■ 編集ノート：
小手川大助氏は、財務官僚として金融機関破綻後の公的管理を担った。その後、産業再生機構を設立し、バブル崩壊後の処理に当たった。日本の金融危機の対応に継続して努めたのみならず、IMF日本代表理事としてリーマンショック後の世界金融危機に尽力した国際通でもある。東京経済大学の周牧之教授の教室では2025年5月22日、小手川氏を迎え、激動する世界情勢の現状と行方について伺った。
■ 2024年9月の人類滅亡危機
小手川大助：実は私は2024年9月15日、あと3日ぐらいで自分が死ぬと思っていた。なぜか。核戦争が始まると思っていたからだ。核戦争が始まると生き残るのはアメリカ、ロシア、中国のように国土が広い国だ。日本のように狭い場所に人口が集中する所は全滅する。イギリスとウクライナが組んでロシアを挑発し、核戦争を始めようとする事件が9月13日から15日にかけて何回か起こった。
イギリスは、残っている産業がアメリカと同様に兵器産業しかない。金融業も危機に陥っているので戦争するしかない。そこでアメリカの部品で作ったイギリスのミサイルを、ウクライナがロシアに打ち込むようにしたかった。その許可をバイデンにもらうためにワシントンにスターマーが行った。バイデンはアルツハイマーで何の話か分からなかったと思うがNOと言った。その1週間後に、今度はゼレンスキー自身がバイデンのところへ行き、言質を取ろうとした。その時にはアメリカ政府にその話が十分入っていたため政府がバイデンに説明し「ゼレンスキーには絶対NOと言ってください。そうでないと本当に核戦争が始まる」と言ったのが9月13、14、15日だった。
最初の段階でバイデンがYESと言っていたら恐らく私たちは死んでいた。日本全体が核爆弾の犠牲になったからだ。一番困るのはそういう戦争になると、地球の周りに核の雲が出来、全世界の平均気温が10度ぐらい下がる。そして全世界はひどい農業問題が起こり人々は飢餓になる。原爆1発で、人は数日間も経たずに死ぬ恐れがある。生き延びても数年間のうちに飢え死にする。そんな状況が非常に近づいたのが2024年9月だった。
なんとかその状況は脱した。その状況を知っていた我々の仲間は、11月にトランプが勝った時、「本当によかった、バイデンが勝っていたら核戦争が始まり、人類が滅亡したかもしれない」と、本当に真剣に互いに話し合った。
周牧之：バイデン政権は、何故そこまでやるのか？
小手川：バイデン大統領はあの時脳が動いていなかった。
周：いまのトランプ政権の国務省の中にそうした考えの人はまだいるのか？
小手川：まだそういう考え方を持っている人が、若干残っていることは間違いない。ただ、その人たちの上に国務長官、それから国家情報局長になったハワイ出身の女性トゥルシー・ギャバードが立っている。
周：もともと民主党議員だった人か？
小手川：そうだ。民主党から国会議員になった人でお父さんがポリネシア人、お母さんは白人だが、白人では珍しいヒンズー教徒だ。ギャバード自身は今も軍人で、軍資格を持ったまま議員をやっている。ちょうどバンス大統領がイラクに行った時期とほぼ同じ時に、ギャバードも自ら進んでイラクに行っていた。
トゥルシー・ギャバードは、CIAなどアメリカの16ぐらいある情報関係局の一番上に立っている。情報関係局は毎日大統領にブリーフィングペーパーで説明する。そのペーパーを全部彼女がチェックし、彼女がOKしたものだけが取り上げられる。極めて重要なポジションだ。彼女がアメリカ議会の承認を得るときは大変な騒ぎだった。いわゆるディープステート、今まで勝手なことをしていたFBIなどの人たちが大反対し、ギャバードに問題があるというキャンペーンをやった。結局、ギャバード本人が非常に素晴らしい人で、人格の良さにより案外順調に承認された。今回はそうした人がいて、目を光らせていることは大きい。
■ ネオコンに乗っ取られたアメリカの対露政策
周：私が常に疑問視するのは、何故アメリカにロシアを最後まで潰そうという勢いがあるのかだ。
小手川：ロシアの経済改革を後押ししたアメリカの著名な経済学者ジェフリー・サックスがいる。ロシアに行った時は30代初めぐらいだった。そのジェフリー・サックスが、1990年代の初めソ連に行き、ゴルバチョフに会い、エリツィンに会った際の話の内容が少し長いが1時間半ぐらいのインタビューでYouTubeに全部載っている。読む価値がある。彼はポーランドに行き、ポーランドが共産主義をやめれば、アメリカ政府は多額の経済援助をすると言い、それを実践してポーランドは経済が良くなった。それを横目で見ていたロシアは、ゴルバチョフもエリツィンも、同じようなことを自分たちにもやってくれと依頼し、ジェフリー・サックスは了承してワシントンに帰った。ところが、当時ワシントンでブッシュ政権を固めていたのはネオコンのメンバーだった。その人たちのほとんどが東欧圏にいたユダヤ人だ。彼らはソ連への援助に反対しサックスの計画は潰れた。
周：ソビエト政権樹立の中心メンバーの大半はユダヤ人だった。ロシアではユダヤ人が共産主義政権を作ったと思っている人が多い。しかし、スターリンが政権を握るとユダヤ人幹部を大粛清した。レフ・カーメネフ、イオナ・ヤキール、グリゴリー・ソコリニコフ、カール・ラデック、レフ・トロツキーなど著名なユダヤ系の政治家も犠牲になった。とにかくロシア帝国時代以来、ロシアとユダヤとの関係は、非常にややこしくて、酷い。大勢のユダヤ人がこのためロシアからアメリカに移民した。この人たちの流れがいまネオコンの勢力に化け、アメリカという覇権国家を乗っ取りロシアに復讐しているようにも見える。
小手川：ジェフリー・サックスのインタビューの中に、1990年代初めの段階で、ウクライナの2014年クーデターにかかわったビクトリア・ヌーランドが出てくる。面白いので、一度読むといい。
周：ジェフリー・サックスのインタビューYouTubeを見た。前回の講義で小手川さんはビクトリア・ヌーランドがウクライナ問題で果たした役割を詳しく紹介した。彼女はニューヨーク生まれだが、父親が東欧系ユダヤ人移民だ。クリントン政権では国務副長官の首席補佐官、ブッシュ政権では国家安全保障問題担当大統領補佐官首席次官、オバマ政権では国務省報道官、国務次官補、バイデン政権では国務次官を務めた。共和党政権、民主党政権共に仕えた国務畑のディープステイトの代表的存在としてウクライナで反ロシア政策を煽り、反ロシア政権を打ち立てた。
■ ウクライナ問題の座標軸は人口
小手川：ウクライナ問題の一番の座標軸は人口だ。ソ連が崩壊した時にウクライナは人口が5,000万人いた。これはヨーロッパでは相当な人口で、スペインより大きい。一番多いのはドイツ、次いでイギリス、フランス、アルメニアだ。ドイツが8,500万、イギリス、フランスが其々6,000万ぐらい。それに続いてウクライナの5,000万、次がスペインの4,000万だ。人口の多いウクライナが、25年後のいまは当時の半分の人口に減った。
なぜ5,000万人が25年間で半分になったのか。経済が悪いからみんな外国に行ってしまった。戦争開始後、ウクライナから亡命者が増えている。ここまではマスコミは言うが、マスコミが言わないのは、亡命している人の8割が全部ロシアに行っていることだ。当然と言っていい話だ。問題になっている東ウクライナの人たちの母国語はロシア語だ。ゼレンスキー自身も母国語はロシア語。彼は大統領になってから慌ててウクライナ語を勉強したため、今でも彼のウクライナ語は上手くない。
ヨーロッパでは歴史のこともあり残念ながらウクライナ人は信用されていない。「ウクライナ人は信用できず、何をするか分からない」というのが、ヨーロッパ人が普段ウクライナ人に持つ印象だ。ウクライナがNATOのメンバーになることはない。ロシアが嫌がっているからでなく、今のNATOのメンバーは皆嫌がっているからだ。ウクライナがNATOのメンバーになりどこかで戦争を始めたら、自分たちはそれに共連れになる。ウクライナと一緒に叩かれるのは絶対嫌だとウクライナ以外のヨーロパ人は思っている。
いまウクライナは厳しい状況なので、東京に最近、若いウクライナ人女性がどんどん増えている。しかも相当いいところの出身で父親が弁護士、医者という人が多い。その人たちは日本でいろいろな学校に入って勉強している。なぜ来たか聞くと、両親から「今のうちだから早く行けと言われた」「今は難民として日本に入れてくれる。戦争が終わったら難民の地位はなくなり、日本に入れてくれなくなる」と言う。ウクライナ人もみんなもうそろそろ戦争が終わると思っている。
実際に現場で苦労している人と話すと極めてよくわかる。2004年の12月大統領選挙で、ヤヌコビッチという人が当選したが、選挙に不正があった事を西側のマスメディアがどんどん書いた。これはソ連崩壊のいつものパターンの一つだ。世界を支配していると自認するマスメディアがキャンペーンを始め、イギリス政府とジョージ・ソロスという有名なお金持が作った様々なNPOが煽る。
イギリス政府がやっているのはWWFという環境保全のNPOで、お金を払いデモに参加する人を募る。それでデモが発生すると、その模様を映像にし、民主化の動きが起こっているとしてニュースをどんどん流す。結果、2004年の選挙でユシチェンコが大統領になった。が、このユシチェンコが欧米に接近して経済が破綻した。ウクライナの貿易の3分の2はロシアや旧ソ連諸国が相手だ。その3分の2に代わるだけのお金をEUやアメリカがくれたら、経済は何とかやっていけた。だがそれはやらずに、ちょっかいだけ出して政権を変え、当然経済が破綻した。2010年2月に大統領選をやった結果、もう選ばれなかった。
■ プーチンは軍事行動に極めて慎重
小手川：その前、ちょうど私がIMFにいた時に大変な話が起こった。ロシアからウクライナを通ってヨーロッパに天然ガスのパイプラインが引かれている。このパイプラインは、ヨーロッパがあまりガスの必要がない夏の間にロシアから送ってもらう。ウクライナの西の方にガスの貯蔵施設があり、冬になると、天然ガスを必要とするヨーロッパに天然ガスを売る。夏の終わりに最後の輸送をしてから後の約6カ月間、冬まで間隔がある。だから、ウクライナ政府がロシアに天然ガス代金を渡すのを6月まで待ってもらい、いよいよ冬の初め、ヨーロッパにお金が入ってきたら相殺するような格好で、6月まで政策投資銀行、政府関係の金融機関が関わってやっていた。 ところが2009年、この政策投資銀行がいきなり廃止された。一体何が起こったのか？ウクライナとロシアの間の話は、実は国家対国家の話ではなく、ウクライナのマフィアとロシアのマフィアの間のさまざまなグループの間の関係で話し合われ、極めて分かりにくい。そこで私のカウンターパートのロシアの代表に、何が起こるか聞いてみた。明快な答えが返ってきた。
「2004年の大統領選挙のやり直しで勝った大統領ユーシェンコ、女性首相のティモシェンコの2人が、2008年ぐらいから完全に仲違いした。2009年にティモシェンコ首相が、ウクライナの政策投資銀行のトップがユーシェンコの選挙資金を相当出していることに気付き、政府命令でその銀行を廃止した。」
そうすると、6月からファイナンスをする人がいなくなった。これで大騒ぎになり、当時のIMFトップのフランス大蔵大臣ドミック・ストラス・カーンが「このまま放っておくとヨーロッパの冬にガスがなくなる。なんとかIMFにお金を出してほしい」ということになった。
IMFはそもそもウクライナを全然信用しないので、お金を貸したら何時返ってくるか分からない。議論した挙げ句、年明けて2010年の1月の選挙で、ヤヌコーヴィチが帰って来ればロシアとの関係も良くなり、経済も良くなり、普通の状況になるだろう。だからヤヌコーヴィチが帰ってきた後にIMFもお金を出そうということになった。その通りだったのでヨーロッパが破綻することはなかった。
2013年に、ロシアのプーチンがヤヌコーヴィチに対し、「毎年175億ドル、約2兆円の援助をする」と言い、しかも天然ガスの割引についても、引き続きやると言った。「その代わりEUと自由貿易交渉に入るのはやめなさい。あなたのためにならない。EUと貿易交渉になって例えば農産物を自由化したら、ヨーロッパの農産物は政府の補助金漬けなので、その農産物が山のようにウクライナに入り、ウクライナの主要産業の農業が破綻する。だからやめた方がいい」と言って、双方で約束した。
ところが、それを見て、ウクライナの西部の人たち、ヨーロッパに近い人たちは反対運動を起こした。2014年2月22日にクーデターが起きた。前日にロシアとフランスとドイツが、再交渉しようと約束したが、それをウクライナが無視してのクーデターだった。2月22日夜に銃撃戦が起こり政府側の警察もデモ隊のメンバーも何人か死んだ。 この死んだ人たちの面倒を見たのが、私の知り合いのウクライナ人の女性医師だった。その人のレポートには、「同じ弾で打たれた」とあった。
周：撃ったのは第三者だったのか？
小手川：そうだ。間違いなくMI6 あるいはCIAが戦争を起こした。
周：昔クリミアで起こったのと同じだ。
小手川：その通りだ。クーデターが起こった途端、クリミアの住民が独立を宣言し、ロシアの一部になる。それから東ウクライナの2つの州、ルガンスク州と、ドネスク州も自分たちで投票し自治をしたいと宣言する。それで内戦になったが、2014年9月にベラルーシの首都ミンスクで停戦合意が成った。これはドイツ、フランス、ウクライナ、ロシアで仕組んだことだ。 アメリカは入っていない。
最近判ったことが、その時の当事者のドイツのメルケルと、フランスのオランドが、「当時、戦争が始まったが、ウクライナ軍がものすごく弱く、放っておくとすぐにロシアに占領されることが明確だった。そのため時間稼ぎの合意をした。自分たちはミンスク合意にのっとって平和を続けようという気は全くなかった」と、公の席で発表した。 だから何も知らないTVコメンテーターが「プーチンは嘘をついた」「プーチンは騙した」というが、全く逆だ。だましたのは西側で、常にだまされているのはロシアだ。それが1つの原因だ。
2019年にゼレンスキーは経済を良くしたいと言い、ロシアと仲良くしたら経済が復活すると発表し、73%の票をとって大統領になった。大統領になった途端にゼレンスキーはネオナチから、殺人の脅迫を受けた。その半年後にアメリカの政権がバイデンに変わったことでゼレンスキーは180度姿勢を変えた。ロシア語を禁止するなど、ロシアを次々挑発した。
プーチンが一番弱いのは、自分が治めている民衆からの陳情だ。特に東ウクライナ、ロシア語を話す人たちが、「なぜこれだけウクライナから砲撃を受けているのに、ロシアは自分たちを助けてくれないのか？ 」といった陳情をし、また、東ウクライナに対するウクライナ政府からの砲撃が、ミンスク合意に反して2021年暮れから激しくなった。
結局この陳情に我慢できなくなり、プーチンは軍事行動を始めてしまった。最初は3日で終わるつもりだった。2014年12月に作戦が成功したので、今回も機動部隊を大型ヘリコプターに乗せ、キエフを急襲し3日で終えるつもりで始めた。ところが、この約10年間に、イギリスのMI6とアメリカのCIAががっちり情報網をキエフの周りに張り巡らせたため、ヘリコプターが全部打ち落とされた。
それで3日では終わらずに少し長引いたが、やはりロシアが優勢だった。そのため2020年3月29日にイスタンブールでウクライナとロシアが交渉をした。ウクライナを信用してないロシアは事前にウクライナのポジションをペーパーで出すよう要求した。ウクライナ政府の提案には、ウクライナは永世中立としてNATOに入らない、クリミアはロシアの領土として認めるとあった。
周：しかし、イギリスのちょっかいで、せっかくまとまった交渉も破綻し、戦争が今日まで長引いている。
■ ゼレンスキー大統領は「俳優」？
周：ゼレンスキーは2025年2月28日、アメリカのホワイトハウスでトランプと口論になり、大失敗した。ウクライナとロシアの戦争はゼレンスキーでソフトランディングができるのか。彼はもともと大統領としての任期も終わっているはずだ。トランプは何度もゼレンスキーにこの点を指摘している。
小手川：ソフトランディングとは？
周：例えばウクライナの次の大統領選で平和を望む声が出て、ゼレンスキーが退くような事があり得るか。現実離れした話を持ち出して対ロシア交渉に臨むゼレンスキーの発想は、個人の発想か、それとも後ろ盾のイギリスの発想なのか、或いは周りの誰かが言わせているのか？トランプもずっとゼレンスキーは「俳優だ」と言っている。俳優でも脚本がいる。一体誰が脚本を書いているのか。そもそもゼレンスキーは一体どういう人なのか。
小手川：ゼレンスキーの母語はロシア語だ。ウクライナには、ロシア語でクリボイドローク、ウクライナ語でクリーブイリークという名の、日本でいう広島ぐらいの町がある。ゼレンスキーはその町の出身で、彼は俳優、コメディアンだった。
2014年2月キーウでネオナチがクーデターを起こし、同年6月に大統領選挙がありポロシェンコが大統領になった。ポロシェンコも欧米寄りであまりロシアとはうまくいってなかったので、どんどん経済が悪くなった。ウクライナは、マフィアというかオリガルヒという大金持ちの人たち、昔の中国でいう地方豪族の集まりで成り立っている。ウクライナで1番大きい町がキーフ、2番目がハリコフ、3番目がオデッサだ。このハリコフという町の知事をやっていたのがコロモイスキーで、名前から分かる通り純粋のユダヤ系だ。コロモイスキーは大金持ちでウクライナのマスメディアを握っていた。彼は最初新しい大統領のポロシェンコとうまくやっていたが、途中で喧嘩を始めた。
結局、ポロシェンコが大統領在任中にコロモイスキーをクビにし、州知事の地位を失わせたばかりか州知事時代の買収や不法行為の捜索を始めた。身の危険を感じたコロモイスキーは、最初はスイスに逃げ、その後イスラエルに逃げて今イスラエルに住んでいる。コロモイスキーは恨みを晴らしたいと自分が握っていたマスコミを使い、ポロシェンコを茶化す番組を作り、一般国民から凄く受けた。そのコメディの中でポロシェンコ役を演じたのがゼレンスキーだった。ゼレンスキーは完全な傀儡で、周りにいるのはイギリスのMI6とアメリカのCIAだ。彼の個人としての意思は殆ど無い。
■ アメリカが本気になれば戦争は終わる
小手川：一番明確なのは、周先生が冒頭おっしゃったようにゼレンスキーがホワイトハウスで大失敗し、その後アメリカが8日間、ウクライナへの援助を全部ストップした。武器援助だけではなく、さらに重要なのは現金の援助だった。アメリカは現金をどんどんウクライナに送っている。もう1つは情報のシェアリングで、ロシアの今の動きなど情報のシェアリングをしていたのも8日間ストップした。
8日間ストップした間に、あっという間にウクライナはロシアに攻め込まれ、クルスクという都市が完全にロシアの領土に復帰してしまった。
つまりトランプが本当にこの戦争をやめさせようと思ったら、援助をやめればいい。これに対しウクライナは何もできない。ヨーロッパも力もお金もない。
なぜ現金が重要かというと、現金は今のウクライナの兵士の給料になるからだ。完全に代理戦争で、ヨーロッパとアメリカがウクライナ人の兵士を雇い、自分たちの代わりにロシアと戦わせている構図だ。
トランプがプーチンと話をし「もうこれでいい」と思ったらウクライナにその決定を飲ませる。飲まなければ援助をストップすると言えば終わる。
ちなみにウクライナは今兵隊が足りない。すでに戦死者が58万人いる。私の知り合いのウクライナ人で今招集令状が来ている人は55歳だ。この年齢の人に招集令状が来ている程だ。若者はほとんどが招集を嫌がり国外に脱出している。甚だしい例は、召集を避けるために自分の足を自分の銃で撃ち、病院に入院して兵隊にならずに済ませる。そういう人たちが随分いるのが実情だ。
周：むごい事だ。
■ ゼレンスキー大統領では終わらない戦争
周：ユダヤ人はイギリスを乗っ取り、アメリカを乗っ取ったことで、世界の覇権国家をある程度掌握した。バイデン政権時、セキュリテイ関連のトップは殆どユダヤ人が占めていた。外交政策の対ロシア、対イスラエル問題で、恐らくいまトランプはロシアと仲良くしたいと考えている。ところが、中東問題をどう解決するのか？
小手川：バイデン政権の最大の失敗は、中国をロシアに近づけてしまったことだ。ロシアを中国側に追いやってしまった。なんとかしてロシアを中国から引き剥がし自分たちの方に持ってきたいというのが、トランプの最大の問題意識だ。ウクライナとの戦争を止めさせたいと思っているが、世界中でウクライナの戦争、イスラエルの戦争を絶対にやめたくないと思っている人が二人いる。戦争が終わった途端に自分たちは殺されると思っている二人で、一人はゼレンスキー、一人はネタニヤフだ。
順番からするとまずゼレンスキーを切って、昨年春にイギリス大使になったウクライナ人が戻ってきて大統領に推されるだろうとされている。
周：ゼレンスキーに解任されたウクライナ軍総司令官のヴァレリー・ザルジニーだ。この人はウクライナでゼレンスキーより人気がある。
小手川：現在ロシアに占領されている地域はそのままにし、朝鮮戦争方式で間に緩衝地帯を起き、現場をそのままにする。それを最終的にやるには戦争を始めたゼレンスキーが大統領のままではまずいので、新しい大統領を立てて掌握する話が2024年11月末、アメリカとロシアの双方から入っている。
イスラエルに住むユダヤ人は全部で600万から700万人いる。アメリカに住むユダヤ人600万人を加え、世界のユダヤ人は全部で１億人はいない。
一方アラブ人は全世界に３億人いる。イスラエル全人口900万人の200万人はアラブ人だ。民主主義の数の論理でいけばアラブが優勢だ。ユダヤ人になかなか明るい未来が来ないとされるのは、アメリカの中であまり好かれていないこともある。
【対談（Ⅴ）に続く】
プロフィール
小手川 大助（こてがわ だいすけ）
大分県立芸術文化短期大学理事長・学長、IMF元日本代表理事
1975年 東京大学法学部卒業、1979年スタンフォード大学大学院経営学修士（MBA）。
1975年 大蔵省入省、2007年IMF理事、2011年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、2016年国立モスクワ大学客員教授、2018年国立サンクトペテルブルク大学アジア経済センター所長、2020年から現職。
IMF日本代表理事時代、リーマンショック以降の世界金融危機に対処し、特に、議長としてIMFの新規借入取り決め（NAB）の最終会合で、6000億ドルの資金増強合意を導いた。
1997年に大蔵省証券業務課長として、三洋証券、山一證券の整理を担当、1998年には金融監督庁の課長として長期信用銀行、日本債券信用銀行の公的管理を担当、2001年に日本政策投資銀行の再生ファンドの設立、2003年には産業再生機構の設立を行うなど平成時代、日本の金融危機の対応に尽力した。