やエンターテイメントにかける気質がよく見られる。都市分析のユニークなツールになる」と述べている。

図9　2021中国都市映画館・劇場消費指数ランキング分析図

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雲河都市研究院

編集ノート：

　世界で最も経済リカバリーの早い国はどこか？ 経済成長と新型コロナウイルス被害にはどのような関係があるのだろうか？中国で最も経済成長の早い都市はどこか？2021年中国都市GDPランキングから何を読み取れるのか？雲河都市研究院が、主要国及び中国各都市のデータを駆使し、詳しく解説する。

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１．中国経済の持続発展は世界経済のフレームワークを変えた

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　世界経済は、2020年に新型コロナウイルスパンデミックにより大きく落ち込んだが、2021年はその反動から大きく伸び、実質GDPは6.0％とプラス成長に転じた。

　図１が示すように、2021年国・地域別名目GDPランキングトップ10は、アメリカ、中国、日本、ドイツ、イギリス、インド、フランス、イタリア、カナダ、韓国と続く。コロナショックの反動により、トップ10の国々における2020年の名目GDP成長率は平均5.7％のプラス成長に転じている。中でも、中国、インドは８%以上の成長率となった。それに対して唯一、日本は1.6％の低成長に喘いでいる。世界経済が大きくリバウンドする中、日本経済の回復の遅れは、極めて深刻である。

図１　2021年世界各国・地域GDPランキングトップ30

　世界は2021年、新型コロナウイルス感染拡大の波を通年で３度も経験した。２月頃には前年度から引き継いだ波が収束に向かったが、その後、変異株「デルタ株」の影響により、世界的に感染拡大が再び始まり、４月に一度目のピークが、８月に二度目のピークが起こった。その後、一旦、収束傾向が見られたが、11月９日に南アフリカで新たな変異種「オミクロン株」が確認された。以降、年末にかけて爆発的に感染者数が拡大した。結果として、2021年世界の累積感染者数は約2.1億人、累積死亡者数は約356万人に及んだ。致死率は約1.7%となり、2020年の同約2.2%をやや下回った。致死率の低下は新型コロナウイルスの弱毒化、治療法の進展、ワクチンの効果などが考えられる。

　図２が示すように、2021年の中国は、ゼロコロナ政策の徹底により、感染拡大の抑え込みに成功した。そのため中国は世界で最も新型コロナ被害の少ない国となった。中国では、感染者が見つかる度に局所的なロックダウン措置等を実施し、感染拡大を防いだ。こうした政策が奏功し、2021年通年の感染者数は1.5万人に留まり、死亡者数はわずか2人であった。中国は同年、新型コロナウイルス致死率を0.01%まで抑え込んだ。

　周牧之東京経済大学教授は、「2021年は中国のゼロコロナ政策が最も成功した年であった」とする。

図２　2021年末迄国別新型コロナウイルス累積感染者数及び累積死亡者数

　明暁東中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司（局）元一級巡視員・中国駐日本国大使館元公使参事官は、「2021年の厳しい国際情勢と新型コロナウイルス禍にありながら、中国はゼロコロナ政策をもって経済のリカバリーを実現し、GDPは110兆人民元を突破した」と指摘。

　図３が示すように、2020年に続き中国は、新型コロナ禍にあってなお経済成長を実現した。中国の長年の経済成長は、世界経済のフレームワークを大きく変えた。1990年から2021年までに、世界の経済規模（名目GDP）は4.1倍に膨らんだ。この間、米国の名目GDPも3.9倍に拡大した。過去30年間、世界経済に占めるアメリカの割合は大きく変化していない。2021年は米国がなお23.7%の世界シェアを維持した。

　一方、中国は、2001年のWTO加盟を機に世界経済における存在感が急速に増してきた。2021年の中国名目GDP 規模は、1990年の44.7倍にまで達した。世界経済に占める中国のシェアも、1990年の僅か1.7%から、2021年は18.3%にまで急拡大した。

　周牧之教授は「その結果、世界経済におけるアメリカと中国の二大巨頭態勢が確立した。米中両国を合わせた経済規模は、2021年の世界経済の42.0％にも達した。日本はGDPランキング世界３位であるものの、世界経済に占める割合はわずか5.1%に過ぎない。米中の経済規模は、３位の日本から25位のスウェーデンまでの23カ国・地域の経済規模の合計に匹敵するほどである」と解説する。

図３　世界GDP及び中国シェアの推移（1990〜2021年）

２．上海、北京、深圳を始めとするトップ10都市は順位が変わらず

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　2021年中国都市GDPランキングでは、順に上海、北京、深圳、広州、重慶がトップ５を飾った。この５都市の経済規模は他都市を大きく引き離している。６位から10位の都市は、順に蘇州、成都、杭州、武漢、南京の５都市であった。

　明暁東元公使参事官は、「2021年GDPランキングトップ10都市の順位は前年度と変わらなかったが、コロナショックでほぼ４%以下を徘徊した前年度より、成長率は大幅に加速した。7%前後の深圳と南京を除き、他の８都市はすべて８%以上の経済成長を実現した。とくにコロナショックを最も受けた武漢市は、前年度4.7%のマイナス成長からリカバリーし、12.2%の高度成長を成し遂げた。

３．一国経済規模に匹敵するまでに至った中国の都市力

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　中国では北京、上海、重慶、天津の四大直轄市が人口規模、面積そして中枢機能と産業集積などにおいて他都市と比較して格別である。グローバルサプライチェーンの展開をベースにした沿海部都市の発展は著しい。深圳、広州の経済規模はすでに重慶、天津を超え、北京、上海と並び、中国で「一線都市」と呼ばれるようになった。

　四つの「一線都市」の経済力は、どれほどなのか？周牧之教授は、「2021年上海の経済規模は世界の国別GDPランキング24位のスウェーデンを超えた。北京は同25位のベルギーを、深圳は同32位のナイジェリアを、広州は同33位のエジプトを超えた。いまや中国の都市は一国の経済力に匹敵するまで成長した」と解説する。

　明暁東元公使参事官は、「GDPランキングトップ10都市は、中国の主なイノベーション基地で、国際競争の担い手となっている。この10都市はさらに多くの都市の発展を触発し牽引している」と語っている。

４．中心都市と製造業スーパーシティという二つの大きな存在

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　改革開放後とくにWTO加盟以来、中国では都市の逆転劇が激しく起こっている。中でも、一漁村から出発した深圳が、過去20年間でその経済規模を18.4倍へと膨れ上がらせ、GDPランキング３位を不動としたのに対し、直轄市の天津はトップ10から脱落したことが象徴的である。

　GDPランキングは中国全297地級市（地区級市、日本の都道府県に相当）以上の都市をカバーする。このなかでは四大直轄市、22省都、５自治区首府、５計画単列市からなる36「中心都市」の存在感が際立つ。GDPランキングトップ10には９中心都市、トップ30には19中心都市がランクインし、中心都市の優位性も明らかとなった。まさにこの36中心都市が改革開放以来の中国社会経済の発展を主導したことが見て取れる。

　GDPランキング30のもう一つ大きな存在は、「製造業スーパーシティ」である。トップ30には蘇州、無錫、仏山、泉州、南通、東莞、常州、煙台、唐山、徐州、温州といった11の非中心都市がランクインした。とくに蘇州はトップ10の6位に食い込んだ。この11都市は、すべて沿海部に属する製造業スーパーシティである。

　周牧之教授は、「改革開放以降、中国の急速な工業化を牽引してきたこれらの製造業スーパーシティは、グローバルサプライチェーンのハブとなっている」と指摘している。

図４　2021年中国都市GDPランキングトップ30

■　集中と協調

　主要都市の重要性はGDPの集中度で見て取れる。2021年のGDPランキングトップ５都市が全国14.9％、トップ10都市が全国23.2％、トップ30都市が全国42.8％のGDPシェアを占めている。中国297都市のうち、上位10％の都市が富の４割以上を稼ぎ出している。

　中国経済は大都市へ集中すると同時に、東部地域への集中度は緩和されている。明暁東元公使参事官は、「GDPランキングトップ10都市の中で、東部地域の７都市は早い回復を見せている。とくに上海、北京、広州の３都市は前年比で５％ポイント以上の加速ぶりだった。中部地域の武漢は、10%ポイント以上の加速だった。西部地域の重慶、成都の4%ポイント以上の加速だった。これら中西部都市の発展は中国の地域格差の縮小に重要な役割を果たしている。2021年東部地域と中部、西部地域の一人当たりGDPは其々2012年の1.69、1.87 から、1.53、1.68へと縮小した」と説明した。

図５　2020年中国都市におけるGDPの集中度

■　三大メガロポリスの存在感は顕著

　2021年GDPランキングトップ30では、京津冀（北京・天津・河北）、長江デルタ、珠江デルタの三大メガロポリスの存在が際立っている。同トップ30には京津冀メガロポリスから２位の北京、11位の天津、27位の唐山がつけた。長江デルタメガロポリスから１位の上海、６位の蘇州、8位の杭州、10位の南京、12位の寧波、14位の無錫、19位の合肥、22位の南通、25位の常州、28位の徐州、30位の温州がランクインした。珠江デルタメガロポリスから３位の深圳、４位の広州、17位の仏山、23位の東莞がランクインした。三大メガロポリスから18都市もGDPランキングトップ30入りした。

　周牧之教授は、「これは、製造業スーパーシティが三大メガロポリスに集中した結果である。特に長江デルタ、珠江デルタ両メガロポリスには世界最強のグローバルサプライチェーン型産業集積が展開している」と解説する。

　明暁東元公使参事官は、「三大メガロポリスの北京、上海、蘇州、杭州、南京、深圳、広州のGDPは其々4兆元、4.3兆元、2.3兆元、1.8兆元、1.6兆元、3.1兆元、2.8兆元を実現した。これらの都市の総経済規模は中国全体の17.4%に達し、中国ハイクオリティ発展の最前列に位置している。中西部地域の重慶、成都、武漢のGDPは其々2.8兆元、2兆元、1.8兆元を実現した。これらの都市の総経済規模は中国全体の5.7%に達し、地域経済の発展を牽引している」と述べている。

　徐林雲河都市研究院副理事長・中国国家発展改革委員会発展計画司元司長は、「周牧之教授の研究チームによる世界における経済発展と新型コロナウイルス政策との関係の研究から、コロナ禍での中国経済のパフォーマンスが浮かびあがった。2021年、中国の各都市の努力により、経済成長だけでなく、コロナ禍のダメージコントロールでも良い成績を収めた。2022年も、厳しいオミクロン株の蔓延を抑え、各都市の持続成長と民生の安定が期待される」とコメントした。

図６　2021年中国GDPランキングトップ30都市分析図

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日本語版『【ランキング】世界で最も経済リカバリーの早い国はどこか？ 中国で最も経済成長の早い都市はどこか？〜2021年中国都市GDPランキング』（チャイナネット・2022年12月15日）

中国語版『疫情下仍持续增长的中国正在改变世界经济格局』（中国網・2021年４月26日）

英語版『China changes global economic landscape amid COVID-19』（中国国務院新聞弁公室・2022年12月５日、China Daily・2022年12月５日）

雲河都市研究院

　日本はいま再び新型コロナウイルスが猛威を振るっている。こうした状況下、あえてウイズコロナ政策の色彩を強める日本では、ゼロコロナ政策を採る中国への批判的報道が数多い。中国のゼロコロナ政策はほんとうに失策と考えられるのか？世界主要各国及び中国各都市のデータを用いて検証する。

１．新型コロナウイルス被害の地域差

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　2022年８月末までに世界では新型コロナウイルス感染者数が累計６億人近くにのぼった。世界人口の約7.6%が感染し、649万人もの死亡者を出した。

（１）地域別の新型コロナウイルス感染者数比較

　東京経済大学の周牧之教授は、「世界的に見ると、新型コロナウイルス被害には大きな地域差がある」と指摘する。

　図１が示すように、2022年８月迄に新型コロナウイルス感染者数をWHO管轄地域別で比較すると、ヨーロッパ地域が累計2.5億人と最も多く、次いで北米と南米から成るアメリカ地域が1.8億人と続く。つまり世界の全感染者数のうち、この２地域のシェアは70.6％にのぼった。

　中国、日本、韓国、オセアニアなどから成る西太平洋地域の感染者数は0.8億人で、膨大な人口にしては感染者数が比較的少なかった。これは中国がゼロコロナ政策を採ったことが大きく寄与している。

　累計感染者数はさらに、インドと東南アジアから成る南東アジア地域は0.6億人、中東と地中海沿岸から成る東地中海地域は0.2億人、アフリカ地域は0.09億人と続く。アフリカ地域が極端に少ないことは、医療体制の不備で集計が徹底していない為と考えられる。

図１　WHO管轄地域別世界・累計感染者推計数推移（2022年8月末迄）

（２）地域別の新型コロナウイルス死亡者数比較

　新型コロナウイルスによる死亡者数においても、地域差が明らかである。

　図２が示すように、2022年８月迄における新型コロナウイルス死亡者数をWHO管轄地域別で比較すると、アメリカ地域は282万人、ヨーロッパ地域は208万人と続く。また、死亡者数はヨーロッパ地域に比べ、アメリカ地域が高い。すなわち、致死率はアメリカ地域の方がより高い。両地域は世界の新型コロナウイルスによる死亡者数の75.4％を占めた。

　同死亡者数は、南東アジア地域が80万人、東地中海地域が35万人、西太平洋地域が26万人、アフリカ地域が17万人と続く。

図２　WHO管轄地域別世界・累計死亡者推計数推移（2022年8月末迄）

（３）主要国の新型コロナウイルス感染被害比較

　表１は2020〜22年における主要国の新型コロナウイルス被害状況を表している。この表から各国の被害の違いが確認できる。

　周牧之教授は、「まず認識すべきは現在、新型コロナウイルスの致死率は下がったものの、その被害状況はいまだ深刻であるということだ。2022年は８月迄で、世界の新型コロナウイルスによる死亡者数はすでに101万人を超えた」と強調する。

　主要各国の３年間に及ぶ新型コロナウイルスによる被害状況は、大きく４つに類型できる。１つ目は、被害状況が世界平均を大きく上回るタイプであり、最も感染者および死亡者を出したアメリカがこれに当該する。周牧之教授は、「アメリカは、2020年のパンデミック初年度から被害が群を抜き、その傾向は３年間継続している。感染者数も死亡者数もその規模は他国と比較して一桁大きい。人口10万人当たり死亡者数で平準化してもその被害は甚大である」と指摘した。

　２つ目は、被害状況が世界平均を上回るタイプで、これは欧州各国が該当する。欧州各国は、アメリカと比較すると被害は小さいものの、人口10万人当たり死亡者数は、2020年から2022年にかけて、すべての期間で世界平均を上回る。特に、2020年のパンデミック初年度は世界平均を大きく超えた。

　３つ目は、被害状況が世界平均を下回るタイプで、日本が該当する。日本は、致死率、人口10万人当たり死亡者数、いずれも世界平均を下回っている。

　４つ目は、被害状況が世界平均を大きく下回るタイプで、中国が該当する。中国は、致死率、人口10万人当たり死亡者数、いずれも世界平均を大きく下回っている。周牧之教授は、「中国の人口規模を考えると、ゼロコロナ政策の感染抑制効果は非常に高い」と言う。

表１　2020-22各年主要諸国新型コロナウイルス感染者数等比較

　図３は、2022年８月末までの百万人当たり新型コロナウイルスによる累積感染者数および累積死亡者数を国別にプロットした。アジア地域と欧米地域との被害の差が歴然としてある。また、アジア地域の中でも、イスラエル、トルコ、イランといった欧州に近接する地域の被害状況は欧米に近い。行動規制緩和などに伴い東アジアの国・地域も被害が拡大し、欧米諸国のポジションに近づいた。

　国別で見ると、人口当たりの累積感染者数および累積死亡者数が多かったのは、ベルギー、イギリス、イタリア、スペイン、アメリカ等欧米諸国である。　

　2022年８月末迄に世界で累積の感染者数および死亡者数が最も多かった国は、人口規模の大きいアメリカ、ブラジル、インドであった。

　日本のポジションは、2021年末と比べ大きく右上に移動している。感染拡大の中で次々と行動制限緩和などの措置を重ねたことによるものが大きい。

　中国は、ゼロコロナ政策の堅持により被害が抑えられ、最も被害の少ない国としての位置は不動だった。

図３　2022年8月末迄国別新型コロナウイルス累積感染者数及び累積死亡者数

２．2021年中国ゼロコロナ政策のパフォーマンス

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　世界は2021年、新型コロナウイルス感染拡大の波を通年で３度も経験した。２月頃には前年度から引き継いだ波が収束に向かったが、その後、変異株「デルタ株」の影響により、世界的に感染拡大が再び始まり、４月に一度目のピークが、８月に二度目のピークが起こった。その後、一旦、収束傾向が見られたが、11月９日に南アフリカで新たな変異種「オミクロン株」が確認された。以降、年末にかけて爆発的に感染者数が拡大した。結果として、2021年世界の累積感染者数は約2.1億人、累積死亡者数は約356万人に及んだ。致死率は約1.7%となり、2020年の同約2.2%をやや下回った。致死率の低下は新型コロナウイルスの弱毒化、治療法の進展、ワクチンの効果などが考えられる。

　2021年の中国は、ゼロコロナ政策の徹底により、感染拡大の抑え込みに成功した。中国では、感染者が見つかる度に局所的なロックダウン措置等を実施し、感染拡大を防いだ。こうした政策が奏功し、2021年通年の感染者数は1.5万人に留まり、死亡者数はわずか2人であった。中国は同年、新型コロナウイルス致死率を0.01%まで抑え込んだ。

　周牧之教授は、「2021年は中国のゼロコロナ政策が最も成功した年であった」とする。

図４　2021年中国新型コロナウイルス新規感染者数・死亡者数の日別推移

３．2021年中国で新型コロナウイルス新規感染者数が最も多かった都市は？

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　〈中国都市総合発展指標2021〉は、中国各都市の新型コロナウイルス新規感染者数（海外輸入感染症例と無症状例を除く）をモニタリングし、評価を行っている。

　図５が示すように、2021年に最も新型コロナウイルス感染者数が多かった10都市は、西安、石家荘、天津、揚州、フルンボイル、綏化、紹興、北京、大連、通化であった。

　また、最も感染者数が多かった11位から30位都市は、ハルビン、黒河、廈門、南京、莆田、鄭州、広州、長春、蘭州、邢台、寧波、張家界、重慶、荊門、武漢、上海、天水、杭州、銀川、成都であった。

　図５が示すように、同年の新規感染者数は、最も多かった10都市が中国の39.9％、同30都市が中国の55.1%を占めた。

　2020年における中国新規感染者数は、湖北省全12都市に約８割が集中していたが、2021年は新規感染者が全国的に拡散している。最も感染者数が多かった30都市のうち、中心都市は20都市であった。また、残りの10都市は、多くが中心都市に隣接する近郊都市、あるいは、陸続きの国境都市であった。いずれも、域外との人的交流が盛んな都市である。

　2021年は、デルタ株による局地的な市中感染が散発的に発生したものの、最も新規感染者が多かった西安でさえ、同年度の新規感染者数は1,468人に留まった。

　周牧之教授は、「都市を単位としたモグラ叩きのようなゼロコロナ政策は、感染抑制の面では極めて効果的であった」としている。

図５　中国都市新規感染者数2021ランキング トップ30

４．ゼロコロナ政策の真価が問われるいま

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　一方、中国の新型コロナウイルス対策においても多くの課題は残されている。例えば、無症状を含む感染者を素早く見つけて隔離する「動態清零（ダイナミック・ゼロ）」と呼ばれる手法で、一旦感染者が出れば地域全員にPCR検査をかける。現状では、そのスクリーニングの頻度は高く、人々への負担が大きい。また、大勢の人々を集めるスクリーニングは検査場における二次感染の懸念がある。

　また、ロックダウンエリアへの支援物資の供給にも問題がある。支援物資が居住地域まで届きながら、住民の自宅にまで効率よく届かない状況が、武漢、上海など至るところで発生した。

　さらに一部の地方ではロックダウンあるいはそれに近い行動制限措置を過剰に実施し、大きな混乱をもたらした。

　周牧之教授は、「上記の問題は2022年、上海を始め市中感染が広がったこともあり、緊張感の高まった中国で顕著になってきた。いずれにせよ、感染者が出た地域における高い緊張感が経済活動や市民生活に多大な負担をかけていることは言うまでもない。こうした負担を軽減させる工夫が求められる」と述べている。

　2022年11月11日、中国国務院（政府）は、新型コロナ対策に関する「20条施策」を発表し、ゼロコロナ政策を堅持する一方で、隔離期間の短縮や、リスクエリア区分の見直し、密接接触者の再定義、過度のPCR検査の自粛などの改善策を打ち出した。経済活動や市民生活への負担軽減が期待される。

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　本文は、周牧之論文『比較研究：ゼロコロナ政策とウイズコロナ政策 ―感染抑制効果と経済成長の双方から検証―』より抜粋し編集したものである。『東京経大学会誌 経済学』、315号、2022年。

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雲河都市研究院

■ 世界最多の研究者を抱える中国

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　現在、世界で最も研究者を抱えているのは中国である。図１が示すように、2020年国・地域別研究者数ランキングをみると、トップとしての中国の存在が圧倒的である。中国の研究者数(FTE)は２位のアメリカ、３位の日本と比較すると、それぞれ約1.4倍、約3.3倍の規模にまで達している。さらに8.1％という驚異的な伸び率のもと中国の研究者数は増え続けている。

図１　2020年国・地域別研究者数ランキング

■ 労働人口当たり研究者数ランキング

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　図２が示すように、2020年国・地域別労働人口当たり研究者数ランキングでは、トップ10の国・地域は、順に韓国、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、台湾、ベルギー、ノルウェー、オーストリア、シンガポール、フランスと続く。いずれも人口規模が相対的に小さく、研究開発に熱心な国・地域である。

　一方、先進国で最多の人口規模を抱えるアメリカは、世界最大の研究開発投資を続けているものの、労働人口当たり研究者数ランキングでは19位にとどまる。

　人口大国の中国は2.9人/千人で同世界順位は36位とまだランキングのトップ30入りは果たしていないものの、労働人口当たり研究者数の伸び率は約12%と非常に大きい。

　⽇本は10.1⼈/千⼈で同ランキングの16位となっている。多くの国は⻑期にわたり労働人口当たり研究者数が増加傾向にある中、日本は1998年以降横ばいが続いている。そのため、世界における同ランキングの順位は下降している。

　対照的に、国策として研究開発に注力している韓国は、労働人口当たり研究者数において、2008年に⽇本を上回り、2017年に世界１位の座を奪って以降、その座を堅守している。韓国の労働人口当たり研究者数は、2020年で16⼈/千⼈に達した。

図２　2020年国・地域別労働人口当たり研究者数ランキング

■ 研究開発を支える博士号取得者

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　研究開発力の基盤として博士号取得者の存在は極めて重要である。図３が示すように、2018年における国・地域別科学系博士号取得者数ランキングをみると、トップはアメリカで、２位に中国、３位にインドが続く。アメリカの博士号取得者の伸び率が1.9％なのに対し、中国は６％、インドは15.7％となっている。中国、インドの追い上げが凄まじい。

　一方、日本は2017年、韓国に抜かれて11位となり、同ランキングトップ10から陥落している。

図３　2018年国・地域別科学系博士号取得者数ランキング

■ 研究開発２大国：アメリカと中国

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　科学技術の推進を促す研究開発費は、国の科学技術力を示す重要な指標である。図４が示すように、2020年における国・地域別研究開発費ランキングでは、アメリカがトップ、２位に中国、３位に日本が続く。米中両国の研究開発費規模は、他国・地域を大きく突き放し、研究開発大国としての存在を見せつける。

　さらに注目すべきは、研究開発費の成長率である。同ランキングトップ30のほとんどの国は一桁に留まるのに対して、中国は10.8％と２桁台の成長を示している。

　同ランキングのトップ10の国・地域の中で、５位の韓国や９位の台湾は、研究開発費においてそれぞれ9.6％、8.8％と高い成長率を示している。また、トップのアメリカ、６位のフランス、８位のロシアも、それぞれ6.2％、3.1、5.0％と堅調な伸びを見せている。

　一方、３位の日本は1.1％と成長率が横ばいとなっており、４位のドイツは−2.1％、イタリアは−1.4％とマイナス成長に陥っている。研究開発費におけるこうした国の成長の鈍化の背景には、新型コロナウイルス・パンデミックが多大な影響を与えたことも一因であると推測される。

図４　2020年国・地域別研究開発費ランキング

　図５が示すように、2020年の国・地域別研究開発費内訳をみると、中国、アメリカ、日本共に、企業の割合が７割以上を占めていることがわかる。国別の特徴を見ていくと、中国は政府の占める割合が他の国・地域より高く、逆に大学の占める割合が他の国より低い。但し、企業の占める割合が極めて高いことが、中国はアメリカと日本同様である。

図５　2020年国・地域別研究開発費内訳

■ 研究投資実態を示す指標：１人当たり研究開発費ランキング

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　科学技術の発展には、研究者や研究開発費の規模も重要だが、研究者がどれくらいの研究開発費を使用できるのか、つまり、研究者にどれだけの投資があるのかも重要な指標である。図６が示すように、2020年の国・地域別研究者１人当たり研究開発費ランキングをみると、１位はアメリカで約42.3万ドル（約5,988万円、１ドル＝140円で換算）、２位はスイスで約40.8万ドル（約5,705万円）と続く。これらの２国は、３位のベルギーより10万ドル近く高い（ただし、両国共に2019年データ）。

　その他のトップ10の国・地域を見ていくと、３位ベルギーから６位台湾までは、およそ約30万ドル前後であり、７位のルクセンブルクは約27.2万ドル、８位のシンガポールは約26.1万ドルである。９位中国と10位韓国は各々約25万ドルで、その数値は拮抗している。

　研究者１人当たり研究開発費の伸び率を見ると、３位ベルギー、４位ドイツ、７位ルクセンブルクといった欧州に属する国は軒並みマイナス成長となっている。

　一方、アジアの新興国・地域の同伸び率は堅調であった。台湾、韓国、中国は、それぞれ5.9％、5.7％、2.4％とプラス成長である。これらアジアの国・地域は、欧米諸国と比較すると2020年、新型コロナウイルスによる被害を抑えこんでおり、安定した成長を見せている（2020年における新型コロナウイルス各・国地域被害状況について、詳しくは「【ランキング】ゼロコロナ政策で感染拡大を封じ込んだ中国の都市力 〜2020年中国都市新型コロナウイルス新規感染者数ランキング」を参照）。

　なお、日本は2020年、中国と韓国に研究者１人当たり研究開発費が抜かれ、トップ10圏外の11位に順位を落とし、またその成長率も−0.1％と落ち込んでいる。

図6　 2020年国・地域別研究者１人当たり研究開発費ランキング

■ 科学技術発展の実力を示すアウトカム指標：科学論文数ランキング

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　科学技術発展の実力を示すアウトカム指標として、科学論文数が挙げられる。図７が示すように、2020年の国・地域別科学論文数ランキングをみると、１位の中国、２位のアメリカと続く。これら２国の論文数は３位以下を突き放しており、２国の論文総数は、世界論文数の38.3%を占め、３位インドから15位イランの総論文数に相当する。中国の論文数は、世界論文数の22.8%にまで増えてきた。それだけでなく、論文数の伸び率は9.7％と驚異的である。このままでは今後さらに他国・地域との差が拡大していくに違いない。

　なお、2003年までは論文数で世界２位を誇った日本は、いまや同６位に後退し、且つ論文数は伸び悩んでいる。

図７　2020年国・地域別科学論文数ランキング

■ 科学技術発展の実力を示すアウトカム指標：国際特許出願件数ランキング

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　科学技術発展の国際的な実力を示すアウトカム指標として、国際特許出願件数も挙げられる。図８が示すように、2020年の国・地域別国際特許出願件数ランキングをみると、１位中国、２位アメリカ、３位日本と続く。国際特許出願件数は、このトップ３が他国・地域を突き放し、３国で世界シェア64.7％を占める。なかでも、中国はその世界シェアが25.1％に達した。さらに、中国は16.5％という驚異的な伸び率でそのシェアを拡大し続けている。

　日本はこれに対して、国際特許出願件数が−4.0%とマイナス成長に陥っている。国際特許出願件数トップ10では、ドイツ、フランス、オランダも同様にマイナス成長にある。

図８　2020年国・地域別国際特許出願件数ランキング

　東京経済大学の周牧之教授は、「上記の分析から分かるように中国の研究開発における人的及び資金的投入はすでにアメリカと並び世界二強となっているだけでなく、研究開発の成果としての論文及び特許の質量ともにアメリカと肩を並べるまでになってきた」と指摘する。

■ 中国で最も科学技術輻射力が高い都市は？

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　〈中国都市総合発展指標〉に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市（地区級市、日本の都道府県に相当）以上の都市をカバーする「中国都市科学技術輻射力」をモニタリングしている。輻射力とは特定産業における都市の広域影響力を評価する指標である。科学技術輻射力は都市における研究者の集積状況や国内外特許出願数、商標取得数などで評価した。

　図９より、〈中国都市総合発展指標2020〉で見た「中国都市科学技術輻射力2020」ランキングのトップ10都市は、北京、深圳、上海、広州、蘇州、杭州、東莞、南京、寧波、成都となった。特に、トップ２の北京、深圳両都市の輻射力は抜きん出ている。同ランキングの上位11〜30都市は、天津、仏山、西安、武漢、無錫、合肥、長沙、青島、鄭州、紹興、温州、廈門、済南、嘉興、重慶、福州、台州、南通、大連、珠海である。これらの都市には中国の名門大学、主力研究機関、そしてイノベーションの盛んな企業が立地している。

図９　中国都市科学技術輻射力ランキング2020　トップ30

■ イノベーションセンターの立地パターン

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　図10より、「中国都市科学技術輻射力2020」ランキングトップ30都市の地理的分布をみると、２つの立地パターンが見られる。一つは、名門大学や主力研究機関が集中する中心都市である。もう一つは、イノベーションの盛んな企業が集中する沿海部の製造業スーパーシティである。

　京津冀（北京・天津・河北）、長江デルタ、珠江デルタの三大メガロポリスではこの二つのパターンが重なっている故に、研究開発に強い都市が集中している。これらの都市では産学官の協働でイノベーションに牽引される成長パターンへのシフトを目指している。

　成都、西安、武漢、合肥、長沙、鄭州、済南、重慶といった内陸の中心都市は、大学と研究機関の集積をベースにイノベーションセンターを懸命に育てている。

図10　2020年中国都市科学技術輻射力ランキングトップ30都市分析図

■ 進む集中集約

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　「中国都市科学技術輻射力2020」ランキングを分析することで、科学技術産業における特定都市への集中集約が浮かび上がる。

　図11が示すように、研究者数において、同ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は22.9%、トップ10都市は34.1％、トップ30都市は61.0％に達している。

図11　2020年中国都市における研究者数の集中度

　図12が示すように、特許取得総数において、「中国都市科学技術輻射力2020」ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は22.8%、トップ10都市は34.4％、トップ30都市は61.0％に達している。研究者数の集積度合いは、特許取得総数の分布とほぼ一致している。

図12　2020年中国都市における特許取得総数の集中度

　図13が示すように、国際特許取得総数において、「中国都市科学技術輻射力2020」ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は66.1%、トップ10都市は76.6％、トップ30都市は91.7％に達している。特許取得総数に比べ国際特許取得総数におけるトップ都市の集中度がさらに高いことは、科学技術輻射力が高い都市に国際的なイノベーション力を有する企業が多く集積していることを窺わせる。

図13　2020年中国都市における国際特許取得総数の集中度

■ 科学技術発展の原動力・ベンチャー企業

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　ベンチャー企業はその大半がイノベーションの創出のもとで生まれる。と同時に、多くのベンチャー企業はイノベーティブである。ベンチャー企業の中でも、特に「ユニコーン企業」と称される企業価値が10億ドル以上の未上場企業は、創新創業の代表的な存在である。図14が示すように、2022年国・地域別ユニコーン企業数ランキングでトップは圧倒的にアメリカであり、次点で中国が続く。研究者数や研究開発費で群を抜くアメリカと中国は合わせて、ユニコーン企業総計1,178社の68.4％を占めている。国単体でアメリカと中国が世界のユニコーン企業数に占めるシェアは、それぞれ53.7%と14.7%に達している。なお、ユニコーン企業が日本には６社しかなく、同世界順位は17位と低迷している。

図14　2022年国・地域別ユニコーン企業数ランキング　トップ30

　図15が示すように、2022年国・地域別ユニコーン企業時価総額ランキングを見ると、前述のユニコーン企業数ランキングと同様、トップは圧倒的にアメリカであり、次点で中国が続く。現在、世界に1,178社存在するユニコーン企業の時価総額は３兆8338億ドルであり、米中のシェアは71.4％に達している。

　国単体で見ると、アメリカと中国が世界のユニコーン企業時価総額合計額に占めるシェアは、それぞれ53.8%と17.6%となっている。ユニコーン時価総額における中国のシェアは同企業数のシェアよりも高い。これは、時価総額が100億ドルを超える“スーパーユニコーン”の存在が大きい。例えば、動画SNSアプリ「TikTok」を運営するBytedanceは、時価総額が1,400億ドルとユニコーン企業の時価総額で世界トップを誇る。また、ファッションECサイトのSHEINは時価総額が1,000億ドルとなっており、ユニコーン企業の時価総額で世界３位にランクインしている。

　なお、日本における６社のユニコーン企業の合計時価総額は88億ドルであり、同世界順位は26位である。

　周教授は、「中国におけるユニコーン企業の群生は、イノベーションとスタートアップとの相乗作用が極めて良好に働いている結果である。それに世界の投資ファンドが群がっている」と分析している。

図15　2022年国・地域別ユニコーン企業時価総額ランキング　トップ30

　雲河都市研究院が、中国全297都市の「中国都市科学技術輻射力2020」と、〈中国都市総合発展指標〉でベンチャー企業数を示す指標「創業板・新三板上場企業指数」、大手上場企業数を示す指標「メインボード上場企業数」との相関係数を分析した。結果、「都市科学技術輻射力」と「創業板・新三板上場企業指数」との相関関係は0.95に達し、都市のイノベーション力と創業との「完全相関」が見られた。

　「都市科学技術輻射力」と「メインボード上場企業数」との相関関係も0.89に達し、都市のイノベーション力と大企業との「強い相関関係」を示した。

　この分析について周教授は、「都市のイノベーション力は、大企業から生まれる研究開発成果より、研究開発成果から生まれるスタートアップ企業との相関関係が強いことが明らかになった。さらに現在、中国都市のイノベーション力は、スタートアップ企業と大企業双方との関係が強く、バランスの良い研究開発大国の姿を示している」と解説する。

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雲河都市研究院

　2020年は新型コロナウイルス・パンデミックにより世界の風景が一変した。ロックダウン、緊急事態宣言、ソーシャルディスタンス、リモートワーク、遠隔授業など、これまで想像もつかなかった日常が続いた。

　こうした状況下、中国は徹底的なゼロコロナ政策を採った。これに対して、欧米および日本など諸国ではウイズコロナ政策を採ってきた。東京経済大学の周牧之教授は、2020年11月11日に『ゼロ・COVID-19感染者政策 Vs. ウイズ・COVID-19政策』というレポートの中国語版（以下「11月周レポート」と略称）を公表した。「11月周レポート」最大の特徴は、感染抑制効果と経済成長の双方から検証し、ゼロコロナ政策とウイズコロナ政策における国際比較研究を行ったことである。このレポートは、後に日本語版、英語版も公表され、多くの内外メディアに転載された。詳しくは、同レポートをベースにまとめた『【論文】ゼロ・COVID-19感染者政策 Vs ウイズ・COVID-19政策』を参照されたい。

「11月周レポート」の中国語、英語、日本語版

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■　2020年世界で新型コロナウイルスの人的被害が最も多かった国は？

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　図１は、人口で平準化した各国の新型コロナウイルス被害状況を示したグラフである。2020年末まで百万人当たりの新型コロナウイルス累積感染者数および累積死亡者数を国別にプロットし、各国の新型コロナウイルスによる被害を表している。同図では、2020年名目GDP規模の上位30カ国・地域に二重丸をつけ、色分けして地域区分している。グラフの右上に位置する程、人口当たりの感染者数が多く、死亡者数が多い。

　同図から分かるように2020年、欧米地域はアジア地域と比べて新型コロナウイルス被害が突出している。同図が対数ベースのグラフであることからすれば、その差は甚大である。

　国別で、人口当たりの感染者数および死亡者数が多かったのは、ベルギー、イギリス、イタリア、スペイン、アメリカ等欧米諸国であった。

　2020年末迄の累積の感染者数および死亡者数で最も被害が大きかった国は、人口規模の大きいアメリカ、ブラジル、インドであった。

　一方、名目GDP規模の上位30カ国・地域の中で、新型コロナウイルス被害が最も小さかったのは上位から順に台湾、タイ、中国であった。

　2020年アジア地域では、中国だけでなく台湾、韓国などもゼロコロナ政策を採った。ゼロコロナ政策が、欧米諸国との被害差を生んだ大きな理由と考えられる。とくに感染蔓延初期で甚大な被害を出した中国が、人口大国でありながらここまで新型コロナウイルスの被害を食い止めたのはゼロコロナ政策が奏功した故である。

図１  国別百万人当たりの累積感染者数及び累積死亡者数
（2020年末まで）

■　ロックダウンで武漢は早期収束

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　2020年1月23日に、中国政府は新しい感染症の爆発を封じ込めるために湖北省の省都武漢を始め3都市をロックダウンした。このニュースは世界を震撼させた。翌1月24日に、湖北省全域が緊急対応（Emergency response）レベルを1級にした。緊急対応レベルとは認定された感染症エリアに対するロックダウンを含む措置の度合いを規定するもので、1級とは、休業、休講を要請し、交通を遮断し、極力移動と接触を避ける措置である。その後緊急対応1級措置は中国全土に及んだ。

　武漢のみならず新型コロナウイルスで世界中の数多くの大都市で、医療崩壊危機が起こった。3月11日にWHOが同ウイルスの脅威に対してパンデミック宣言をした。

　武漢ロックダウン3カ月後の４月20日、周牧之教授は「新型コロナパンデミック：なぜ大都市医療能力はこれほど脆弱に？」と題したレポートの中国語版（以下「４月周レポート」と略称）を発表、武漢で何が起こり、どのような対策が取られたかについて世界に先駆けて検証した。「４月周レポート」の英語版と日本語版も相次ぎ公表され、多くの内外メディアに転載された。

「4月周レポート」の中国語、英語、日本語版

　「４月周レポート」は、医療資源の豊富な武漢市が、なぜ新型コロナウイルスでたちまち医療崩壊に陥ったのかに着目した。さらに、新型コロナウイルスによる医療崩壊の三大原因として、①医療現場がパニックに陥った、②院内感染による医療従事者の大幅減員、③病床不足という仮説を立て、その原因を検証した。

　「４月周レポート」は中国政府が武漢の状況を打開するために取り組んだ対策についても検証した。まず武漢の医療従事者大幅不足を解消するため、中国は全土から武漢へ救援医療従事者を迅速に派遣した。ロックダウン翌日に上海からの救援医療チームが到着した。全土から駆けつけた医療従事者の総数は４万2,000人にまで達した。

　この措置は、武漢の医療崩壊の食い止めに繋がった。しかし、医療従事者の大規模な動員は、日本をはじめ各国ではほとんど実施できなかった。実際は、感染拡大地域に迅速かつ有効な救援活動を施せるか否かが、新型コロナウイルス制圧を占う一つの鍵になる。

　次に、病床不足への対策として中国が取り組んだのは、患者を重症者と軽症者とに分けることであった。医療リソースが重症者に中心的に振り向けられた。重軽症者分離収容措置は、後に他の国でも参照されている。

　さらに、ハイスピードで重症者向けと軽症者向けの仮設病院を建設した。こうした措置は、SARSの経験が活かされた。

　たった10日という短期間で、重症者向け仮設病院が建設され使用が開始された。その３日後、二つ目の重症者向け仮設病院が稼働した。両病院で病床数は計2,600床に達し、一気に重症患者の治療キャパシティが上がった。また、武漢は体育館などを16カ所の軽症者収容病院へと改装し、2月3日から順次患者を受け入れ、1万3,000床の抗菌抗ウイルスレベルの高い病床を素早く提供し、軽症患者の分離収容を実現させた。

　図２は、武漢のロックダウン期間に同市の新規感染者数及び死亡者数を日々記録したものである。未知のウイルスのオーバーシュートに遭遇し、医療崩壊など大変な困難を経てロックダウンの約３週間後にようやく新規感染者数がピークアウトした。ロックダウン56日後の3月18日には新規感染者数がゼロになった。その後３月23日に新規感染者が一人出たのを最後に、４月８日のロックダウン解除まで16日間新規感染者はゼロが続いた。武漢は77日間のロックダウンで新型コロナウイルスのオーバーシュートを鎮圧した。

　2020年武漢の感染者数は、51,042人、死亡者数は3,869人、致死率は7.6%に至った。「４月周レポート」は、初期の混乱が武漢の高い致死率を生じさせたと結論付けた。

図2　武漢ロックダウン期間における新規感染者数・死亡者数

■　状況に即して中国で行動制限を調整

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　中国政府は、状況に即して行動制限のレベルの調整を図った。甘粛省は、武漢より一カ月以上も早く2020年２月21日に「公衆衛生上の緊急事態対応レベル」を３級に引き下げた。

　６月13日には、中国全土のすべての地域が「公衆衛生上の緊急事態対応レベル」3級になった。中国は世界に先駆けて日常生活を取り戻すことに成功した。

　その後、感染事例が発生した地域には、再度、緊急事態対応レベルを引き上げる措置も行っている。例えば、2020年６月16日には、北京で感染クラスターが発生し、同市の「公衆衛生上の緊急事態対応レベル」を3級から2級に引き上げて対応、１カ月後の7月20日に３級に引き下げた。

図３　2020年中国新型コロナウイルス新規感染者数・死亡者数の日別推移

■　2020年中国で新型コロナウイルス新規感染者数が最も多かった都市は？

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　新型コロナウイルス感染抑制を優先する中国は、まず武漢を始めとするホットスポットを迅速に抑え込み、さらに全国にも強い行動制限をかけた。その後状況が沈静化した地域で制限を順次緩和した。再び感染事例が発生すると、同地域に行動制限をかけ、モグラ叩きのように感染を局所に封じ込めて全国への拡大を阻止した。

　〈中国都市総合発展指標2020〉は、中国各都市の新型コロナウイルス新規感染者数（海外輸入感染症例と無症状例を除く）をモニタリングし、評価した。

　図４が示すように、2020年に最も新型コロナウイルス感染者数が多かった10都市は、武漢とその周辺に集中した。同10都市は、武漢、孝感、黄岡、荊州、鄂州、随州、襄陽、黄石、宜昌、荊門で、すべて湖北省の都市であった。また、図５が示すように、同年の新規感染者数は、武漢市１都市に中国の62.8%、最も多かった10都市が中国の80.8％、同30都市が中国の90.1%を占めた。中国新規感染者数の82.5%が、湖北省全12都市に集中した。

　感染者数が湖北省に集中したことについて、周牧之教授は、「迅速なロックダウン措置とゼロコロナ政策で流行を早期に収束させ、全国での蔓延を食い止めた。結果、湖北省以外の都市では、局地的に感染者が時折出るものの感染爆発はなく、生産活動や市民生活は早期に回復した」と分析する。

　最も感染者数が多かった11位から30位都市の中には、中国GDP規模トップ10都市である上海、北京、深圳、広州、成都、重慶、杭州のほか、ハルビン、長沙、南昌、合肥、ウルムチ、寧波、温州などの省都や地域経済の中心都市が含まれた。これについて、周牧之教授は、「これらの中心都市が膨大な人口を抱えているだけでなく、域外との活発な交流が行われている故である」と話す。

図４　2020年中国都市新型コロナウイルス新規感染者数が
最も多かった10都市分析図

図５　2020年中国都市新型コロナウイルス新規感染者数が
最も多かった30都市

図５　2020年中国都市における新型コロナウイルス新規感染者数の集中度

■　ゼロコロナ政策で経済をいち早く回復

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　新型コロナウイルスパンデミックは、世界経済に大きく影を落とした。2020年の世界経済の成長率は2018年の6.3％、2019年の1.6％から、一気に-2.6%とマイナス成長に転じた。

　図７が示すように、2020年国別名目GDPランキングトップ10は、アメリカ、中国、日本、ドイツ、イギリス、インド、フランス、イタリア、カナダ、韓国と続く。世界名目GDPの67.7％を占めるこれら10カ国が、中国を除き、軒並みマイナス成長に陥った。逆風の中で中国が3.6 %の成長率を実現したのは、ゼロコロナ政策によるものが大きい。

　2020年の中国GDP規模の上位30都市のうち武漢だけが−4.7%成長であったが他の都市はすべてプラス成長を実現した（詳しくは、『【ランキング】2020年中国都市GDPランキング』を参照）。これについて、周牧之教授は、「ゼロコロナ政策の有効性と中国主要都市の強靭さが中国の経済成長を支えた」と分析する。

図６　2020年国・地域別名目GDPランキングトップ30

■　ゼロコロナ政策・中国モデルの特徴と課題

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　３年にわたる新型コロナウイルス禍の中で、現在でもゼロコロナ政策を継続しているのは、中国のみである。本レポートでは「中国モデル」とも言える中国のゼロコロナ政策の特徴を以下の6つにまとめた。

（１）感染症対策の法整備及びマニュアル化

　感染症蔓延に苦しんだ歴史を持つ中国には、感染症に対してある種の大陸的なロジック、あるいは危機感がある。そのためSARSの経験を活かし、ウイルスによるパンデミックに備え、感染症対策の法整備及びマニュアル化を進めた。これが、新型コロナウイルスに対抗する上で、極めて大きな役割を果たした。この点を最も評価すべきである。

（２）感染症対策優先のスピード感

　中国は、感染症対策の法整備及びマニュアル化があるおかげで、感染症対策を優先的且つスピーディに実行できた。ロックダウンなど行動規制による市民生活や経済活動への影響は大きかったものの、結果として市民生活を逸早く取り戻し、ウイズコロナ政策を採った国と比べ、経済パフォーマンスも良かった。

（３）妥協しないゼロコロナへの追及

　中国は、地域ごとに感染者ゼロ目標を徹底したことにより、新型コロナウイルス封じ込めに成功した。

（４）全国総動員体制

　武漢などロックダウンが施された地域には、全国から医療従事者が大量に送り込まれ医療体制が迅速に拡充されることで、医療崩壊を食い止め、多くの人命を救った。

（５）テクノロジーの積極的活用

　中国ではスマホアプリ等に代表されるようにITテクノロジーを積極的に活用した。こうした取り組みは、感染抑制に貢献しただけでなく、IT産業の活性化にも寄与した。

（６）漢方医学の積極的活用

　中国は新型コロナウイルスの予防と治療に漢方医学を積極的に活用した。西洋医学と異なるアプローチでの取り組みは大きな成果を上げただけでなく、漢方医学の重要性の再認識につながった。

　一方、中国の新型コロナウイルス対策においても多くの課題は残されている。例えば、無症状を含む感染者を素早く見つけて隔離する「動態清零（ダイナミック・ゼロ）」と呼ばれる手法で、一旦感染者が出れば地域全員にPCR検査をかける。現状では、そのスクリーニングの頻度は高く、人々への負担が大きい。また、前述の分析で院内感染が武漢での感染爆発の大きな要因と指摘したように、大勢の人々を集めるスクリーニングは検査場における二次感染の懸念がある。

　また、ロックダウンエリアへの支援物資の供給にも問題がある。支援物資が居住地域まで届きながら、住民の自宅にまで効率よく届かない状況が、武漢、上海など至るところで発生した。

　さらに一部の地方ではロックダウンあるいはそれに近い行動制限措置を過剰に実施し、大きな混乱をもたらした。

　周牧之教授は、「いずれにせよ、感染者が出た地域における高い緊張感が経済活動や市民生活に多大な負担をかけていることは言うまでもない。こうした負担を軽減させる工夫が求められる」と話す。

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雲河都市研究院

■ 世界最大の生産量を誇る中国鉄鋼産業

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　世界の鉄鋼産業も新型コロナウイルスパンデミックの影響を受けている。世界粗鋼生産量成長率は、2018年が5.3%、2019年が2.7%だったことに対して、2020年は0.3%にまで減速した。幸い、2021年に世界粗鋼生産量成長率は3.7％に回復し、世界粗鋼生産量も1980年以降、最大規模となった。

　現在、世界の鉄鋼生産をリードしているのは中国である。図１が示すように、2021年国・地域別粗鋼生産量ランキングをみると、トップの中国の存在が圧倒的である。中国の粗鋼生産量はいまや約10.3億トンにも達している。これは、世界粗鋼生産量の約52.9%に当たり、2〜30位の国・地域の合計値の約1.2倍に達している。東京経済大学の周牧之教授は、「かつて「鉄は国家なり」という格言があり、鉄鋼産業が国力を表していたが、時代は変われども中国の圧倒的な粗鋼生産量は、現在の中国における経済規模とその活力を如実に表している」と述べている。

図１　2021年国・地域別粗鋼生産量ランキング

■ WTO加盟以降、急成長を遂げた中国鉄鋼産業

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　図２より、1980〜2021年の世界および中国の粗鋼生産量推移をみると、中国の鉄鋼産業は、改革開放以降、とくにWTOに加盟した2001年以降、急成長を遂げたことがわかる。鋼材は不動産、インフラ建設、自動車、家電等の多分野で用いられる。高度成長を遂げた中国は、鋼材需要が爆発的に増えている。

　1980年、粗鋼生産量の第１位は旧ソ連で、２位が日本、３位が米国であった。旧ソ連、日本、米国の世界シェアは、それぞれ20.7％、15.5%、14.2%で、この３国が世界の半分の粗鋼を生産していた。一方、５位の中国の世界シェアは、僅か5.2％に過ぎなかった。

　1992年になるとソ連崩壊も影響し、日本がはじめて粗鋼生産量の世界第１位となり、中国は米国に次ぐ3位に入った。日本、米国、中国の世界シェアは、各々13.6%、11.7%、11.2%となった。

　1996年には中国が日本を抜き、粗鋼生産量の世界第１位に躍り出た。順位は中国、日本、米国と続き、世界シェアはそれぞれ13.5%、13.2％、12.7％となった。以降、今日まで中国は粗鋼生産量において１位の座を保ち続けている。

　WTOに加盟した2001年、中国の世界シェアは17.8%だった。その10年後の2011年には、中国の同シェアは45.6%へと大きく伸び、2021年には、52.9%にまで及んだ。

図２　1980〜2021年世界および中国の粗鋼生産量推移

■ 世界をリードする中国鉄鋼メーカー

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　図３より、2021年における世界鉄鋼メーカー粗鋼生産量ランキングをみると、トップ30にランクインした中国企業は半数の15企業（26位の台湾系・中国鋼鉄を含む）を数える。中国企業15社の粗鋼生産量世界シェアは、25.7％にも達している。

　巨大市場は巨大企業を生み出す。世界トップの宝武鋼鉄集団（China Baowu Group）は、２位のアルセロール・ミッタル（ArcelorMittal）の生産量の1.5倍の規模を誇り、１社で世界粗鋼生産量の6.1％を占める驚異的な存在である。

　周牧之教授は、「宝武鋼鉄集団の前身のひとつは宝山製鉄で、改革開放のシンボル的プロジェクトとして新日鉄などの技術を導入し造られた」と解説する。

図３　2021年世界鉄鋼メーカー粗鋼生産量ランキング

■ 鉄鉱石輸入大国

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　圧倒的な粗鋼生産量を誇る中国は、海外から製鉄の主原料の鉄鉱石と石炭（原料炭）を大量に輸入している。

　周牧之教授は、「中国は鉄鉱石の産出国であるものの、その品質、生産量ともにオーストラリアやブラジルには及ばない。改革開放までは中国の鉄鋼産業は、ほとんど国内資源を頼っていた。宝山製鉄所は中国で初めて海外鉄鉱石利用を前提とした製鉄所であった。故に、建設当時はこの点で理解されず一時期、建設中断に追い込まれたこともあった」と振り返る。

　図４より、2019年の国・地域別鉄鉱石生産量ランキングをみると、オーストラリアが圧倒的で、その世界シェアは37.4％にまで達している。中国は３位で、世界シェアは14.4％である。

図４　2019年国・地域別鉄鉱石生産量ランキング

　図５より、2020年の国・地域別鉄鉱石輸入額ランキングをみると、中国は第１位であり、２位以下を引き離し、圧倒的である。中国の鉄鉱石輸入額は、世界の73.4％を占め、その規模は２位日本〜30位フィンランドの合計額の約3倍である。中国は毎年約11億トンの鉄鉱石を輸入し、その約７割がオーストラリア、２割がブラジルからである。

　周牧之教授は、「オーストラリアやブラジルからの品質の高い鉄鉱石の輸入により、中国鉄鋼産業は質量共に支えられ急速に発展している」と強調している。

図５　2020年国・地域別鉄鉱石輸入額ランキング

■ 中国で最も鉄鋼産業輻射力が高い都市は？

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　〈中国都市総合発展指標〉に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市（地区級市、日本の都道府県に相当）以上の都市をカバーする「中国都市鉄鋼産業輻射力」をモニタリングしている。輻射力とは特定産業における都市の広域影響力を評価する指標である。鉄鋼産業輻射力は都市における同産業の従業員・企業集積状況や企業資本・競争力を評価した。「2020年中国都市鉄鋼産業輻射力」は、2019年から2020年にかけて中国各都市で公表された「第４回全国経済センサス」をも参照し算出した。

　図６より、〈中国都市総合発展指標2020〉で見た「2020年中国都市鉄鋼産業輻射力」ランキングの上位10都市は、唐山、邯鄲、天津、蘇州、無錫、済南、常州、本渓、包頭、武漢となった。特に、トップの唐山の輻射力は抜きん出ている。同ランキングの上位11〜30都市は、太原、馬鞍山、安陽、上海、中衛、嘉峪関、攀枝花、日照、新余、営口、ウルムチ、石家荘、南京、運城、廊坊、柳州、玉溪、許昌、漳州、仏山である。これらの都市には中国主要鉄鋼メーカの本社や主力工場が立地している。

図6　2020年中国都市鉄鋼産業輻射力ランキング

■ まだ道半ばの臨海・臨江立地

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　図７より、「2020年中国都市鉄鋼産業輻射力」ランキングトップ30都市の地理的分布をみると、２つの立地パターンが見られる。沿海部や長江流域にある輸入鉄鉱石利用を前提とした臨海・臨江立地と、内陸部の国産鉄鉱石利用を前提とした資源立地である。

　周牧之教授は、「中国はいま世界最大の鉄鉱石輸入国になったものの、宝山製鉄所建設から始まった中国の輸入鉄鉱石利用を前提とした鉄鋼産業の臨海・臨江立地は、まだ道半ばである。中国鉄鉱産業の一層の高度化が実現するにはこうした臨海・臨江立地への集約が不可欠である」と解説する。

図7　2020年中国都市鉄鋼産業輻射力ランキングトップ30都市分析図

■ 進む集中集約

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　「2020年中国都市鉄鋼産業輻射力」ランキングを分析することで、鉄鋼産業における特定都市への集中集約が浮かび上がる。

　図８が示すように、鉄鋼産業従業者数において、同ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は23.1%、トップ10都市は34.3％、トップ30都市は58.4％に達している。

図8　2020年中国都市における鉄鋼産業従業者の集中度

　図９が示すように、鉄鋼産業営業収入において、「2020年中国都市鉄鋼産業輻射力」ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は26.2%、トップ10都市は38.1％、トップ30都市は63.5％に達している。

　周牧之教授は、「従業者数と比べ、営業収入におけるトップ都市の集中度がさらに高いことが、トップの都市に収益力の高い大企業が多く集積していることを窺わせる」と解説する。

図9　2020年中国都市における鉄鋼産業営業収入の集中度

■ 大気汚染改善への挑戦

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　鉄鋼産業は、二酸化炭素やPM2.5の大量排出という大気汚染の課題を抱えている。「2020年中国都市鉄鋼産業輻射力」ランキングのトップ3都市の唐山、邯鄲、天津は、いずれも大気汚染に苦しんでいる。

　同ランキング第１位の唐山は、2015年の「PM2.5指数」は137.5μg/㎥で、全国平均値77μg/㎥の２倍弱だった。日本のPM2.5大気環境基準が年平均値15μg/㎥以下であることからすると、その汚染度合いの深刻さが伺える。同第２位の邯鄲は、2015年の「PM2.5指数」が175.1μg/㎥で、唐山以上に深刻であった。３位の天津も、同年「PM2.5指数」は129.2μg/㎥であった。

　幸い、近年厳しい環境対策が奏功し、2020年に唐山の「PM2.5指数」は37.3μg/㎥まで改善し、全国平均値33.3μg/㎥と比較しても、わずかに超えたところまで来た。同年、邯鄲と天津両市の「PM2.5指数」も、各々56.2μg/㎥、47.6μg/㎥へと大幅に改善した。

　一方、二酸化炭素排出量についてみると、課題解決への道程はまだ遠い。唐山、邯鄲、天津３都市について、〈中国都市総合発展指標〉で2010年と2019年の二酸化炭素排出量を比較すると、唐山は約3.4倍、邯鄲は約2.6倍、天津は約3.8倍も二酸化炭素排出量が増加した。

　周牧之教授は、「これまで乱立していた中国の鉄鋼メーカーは今後、より高い品質、より高い効率、より高い環境対策の三大軸で再編し、産業の高度化を進めるだろう」と展望している。

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雲河都市研究院

■ 世界最大の生産量を誇る中国自動車産業

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　新型コロナウイルスパンデミックにより、世界の自動車産業も大きな打撃を受けている。2020年の世界自動車生産台数は前年比-15.8%の約7,762万台にまで落ち込んだ。2021年には、生産台数ピークを迎えた2017年の82.4％に当たる約8,015万台にまで回復した。

　現在、世界の自動車製造業の中心に位置するのは中国である。図１より、2021年国・地域別自動車生産台数ランキングをみると、トップは圧倒的に中国であり、その生産台数は2,608万台にまで及んだ。これは、世界生産台数の約32.5%に当たり、２位アメリカの約3.1倍の規模である。中国の自動車生産台数は、いまや２〜５位のアメリカ、日本、インド、韓国の合計よりも多い。

図１　2021年国・地域別自動車生産台数ランキング

■ WTO加盟以降、急成長を遂げた中国自動車産業

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　図２より、2000〜2021年の主要国別自動車生産台数推移をみると、中国の自動車産業は、WTOに加盟した2001年以降、急成長を遂げたことがわかる。自動車産業は中国の高度経済成長を支える主要なエンジンのひとつとなっている。2008年にはアメリカを抜き世界第２位に、翌年の2009年にはリーマン・ショックで世界の自動車生産台数が落ち込む中、中国は日本を抜いて世界トップに躍り出し、以降は独走を続けている。　

　一方、日本は2006年にアメリカを抜き世界第1位の座を奪い取ったが、2009年に中国に抜かれ、2011年にはアメリカに抜かれて世界3位に転落し、以降は中国及びアメリカとの差が拡大している。

図２　2000〜2021年主要国別自動車生産台数推移

■ 新型コロナウイルスパンデミックでも拡大した中国の自動車輸出

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　新型コロナウイルスパンデミックは、グローバルサプライチェーンに大打撃を与え、世界の自動車輸出もその例外ではない。図３より、2020年国・地域別自動車輸出額ランキングをみると、上位30国・地域のうち、中国、スロバキアを除く28国・地域はすべてマイナス成長であり、多くの国・地域が２桁台のマイナス成長に陥った。世界全体の自動車輸出は-14.7%成長である中、中国の自動車輸出は3.4％のプラス成長を遂げた。

　中国は生産台数が巨大な一方、自動車輸出額ランキングではまだ世界５位に留まる。これに対して東京経済大学の周牧之教授は、「中国で生産された自動車は多くが現状では国内で消費されているが、巨大マーケットに支えられ、やがて世界最大の自動車輸出大国になる」と予測している。

図３　2020年国・地域別自動車輸出額ランキング

■ 自動車市場を支える二大巨頭

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　図４より、2019年の国・地域別自動車保有台数ランキングをみると、前述した周牧之教授の予測の根拠が分かる。同ランキングの１位と２位はアメリカと中国であり、３位の日本を突き放し、圧倒的な保有台数を誇っている。米中２国が保有する自動車台数は世界を走る自動車の約35％を占め、その規模は３位日本〜13位ポーランドが保有する自動車合計台数とほぼ同規模である。世界の自動車産業は、米中２大巨頭の市場によって支えられている。

図４　2019年国・地域別自動車保有台数ランキング

■ 他国の車を大量に飲み込むアメリカ自動車市場

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　図５より、2020年国・地域別自動車輸入額ランキングをみると、トップのアメリカは他国を抜きん出ていることがわかる。アメリカは、世界の自動車輸入額の約20%のシェアを有し、２位のドイツのおよそ2.1倍の規模である。アメリカは、自動車生産は世界2位でありながら、ドイツや日本等からなお大量に自動車を輸入している。

　同ランキング２位のドイツは、世界最大の自動車輸出大国であると同時に、大量の自動車を輸入している。

　中国は、世界自動車輸入市場で３位だが、自動車の輸出額がすでに輸入額を超え、自動車の純輸出国になった。

　世界自動車輸入市場で15位の日本は、世界2位の自動車輸出額をたたき出している。自動車は依然として日本の最大の輸出産業である。

図５　2020年国・地域別自動車輸入額ランキング

■ 中国経済の基幹産業にまで発展を遂げた自動車産業

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　図６より、2019年国・地域別自動車産業付加価値ランキングをみると、トップの中国は他国を抜きん出ている。中国は、世界の自動車産業付加価値の約28.1%のシェアを有し、２位のアメリカとはおよそ２倍の差を付けている。WTO加盟以降飛躍する中国の自動車産業は自国の経済基盤を支える基幹産業にまで発展し、世界の自動車産業をリードする存在になっている。

図６　2019年国・地域別自動車産業付加価値ランキング

■ 2020年、中国で最も自動車産業輻射力が高かった都市は？

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　〈中国都市総合発展指標〉に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市（地区級市、日本の都道府県に相当）以上の都市をカバーする「中国都市自動車産業輻射力」をモニタリングしている。輻射力とは特定産業における都市の広域影響力を評価する指標である。自動車産業輻射力は都市における自動車産業の従業員・企業集積状況や企業資本・競争力を評価したものである。「2020年中国都市自動車産業輻射力」は、2019年から2020年にかけて中国各都市で公表された「第４回全国経済センサス（第四次全国経済普査）」をベースに算出した。

　〈中国都市総合発展指標2020〉で見た「2020年中国都市自動車産業輻射力」ランキングの上位10都市は、上海、長春、重慶、広州、武漢、蘇州、北京、十堰、天津、襄陽となった。特に、トップ３都市の上海、長春、重慶の輻射力は抜きん出ている。同ランキングの上位11〜30都市は、瀋陽、柳州、無錫、成都、南京、蕪湖、寧波、南昌、常州、杭州、揚州、長沙、深圳、済南、温州、西安、青島、仏山、合肥、鎮江である。これらの都市には中国自動車メーカの本社機能や主要工場が立地している。

図７　2020年中国都市自動車産業輻射力ランキング

　中国の自動車産業の発展は、1950年代に遡る。1953年、旧ソ連の技術支援により現在の第一汽車が設立されたのを皮切りに、中国各地に多くの自動車メーカーが続々と設立された。改革開放以降は、数多くの海外自動車メーカーが中国に進出し、中国での急激なモータリゼーションと共鳴するように製造拠点を次々と設立した。国内市場の急成長、海外メーカーとの協力及び競争の下で中国の国産メーカーも急成長した。

　図８より、2021年時点で中国の自動車メーカーは大きく国有企業系、民営企業系に分けられ、中国各地に立地している。中国政府の自動車産業振興計画では、第一汽車、上海汽車、東風汽車、長安汽車の「四大」と、北京汽車、広州汽車、奇瑞汽車、中国重汽の「四小」という位置づけがある。

図８　中国の主な自動車メーカー

　図９より、「2020年中国都市自動車産業輻射力」ランキングトップ30都市の分布をみると、東は上海から西は重慶・成都まで、長江流域に産業集積している。周牧之教授は、「これは、中国建国以来、政府が長江流域に製造業の産業立地を推進した結果である」と解説する。日本では耳慣れない地方都市が自動車産業拠点としてランキング上位に入った理由は、このような歴史的厚みに由来している。

図９　2020年中国都市自動車産業輻射力ランキングトップ30都市分析図

■ 自動車産業拠点都市に進む集中集約

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　「2020年中国都市自動車産業輻射力」ランキングを分析することで、自動車産業における特定都市への集中集約が浮かび上がる。

　図10が示すように、自動車産業従業者数において、「2020年中国都市自動車産業輻射力」ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は24.7%、トップ10都市は39.5％、トップ30都市は70.6％を占めている。

図10　2020年中国都市における自動車産業従業者の集中度

　図11が示すように、自動車産業企業数において、「2020年中国都市自動車産業輻射力」ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は13%、トップ10都市は25％、トップ30都市は63.7％に達している。従業者数と比較して企業の集中度が低くなることは、ランキングトップの都市に大企業が多く集積していることを意味する。

図11　2020年中国都市における自動車産業企業の集中度

　図12が示すように、自動車産業営業収入において、「2020年中国都市自動車産業輻射力」ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は36.3%、トップ10都市は51.3％、トップ30都市は81.1％を占めている。これらのデータも、ランキングトップの都市に収益力の高い大企業が多く集積していることを裏付ける。

図12　2020年中国都市における自動車産業営業収入の集中度

■ EVで大変革を迎える中国の自動車産業

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　近年、環境問題が世界的な課題となる中で、電気自動車（EV）が注目を集めている。自動車大国となった中国では、猛烈な勢いでEVの普及と生産に官民一体となって取り組んでいる。

　2021年、世界のEV販売台数は前年比108％増の650万台であり、国別では中国が約294万台でダントツ1位となり、世界シェアの45％を占めた。

　図13が示すように、世界におけるメーカー別EV販売台数ランキングの1位はテスラで、販売台数は約93.6万台、２位の比亜迪（BYD）は前年比220％増の約59.4万台を販売した。メーカー別ランキング上位20位までの販売台数の合計は476.3万台となり、世界市場全体の73.3%を占めた。

　この上位20位以内に入った中国メーカーは、BYD、上汽通用五菱汽車、上海汽車、長城汽車、広州汽車、奇瑞汽車、小鵬汽車、長安汽車の8社だった。テスラも上海に巨大な生産基地を置いているため、これら８社とテスラを合計すると、実に世界全体のEVのうち、およそ4割が中国で製造されている。これに対して日本はトヨタが16位に食い込んだ。

　2021年の中国におけるEV輸出台数は、前年比約3倍の約50万台となり、ドイツやアメリカを上回り世界最大となった。中国EVは車載電池など関連部品の産業集積が進み、コスト競争力を高めた新興メーカーが欧州等で販売を伸ばしている。日本でも中国メーカーのEV販売が始まっている。

　米国の時価総額調査会社カンパニーズマーケットキャップの資料によると、2022年6月24日現在で中国自動車メーカーBYDの時価総額は1378億ドルとなり、米テスラの同7636億ドル、トヨタの同2191億ドルに次ぐ世界3位の自動車メーカーとなっている。BYDにこれほどの値打ちが付いたのは同社のEVメーカーとしての、そしてEV用バッテリーの優勢が評価されたことによる。

　周牧之教授は、「中国はEVで世界自動車市場を席巻することになる」と展望している。

図13　2021年世界でのメーカー別EV販売台数ランキング

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日本語版『【ランキング】自動車大国中国の生産拠点都市はどこか？〜2020年中国都市自動車産業輻射力ランキング』（チャイナネット・2022年７月29日掲載）

雲河都市研究院

■ 中国映画マーケットが世界第1位に

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　新型コロナウイルスパンデミックで最も打撃を受けた分野の１つは映画興行であった。中国では、2020年の映画興行収入が前年比68.2%も急落した。だが幸いなことに、中国では新型コロナウイルスの蔓延を迅速に制圧したことで、映画市場は急速に回復した。

　一方、これまで世界最大の興行収入を誇ってきた北米（米国＋カナダ）は、新型コロナウイルスの流行を効果的に抑えることができず、2020年には映画興行収入が前年比80.7％も急減した。その結果、中国の映画市場が、映画興行収入で世界トップに躍り出た。

　2021年の春節（旧正月）、昨年同期間のロックダウンに取って代わり、中国の映画興行収入は78.2億元（約1,564億円、1元＝20円で計算）に達し、同期間の新記録を樹立した。また、世界の単一市場での1日当たり映画興行収入、週末映画興行収入などでも記録を塗り替えた。中国の映画市場は今、勢いよく回復している。

■ 2020年、中国で最も映画興行収入が多かった都市は？

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　〈中国都市総合発展指標〉に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市（地区級市、日本の都道府県に相当）以上の都市をカバーする「中国都市映画館・劇場消費指数」を毎年モニタリングしている。

　2020年、中国全国297都市のうち、「2020年中国都市映画館・劇場消費指数ランキング」の上位10都市は、上海、北京、深圳、広州、成都、重慶、杭州、武漢、蘇州、西安となっている。これら中国で最も映画興行収入が多かった都市は、９位の蘇州を除き、すべて直轄市、省都、計画単列市からなる中心都市である。同ランキングの上位11〜30都市は、第11位から第30位の都市は、鄭州、南京、長沙、東莞、天津、仏山、寧波、合肥、無錫、瀋陽、昆明、青島、温州、南通、南昌、長春、石家荘、ハルビン、済南、南寧となっているが、これらもほとんどが中心都市である。

　東京経済大学の周牧之教授は、「中国の映画興行は若者が集まる中心都市や製造業スーパーシティに集中している」と述べる。

図１　2020年中国都市映画館・劇場消費指数ランキングトップ30都市

■ 中心都市に集約する映画館・劇場市場

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　「2020年中国都市映画館・劇場消費指数」を構成するデータを分析することで、前述した周牧之教授が言う映画館・劇場市場の特定都市集中の実態が見えてくる。

　映画館・劇場数について、「2020年中国都市映画館・劇場消費指数」ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は12.6%、トップ10都市は21.0％、トップ30都市は39.3％となっている。つまり、上位10都市に全国の映画館・劇場の５分の1以上が立地し、297都市の10分の1に過ぎない上位30都市に、40%弱が立地している。

図２　2020年中国都市における映画館・劇場の集中度

　映画館・劇場観客者数について、「2020年中国都市映画館・劇場消費指数」ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は17.9%、トップ10都市は28.9％、トップ30都市は51.3％を占めている。つまり、上位10都市に全国の映画館・劇場観客者数の３分の1近くが集中し、上位30都市に半分以上が集中している。映画館・劇場数と比較して、観客者数の特定都市への集中度は、より顕著となっている。

図３　2020年中国都市における映画館・劇場観客者数の集中度

　映画館・劇場興行収入について、「2020年中国都市映画館・劇場消費指数」ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は21.1%、トップ10都市は32.1％、トップ30都市は53.9％を占めている。つまり、上位10都市に全国の映画館・劇場観客者数の３分の1以上が集中し、上位30都市に半分以上が集中している。

　周牧之教授は、「映画館・劇場消費指数ランキングのトップ30都市には、観客数が集中しているため、興行収入パフォーマンスは他の都市よりはるかに高い」と解説している。

図４　2020年中国都市における映画館・劇場興行収入の集中度

　「2020年中国都市映画館・劇場消費指数」からは、さらに次のような都市と映画興行の関係が見えてくる。

　中国で映画興行収入の最多都市：映画興行収入の上位10都市は、上海、北京、深圳、広州、成都、重慶、杭州、武漢、西安、蘇州である。

　中国で映画鑑賞者数の最多都市：映画鑑賞者数が多い上位10都市は、上海、北京、成都、広州、深圳、重慶、武漢、杭州、西安、蘇州である。

　中国で最も映画好きな都市：一人当たりの映画館での鑑賞回数が多い上位10都市は、深圳、珠海、海口、杭州、南京、長沙、武漢、広州、上海、西安である。

図５　2020年中国で最も映画好きな都市ランキングトップ30都市
（一人当たり映画館での鑑賞回数）

　中国で最も映画におカネを掛ける都市：一人当たりの映画興行収入の上位10都市は、深圳、北京、上海、杭州、珠海、広州、南京、海口、長沙、ラサである。

　特に注目すべきは、中国では新型コロナウイルスパンデミック下も、スクリーン数や映画館数が減るどころか増えていたことである。中国のスクリーン数は、2005年の2,668枚から2020年には75,581枚へと、28倍にもなった。

　2019年10月から2021年5月にかけて、全国297都市のうち、203都市で、映画館の数が増加した。その中で、映画館数が最も増えた上位10都市は、成都、蘇州、広州、武漢、鄭州、常州、保定、北京、杭州、石家荘となっている。逆に、映画館数が減った都市も38あり、減少数が多いのは四平、台州、九江の3都市であった。

　その結果、中国全土の映画館はこの期間に826館も純増した。

図６　2020年中国で最も映画におカネを掛ける都市ランキングトップ30都市
（一人当たり映画興行収入）

■　新型コロナウイルスパンデミック下のOTT大躍進

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　新型コロナウイルスパンデミックによるロックダウンで、2020年中国春節の映画市場は崩壊した。だが、この衝撃は、映画上映における“革命”を引き起こした。当初、春節に公開が予定されていたコメディ映画『囧媽（Lost in Russia）』は、突然の新型コロナショックを受け、春節の封切りが見送られた。ところが、中国のIT企業であるバイトダンス（TikTokの親会社）がいち早く同映画の上映権を6億3,000万元（約107億円）で購入し、劇場公開されるはずだった2020年1月25日（旧正月の初日）に傘下のアプリで無料配信を行った。

　映画としての『囧媽』は、劇場での興行収益は実現できなかったものの、バイトダンス傘下の「今日頭条（Toutiao）」、「抖音（Douyin：TikTokの中国国内版）」、「西瓜視頻（Xigua Video）」、「抖音火山版（DouyinHuoshan Version）」の４つのアプリで、3日間で延べ1億8千万人以上が視聴し、6億回以上の再生回数を達成した。結果として、バイトダンスは『囧媽』により自社傘下アプリに膨大なアクセスを得られた。。

図７　急変する映画配信モデル

　映画やドラマの映像をインターネット上のプラットフォームで配信するモデルはOTT（Over The Top）と呼ばれる。代表的なOTTプラットフォームとして、海外では「Netflix」、「Amazon Prime」、「Disney+」、「Hulu」、「HBO Max」などが挙げられる。中国では「iQIYI(愛奇芸)」、「テンセントビデオ（騰訊視頻）」、「Youku（優酷)）などがある。

　バイトダンスは、斬新な映画上映モデルを打ち立てた。製作費2億1,700万元（約36.9億円）の『囧媽』は、劇場公開をスキップし、OTTで直接配信された最初の大作となった。

　周牧之教授は、「非常事態にあって迅速に映画『囧媽』の上映モデルをOTTへと切り替えたのは、中国ネット企業のビジネスモデルの突破力を表している。

　その後、ディズニーが2億ドル（約220億円）を投じて制作した超大作『ムーラン』も、劇場公開がないままOTTで直接配信されたことで、大きな話題を呼んだ。『ムーラン』は、2020年9月4日からディズニーのOTTプラットフォーム「Disney+」で配信され、2019年11月にオープンしたばかりの同プラットフォームに膨大なアクセス数をもたらした。

　2020年12月4日、ワーナー・ブラザースは、2021年に公開される全17作品を米国の映画館とOTTプラットフォーム「HBO Max」で同時配信することを発表した。これは映画ビジネスのゲームチェンジを決定付けた。

　2020年4月に公開予定だった『007／ノータイム・トゥー・ダイ』も2億5,000万ドル（約275億円）制作費のメガフィルムとして公開が待たれていた。新型コロナウイルス禍で劇場公開が幾度も延期される中、2021年5月26日、突如アマゾン・ドット・コムが、007シリーズを制作した映画会社MGM（メトロ・ゴールドウィン・メイヤー）を90億ドル（9800億円）の巨額で買収すると発表した。アマゾンは傘下にOTTプラットフォーム「Amazon Prime」（会員数2億人以上）を持つだけに、『007／ノータイム・トゥー・ダイ』がいつどのように公開されるのか、話題を呼んでいる。

　コストのかかる超大作も、OTTと劇場の同時公開、あるいはOTTでの直接配信という時代に突入し、映画公開におけるOTT戦略は、興行成績を左右するだけでなく、映画製作会社の命運も左右する大きなファクターとなっている。

　「IT産業が発達している中国でOTTと劇場との協働が映画産業をさらに盛り上げていく」と周牧之教授は予測する。

図８　2020年全世界新型コロナウイルス累計感染者数

■　中国映画市場が国産映画を世界の興行ランキングの上位に押し上げる

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　2020年は、中国映画の興行成績が非常に目を引く年であった。「Box Office Mojo」によると、2020年の世界興行ランキングで中国映画『八佰（The Eight Hundred）』が首位を獲得した。また、同ランキングのトップ10には、第4位にチャン・イーモウ監督の新作『我和我的家郷（My People, My Homeland）』、第8位に中国アニメ映画『姜子牙（Legend of Deification）』、第9位にヒューマンドラマ『送你一朶小紅花（A Little Red Flower）』の中国4作品がランクインした。また、歴史大作『金剛川（JingangChuan）』も第14位と好成績を収めた。中国映画市場の力強い回復により、多くの中国映画が世界の興行収入ランキングの上位にランクインした。

　2005年以来、中国における映画興行収入に占める国産映画の割合は50％から60％の間で推移していたが、2020年には一気に83.7％まで上昇した。

　この20年、中国の映画興行収入は急増している。2005年の20億5,000万元（約349億円）から2019年の642億7,000万元（約１兆926億円）まで、映画の興行収入はこの間に31倍となっている。新型コロナウイルスが効果的に抑制されたことで、中国の映画興行収入は2021年にはさらに上昇すると期待される。

　周牧之教授は「世界最大の興行市場の支えで、中国制作映画は輝かしい時代を迎える」と展望する。

図９　2020年中国都市映画館・劇場消費指数ランキングトップ30都市分析図

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日本語版『【ランキング】映画大国中国で最も映画好きな都市はどこか？〜2020年中国都市映画館・劇場消費指数ランキング』（チャイナネット・2022年８月31日掲載）

雲河都市研究院

■　IT産業が牽引する21世紀

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　IT産業は21世紀のリーディング産業である。世界経済を牽引するだけでなくグローバリゼーションや社会の変革を推し進めている。

　世界の企業時価総額のトップ10社を業種別に分析すると、1989年と2020年の二時点における産業構造の変革が確認できる。

　東京経済大学の周牧之教授は、「平成の幕開けの1989年当時、世界の企業時価総額トップ10企業に、IT・通信企業はNTTとIBMの2社しか入っていなかった。これに対して、2020年の同トップ10企業には、IT的な側面が極めて強いテスラをIT企業として捉えるとすれば、なんと8社も含まれる。且つこれらの企業すべてが世界を舞台とするグローバル企業である」と解説する。

　世界の企業時価総額ランキングを国別に分析することで、さらに地政学上でのパワーシフトが確認できる。

　周牧之教授は、「1989年世界の企業時価総額トップ10企業には、１位のNTTをはじめ日本企業が７社も入った。日本経済のバブルを象徴した結果であった。且つ、ランクインした日本の7企業は、NTT、そして日本興業銀行、住友銀行、富士銀行、第一勧業銀行、三菱銀行の５つの金融機関と、東京電力のすべてが国民経済を基盤としていた。しかし、2020年になるとトップ10に日本企業がなくなり、代わりにテンセントとアリババという中国のIT企業が入った」と語る。

　日本企業の低迷ぶりは企業時価総額ランキングトップ50に尺度を拡大すれば更に明らかである。1989年同トップ50企業には日本企業が32社も入っていた。しかし2020年になると日本企業は40位のトヨタ自動車しかこのトップ50には残っていない。

　周牧之教授は、「こうした構造的な変化はIT革命とグローバリゼーションへの対応を反映するものである」と断言している。

■　中国で最もIT産業輻射力が高かった都市は？

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　〈中国都市総合発展指標〉に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市（地区級市、日本の都道府県に相当）以上の都市をカバーする「中国都市IT産業輻射力」を毎年モニタリングしている。輻射力とは広域影響力の評価指標である。IT産業輻射力は都市におけるIT企業の集積状況や企業力、そして、IT産業の従業者数を評価したものである。

　2020年は、IT業界にとって大発展の年であった。デジタル感染症対策、在宅勤務、オンライン授業、遠隔医療、オンライン会議、オンラインショッピングなどが当たり前になり、新型コロナウイルス禍で産業や生活のあらゆる分野におけるデジタル化が一気に進んだ。

　〈中国都市総合発展指標2020〉で見た「中国都市IT産業輻射力2020」ランキングのトップ10都市は、北京、上海、深圳、杭州、広州、成都、南京、重慶、福州、武漢となった。これら中国のIT産業スーパーシティは、すべて直轄市、省都、計画単列市からなる中心都市である。同ランキングの上位11〜30都市もほとんどが中心都市である。

図1　2020年中国都市IT産業輻射力ランキングトップ30都市

■　中心都市に集中集約が進むIT産業

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　「中国都市IT産業輻射力2020」ランキングを分析することで、特定都市におけるIT産業の凄まじい集中度がわかる。IT産業従業者数において、「中国都市IT産業輻射力2020」ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は41.9%、トップ10都市は58.3％、トップ30都市は76.4％を占めている。

図３　2020年中国都市におけるIT産業従業者の集中度

　メインボード（香港、上海、深圳）に上場するIT企業数において、「中国都市IT産業輻射力2020」ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は67.1%、トップ10都市は77.6％、トップ30都市は92.3％にも達している。IT産業従業者と比較して、IT上場企業の特定都市への集中度は、より顕著となっている。

図3　2020年中国都市におけるメインボード上場IT企業の集中度

　中小企業ボードに上場するIT企業数において、「中国都市IT産業輻射力2020」ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は51.4%、トップ10都市は62.5％、トップ30都市は77.8％を占めている。

　創業板に上場するIT企業数においては、「中国都市IT産業輻射力2020」ランキングのトップ５都市が全国に占める割合は66.9%、トップ10都市は75.3％、トップ30都市は89.1％を占めている。

　周牧之教授は、「大手にしろ中小にしろスタートアップにしろ、IT企業は中心都市に極めて集中集約している」と言う。

図4　2020年中国都市における中小企業ボード上場IT企業の集中度

図５　2020年中国都市における創業板上場IT企業の集中度

■　IT産業 vs 製造業

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　「中国都市IT産業輻射力2020」と「中国都市製造業輻射力2020」を比べてみると、IT産業の都市への集約パターンは製造業とは異なることが分かる。

　2020年中国都市製造業輻射力トップ10は、深圳、蘇州、東莞、上海、寧波、仏山、成都、広州、無錫、杭州である。これらの都市は、成都を除きすべてが沿海部の都市であり、中心都市ではない都市も多く食い込んだ。

　これに対して、2020年中国都市IT産業輻射力の場合はトップ10の都市は、すべて中心都市である。且つ首位の北京を始め、成都、南京、重慶、武漢といった内陸都市が半数を占める。

　周牧之教授は、「これらIT産業スーパーシティと、製造業スーパーシティの性格が異なるのは、IT産業と製造業の繁栄の条件が異なる故である。中国の製造業スーパーシティが今後IT産業スーパーシティへと脱皮できるかは大きな試練である」と述べる。

　これについては深圳の変貌ぶりが象徴的である。製造業輻射力で第1位にある同市は、IT産業輻射力でも３位まで上り詰めた。深圳にはアメリカの対中制裁で有名になった企業が多く拠点を構えている。例えば、通信機器のZTEとファーウェイ、そしてウィチャットの親会社のテンセント、ドローンの世界トップシェアを持つDJIである。これらは全て深圳発のITベンチャー企業である。これら企業の群生は、深圳が「世界の工場」たる製造業スーパーシティから、IT産業スーパーシティへと脱皮していることを示している。

　周牧之教授は、「中国の製造業はITの力を借りて更なる変化を遂げていく」と展望する。

図6　 2020年中国都市IT産業輻射力ランキング分析図

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雲河都市研究院

■　2020年後半、中国の輸出は急回復

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　新型コロナパンデミックは、2020年の世界貿易に大きな影響を及ぼした。世界の輸出総額は、前年比-7.2%もの大幅なマイナス成長に陥った。コロナ禍によるロックダウンや米中貿易摩擦の激化の中で、中国の輸出産業も大きな打撃を被った。

　そうした流れの中で2020年前半には中国の輸出額が落ち込んだが、後半には力強い回復を見せた。その結果、世界貿易が落ち込む中にあって中国の輸出額はドルベースで前年比3.6%増を実現した。

　図１で2020年の国・地域別輸出額ランキングを見ると、中国は圧倒的な第１位である。同トップ10は順に、中国、アメリカ、ドイツ、オランダ、日本、香港、韓国、イタリア、フランス、ベルギーとなった。なかでも中国と香港だけが輸出額のプラス成長を成し遂げた。東京経済大学の周牧之教授は、「これは、中国におけるグローバルサプライチェーン型産業集積の強靭さとゼロコロナ政策の成功を象徴する成長である」と評した。

　その結果、第１位の中国と第６位の香港の輸出額合計が、世界の17.8%のシェアを占め、アメリカの2.2倍の規模に相当するまでに至った。

図１　2020年国・地域別輸出額ランキングトップ30

■　2020年、中国で最も製造業輻射力が高かった都市は？

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　〈中国都市総合発展指標〉に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市（地区級市、日本の都道府県に相当）以上の都市をカバーする「中国都市製造業輻射力」を毎年モニタリングしている。輻射力とは都市の広域影響力の評価指標である。製造業輻射力は都市における工業製品の移出と輸出そして、製造業の従業者数を評価したものである。

　〈中国都市総合発展指標2020〉で見た「中国都市製造業輻射力2020」ランキングのトップ10都市は、深圳、蘇州、東莞、上海、寧波、仏山、成都、広州、無錫、杭州となった。この10都市のうち、蘇州、東莞、無錫の3都市の輸出額が若干マイナス成長だったのに対して、その他の都市は輸出増を実現した。これら製造業スーパーシティの輸出力の強靭さが際立った。

　周牧之教授は「これらトップ10都市のうち、深圳、蘇州、東莞、寧波、仏山、無錫の６都市は改革開放前、殆ど工業の蓄積を持たず行政の中心都市でもない小さな町であった。とりわけ深圳は、都市ですらない村であった。これらの町を製造業スーパーシティに仕立てたのは、グローバルサプライチェーンの躍動であった」と指摘する。

図２　2020年中国都市製造業輻射力ランキングトップ30都市

■　製造業スーパーシティに集中する輸出総額

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　図３が示すように、「2020年中国都市製造業輻射力」のトップ５都市が中国全体の輸出総額に占める割合は32.5％、トップ10都市は44.2%、さらにトップ30都市の割合は71.7%にも達している。周牧之教授は「中国の輸出産業はこれら製造業スーパーシティに高度に集中している」と述べている。

図３　2020年中国都市における輸出総額の集中度

■　深水港の重要性

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　「2020年中国都市製造業輻射力」のトップ10都市は成都を除き、すべて大型コンテナ港を利用できる立地優位性を誇る。周牧之教授は「コンテナ輸送は、グローバルサプライチェーンを支える基盤である。このような結果は、グローバルサプライチェーンにおける深水港の重要性を窺わせる」と解説する。

　雲河都市研究院が、中国全297都市の製造業輻射力と都市交通中枢機能との相関関係を分析した結果、図４で見られるように製造業輻射力とコンテナ港との利便性との相関係数は最も高く、0.65という「強い相関関係」を示した。製造業輻射力と鉄道利便性、空港利便性との間の相関係数は、それぞれ0.62、0.48であった。この相関関係分析は周牧之教授の解説を裏付ける。

図４　2020年中国都市製造業輻射力と都市交通中枢機能との相関関係分析

■　三大メガロポリスが輸出エンジン

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　メガロポリスの視点から見ると、京津冀、長江デルタ、珠江デルタの三大メガロポリスが中国全土の貨物輸出総額に占める割合は、それぞれ5.4%、36.6%、23.1%となっている。三大メガロポリスの合計が全国の65.1%を占めている。

　周牧之教授は「三大メガロポリスでもとりわけ、長江デルタ、珠江デルタは中国輸出工業発展のエンジンで、グローバルサプライチェーンの中核エリアである」と断言する。

図５　2020年中国都市製造業輻射力ランキングトップ30都市分析図

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日本語版『【ランキング】中国で最も輸出力の高い都市はどこか？〜2020年中国都市製造業輻射力ランキング』（チャイナネット・2022年９月22日掲載）

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