The Future of the AI Industry in East Asia: A perspective on the IT Revolution “Liberated Zone” Part 1
周牧之 東京経済大学教授
1. 電子産業は東アジア新工業化を起爆
世界の半導体の勢力図では中国大陸、中国台湾の二つのエリアの存在感が極めて大きく、またその性格は異なっている。
中国台湾（以下、台湾）は、世界最先端の半導体生産の大半をOEM (※1)で引き受けている。対照的に中国大陸（以下、中国）はアメリカの厳しい制裁を受ける中で独自にフルセットの半導体産業を立ち上げ、世界の最先端のレベルに近づいている。
半導体産業において大陸と台湾が、各々異なる構造となっているのは何故か。以下その歩みを振り返る。
第二次世界大戦後、従来の発展途上国は政治的な独立こそ勝ち取ったものの、工業化はなかなか進まなかった。世界を二分する南北問題は世紀の難題であり続けた。
1970年代後半以降、韓国、シンガポール、台湾、香港といったアジアの国・地域が、輸出による工業化の成功により国際社会の注目を集めた。このアジアの4つの国・地域が輸出をたてに工業化を急速に進めたことが、発展途上国の工業化の希望と可能性を一気に広げた。工業化に邁進するこの4つの国・地域はNEIS（Newly Industrializing Economies：新興工業経済群）と称された(※2)。
※1 OEM(Original Equipment Manufacturing：相手先ブランド名製造）とは他社ブランドの製品を製造することである。
※2 経済協力開発機構（OECD）が1979年に発表した報告書The Impact of Newly Industrializing Countries on Production and Trade in Manufacturesが、ブラジル、メキシコ、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、ユーゴスラビア、韓国、台湾、シンガポール、香港の10カ国・地域における工業製品輸出の急増について取り上げ、これらの国・地域をNICs（Newly Industrializing Countries：新興工業国）と称した。しかし1980年代に入ると、経済成長は韓国、台湾、シンガポール、香港などアジアNICsに限定され，ラテンアメリカとヨーロッパNICsは成長の軌道から転落した。よってこれらアジアNICsの呼称は、1988年のトロント・サミットでNIESへと変更された。
NEIS現象が起こった要因は何か？また、他国・地域でも同様の工業化はあり得るか？これが世界の学界、そして経済界の一大関心事となった。
日本ではNEIS 現象の要因を探る上で雁行発展モデル、開発独裁論、儒教国家論などの仮説が当時、盛んに議論されていた。これらの議論と仮説に納得できる解答を得られなかった筆者は、NEIS、ASEAN、そして日本、中国を網羅する東アジアの国・地域の産業構造及び輸出構造を、一つの巨大なデータベースに作り上げた。
同データーベースを分析したところ、驚異的な事象を発見した。工業化の成績の良い経済体に同様の現象があった。その現象とは産業及び輸出におけるリーディング産業がすべて同じ新興産業すなわち電子産業であったことだ。
これに因り筆者は当時世界最大の新興産業であった電子産業が、東アジアでの爆発的な成長を呼び起こし、新工業化を引き起こしたと仮説した。
新興産業の電子産業こそが、東アジアの新工業化を起爆した。この仮説をベースに筆者は『メカトロニクス革命と新国際分業―現代世界経済におけるアジア工業化―』と題した博士論文を書き、出版した(※3)。
※3 周牧之著『メカトロニクス革命と新国際分業―現代世界経済におけるアジア工業化―』、ミネルヴァ書房、1997年。
2. 「ムーアの法則駆動産業」として爆発的成長を見せた電子産業
電子産業は情報のやりとりを扱う機器を生産する産業である。それは情報革命をもたらした斬新な産業であった。テレビ、パソコン、携帯電話などが電子産業の代表的な製品である。
1970年代後半まで電子産業の規模はまだ小さかった。同産業の筆頭製品だったテレビは高価であった。1980年代以降、電子産業の性能は急速に高度化し、値段は継続して安価となり、市場は急拡大した。さらにビデオカメラ、パソコン、携帯電話などの新しい製品が次から次へと現れ、電子産業は爆発的な成長期に入った。
電子産業になぜこうした現象が起こったのかについて、「ムーアの法則」という仮説で読み解くことが出来る。インテル創業者のひとりゴードン・ムーアは1965年、半導体が一年半（または24カ月）ごとに性能を倍増させ価格は半分になると仮説した。この「ムーアの法則」は物理的な法則ではなく一つの努力目標であった。
図１で示すようにアメリカと東アジアのエンジニア及び経営者の努力により、以後60年間の半導体の進化は基本的に「ムーアの法則」に沿って進んだ。
一年半ごとに半導体の性能が倍増し、値段が半減する現象が継続したことにより、情報関連の新製品と新サービスは数多く生み出され、その性能も持続的に進化していった。これらの製品とサービスの殆どは従来存在しなかったため、巨大な成長空間が生まれたといっていい。
半導体の急激かつ継続的な進化は、世界の産業構造を激しく変化させている。筆者は、この間の人類社会を「ムーアの法則駆動時代」と定義し、半導体の進化に駆動され新しい成長パターンを見せる産業を「ムーアの法則駆動産業」とする。産業別でいうと、電子産業はまさしく「ムーアの法則駆動産業」として最初に爆発的な成長を見せた。同産業は1980年代以降、サプライチェーンをグローバル展開させ、急成長した。
図1 「ムーアの法則」に沿った半導体の進化と世界貨物商品輸出額の拡大
電子産業はGICS（世界産業分類基準）(※4) の分類では、「情報技術」大分類（セクター）の中分類（産業グループ）「テクノロジー・ハードウェア及び機器（以下、電子産業）」に当たる。 同産業の1980〜90年代当時の代表的な製品は家電製品、パソコンであった。現在の代表的な製品は、通信機器、スマートフォンなどである。アップル（Apple）はその代表的な企業である。
※4 GICS（世界産業分類基準）は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとMSCIが1999年に共同開発した、先進国及び発展途上国を含む世界中の企業を一貫して分類できるよう設計された分類基準である。
表1 世界産業分類基準（GICS）
注2：2025年現在、11のセクター（大分類）、25の産業グループ（中分類）、74の産業、及び163の産業サブグループに分類され産業構造の変化等に伴い定期的に見直されている。
出典：S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス「GICS：世界産業分類基準」より 作成。
表1が示すように、「情報技術」大分類にはさらに「ソフトウェア・サービス（以下、ソフトウェア産業）」、「半導体・半導体製造装置（以下、半導体産業）」の二つの中分類産業も含まれる。これら産業も典型的な「ムーアの法則駆動産業」である。
マイクロソフト（Microsoft）、Oracleは、ソフトウェア産業の代表企業である。エヌビディア（NVIDIA）、台湾積体電路製造（TSMC：Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）、ブロードコム（Broadcom）は半導体産業の代表的な企業である。
現在さらに、情報通信技術の浸透により「メディア・娯楽」、「一般消費財・サービス流通・小売」、「自動車・自動車部品」など伝統的な産業は、DX（デジタルトランスフォーメーション）で「ムーアの法則駆動産業」へと置き代わっている。
その代表的な企業として、アマゾン（Amazon）は「一般消費財・サービス流通・小売」産業を、アルファベット（Alphabet）とメタ（Meta）は「メディア・娯楽」産業を、テスラ（TSLA）は「自動車・自動車部品」産業を、それぞれ見事に「ムーアの法則駆動産業」へと置き換えた。
新たに「ムーアの法則駆動産業」となった分野では、業界の従来秩序が一気に崩れた。多くのスタートアップ企業が新しい製品・サービス、新ビジネスモデルを用いて登場したことで、産業そのものが急速に成長している。「ムーアの法則駆動産業」分野において上記6大産業の製品の性能やサービスは飛躍的に向上している。と同時に、その市場も地球規模へと急拡大し、リーディング企業が著しい成長を見せている(※5)。
※5 6大「ムーアの法則駆動産業」について詳しくは、周牧之著『時価総額から見た日米中の「ムーアの法則駆動産業」（2024-2025）』、『東京経大学会誌 経済学』、327号、2025年を参照。
3. 「Gung Ho」から見た「解放区」の必然性
電子産業が発展したのがアメリカ、ヨーロッパのような工業国ではなく東アジアであったのは何故か？これは「解放区」という仮説で説明することができる。
革命は一つの普遍的現象を持つ。それは、旧来の秩序の中心地ではなく周辺地域で「解放区」を作り行われる。このことは著名な文学者である筆者の祖父周立波(※6)の貴重な経験からも語られる。
※6 周立波（1908〜1979）は中国湖南省に生まれ、上海で左翼作家連盟に参加、作家として活躍し、ソ連の作家ショーロホフの長編『開かれた処女地』の翻訳など優れた翻訳家でもあった。日中戦争期には、『晋察冀辺区印象記』、『戦地日記』で八路軍について初めて世界に紹介した。革命の拠点であった延安の「魯迅芸術文学院」で教鞭をとり、毛沢東が文芸の方針を示した「延安文芸座談会」にも出席。戦後は東北地方の土地改革を描いた長編『暴風驟雨』でソ連のスターリン文学賞を受賞。新中国建国後、湖南省農村の協同組合化運動（合作化運動）を描いた長編『山郷巨変』を発表し、大きな反響を呼んだ。
周立波は1937年末から翌38年初めに至る52日間、アメリカの将校エヴァンズ・カールソン（Evans Fordyce Carlson）と中国の山西、察哈爾、河北の3省に行き、八路軍が作り上げた「晋察冀辺区」を視察した。
「辺区」とは華北の日本占領地域の周辺地帯で、八路軍が作った抗日根拠地である。八路軍は「晋察冀辺区行政委員会」という自前の法律、税収、貨幣、新聞まで有する抗日民主政権を1938年1月に作り上げた。
1937年は中国にとって最悪の時期であった。盧溝橋事件が7月に勃発、8月に淞沪開戦、やがて12月13日に南京が陥落した。華北、華東が日本軍に占領されて国民党の精鋭部隊がほぼ消滅し、中国は日本に勝てないという見方が国内的にも国際的にも広がった。
そんな折、周立波とアメリカのカールソン将校は八路軍の「解放区」たる「晋察冀辺区」を視察し、朱徳、劉伯承、徐向前、聶栄臻、賀竜ら後に新中国成立後元帥となった将校にインタビューをした。周立波もカールソンも観察眼のある良きライターであった。ふたりは52日間の視察旅行中、意見交換しながら数多くの記録を残した。
周立波著『晋察冀辺区印象記』『戦地日記』
周立波は日記をベースに、『晋察冀辺区印象記』(※7) 、『戦地日記』(※8)の二つの作品を書いた。八路軍が日本軍の占領エリアで大規模な辺区を作りつつ、効率の高いゲリラ線を展開していることを初めて世界に紹介した。カールソンもルーズベルト米大統領との個人的な強いパイプ(※9)を活かし、レポートを書いては直ちに大統領に報告した。カールソンは後に作品『双星（Twin Stars of China）』(※10)を出版し、まだ余り知られていない毛沢東を蒋介石と並ぶ中国の二大スターとして取り上げた。
※7 1938年3月から、周立波は52日間の視察を戦地レポートとして『新華日報』などで発表した。1938年6月にはこれらの戦地レポートを『晋察冀辺区印象記』にまとめ武漢読書生活出版社で出版した。同報道及び出版物は晋察冀辺区について最初の報告であった。
※8 周立波は1938年、さらに晋察冀辺区戦地での観察をまとめた『戦地日記』を武漢に移転した上海雑誌公司で出版した。
※9 カールソンはルーズベルトの警護を担当した経験があり、ルーズベルト大統領と親しい友人関係を築いていた。
※10 1940年にカールソンは『双星（Twin Stars of China）』をニューヨークの Dodd, Mead & Companyで出版し、毛沢東及び中国共産党の動向を世界に好意的に紹介した。
周立波もカールソンも視察を通じて、「日本と中国の戦争には中国は必ず勝利する。国民党と共産党の戦いでも共産党が勝つ」という判断を下した。彼らの作品と報告書にはこの結論が一貫して滲み出ていた。周立波の作品は暗闇の中の中国の人々に希望を与え鼓舞した。カールソンのレポートはルーズベルト大統領のアジアの戦局に関する判断に大きな影響を与えた(※11)。
二人は、従来にない新しいロジック、戦略、戦術で日本軍と戦う八路軍の実態を目の当たりにし、その実力を高く評価した。辺区で勝ち抜いた共産党こそが、勝利を収め中国の主流になるとの結論に至った。カールソン自身、八路軍のゲリラ戦術や思想、協力態勢を部隊の訓練や運用に取り入れ、太平洋戦争中に米海兵隊の初期の特殊部隊を率いて戦果を挙げた。特に階級にとらわれない組織内の平等化を米海兵隊に取り入れ、有名な合言葉「Gung Ho（工合：協力しようの意）」を広めた。
※11 カールソンが中国赴任する際、ルーズベルト大統領は彼を直接呼び出し、公式の指揮系統を通さない個人的な秘密レポート（現地情勢の報告）を直接送るよう依頼した。カールソンが中国共産党軍（八路軍など）の実態やゲリラ戦術を直接目撃した記録や見解を大統領に伝えたことは、アメリカのアジア政策において重要な役割を果たした。
2026年9月24日、ホワイトハウスでの中国の習近平国家主席歓迎式典において、アメリカのトランプ大統領は、米海兵隊員と中国人民との付き合いの中で生まれた「Gung Ho」を、いまも海兵隊が協力の情熱を表す言葉として使っていることに言及し、かつて米中両国が手を携えて戦争に勝利したことに触れた。そして、今はまさに米中両国の更なる素晴らしい未来を開くため習主席と共に努力していこうと呼びかけ、スピーチを締めくくった。周立波とカールソンとの付き合いは、いまなお米中の歴史を動かしている。
旧態依然の発想や既得権益集団による支配から逃れなければ、革命は成功しない。これを中国共産党はよく心得ていた。革命の時代、毛沢東は延安を含む「陝甘寧辺区」や「晋察冀辺区」といった「解放区」を打ち立てた。辺境地域で育った新勢力をベースに、新中国を樹立させるに至った(※12)。
やがて改革・開放の時代、鄧小平(※13)は広東省をはじめとする中国沿海部に「解放区」たる「経済特区」(※14)を設置した。新しいロジックのもとでの産業新勢力の育成に励んだ結果、沿海部は中国経済の牽引車となり、三大メガロポリスが形成された(※15)。
情報革命も「解放区」が必要だった。これはまさしく人類の歴史の進化の一つのパターンといっていい。シリコンバレー(※16)はアメリカの国内の「解放区」となった。インテル、アップル、エヌビディア 、アルファベット（Google）、メタなどIT産業のリーディングカンパニーが現在、ここに本社を構える。世界中から起業家が集まるイノベーションの一大拠点となっている。
電気自動車を作るテスラも、デトロイトという米国自動車産業の従来の中心地から遠く離れたカリフォルニアのシリコンバレーで誕生した(※17)。2025年米国時価総額トップ100における6大「ムーアの法則駆動産業」33社のうち22社がカリフォルニアに集中している。時価総額で見ると、これら6大産業の63.4%が、カリフォルニアという「解放区」に集まっている。（【論文】周牧之：スタートアップ企業の「解放区」ー 時価総額から見た日米中の「ムーアの法則駆動産業」その3を参照）(※18)
※12 毛沢東が新しい理念と組織論のもと中国西北辺境の延安を始めとする「解放区」たる「陝甘寧辺区」をどう作り上げたかについて詳しくは、エドガー・スノー著『中国の赤い星』筑摩書房、1995年4月6日を参照。
※13 鄧小平が沿海部で中国改革開放の「解放区」たる「経済特区」を作った経緯についてはエズラ・F・ヴォーゲル著『 現代中国の父 鄧小平』日本経済新聞出版、2013年9月3日を参照。
※14 1979年、中国は深圳、珠海、汕頭、厦門を中国初の「経済特区」に指定、改革開放の「解放区」とした。深圳、珠海、汕頭はいずれも広東省にある。中でも深圳は当時、一漁村に過ぎなかった。深圳は現在、1,800万人の人口を抱え経済規模で香港を超える中国のシリコンバレーとも称されている。「ムーアの法則駆動産業」の一大集積地へと大成長した。
※15 沿海部の経済発展、そしてそのメガロポリス化について詳しくは、周牧之ら編著『環境・社会・経済 中国都市ランキング2016 〈中国都市総合発展指標〉』、NTT出版、2018年5月31日を、参照。
※16 シリコンバレーとは、カリフォルニア州のサンフランシスコ・ベイエリア南部に位置するIT企業集積地の通称。サンフランシスコから南に広がる地域で、パロアルト、サンノゼ、マウンテンビュー、サニーベールなど都市が含まれる。シリコンバレーについては、マーガレット・オメーラ著『The CODE シリコンバレー全史 20世紀のフロンティアとアメリカの再興』KADOKAWA、2023年12月27日等を参照。
※17 テスラは2003年7月、シリコンバレーで創業。2021年本社をテキサスのオースティンに移転した。
本論文は東京経済大学個人研究助成費（研究番号25-16）を受けて研究を進めた成果である。
（本論文では甄雪華、趙建の両氏がデータ整理に携わった）
本論文は、周牧之論文『IT革命「解放区」たる東アジアから見るAI産業の行方』より抜粋したものである。『東京経大学会誌 経済学』、331号、2026年。
※18 アメリカの6大「ムーアの法則駆動産業」が如何にカリフォルニアに集中しているかについて詳しくは、周牧之著『時価総額から見た日米中の「ムーアの法則駆動産業」（2024-2025）』、『東京経大学会誌 経済学』、327号、2025年を参照。