〈中国都市総合発展指標2022〉
第11位
天津は〈中国都市総合発展指標2022〉総合ランキング第11位であり、前年度から順位を１つ下げた。
「経済」大項目は第９位であり、前年度の順位を維持した。３つの中項目で「都市影響」は第６位、「発展活力」は第８位であり、この２項目がトップ10入りを果たした。「経済品質」は第12位であった。小項目では、「広域中枢機能」は第５位、「都市圏」は第７位、「ビジネス環境」「開放度」は第８位、「経済規模」は第９位、「イノベーション・起業」は第10位と、９つの小項目のうち、６項目がトップ10入りした。なお、「広域輻射力」は第11位、「経済構造」は第13位、「経済効率」は第109位であった。「経済効率」は、「被扶養人口指数」や「１万人当たり失業者数」の悪化により、順位を大きく下げる結果となった。「経済効率」を除き、「経済」の成績は、各項目ともに全体的に高い結果となった。
「社会」大項目では第11位であり、前年度の順位を維持した。３つの中項目の中で「ステータス・ガバナンス」は第５位、「生活品質」は第10位、「伝承・交流」は第14位と、３項目のうち１項目がトップ10入りを果たした。小項目で見ると、「都市地位」は第４位、「生活サービス」は第５位、「歴史遺産」は第９位、「人口資質」「文化娯楽」は第10位と、９つの小項目のうち、５項目がトップ10内にある。なお、「居住環境」は第15位、「消費水準」は第20位、「人的交流」は第22位、「社会マネジメント」は第12位であった。「社会」の成績は、全体的に高い結果となった。
「環境」大項目は第37位となり、前年度から順位を１つ上げた。３つの中項目の中で「空間構造」は第７位と１項目がトップ10入は果たしたが、「環境品質」は第162位、「自然生態」は第229位であった。小項目では、９つの小項目のうち、「都市インフラ」は第４位、「環境努力」は第８位、「コンパクトシティ」「交通ネットワーク」は第10位と、４項目がトップ10入りした。トップ10以下は、「水土賦存」は第136位、「資源効率」は第154位、「気候条件」は第211位、「自然災害」は第224位、「汚染負荷」は第225位であった。
天津は、社会や経済と比較して環境のパフォーマンスが劣っている。近年は南の都市の勢いと比べ、社会と経済の成績も下降気味であり、都市間競争の中でやや苦しんでいる。
〈中国都市総合発展指標2022〉について詳しくは、「中心都市がメガロポリスの発展を牽引：中国都市総合発展指標2022を参照。
■ 京津冀メガロポリスの臨海中心都市
天津市は、中国の四大直轄市の１つであり、北京の玄関口として発展した京津冀（北京・天津・河北）メガロポリスの臨海中心都市である。元、明、そして清王朝時代は、江南から物資を運ぶ大運河の北京への入り口だった。現在は、渤海湾の港としての北京の玄関口となっている。さらに、洋務運動の時代に全国に先駆けて西洋から制度や技術を最も早く取り入れた窓口であった。
天津市の面積は約11,917平方キロメートルで、日本の秋田県とほぼ同じ面積にあり、2021年の人口は約1,363万人を誇るメガシティである。2022年にGDPは16,311億元（約32.6兆円、１元=20円換算）に達し、中国で第11位の都市となった。
天津港は、世界第８位のコンテナ取扱量を持つ巨大な港であり、その後背地は、モンゴルやカザフスタンにまで広がる。〈中国都市総合発展指標2022〉において、天津の「コンテナ港利便性」は中国第５位になっている（詳しくは、「【ランキング】世界で最も港湾コンテナ取扱量が多い都市はどこか？ 〜2020年中国都市コンテナ港利便性ランキング」を参照）。
このような背景から、天津市には国内外の企業が進出し、多くの産業が集積し、製造業、情報技術、金融サービス、物流、観光などの分野に及んでいる。
■ ナイトエコノミーの推進
天津では、サービス業の発展を促進するために、ナイトエコノミー政策を推進している。2018年11月に発表された同政策では、海に面する立地を活かした景観づくりや、東西文化の融合を図ったナイトエコノミー集積地の形成、さまざまな娯楽コンテンツの充実などが打ち出されている。
中国北方の都市では、夜の営業時間が短いことが一般的である。首都北京ですらレストランの閉店時間が早く、南から北京に来る客の不満が絶えなかった。実際、〈中国都市総合発展指標2022〉において、天津の「レストラン・ホテル輻射力」は中国12位と、トップ10圏外になっている。
計画経済時代、商業都市の面影薄い天津の夜は、長く闇に包まれていた。活気を入れるため打ち出したナイトエコノミー施策には、政府の過剰な介入やインフラ整備中心だとの指摘がある。ナイトエコノミーは本来、市民や事業者が自発的に取り組むことが重要であり、政府の役割は環境整備や支援に留めるべきだという意見も存在する。
今後、天津市がナイトエコノミーの発展をさらに推進するためには、政府の適切な役割と市民や事業者の自発的な取り組みをバランス良く組み合わせることが重要である。また、地域の特性や文化を生かした独自の魅力を打ち出すことで、ナイトエコノミーが持続的に発展し、地域経済の活性化につながることが期待される。
■ 天津エコシティ：環境配慮型都市開発のモデルと課題
天津エコシティ（中新天津生態城）は、中国とシンガポールが共同で開発を進める環境配慮型の次世代都市建設プロジェクトである。2007年に建設が開始され、2025年頃の完成を目指している。
同プロジェクトは、天津中心部から40キロ、北京から150キロメートル離れた場所で開発されており、天津郊外の約30キロメートルの塩田跡地（浜海新区）に建設されている。2020年までに人口35万、住戸11万戸を建設する予定で、投資額は約500億元である。街の至るところに緑地を設置し、次世代の廃棄マネジメントシステムの導入も計画されている。交通に関しては、自動車の利用を抑制するために、トラムやバスなどの公共交通を拡充している。また、多くのテクノロジー企業や研究機関が拠点を構えている。このような取り組みによって、天津エコシティは環境配慮型都市開発のモデルとして期待されていた。
しかし、浜海新区全体の開発は遅れが続いており、閑散とした様子から「鬼城（ゴーストタウン）」と揶揄されることもある。さらに、2015年8月に開発区内の危険物倉庫で発生した大規模爆発事故により、天津港の機能が一時的に麻痺状態となり、経済損失額は直接的なものだけで約68.7億元（約1,200億円）にのぼるとされている。
これらの問題が重なり、天津エコシティや浜海新区の開発は遅れがちとなっているが、今後も環境配慮型都市開発のモデルとして、持続可能な発展に向けた取り組みが求められている。適切な対策や改善策が講じられれば、今後の発展に期待が持てるプロジェクトである。
■ 日中経済・文化交流の歴史と現代の役割
アヘン戦争後の1860年にイギリスが天津市に租界を置いてから、新中国成立に至るまで日本を含む９カ国が天津市に租界を設立していた。近代日本と中国の最初の接点は上海市と天津市であり、天津市からは華北地域の特産品である「栗」が日本に多く輸出されたことで、「天津甘栗」の名前が馴染みである。
中国の改革開放後、日本政府は巨額な有償・無償の経済援助を行い、日本企業の対中直接投資も拡大を続け、天津にも多くの日系企業が進出した。
貿易については、中国の輸入先として2021年、日本は国・地域別で第３位に、金額は1,605億ドル（約22.5兆円、１ドル=140円換算）となった。輸出でも1,575億ドル（約22.1兆円）で同第２位となり、日本は中国にとって重要な貿易パートナーとなっている。中国北方の玄関口としての天津が果たした役割は大きい。
そうした日中関係を象徴するように、新型コロナウイルス・パンデミック以前の2019年に天津を訪れた外国人は約56万人であった。ちなみに同年に中国を訪れた観光客の出身国のトップ10は順に、日本、オーストラリア、韓国、米国、カナダ、英国、タイ、フィリピン、カンボジア、マレーシアで、日本がトップであった。
■ 国際工業博覧会：製造業からサービス産業への挑戦
2022年８月、「第18回中国（天津）国際工業博覧会」が開催された。同博覧会は世界三大工業博覧会の１つとされ、今回の博覧会には世界20以上の国と地域から有名企業約千社が一堂に会し、世界中の先進的な設備や技術が展示された。
天津は清朝末期、「洋務運動」で中国の工業化を牽引する役割を果たしただけではなく、国際的な商業都市としても栄えた。新中国建国後は、計画経済のもとで工業都市に特化した。改革開放以降も工業を中心として発展を遂げてきた。
その結果、〈中国都市総合発展指標2022〉によると、「製造業輻射力」全国ランキングにおいて、天津は第16位を獲得した（詳しくは、「【ランキング】中国で最も輸出力の高い都市はどこか？ 〜2020年中国都市製造業輻射力ランキング」を参照）。
同じ直轄市の中でも北京や上海は国際的な商業都市として、サービス産業の発展が著しい。これに対して、天津はサービス産業の発展が相対的に遅れている。〈中国都市総合発展指標2022〉によると、「飲食・ホテル輻射力」ランキングで上海は第1位、北京は第２位であるのに対して、天津は第12位と引き離された。「文化・スポーツ・娯楽輻射力」ランキングでは北京が第１位、上海が第２位に対して、天津は第11位だった。さらに、「卸売・小売輻射力」ランキングでは北京が第１位、上海が第２位、天津は第12位であった。
近年、中国ではIT産業の発展が目覚ましい。しかし製造業とは異なり、IT産業の発展は、都市の商業環境に大きく左右される。南開大学、天津大学といった名門大学を抱えながら、天津のIT産業の発展は芳しくない。「IT産業輻射力」ランキングは第24位と、直轄市にふさわしくないパフォーマンスを見せた。
■ ブームが去ったシェア自転車
かつて中国が自転車王国だった時代、三大国産自転車ブランドの１つが天津産だった。天津ブランドの自転車は、当時若者にとって新婚生活“三種の神器”の１つとして、人気が高かった。
急激なモータリゼーションにより中国の街で自転車の存在感はだいぶ薄まった。自転車が再び注目を集めたのは、シェア自転車ブームであった。シェア自転車は中国で2015年に誕生し、１年も経たないうちに爆発的に全国に拡大した。北京などの大都市では、街そのものがシェア自転車駐輪場の様相を呈した。
天津は、シェア自転車ブームに乗って、上海、深圳と並んで三大自転車産地になった。中国北部で最大の自転車生産規模を誇っていた。
だが、過当競争や放置自転車問題、保証金トラブルなどを理由に、５年経つとシェア自転車ブームは急激に色あせていった。それでも都市交通に自転車を呼び戻した功績は大きい。また、中国経済や文化に「シェア」という概念を持ち込んだことは大きな意味をもつ。
■ 「相声」：天津の伝統文化が再び脚光を浴びる
近年、中国では再び「相声」ブームが巻き起こっている。相声とは日本の「漫才」に似た中国の伝統的な大衆芸能の一つである。諸説あるが、「相声」はおよそ100年前に北京で生まれたとされ、その後天津で発達し、今や天津を代表する文化となっている。「相声」を含む天津の「無形文化財」は〈中国都市総合発展指標2022〉で全国第３位と好成績を誇る。
一時は低迷した「相声」に再び脚光を浴びせた立役者が、天津出身の相声芸人・郭徳綱である。郭徳綱は伝統的な「相声」を現代風にアレンジし、ユーモアに溢れながらも世相を辛辣に皮肉ることで人々の心をつかんでいる。今や彼の人気は老若男女問わず高く、相声界のフロントランナーとして中国内外で活発な活動を展開している。郭徳綱は2017年夏、日本をはじめて訪れ、東京公演で在日華人らを爆笑の渦に巻き込んだ。好評のため翌2018年に再び東京公演を行い、ファンを増やしている。
「相声」は2008年に中国の国家無形文化遺産に登録された。天津の歴史的な民俗文化と市民文化の象徴として、天津人の精神の拠り所ともなっている。
■ 浜海新区文化センター：天津が誇る近未来的な図書館と社交空間
天津市の経済開発区、浜海新区に2017年末、従来の中国の図書館のイメージを覆す公共図書館「浜海新区文化センター」がオープンした。新たなランドマークとなった同センターは、地上6階建てで高さは約29.6 メートル、総面積は3.4万 平方メートルにもおよび、開館時の蔵書数は20万冊で、収蔵能力は120万冊の規模を誇る。
建物は流線形の近未来的なデザインで構成され、壁沿いには天井から床まで覆う階段状の書架がうねりながら棚田のように連続している。来館者は書棚の横を歩きながら自由に上下階を行き来できる。設計・デザインは、世界的に著名なオランダの建築設計会社「MVRDV」が手がけて話題を呼んだ。
「浜海新区文化センター」の様子がネットで公開されるやいなや、国内外のさまざまなメディアが取り上げ、米国『タイム』誌は2018年の観光地ランキング「行く価値のある世界100カ所」の中で、「浜海新区文化センター」を映えある第1位にランク付けした。
「公共図書館蔵書量」全国第９位の天津に相応しい「浜海新区文化センター」には、週末に平均1.5万人が訪れるという。もはや図書館だけの機能にとどまらず、世界中の人々を魅了する21世紀の社交空間としても存在感を増している。
■ 天津進出30周年を迎えた伊勢丹
日本の老舗百貨店伊勢丹が2023年、天津進出30周年を迎える。1993年オープンした上海淮海路店に続き、同店は中国第２号店である。当時、天津市政府側には、北京、上海に次ぐ中国第三の都市として国際的な百貨店を誘致したいとの意向があり、外資系大型百貨店としては同店が天津市で第１号となった。2013年には浜海新区に天津２号店もオープンしている。
1992年の中国小売業の開放により、日系百貨店は早い段階から中国市場に進出した。
参入初期、日系百貨店は売場、商品、販売サービスなどの面で消費者の支持を得て業績を伸ばしたものの、現在では業績不振が続き、撤退を余儀なくされる店も少なくない。中国の百貨店は全体として国内資本のパワーアップも相まって競争が激化し、消費者ニーズの変化や、日系店のeコマースへの対応も後手に回り、大いに苦戦を強いられている。
伊勢丹も中国内の一部地域では業績が伸び悩んでいるものの、天津での売上は好調である。その強さの理由は、顧客満足度の高さだという。困難な時代を乗り越えていくために顧客情報の丁寧な分析を実施した。常に顧客ニーズに合った商品を展開し、店舗づくり、組織改革、商品開発などあらゆる面で、徹底的な改革を続けている。日本の百貨店が〈中国都市総合発展指標2022〉の「卸売・小売輻射力」第12位の天津で善戦を続ける現状は、小売業界の中国展開にひとつの示唆を与えている。
