Global CO2 emissions and China’s challenges
周牧之 東京経済大学教授
編者ノート：
二酸化炭素（CO2）排出量の急増による地球温暖化は、世界各地で異常気象災害を頻繁に引き起こしている。地球規模の気候変動はもはや人類共通の課題となっている。このような背景から、2021年４月22日開催の気候変動サミット（Leaders’ Summit on Climate）に出席した40カ国・地域の首脳がこぞって、2030年までのCO2排出量削減目標を明確に示した。
中国は、今回のサミットで、「CO2排出量のピークアウトとカーボンニュートラルを生態文明建設の全体計画に組み込む」と宣言した。中国はすでに2020年９月22日の国連総会で「CO2排出量を2030年までにピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルを達成するよう努力する」と誓った。
本論は、CO2排出量上位30カ国のデータを用いて、現在世界のCO2排出構造はどのようになっているのか？CO2排出量に影響を与える主な要因は何か？各国が直面している課題とは？等問題について、分析する。
▷CO2関連論文①：周牧之『二酸化炭素：急増する中国とピークアウトした日米欧』
▷CO2関連論文②：周牧之『アメリカ vs. 中国：成長と二酸化炭素排出との関係から見た異なる経済水準』
2021年4月26日に「全球碳排放格局和中国的挑战」と題した中国語レポートを中国の大手ネットメディア『中国網』で発表[1]、好評を得て百を超える中国のメディアやプラットフォームに転載された。５月８日には同レポートの英語版「Global CO2 emissions and China’s challenges」が『China Net』に掲載され[2]、『China Daily』や中国国務院新聞弁公室『China SCIO Online』にも転載された。同レポートの日本語版「世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題」も、５月19日に『チャイナネット』に掲載された[3]。
メディアの性質上、注釈や図表などの制限があったため、本論文では、このレポートをベースに注釈を加え、最新情報をアップデートし、問題提起をさらに掘り下げて検証する。
レポート「世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題」の
中国語、英語、日本語版
21世紀最初の20年間は人類史上CO2排出量が最も増えた時代である。世界のCO2排出量を、３つに分けて考えると図１が示すように、①1979年までに積み上げた排出量は現在の54％と約半分に相当する。②1980〜1999年の20年間での増加分は現在の15.3％に相当する。③2000〜2019年の20年間での増加分は現在の30.7％を占めている。つまり、今日世界のCO2排出量の半分弱が1980年以降に増えたのである。さらに特筆すべきは、21世紀最初の20年間で増加したCO2排出量は、1980〜1999年の20年間に増加した分量と比べさらに２倍になったことである。21世紀におけるCO2排出量の急増ぶりは凄まじい。
図１ 世界におけるCO2排出量拡大の推移
１．世界におけるCO2排出構造
現在、CO2排出量が明確に把握できる79カ国・地域を概観すると、そのCO2排出量合計は世界の96.7％を占めている[4]。
2000〜2019年の20年間に、上記79カ国・地域のうち、アメリカ、イギリス、ドイツ、ウクライナ、日本、イタリア、フランス、ギリシャ、ベネズエラ、スペイン、チェコ、オランダ、デンマーク、ウズベキスタン、ルーマニア、フィンランド、ベルギー、スウェーデン、ポルトガル、ハンガリー、スロバキア、アイルランド、スイス、ブルガリア、スロベニア、クロアチア、北マケドニア、ノルウェーの計28カ国がCO2排出量を削減している。
これらの国々は、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、フランス、スペイン、オランダ、デンマーク、フィンランド、ベルギー、スウェーデン、ポルトガル、アイルランド、スイス、ノルウェーといった先進諸国と、ウクライナ、ギリシャ、ベネズエラ、チェコ、ウズベキスタン、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、ブルガリア、スロベニア、クロアチア、北マケドニアといった経済的衰退に喘ぐ諸国の２つのグループに概ね大別できる。
同じようにCO2排出量が減少していても、その原因は異なる。先進諸国グループの場合はCO2削減の努力がCO2排出量の減少に大きく寄与した。他方、後者のグループには東欧や旧ソ連の国々が多く含まれている。これらの国々のCO2排出量の減少は、冷戦後長期にわたる経済低迷によるものである。
一方、その他51カ国は、この期間CO2排出量が拡大し続けた。この51カ国の大半は発展途上国で、とくに中国を筆頭とした新興工業国のCO2排出量の増加は著しい。特に注目すべきは、これらの国のCO2排出量の増加規模が、前述の28カ国のCO2排出量の削減量よりもはるかに大きいことである。28カ国のCO2排出量削減量は51カ国のCO2排出量増加分のうち、僅か15.7％に過ぎない。つまり、この期間の世界CO2排出量を急増させたのは、中国をはじめとする発展途上国で急速に進む工業化と都市化であった。
今日の世界CO2排出構造には、以下の３つの特徴が挙げられる。
１つ目は、CO2排出量を減らしている国と、いまだに排出量を増やし続けている国に二分できることである。
２つ目は、世界CO2排出量が上位国に集中していることである。図２が示すように、2019年では、中国、アメリカ、インド、ロシア、日本といったCO2排出量の上位５カ国が、世界CO2排出量の実に58.3％を占めている。つまり、世界CO2排出量の６割近くが、排出量上位5カ国で占められている。もう少し順位を拡大すると、排出量上位10カ国で世界CO2排出量の67.7％、排出量上位30カ国で同87％を占めていることがわかる。気候変動サミットにおいて、第２位のアメリカと第５位の日本は、2030年までにCO2排出量をそれぞれ50〜52％（2005年比）、46％（2013年比）削減すると約束した[5]。両国のチャレンジングな目標は、劇薬としてエネルギー・産業構造の高度化を推し進めるであろう。
図２ CO2排出量上位30カ国パフォーマンス（2019）
３つ目は、世界CO2排出量シェア28.8％の中国が断トツトップに立っていることである。2019年の中国CO2排出量は、第２位から第５位までのアメリカ、インド、ロシア、日本の4カ国の合計値にほぼ匹敵する。そのため、中国が国連総会で「2060年までにカーボンニュートラルを達成するよう努力する」[6]と表明したことは、意義が大きいと同時に、大変なチャレンジでもある。
２．CO2排出量に関わる６大要素
CO2排出量を考える上で欠かせない基本的な要素は６つある。
１つ目は「エネルギー消費量当たりCO2排出量」で、「エネルギー炭素集約度[7]」とも呼ばれる。この指標は、一次エネルギー源の品質と効率に関連している。例えば、現在、石炭が一次エネルギーの主役である中国のようなエネルギー構造では、エネルギー消費量当たりCO2排出量が多い。今後、火力発電の一次エネルギーを石炭から天然ガスに転換することや、風力、太陽光、水力などの再生可能エネルギーの割合が増えること、また原子力発電の発展などにより、エネルギー消費量当たりCO2排出量は減少していくと考えられる。
２つ目は「GDP当たりエネルギー消費量」で、「エネルギー効率[8]」とも呼ばれる。工業化の初期においてはこの指標は悪化するが、工業化の進展に伴う産業構造の変化、低効率生産能力の淘汰、技術の向上などにより、エネルギー効率は好転する。したがって、長期的には、一国のGDP当たりエネルギー消費量の曲線は、工業化の初期には急上昇し、工業化が順調に進めば、いずれ減少傾向を迎えることになる。
３つ目は「GDP当たりCO2排出量」で、「炭素強度[9]」とも呼ばれる。この指標は、一国の経済とCO2排出量の関係を示す重要な指標である。エネルギー消費量当たりCO2排出量とGDP当たりエネルギー消費量の相互作用により、炭素強度のレベルが決まる。
４つ目は、経済発展の度合いを測る「一人当たりGDP」である。経済発展が、産業活動を拡大し、衣食住および交通など生活パターンの近代化をもたらす。よって、一人当たりエネルギー消費量が増加し、それに相まってCO2排出量も増加する。
５つ目の大きな要因は「人口の規模と構造」である。人口が多くなるほど経済規模も大きくなり結果としてCO2排出量も多くなる。また、人口構造がエネルギー消費に与える影響も無視できない。
６つ目は「一人当たりCO2排出量」で、上記５つの要素の相互作用の結果が最終的にこの指標に反映される。実際、これは一国におけるCO2排出量をはかる最も重要な指標である。一人当たりCO2排出量の変曲点がCO2排出量の本当の意味でのピークアウトとなる。
一般的に、社会経済が一定の発展水準に達すると、エネルギー当たりCO2排出量（エネルギー炭素集約度）とGDP当たりエネルギー消費量（エネルギー効率）の変曲点が先に現れ、一人当たりCO2排出量のピークアウトはその後になる。その意味では、CO2排出量の本当のターニングポイントは、一人当たりCO2排出量が持続的に減少し始めたときだと捉えるべきである。
３．中国の成果と課題
WTO加盟後、中国経済は、輸出と都市化という２つのエンジンを原動力に大きく発展した[10]。図３が示すように、2000年から2019年の間に、中国の輸出規模は10倍、アーバンエリア（建築用地やインフラ用地として一定の基準を満たす都市型用地の面積）[11]は2.9倍、DID（人口集中地区）[12]人口は２割増、そして実質GDPは5.2倍になった。
図３ 中国経済パフォーマンス
（2000-2019）
高い経済成長により、2000年に2,151米ドルだった中国の一人当たり実質GDPは、2019年には9,986米ドルと4.6倍になった。大規模な産業発展、急速な都市化、巨大な人口の生活パターンの近代化により、エネルギー消費量が急速に増加し、それが中国のCO2排出量増加の基本的な原因となっている。
幸い、中国ではエネルギー当たりCO2排出量（エネルギー炭素集約度）、GDP当たりエネルギー消費量（エネルギー効率）、GDP当たりCO2排出量（炭素強度）のいずれもがすでに変曲点に達し、明確な減少傾向を示している。エネルギー当たりCO2排出量では、中国は2000年に比べて2019年に1割減少した。この間、実質GDP当たりエネルギー消費量とGDP当たりCO2排出量はともに４割も減少した。これらは、中国が近年、省エネの奨励、クリーンエネルギーの開発に多大な努力を払ってきた結果である。中国が推進する循環低炭素型の発展は、すでに一定の成果を上げている。
しかし中国の一人当たりCO2排出量は、2000年から2019年の間に2.6倍になった。エネルギー当たりCO2排出量、GDP当たりエネルギー消費量、炭素強度のいずれもピークアウトしたが、一人当たりCO2排出量はまだ変曲点に達していない。一人当たりCO2排出量の変曲点にどう早く到達させるかが、「2030年までにCO2排出量のピークアウトに努め、2060年までにカーボンニュートラルを目指す」公約[13]を達成する鍵となる。
４．CO2排出量上位30カ国・地域の分析
CO2排出量上位30カ国は、世界のCO2排出量の90％近くを占めるだけでなく、世界の人口の69％、GDPの84％を生み出している。さらに、この30カ国は、2000年から2019年の世界のCO2排出量の増加分の92.7％をもたらしている。そのため、まずはこの30カ国のCO2排出状況を徹底的に分析する必要がある。
（１）CO2排出量の増減
2000年から2019年にかけて、世界のCO2排出量は４割増加している。図４が示すように、CO2排出量上位30カ国は、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、イタリア、フランス、スペインの欧米主要7カ国ではCO2排出量が減少した。そのうち、イギリスは３割、ドイツ、イタリア、フランスは２割、アメリカ、日本、スペインは１割のCO2排出量削減を実現した。
図４ CO2排出量変化における上位30カ国の比較
（2000-2019）
他方、中国やインドを筆頭に、CO2排出量が増加している国が23カ国もある。しかも、これらの国のCO2排出量の増加は、上記７カ国の削減効果をはるかに上回った。７カ国のCO2排出量の削減は、23カ国のCO2排出量の増加分の僅か13.2％にしかなっていない。結果、世界のCO2排出量は急増した。
この間、中国とインドのCO2排出量はそれぞれ2.9倍、2.6倍にも膨らんだ。中国は、2005年にアメリカを抜いて世界最大のCO2排出国となった。インドも、日本とロシアを抜いて世界第３位のCO2排出国となった。CO2排出量では、ベトナムは6.1倍と増加スピードが最も速く、世界第22位のCO2排出国となった。
（２）一次エネルギー消費量の増減
2000年から2019年にかけて、世界の一次エネルギー消費量は48％増加した。図５が示すように、中でも中国の一次エネルギー消費量は3.3倍となり、この期間で一次エネルギー消費量が最も拡大した国であった。2009年に中国は一次エネルギー消費量でアメリカを抜いて世界第１位となった。インドの一次エネルギー消費量も2.6倍となり、世界第３位の一次エネルギー消費国となった。一次エネルギー消費量が5.5倍になったベトナムは、この期間の増加スピードが最も速く、一次エネルギー消費量で第22位だった。
図５ 一次エネルギー消費量変化におけるCO2排出量上位30カ国の比較
（2000-2019）
逆に、この期間に一次エネルギー消費を削減させた国は世界で22カ国存在する。そのうち、一次エネルギーの削減量が大きい順に、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、アメリカの６カ国である。これらの国は、すべて先進国でCO2排出量上位30カ国に含まれる。特筆すべきはアメリカがこの期間、実質GDPの45.4％増を実現させたと同時に、一次エネルギー消費削減を達成した。すなわち、先進諸国の省エネとCO2排出削減への取り組みは見事に実を結んだ。
（３）エネルギー消費量当たりCO2排出量（エネルギー炭素集約度）の増減
図6が示すように、2000年から2019年にかけて、世界のCO2排出量上位30カ国・地域は、インド、日本、インドネシア、南アフリカ、ベトナム、カザフスタンを除き、エネルギー消費量当たりCO2排出量が減少した。このうち、イギリスとタイは２割、中国、アメリカ、ロシア、ドイツ、イラン、サウジアラビア、カナダ、ブラジル、オーストラリア、トルコ、イタリア、ポーランド、フランス、アラブ首長国連邦、台湾（中国）、スペイン、シンガポールはエネルギー消費量当たりCO2排出量を１割削減した。その間、世界のエネルギー炭素集約度は、若干改善された。
図６ エネルギー炭素集約度変化におけるCO2排出量上位30カ国の比較
（2000-2019）
アメリカでは、クリントン大統領の時代から再生エネルギーの開発とCO2排出量削減のための政策を打ち出し、その後大統領の交代により何度か浮き沈みはあったものの、エネルギーミックスの高度化が図られている。2017年にアメリカ西部の11州では、総電力量の42％もが再生可能エネルギーで賄われている。対照的に、同国では石炭火力は衰退し続けている。特筆すべきは、カーター大統領時代に始まった小規模天然ガス火力発電を開発する政策によって、2002年には小規模天然ガス火力発電がアメリカの電源構成で最大のシェアを占めるまでになった[14]。
先進国の中で日本は、2011年の福島第一原子力発電所事故により全国の原子力発電所が停止したため、火力発電に傾斜しなければならなかった。特に電源構成における石炭火力の占める割合が31.8%（2019年）にまで高まったため[15]、エネルギー消費量当たりCO2排出量が増加した。
発展途上国では、石炭火力発電は重要な電源となっている。例えば、東南アジアでは、電源構成に占める石炭火力発電の割合が40％となっている[16]。
現在、如何にして迅速に石炭火力発電から他のクリーンエネルギー発電に移行させていくかが、カーボンニュートラを実現させる最重要課題の１つである。2021年4月21日、アントニオ・グテーレス国連事務総長が日本経済新聞に寄稿し、2030年までに先進国は石炭火力発電を完全に停止し、2040年までにその他の国も石炭火力発電を完全に停止する必要があると提唱した[17]。
中国の電源構成は石炭火力発電に大きく依存している。中国のエネルギー消費量当たりCO2排出量は減少しているものの、一次エネルギー消費構造に占める石炭の割合は依然として57.7％と極めて高い。エネルギー構造の高度化が求められる。
2021年4月22日に開催された「気候サミット」では、中国は「石炭発電プロジェクトを厳格に抑え、第14次５カ年計画期間中には石炭消費量の増加を厳格に抑制し、第15次５カ年計画期間中には確実に削減していく」と公約した[18]。これは、中国が一次エネルギー構造の高度化を加速させることを意味する。
上記30カ国・地域のエネルギー消費量当たりCO2排出量の分析で、技術進歩、設備投資、エネルギーミックスの高度化により、ほとんどの国でエネルギー消費量当たりCO2排出量が減少し続けていることが浮かび上がる。しかし、日本のように原子力発電所の事故によりエネルギーミックスが急激に悪化したことや、インド、インドネシア、ベトナムのように急激な工業化によるエネルギー消費量当たりCO2排出量が増大した例もある。
（４）GDP当たりエネルギー消費量（エネルギー効率）の増減
図７が示すように、2000年から2019年の間に、世界のCO2排出量上位30カ国・地域は、イラン、サウジアラビア、ブラジル、タイ、ベトナム、アラブ首長国連邦を除き、GDP当たりエネルギー消費量が減少した。中でも、中国、ロシア、イギリス、ポーランドが４割、アメリカ、日本、ドイツ、韓国、フランス、台湾（中国）、カザフスタンが3割、インド、インドネシア、カナダ、南アフリカ、オーストラリア、イタリア、スペイン、マレーシアが２割、メキシコ、トルコ、シンガポール、エジプト、パキスタンは１割、GDP当たりエネルギー消費量を減少させた。
図7 エネルギー効率変化におけるCO2排出量上位30カ国の比較
（2000-2019）
このように、大半の国では、技術進歩、設備投資、エネルギーミックスの高度化により、エネルギー効率が向上している。その結果、世界のGDP当たりエネルギー消費量は、2000年から2019年の間に２割も大幅に減少した。もちろん、アメリカの制裁により経済状況が悪化したイランや、急速な工業化によりエネルギー効率が悪化したベトナムなど、例外はある。GDP当たりエネルギー消費量は、イランでは５割、ベトナムでは６割増加した。
（５）GDP当たりCO2排出量（炭素強度）の増減
図８が示すように、2000年から2019年の間に、世界のCO2排出量上位30カ国・地域は、イラン、サウジアラビア、ベトナム、アラブ首長国連邦を除き、実質GDP当たりCO2排出量は減少している。中でも、実質GDP当たりCO2排出量を５割削減したイギリスとポーランドは、炭素強度の減少幅が最も大きい。また、中国は炭素強度を４割と大幅に削減した。同様に、アメリカ、ロシア、ドイツ、フランス、台湾（中国）も、４割の炭素強度削減を実現させた。韓国、カナダ、オーストラリア、イタリア、スペイン、カザフスタンは３割減、インド、日本、南アフリカ、トルコ、マレーシア、シンガポール、エジプトは２割減、インドネシア、メキシコ、タイ、パキスタンは１割減となった。
図８ GDP当たりCO2排出量変化におけるCO2排出量上位30カ国の比較
（2000-2019）
しかし炭素強度が増加した国は４カ国ある。サウジアラビアとアラブ首長国連邦は１割、イランは４割、ベトナムは８割、実質GDP当たりCO2排出量が増加した。
主要なCO2排出国の炭素強度が大幅に低下した結果、2000年から2019年の間に、世界の実質GDP当たりCO2排出量は18.1％減少した。
中国は炭素強度を下げる努力で大きな成果を上げており、現在の炭素強度はインドの76.1％、ロシアの64.9％、ベトナムの60.3％である。しかし、先進国と比較すると未だ大きな隔たりがあり、現在、中国の炭素強度は、アメリカと日本の水準の2.8倍、ドイツの3.6倍、イギリスの5.5倍、フランスの６倍となっている。そのため、第14次５カ年計画では、「GDP当たりCO2排出量の抑制に重点を置き、それを補完する形で二酸化炭素排出総量の抑制を行う」としている。いかにして炭素強度を急速に低減させ、低炭素発展モデルを実現させるかが、極めて大きな挑戦である。
５．CO2排出量上位30カ国・地域におけるCO2排出量のピークアウト分析
本レポートでは、CO2排出量ピークアウトの分析において、単年度の異常値による混乱を避けるため、「移動平均」の概念を導入し、「移動平均線」によるCO2排出量のピークアウト分析を行っている。移動平均とは、一定期間のデータを平均化し、その平均値を時間軸で結んだ移動平均線によってトレンドを分析する手法である[19]。
本稿では、5年間の移動平均値を算出し、1980年から2019年の間で、各国の一人当たりCO2とCO2排出量という2つの主要指標を分析する。これにより変曲点やトレンドをより正確に判断し、CO2排出量や省エネ・CO2排出削減における各国のパフォーマンスを評価する。
（１）一人当たりCO2排出量のピークアウト分析
図9が示すように、一人当たりCO2排出量の5カ年移動平均線の分析から、CO2排出量上位30カ国・地域のうち、アメリカ、ロシア、日本、ドイツ、サウジアラビア、カナダ、南アフリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、イギリス、イタリア、ポーランド、フランス、スペイン、マレーシア、エジプトなど17カ国がすでにピークアウトし、一人当たりCO2排出量が継続的に減少する傾向にある。
図９ CO2排出量上位30カ国の一人当たりCO2排出量の５カ年移動平均線
しかし、中国、インド、イラン、韓国、インドネシア、トルコ、タイ、ベトナム、アラブ首長国連邦、台湾（中国）、カザフスタン、シンガポール、パキスタンなどの13カ国・地域では、一人当たりCO2排出量がまだ増加傾向にある。
世界全体で見ると、一人当たりCO2排出量は2011年にピークを迎え、その後は減少傾向にある。世界の一人当たりCO2排出量が減少しているのは、第一に、先進国での排出削減努力が功を奏していることによる。
2000年から2019年の間に、イギリスは一人当たりCO2排出量を４割、アメリカ、イタリア、フランス、アラブ首長国連邦は３割、ドイツとスペインは２割、日本、カナダ、オーストラリアは１割削減した。主要先進国では、省エネ・CO2排出削減に目覚ましい成果を上げている。
しかし、中国に代表される新興工業国では、工業化、都市化、生活様式の高度化に伴うエネルギー消費量の増加により、CO2排出量が拡大している。この間、一人当たりCO2排出量は、中国では2.6倍、インドでは２倍、ベトナムでは５倍になった。カザフスタンは９割、インドネシアは８割、イランは７割、タイは６割、トルコ、マレーシア、シンガポールは４割、韓国、サウジアラビア、エジプト、パキスタンは３割、ブラジルは２割、ロシアと台湾（中国）は１割、一人当たりCO2排出量が増加した。新興工業国・地域の多くは、一人当たりCO2排出量を増加させ続けた。
特に、現在の中国の一人当たりCO2排出量は、すでにイギリスやフランスを上回っていることは注目に値する。中国は一人当たりCO2排出量の早期ピークアウトを政策目標と据えるべきであろう。
（２）CO2排出量のピークアウト分析
図10が示すように、CO2排出量上位30カ国・地域のCO2排出量の５カ年移動平均線を分析したところ、アメリカ、ロシア、日本、ドイツ、南アフリカ、メキシコ、ブラジル、イギリス、イタリア、ポーランド、フランス、スペインなど12カ国が、すでにピークアウトし、CO2排出量が減少傾向にあることが明らかとなった。
図10 CO2排出量上位30カ国のCO2排出量の５カ年移動平均線
一人当たりCO2排出量がピークアウトした17カ国と比較すると、サウジアラビア、カナダ、オーストラリア、マレーシア、エジプトなど５カ国はその中に含まれていない。つまりこの５カ国は、一人当たりCO2排出量はピークアウトしたものの、CO2排出量はまだピークアウトしていない。その主な理由は、人口の大幅な増加によるものと考えられる。2000年から2019年の間に、サウジアラビアは７割、カナダは２割、オーストラリアは３割、マレーシアは４割、エジプトは５割の人口増加となった。人口の大幅な増加は、CO2排出量のピークアウトを遅らせる。
同じ状況はアメリカでも見られ、同国の人口は2000年から2019年の間に4,735万人増加しており、大量の人口増によって２つのピークアウトにラグが生じている。アメリカは、一人当たりのCO2排出量が2000年にピークアウトしたのに対し、CO2排出量が2007年になってようやくピークを越えた。
現在、中国のCO2排出量の増大ぶりは鈍化しているものの、まだピークアウトしていない。中国政府は2030年までにCO2排出量をピークアウトする目標を掲げている。目下、各地域、各企業は削減に向かってアクションプラン策定を急いでいる。
６．中国とアメリカはグローバリゼーションの最大の推進者と受益者
21世紀、世界はグローバリゼーションの新たな段階に入った。
（１）貿易急拡大による人類史上最大の繁栄期
地球規模で貿易、投資、技術取引、人的交流が飛躍的に拡大している。輸出を例にとれば、2019年までの世界の総輸出量を3分割すると図11が示すように、①1979年の輸出規模は現在の10.8％に過ぎない。②1980〜1999年の輸出純成長分だけで1979年当時の２倍以上になり、現在の総輸出量の23.2％に当たる。③2000〜2019年の輸出はさらに爆発的に伸び、この間の増加分は現在の輸出総額の66％に当たる。つまり、今日の世界の輸出総額の約７割は、21世紀に入ってから増えたものである。富のメカニズムが国民経済からグローバル経済へと急速に移行していることは明らかである。
2000年以降世界輸出総額の増加分において最も大きなシェアを占めているのは中国であった。そのシェアは17.9%で、同シェア第２位のドイツと第３位のアメリカを大きく引き離した。中国こそは人類史に例を見ない21世紀初頭における世界貿易急拡大の立役者である。
他方、輸出拡大で世界第２位の経済大国を築き上げた日本は、21世紀世界貿易急拡大期においてのパフォーマンスは芳しくなかった。2000年以降世界輸出総額の増加分における日本のシェアは僅か1.8%であった。同シェアにおける各国の順位の中で日本は18位に過ぎず、世界貿易拡大における貢献では極めて小さい存在でしかなかった。
図11 世界における輸出規模拡大の推移
グローバル化が富を爆発的に増加させた。2000年から2019年にかけて、世界の実質GDPは74.5％も増加した。この間、中国の実質GDPは5.2倍となり、世界の経済成長に最も貢献した国となった。他方その間、実質GDPを45.4％拡大させたアメリカは、成長率から見れば、世界平均を下回ったものの、その母数は巨大であるため、富の増大は著しかった。
結果、図12が示すように、この期間の世界の実質GDP増加分の半分近い49.6%が中国とアメリカによってもたらされた。そのうち、中国は32.2％、アメリカは17.4％で、GDP増加分のシェアで世界第１位と第２位を占めている。第３位から第10位までは、順にインド5.4％、イギリス2.4％、韓国2.3％、ドイツ2.1％、ロシア1.9％、インドネシアと日本1.8％、ブラジル1.7％となっている。第3位以降の国の割合は、中国やアメリカに比べて如何に小さいかがわかる。
図12 世界における実質GDP規模拡大の推移
図13が示すように、2000年以降における中国の急成長が、世界経済に占める中国のシェアを急激に4%から17.4%へと押し上げ、見事なV字回復を見せた。突如現れた経済大国に世界は驚いた。
その結果、2009年に中国の経済規模は日本を超え、世界第２位の経済大国となった。さらに2020年には中国の経済規模は日本の2.9倍となり、その急成長ぶりを見せつけた。
図13 世界経済に占める中国のシェアの変化
21世紀初頭、グローバリゼーションを推し進め、人類史上類を見ない富の大爆発時代を作ったのは、中国とアメリカの協働だったと言えよう。中国とアメリカは、グローバリゼーションの最大の推進者であり、最大の受益者でもある。
（２）CO2排出量無き経済成長を目指す
この間の経済成長と二酸化炭素排出量の関係はどうか。実質GDP成長率とCO2排出量増加率を見ると、CO2排出量の多い上位30カ国・地域は３つのグループに分類できる。
第１のグループは、実質GDPの成長率が低く、CO2排出量が削減した国で、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、イタリア、フランス、スペインなど先進７カ国が属している。
第２のグループは、経済成長率が中低速で、CO2排出量の増加が少ない国・地域である。このグループには、ロシア、イラン、韓国、サウジアラビア、カナダ、南アフリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、トルコ、ポーランド、タイ、アラブ首長国連邦、台湾（中国）、マレーシア、シンガポール、エジプト、パキスタンの18カ国・地域が含まれる。
第３のグループは、経済成長が中高速で、CO2排出量が急激に増加している国である。インド、インドネシア、ベトナム、カザフスタンのアジア４カ国が含まれる。特にベトナムのCO2排出量の増加ぶりが際立っている。
第４グループは、世界でも類を見ない高い経済成長率を持続的に達成している中国である。そのCO2排出量の伸び率は第３グループの平均レベルとほぼ同様である。
図14 実質GDP成長率とCO2排出量増加率（2000-2019）
以上の分析から、21世紀の最初の20年間は、イノベーションとグローバリゼーションに推し進められ、世界の富が爆発的に増大した時代であったことがわかる。大分業によって大発展を遂げ、CO2も大排出した人類史上極めて特殊な時期であった。
これまで築き上げた繁栄を守るため、次の時代、人類は地球規模で協力し、大幅な省エネ・CO2排出削減を進め、グリーン循環経済成長を実現し、気候変動に対処していく必要がある。
2021年４月、解振華中国気候変動事務特使とアメリカのジョン・ケリー大統領気候問題特使が上海で気候変動問題に関する会談を行った。会談後に発表された共同声明で、中国とアメリカは互いに協力し、他国とも手を携え、気候変動問題に対処することを約束し、パリ協定の実施を強調した。
国際エネルギー機関（IEA）は、2021年の世界のCO2排出量が昨年に比べて4.8％増加すると予想している[20]。CO2排出量の増加圧力は依然として厳しい。グローバリゼーションの最大の推進者であり、その最大の受益者でもある中国とアメリカは、グリーン循環経済成長の牽引者となる義務を負う。
（本論文では雲河都市研究院主任研究員栗本賢一氏がデータ整理と図表作成に携わった）
[1] 周牧之「全球碳排放格局和中国的挑战」、『中国網（China.com.cn）』、2021年４月日26（http://www.china.com.cn/opinion/think/2021-04/26/content_77441000.htm）。
[2] Zhou Muzhi, “Global CO2 emissions and China’s challenges” In China.org.cn, 8 May 2021（http://www.china.org.cn/opinion/2021-05/08/content_77475411.htm）。
[3] 周牧之「世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題」、In Japanese.China.org.cn、2021年５月19日（http://japanese.china.org.cn/business/txt/2021-05/19/content_77507977.htm）。
[4] 国別CO2データは、英BPデータベースより。
[5] 気候サミットは、地球の平均気温上昇を摂氏1.5度に抑制するために、気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）に向けて主要国の対策強化を図るものである。本サミットにおいて、アメリカは「2030年までに2005年比で温室効果ガス（GHG）50～52％削減」という目標を発表し、日本は2030年度に2013年度比で46％削減に引き上げることを宣言した。
[6] 2020年９月22日、中国の習近平国家主席は国連総会の会合にオンラインで出席し、「CO2排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラルを目指す」と表明した。中国は、初めて総量としての目標を打ち出し話題を呼んだ。
[7] エネルギー炭素集約度（carbon intensity of energy）は、「炭素集約度」とも呼ばれる。これを引き下げるためには、炭素の少ないエネルギー源を選択することが必要となる。
[8] エネルギー効率（energy intensity）は、「エネルギー集約度」、あるいは「エネルギー消費原単位」とも呼ばれる。これを引き下げるためには、省エネルギーの推進などが必要となる。
[9] 炭素強度（carbon intensity）は、技術進歩や経済成長に伴い低下していく。
[10] WTO加盟後の中国経済の成長について、詳しくは、筆者が中心となってまとめた、中国国家発展改革委員会発展計画司、雲河都市研究院著、周牧之・陳亜軍・徐林編著『環境・社会・経済 中国都市ランキング2017: 中心都市発展戦略』、NTT出版、2018年11月、p.167-174
[11] アーバンエリアについて、詳しくは、中国国家発展改革委員会発展計画司、雲河都市研究院著、周牧之・陳亜軍編著『環境・社会・経済 中国都市ランキング2018: 大都市圏発展戦略』、NTT出版、2020年10月、p.174。
[12] DIDについて、詳しくは、周牧之前掲書、p.174。
[13] 中国の習近平国家主席は2020年12月12日、同日に開幕した国連気候野心サミットの演説で、「GDPを分母とした二酸化炭素の原単位排出量を2030年までに2005年比65%削減する」という目標を新たに発表した。
[14] アメリカのエネルギー政策に関して詳しくは、小林健一著『米国の再生エネルギー革命』、日本経済評論社、2021年２月25日を参照。
[15] 資源エネルギー庁『エネルギー白書2021』、2021年６月、p.134。
[16] 国際エネルギー機関（IEA）『Southeast Asia Energy Outlook 2019』、2019年11月、p.32。
[17] アントニオ・グテレス事務総長「石炭発電、40年までに全廃を」、『日本経済新聞』、2021年４月21日朝刊。
[18] 気候サミットでは、中国の習近平国家主席は石炭に依存したエネルギーシステムを改善し「グリーン開発」に取り組む考えを示し、2026〜30年の石炭消費量を2021〜25年の水準から段階的に削減する方針を明らかにした。中国は2020年３月にまとめた2021～25年までの第十四次５カ年計画で、石炭の消費量を「厳しく抑制する」と決めたのに続き、2026年以降に石炭消費量の減少にかじを切る方向性を示した。世界最大である中国の石炭消費量は2025年にピークを迎え、その後は減少に転じることになる。
[19] 「移動平均（Moving Average）」とは、時系列データから傾向変動を見出すための方法であり、時系列データを一定区間ごとの平均値を連続的に求めて平滑化することである。本研究は５カ年移動平均を用いており、下式で表す。ここでは、年度における変数である。
[20] 国際エネルギー機関（IEA）は2021年4月20日年次レポート『Global Energy Review 2021』を公開し、2021年のCO2排出量が前年比4.8%増え、2019年とほぼ同水準にまで戻るとの予測を発表した。新型コロナで低迷していた景気が回復してきたことによりエネルギー需要も戻りつつあり、中国を中心に石炭の消費が増加しCO2排出量を押し上げるとの見通しを述べている。
周牧之「世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題」。『東京経大学会誌』、311号、2021年12月1日、pp.55-78
日本語版『世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題』（チャイナネット・2021年５月19日）
中国語版『全球碳排放格局和中国的挑战』（中国網・2021年４月26日）
英語版『Global CO2 emissions and China’s challenges』（China Net・2021年5月8日、中国国務院新聞弁公室・2021年５月８日、China Daily・2021年５月９日）