【フォーラム】内藤達也：地域資源の活用で発信力を

　東京経済大学は2022年11月12日、学術フォーラム「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」を開催した。和田篤也環境事務次官、南川秀樹元環境事務次官、中井徳太郎前環境事務次官をはじめ産学官のオピニオンリーダー16人が登壇し、周牧之ゼミによるアンケート調査をネタに、新しい地域共創の可能性を議論した。内藤達也・国分寺市副市長がオープニングセッション「学生から見た地域共創ビジネスの新展開」のパネリストを務めた。

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学術フォーラム「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」
オープニングセッション：学生から見た地域共創ビジネスの新展開

会場：東京経済大学大倉喜八郎進一層館
日時：2022年11月12日(土)

■ 自治体経営上、汲み取りにくい20代の若者の意見

尾崎寛直（司会）：周ゼミの皆さんから非常に網羅的なアンケート、そしてまた鋭い分析を提示していただいた。そして、学生の皆さんからそれぞれコメンテーターの皆様にも問題提起が投げかけられたので、これよりコメンテーターの皆さんも含めてパネルディスカッションを進めていきたい。

　今回のアンケートはコロナ時代の若者、とくに学生を対象にしたものだ。次世代を担う若者というのはやはり大事なキーワードであり、供給サイドからどのようにその若者に対して仕掛けていくのかも大きく問われていくところだろう。

　もうひとつは、若者✕地域という2つが大きなキーワードになる。大学の地元・国分寺市についての学生のアンケート結果では、なかなか親しみを感じるという割合が多くなかったと。たぶん国分寺市の本当の良さが伝わっていない側面もあるかも知れない。現在、地方自治体も人口減少の中で、住民の住みやすさをめぐって大きな自治体間競争の渦中にあると思う。

内藤達也：私どもが市民の皆さんの意見をいただき、市政に活かすという時に一番難しい世代が、実は皆さんの世代だ。20代の方の回答が非常に少ないもので･･･。実は国分寺市も市民アンケートを毎年やっていて、全体の回答率40.8％という中で、20代のところは8.2％という感じだ。そのため行政の経営の中で皆さんの世代の意見をどうやって反映するかが非常に厳しい時代になってきている。高校生までは学校に直接お願いをする方法があり、意見はいただくことはできるが、20代の方をつかむのは非常に難しい。そのため今回のアンケート調査の結果は、私どもにとっても非常にありがたいなと思う。

　ご指摘はご指摘という形で受け止め、皆様にまだまだ国分寺市の魅力が周知されていない現状が把握できましたので、これからお知恵を借りながら、どうやったら国分寺の魅力をさらに知っていただけるのか展開していきたい。こちらの市民アンケートの方でも、実は交通の便が良いというのが、市民が国分寺市を選択してお住まいになった理由の一番に来ている。これは学生の皆さんも最終的には交通、利便性というところで国分寺市に愛着を感じている。これをさらに高めるためにどうすればいいのかは、私どもだけではなく、東京都も巻き込んで行っていることは、まず中央線の連続立体交差事業があり、三鷹で停まっている複々線を立川まで持ってこようということをお願いしている。実はもう都市計画ができていて、あとは実行のボタンをいつ押してもらえるかという状況だ。これができると、三鷹の次は国分寺、が一般化されるので、さらに便利が増すと思う。

■ 地場産業の「供給サイドから仕掛ける」

内藤達也：そういったハードの部分に加えて、私どもの考え方は、国分寺も市民の皆さんとさまざまなイベントを展開していて、あるいは定着をしている。今回の「供給サイドから仕掛ける」というところでは地場の農業、農家の皆さんが国分寺市の地場野菜を国分寺市で消費できる仕組みをつくろうということで、10年目を迎えている。その「こくベジ」が浸透してきている。それをさらに若い人達に手伝ってもらうという言い方はおかしいが、この良さを知ってもらう。良いこと尽くめであることは確かだ。国分寺で作った野菜を皆さんが食べる、食堂や飲み屋さんで供給される。そうすると、当然移動コストがなくなる。SDGsにも貢献できる。

　国分寺にはイタリアン、中華レストランなど、たくさん飲食店があるが、実はこれまで作っていなかった野菜について、農家の皆さんがオーナーシェフやシェフの希望の野菜を作っていくことによって、品種が非常に増えてきている。今まで私どもが見たことないような野菜も、国分寺で育てて作っている。これは非常にいい展開になっているなと思っている。そういった取り組みを皆さんが知っているかどうかも含め、私ども行政の仕事を知っていただく部分、さらにそこに加わってもらう仕組みを考える必要があると思う。

　これまでの地域の産業をどうやったら、さらにもう一歩上に向かせられるのか。これはたぶん、若い人の支えや、若い人の思いが加わることによってひとつ突破できる気はしている。皆さんの意見を汲んだ店舗経営や、地域経営をしていかないとじり貧になってしまう。そういった視点での新たな地域おこしができないかなと思っている。

■ 若年世代の定着をめざす仕掛けづくり

内藤達也：あとはアンケートの中にもあったが、やはり若者が定着していただける、国分寺にこれから住んでみたいなと思うようなまちづくりができていけるか。これは逆に言えば、どんなまちに住みたいかっていうことになる。国分寺の魅力は農地があり、湧水があり、そして雑木林が残っていて、歴史がある。そういったことを知っていただいて、さらに一緒に仕掛けづくりができないかなと思っている。それがまちの魅力になって、相乗効果を生んでいくのではないか。あとは、集客を重んじた、若い人達が足を運んでくれるようなイベントをどう展開するか。実は今月の末から「ぶんぶんウォーク」という国分寺の地域の皆さんと立ち上げた新しいイベント、これも8年目になるが、やっとコロナが解禁されてフルで行うようになる。ここに参加すると、畑をめぐるとか、それから野菜を採るとか、芋を掘るとかそういうような体験もできるし、それを食べることもできる。ぜひ一緒にイベントを作っていって地域の皆さんとWin-Winの関係が作れるまちにしていければなと思う。

尾崎寛直：私が見る限り、かなり国分寺地域では若い方々が仕掛けたお祭り、ぶんぶんウォーク、音楽やアートのイベントとかたくさん育ってきているかと思うので、そこにもう一段若い人達が絡んでいくと、大きなうねりになるだろうなという気がする。　

　エンタメだとか、市民の文化ニーズに応えようとすると、自治体の今までの施策としては、やれ立派な文化会館を造るとか、ホールを造るとか、インフラ投資、設備の整備が主目的になりがちだったと思う。これまで議論してきたように、エンタメはいろいろなレベルであり得るし、ある意味どこででもできる。国分寺市には大きなオープンスペースもあるし、史跡だってある。自治体経営の中で今後のエンタメの取り入れ方と可能性についてはいかがか。

内藤達也：実は2022年、武蔵国分寺が史跡に指定されて100周年という記念の年になる。そのためにイベントをひとつ企画し、史跡の金堂後に舞台を設置して、そこで東経大OBも加わるバンド「荒川ケンタウロス」のライブを行った。これが非常にヒットして、皆さんに喜ばれる使い方ができた。史跡の金堂跡であれば、それほど騒音もなく皆さんにご迷惑掛からない。ひとつ感触をつかんだので、今後は違う使い方も出てくると思っている。

尾崎寛直：従来だったら、文化財の場所でそんなことをやったら罰当たりだと言われる（笑）？

内藤達也：はい（笑）。文化庁の方も大きく転換をして、「保存」だけじゃなくて「活用」もしろと。「活用」があっての史跡だということになったので、それを受けて、われわれもひとつ突破したような手応えがある。ぜひこれからは、今日知り合ったぴあの白井様とか、皆様のアドバイスをいただきながら、若い人の思いを実現できるような仕掛けを作れる場所ができたらいいかなと思う。新しい展開が見えている。文化会館は造るまで何年かかるか分からないが、史跡を転用する分なら借用書1枚でできそうではないかということでやっていきたい。

プロフィール

内藤達也（ないとうたつや）／国分寺市副市長

　公務のかたわら、青少年育成活動、自治会活動をはじめ、相模原や多摩の里山保全ボランティア活動に従事。現在、（NPO法人）さがみはら環境活動ネットワーク副代表理事。また、協働政策、地域活性化政策の研究を行う。（株）公共経営・社会戦略研究所客員研究員、明治大学大学院兼任講師。日本協働政策学会理事、日本地方自治学会会員、日本ソーシャルイノベーション学会会員。地元の鎮守である内藤神社宮司も務める。