雲河都市研究院
編者ノート：
なぜ社会大項目のランキング上位がすべて中心都市なのか？どのメガロポリスが既に高齢化社会に入っているのか？中国で最も優れた医療リソースを持つメガロポリスはどこか？消費が最も活発なメガロポリスはどこか？雲河都市研究院は19のメガロポリスの人口構造と社会機能を分析し、これらの疑問に答える。
１．社会ランキングトップ10都市はすべて中心都市
〈中国城市総合発展指標2022〉（以下、〈指標2022〉）の社会大項目ランキングが公表された。トップ10都市は、北京、上海、広州、成都、深圳、南京、杭州、重慶、西安、武漢で、これらはすべて国家や地域の中心都市である。さらに、トップ22都市は蘇州を除くすべてが中心都市である。
明暁東中国国家発展和改革委員会発展戦略和計画司元一級巡視員・中国駐日本国大使館元公使参事官は、「〈指標2022〉の社会ランキングに拠り、私は初めて客観的なデータで都市の社会発展ぐあいを観察することが出来た。トップ20都市を東西で見ると、東部が12都市、中部が4都市、西部が4都市ある。南北で見ると、南部が14都市、北部が6都市である。中国の経済規模は、東・中・西部の順で減少し、南高北低の構造になっている。これは人口も同様である。〈指標2022〉社会ランキングは、中国の社会事業が経済発展と人口分布に相応していることを示している。中国の社会機能の配置は、基本的に均衡である」と指摘する。
社会大項目は、ステータス・ガバナンス、伝承・交流、生活品質の３つの中項目、都市地位、人口資質、社会マネジメント、歴史遺産、文化娯楽、人的交流、居住環境、消費水準、生活サービスの９つの小項目、および199組のデータから構成される。
本文は、〈指標2022〉社会大項目ランキングを用いて、19のメガロポリスの主要な社会パフォーマンスを分析する。そのため19メガロポリスに属する223の都市の〈指標2022〉社会大項目ランキング偏差値を、メガロポリス別に「箱ひげ図」と「蜂群図」を重ねて分析、メガロポリスにおける社会大項目で、ランキング偏差値の分布状況と差異を可視化した。箱ひげ図中の横線は、サンプルの中央値、箱の上辺は上位四分位点（75％）、箱の下辺は下位四分位点（25％）、箱本体は50％のサンプル分布を示している。蜂群図は、個々のサンプル分布をプロットした図である。箱ひげ図と蜂群図を重ね合わせることで、サンプルのポジションと全体の分布の双方を示した。
この分析手法を用い、社会大項目全体の成績を俯瞰すると、珠江デルタの中央値のみが全国平均を上回り、残りの18のメガロポリスは、社会大項目における偏差値の中央値が全国平均を下回っている。全国第１位の北京、第２位の上海を擁する京津冀と長江デルタも例外ではない。
周牧之東京経済大学教授は、「これは、行政、医療、高等教育、交流、文化娯楽など高度な社会機能が中心都市に集中していることに依る。高度な社会機能については、一般都市が中心都市に依存し、且つ中心都市との格差が拡大している。これは注目に値する現象である」と述べる。
２．少子高齢化が顕著に
2022年に人口自然増加率がマイナスに転じたのは、遼中南（遼寧）、哈長（吉林・黒龍江）、成渝（四川・重慶）、長江デルタ、山西中部（山西）、関中平原（陝西・甘粛）、天山北坡（新疆ウイグル）、中原の８つメガロポリスである。特に遼中南と哈長は深刻で、2015年から2022年の７年間の平均人口自然増加率もマイナス成長であった。中国では少子化現象がすでに重大な社会問題となっている。
人口自然増加率が最も高いのは珠江デルタで、黔中（貴州）、北部湾（海南・広西）、粤閩浙沿海（広東・福建・浙江）、寧夏沿黄（寧夏）、中原（山西・安徽・河南）、山東半島（山東）、滇中（雲南）、蘭州—西寧（甘粛・青海）、長江中游（湖北・湖南・江西）の10メガロポリスが続く。これらメガロポリスの７年間の人口自然増加率は10.1‰から4.6‰である。
65歳以上の高齢者率に関して珠江デルタは、中国国内で最も高い人口自然増加率と大量の若年層の流入により、19のメガロポリス中で最低の6.5%となっている。他に、高齢者率が低いメガロポリスは、順に天山北坡、寧夏沿黄、滇中、北部湾、黔中、蘭州—西寧、呼包鄂榆（陝西・内モンゴル）、粤閩浙沿海である。
一方、高齢者率が最も高いメガロポリスは成渝で17.4%である。遼中南、哈長、長江デルタ、山東半島、京津冀もそれぞれ17.3%、15.3%、15.3%、15.1%、14.1%と高い。これら６つのメガロポリスは近年、人口自然増加率がマイナス成長に陥ったか、大量の若年層が流出したか、あるいはその両方の理由を持つ。
周牧之教授は「国連は”高齢社会”を、高齢者率が14%を超えた場合と定義する。中国全体の高齢者率は現在、13.7%に達し、高齢社会が目前となっている。上記６つのメガロポリスは成渝を筆頭に、既に高齢社会に入っている」と指摘している。
３．生産年齢人口の過半数が、一線および准一線のメガロポリスに集中
一線メガロポリスである長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の生産年齢人口の全国シェアは、それぞれ12.2%、6.5%、6.2%で、合計で全国の24.9%を占める。准一線メガロポリスである成渝、長江中游、粤闽浙沿海、関中平原の生産年齢人口の全国シェアは、それぞれ7.2%、8.6%、6.6%、2.9%で、合計で全国の25.3%を占める。３つの一線メガロポリスと４つの准一線メガロポリスは、全国の生産年齢人口の50.2%が集中している（詳しくは「中心都市がメガロポリスの発展を牽引する：中国都市総合発展指標2022」を参照）。
長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の大学在校生数の全国シェアは、それぞれ13.7%、5.8%、9.4%で、合計で全国の28.9%を占める。成渝、長江中游、粤闽浙沿海、関中平原の大学に在籍する学生の全国シェアは、それぞれ7.4%、12.6%、4.1%、3.7%で、合計で全国の大学生の27.8%を占める。つまり、３つの一線メガロポリスと４つの准一線メガロポリスには、未来の優秀な生産人口である全大学生の56.7%が集中している。
４．医療リソースが、一線および准一線のメガロポリスに高度に集中
三甲病院（トップクラス病院）の数で見ると、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国シェアはそれぞれ13.2%、6.5%、9.5%で、3つの一線メガロポリス合計で全国の29.2%に達する。成渝、長江中游、粤闽浙沿海、関中平原の全国シェアはそれぞれ7.1%、10.2%、5.6%、3.3%で、4つの准一線メガロポリス合計で全国の26.2%を占める。
医師数に関しては、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国シェアはそれぞれ13.5%、5.2%、8.6%で、3つの一線メガロポリス合計で全国の27.3%を占める。成渝、長江中游、粤闽浙沿海、関中平原の全国シェアはそれぞれ7.5%、8.6%、6%、3.1%で、4つの准一線メガロポリス合計で全国の25.2%を占める。
医療機関病床数に関しては、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国シェアはそれぞれ12.7%、4.3%、6.4%で、3つの一線メガロポリス合計で全国の23.4%を占める。成渝、長江中游、粤闽浙沿海、関中平原の全国シェアはそれぞれ8.8%、9.6%、5.7%、3.4%で、4つの准一線メガロポリス合計で全国の27.5%を占める。
一線メガロポリスと准一線メガロポリスには、全国の三甲病院の55.4%、医師数の52.5%、医療機関病床の50.9%が集中している。中国では医療リソース、特に高度医療施設は、中心都市に集中する状況が顕著である。一線および准一線の中心都市は、優れた医療リソースを用い、市民だけでなく、メガロポリス内ひいては全国の患者に高度な医療サービスを提供している。
５．映画市場は、一線および准一線メガロポリスに集中
映画館数では、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国シェアはそれぞれ19.1%、9.9%、6.6%で、3つの一線メガロポリス合計で全国の35.6%を占める。成渝、長江中游、粤闽浙沿海、関中平原の全国シェアはそれぞれ8.1%、9.3%、6.2%、3%で、4つの准一線メガロポリス合計で全国の26.6%を占める。
観客動員数では、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国シェアはそれぞれ20.0%、10.4%、7.2%で、3つの一線メガロポリス合計で全国の37.6%を占める。成渝、長江中游、粤闽浙沿海、関中平原の全国シェアはそれぞれ8.8%、10.1%、6.6%、2.4%で、4つの准一線メガロポリス合計で全国の27.9%を占める。
一線メガロポリスと准一線メガロポリスは、全国の映画館数の62.2%と観客動員数の65.5%が集中し、全国の映画興行収入の66.5%に達している。
６．ラグジュアリーブランド消費の急増
エルメスやルイ・ヴィトンなど11の国際的なラグジュアリーブランドの店舗数では、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国シェアはそれぞれ26.8%、6.8%、16.6%で、3つの一線メガロポリス合計で全国の50.2%を占める。成渝、長江中游、粤闽浙沿海、関中平原の全国シェアはそれぞれ9.8%、6.3%、2.8%、4.3%で、4つの准一線メガロポリス合計で全国の23.2%を占める。一線メガロポリスと准一線メガロポリスには、全国の国際ラグジュアリーブランド店舗の73.4%が集中している。
長江デルタメガロポリスは国際ラグジュアリーブランド店舗数が最も多く、京津冀がそれに続く。成渝、長江中游、遼中南、関中平原の高級品消費熱も注目に値する。豊かな珠江デルタは、意外にも内陸の成渝より３％ポイント低い。
周牧之教授は「過去20年間、急速なグローバリゼーションは富の創造を世界的に促し、高級品の消費も急速に増加した。2022年の世界の個人高級品市場は2000年の3倍の規模に達した。新型コロナ禍直前の2019年には、中国が世界個人高級品市場シェアの33%を占めた。2030年までには中国の同シェアは40%に達すると予測されている」と指摘する。
７．社会発展格差縮小を目指して
明暁東氏は「19のメガロポリスは中国経済成長の主要地域で、全国の80%以上の労働人口と90%以上の大学生、80%以上の医療資源と90%以上の映画館など文化施設が集中している。メガロポリスごとに見ると、トップ５のメガロポリスはすべて一線および准一線のメガロポリスである。とくに長江デルタ、珠江デルタ、京津冀は、全国の労働人口の約四分の一と大学生の約30%が集中し、中国で最も活力に満ちたイノベイティブな地域である。長江中游は、全国の大学生の12.6%、三甲病院の10.2%、映画館の9.3%を占め、中国の教育、医療、文化資源を長江デルタに次いで有する、非常に強力な発展ポテンシャルを持つメガロポリスである」と述べている。
楊偉民中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任は、「〈指標2022〉社会大項目の都市およびメガロポリスの社会発展に対する総合評価を見ると、社会発展は経済発展の結果であり、人文的、歴史的、地域的、民族的など多様な要因の影響を受けている。中国の発展は人間中心の発展であり、経済発展は最終的に人々の生活水準の向上に反映されなければならない。社会大項目の評価は、メガロポリス間の生活水準の状況と消費ポテンシャルを反映している。一線および准一線メガロポリスは、国際ラグジュアリーブランド店舗の全国四分の三を占め、消費力の強さが際立つ。一線および准一線メガロポリスの映画館観客数は全国の三分の二を占め、住民の精神文化へのニーズの高さを示している。しかし、これはまた、メガロポリス間で社会発展に大きな格差があることを示している。中国は地域間および都市間の経済発展格差を縮小するだけでなく、社会発展格差を縮小する努力が欠かせない」と総括している。
【中国語版】
中国網『社会功能向中心城市高度集中：中国城市综合发展指标2022社会大项』（2023年12月27日）
【英語版】
China.org.cn「Social functions gravitate to core cities: A look at social rankings of China Integrated City Index 2022」（2024年1月22日）
China Daily「Social functions gravitate to core cities: A look at social rankings of China Integrated City Index 2022」（2024年1月24日）
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