カテゴリー: CCCI

〈中国都市総合発展指標2022〉
第11位

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　天津は〈中国都市総合発展指標2022〉総合ランキング第11位であり、前年度から順位を１つ下げた。

　「経済」大項目は第９位であり、前年度の順位を維持した。３つの中項目で「都市影響」は第６位、「発展活力」は第８位であり、この２項目がトップ10入りを果たした。「経済品質」は第12位であった。小項目では、「広域中枢機能」は第５位、「都市圏」は第７位、「ビジネス環境」「開放度」は第８位、「経済規模」は第９位、「イノベーション・起業」は第10位と、９つの小項目のうち、６項目がトップ10入りした。なお、「広域輻射力」は第11位、「経済構造」は第13位、「経済効率」は第109位であった。「経済効率」は、「被扶養人口指数」や「１万人当たり失業者数」の悪化により、順位を大きく下げる結果となった。「経済効率」を除き、「経済」の成績は、各項目ともに全体的に高い結果となった。

　「社会」大項目では第11位であり、前年度の順位を維持した。３つの中項目の中で「ステータス・ガバナンス」は第５位、「生活品質」は第10位、「伝承・交流」は第14位と、３項目のうち１項目がトップ10入りを果たした。小項目で見ると、「都市地位」は第４位、「生活サービス」は第５位、「歴史遺産」は第９位、「人口資質」「文化娯楽」は第10位と、９つの小項目のうち、５項目がトップ10内にある。なお、「居住環境」は第15位、「消費水準」は第20位、「人的交流」は第22位、「社会マネジメント」は第12位であった。「社会」の成績は、全体的に高い結果となった。　

　「環境」大項目は第37位となり、前年度から順位を１つ上げた。３つの中項目の中で「空間構造」は第７位と１項目がトップ10入は果たしたが、「環境品質」は第162位、「自然生態」は第229位であった。小項目では、９つの小項目のうち、「都市インフラ」は第４位、「環境努力」は第８位、「コンパクトシティ」「交通ネットワーク」は第10位と、４項目がトップ10入りした。トップ10以下は、「水土賦存」は第136位、「資源効率」は第154位、「気候条件」は第211位、「自然災害」は第224位、「汚染負荷」は第225位であった。

　天津は、社会や経済と比較して環境のパフォーマンスが劣っている。近年は南の都市の勢いと比べ、社会と経済の成績も下降気味であり、都市間競争の中でやや苦しんでいる。

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■ 京津冀メガロポリスの臨海中心都市

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　天津市は、中国の四大直轄市の１つであり、北京の玄関口として発展した京津冀（北京・天津・河北）メガロポリスの臨海中心都市である。元、明、そして清王朝時代は、江南から物資を運ぶ大運河の北京への入り口だった。現在は、渤海湾の港としての北京の玄関口となっている。さらに、洋務運動の時代に全国に先駆けて西洋から制度や技術を最も早く取り入れた窓口であった。

　天津市の面積は約11,917平方キロメートルで、日本の秋田県とほぼ同じ面積にあり、2021年の人口は約1,363万人を誇るメガシティである。2022年にGDPは16,311億元（約32.6兆円、１元=20円換算）に達し、中国で第11位の都市となった。

　天津港は、世界第８位のコンテナ取扱量を持つ巨大な港であり、その後背地は、モンゴルやカザフスタンにまで広がる。〈中国都市総合発展指標2022〉において、天津の「コンテナ港利便性」は中国第５位になっている（詳しくは、「【ランキング】世界で最も港湾コンテナ取扱量が多い都市はどこか？ 〜2020年中国都市コンテナ港利便性ランキング」を参照）。

　このような背景から、天津市には国内外の企業が進出し、多くの産業が集積し、製造業、情報技術、金融サービス、物流、観光などの分野に及んでいる。

■ ナイトエコノミーの推進

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　天津では、サービス業の発展を促進するために、ナイトエコノミー政策を推進している。2018年11月に発表された同政策では、海に面する立地を活かした景観づくりや、東西文化の融合を図ったナイトエコノミー集積地の形成、さまざまな娯楽コンテンツの充実などが打ち出されている。

　中国北方の都市では、夜の営業時間が短いことが一般的である。首都北京ですらレストランの閉店時間が早く、南から北京に来る客の不満が絶えなかった。実際、〈中国都市総合発展指標2022〉において、天津の「レストラン・ホテル輻射力」は中国12位と、トップ10圏外になっている。

　計画経済時代、商業都市の面影薄い天津の夜は、長く闇に包まれていた。活気を入れるため打ち出したナイトエコノミー施策には、政府の過剰な介入やインフラ整備中心だとの指摘がある。ナイトエコノミーは本来、市民や事業者が自発的に取り組むことが重要であり、政府の役割は環境整備や支援に留めるべきだという意見も存在する。

　今後、天津市がナイトエコノミーの発展をさらに推進するためには、政府の適切な役割と市民や事業者の自発的な取り組みをバランス良く組み合わせることが重要である。また、地域の特性や文化を生かした独自の魅力を打ち出すことで、ナイトエコノミーが持続的に発展し、地域経済の活性化につながることが期待される。

■ 天津エコシティ：環境配慮型都市開発のモデルと課題

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　天津エコシティ（中新天津生態城）は、中国とシンガポールが共同で開発を進める環境配慮型の次世代都市建設プロジェクトである。2007年に建設が開始され、​2025年頃の完成を目指している。​

　同プロジェクトは、天津中心部から40キロ、​北京から150キロメートル離れた場所で開発されており、​天津郊外の約30キロメートルの塩田跡地（浜海新区）に建設されている。2020年までに人口35万、住戸11万戸を建設する予定で、投資額は約500億元である。街の至るところに緑地を設置し、​次世代の廃棄マネジメントシステムの導入も計画されている。​交通に関しては、​自動車の利用を抑制するために、​トラムやバスなどの公共交通を拡充している。​また、​多くのテクノロジー企業や研究機関が拠点を構えている。このような取り組みによって、天津エコシティは環境配慮型都市開発のモデルとして期待されていた。

　しかし、浜海新区全体の開発は遅れが続いており、閑散とした様子から「鬼城（ゴーストタウン）」と揶揄されることもある。さらに、2015年8月に開発区内の危険物倉庫で発生した大規模爆発事故により、天津港の機能が一時的に麻痺状態となり、経済損失額は直接的なものだけで約68.7億元（約1,200億円）にのぼるとされている。

　これらの問題が重なり、天津エコシティや浜海新区の開発は遅れがちとなっているが、今後も環境配慮型都市開発のモデルとして、持続可能な発展に向けた取り組みが求められている。適切な対策や改善策が講じられれば、今後の発展に期待が持てるプロジェクトである。

■ 日中経済・文化交流の歴史と現代の役割

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　アヘン戦争後の1860年にイギリスが天津市に租界を置いてから、新中国成立に至るまで日本を含む９カ国が天津市に租界を設立していた。近代日本と中国の最初の接点は上海市と天津市であり、天津市からは華北地域の特産品である「栗」が日本に多く輸出されたことで、「天津甘栗」の名前が馴染みである。

　中国の改革開放後、日本政府は巨額な有償・無償の経済援助を行い、日本企業の対中直接投資も拡大を続け、天津にも多くの日系企業が進出した。

　貿易については、中国の輸入先として2021年、日本は国・地域別で第３位に、金額は1,605億ドル（約22.5兆円、１ドル=140円換算）となった。輸出でも1,575億ドル（約22.1兆円）で同第２位となり、日本は中国にとって重要な貿易パートナーとなっている。中国北方の玄関口としての天津が果たした役割は大きい。

　そうした日中関係を象徴するように、新型コロナウイルス・パンデミック以前の2019年に天津を訪れた外国人は約56万人であった。ちなみに同年に中国を訪れた観光客の出身国のトップ10は順に、日本、オーストラリア、韓国、米国、カナダ、英国、タイ、フィリピン、カンボジア、マレーシアで、日本がトップであった。

■ 国際工業博覧会：製造業からサービス産業への挑戦

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　2022年８月、「第18回中国（天津）国際工業博覧会」が開催された。同博覧会は世界三大工業博覧会の１つとされ、今回の博覧会には世界20以上の国と地域から有名企業約千社が一堂に会し、世界中の先進的な設備や技術が展示された。

　天津は清朝末期、「洋務運動」で中国の工業化を牽引する役割を果たしただけではなく、国際的な商業都市としても栄えた。新中国建国後は、計画経済のもとで工業都市に特化した。改革開放以降も工業を中心として発展を遂げてきた。

　その結果、〈中国都市総合発展指標2022〉によると、「製造業輻射力」全国ランキングにおいて、天津は第16位を獲得した（詳しくは、「【ランキング】中国で最も輸出力の高い都市はどこか？ 〜2020年中国都市製造業輻射力ランキング」を参照）。

　同じ直轄市の中でも北京や上海は国際的な商業都市として、サービス産業の発展が著しい。これに対して、天津はサービス産業の発展が相対的に遅れている。〈中国都市総合発展指標2022〉によると、「飲食・ホテル輻射力」ランキングで上海は第1位、北京は第２位であるのに対して、天津は第12位と引き離された。「文化・スポーツ・娯楽輻射力」ランキングでは北京が第１位、上海が第２位に対して、天津は第11位だった。さらに、「卸売・小売輻射力」ランキングでは北京が第１位、上海が第２位、天津は第12位であった。

　近年、中国ではIT産業の発展が目覚ましい。しかし製造業とは異なり、IT産業の発展は、都市の商業環境に大きく左右される。南開大学、天津大学といった名門大学を抱えながら、天津のIT産業の発展は芳しくない。「IT産業輻射力」ランキングは第24位と、直轄市にふさわしくないパフォーマンスを見せた。

■ ブームが去ったシェア自転車

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　かつて中国が自転車王国だった時代、三大国産自転車ブランドの１つが天津産だった。天津ブランドの自転車は、当時若者にとって新婚生活“三種の神器”の１つとして、人気が高かった。

　急激なモータリゼーションにより中国の街で自転車の存在感はだいぶ薄まった。自転車が再び注目を集めたのは、シェア自転車ブームであった。シェア自転車は中国で2015年に誕生し、１年も経たないうちに爆発的に全国に拡大した。北京などの大都市では、街そのものがシェア自転車駐輪場の様相を呈した。

　天津は、シェア自転車ブームに乗って、上海、深圳と並んで三大自転車産地になった。中国北部で最大の自転車生産規模を誇っていた。

　だが、過当競争や放置自転車問題、保証金トラブルなどを理由に、５年経つとシェア自転車ブームは急激に色あせていった。それでも都市交通に自転車を呼び戻した功績は大きい。また、中国経済や文化に「シェア」という概念を持ち込んだことは大きな意味をもつ。

■ 「相声」：天津の伝統文化が再び脚光を浴びる

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　近年、中国では再び「相声」ブームが巻き起こっている。相声とは日本の「漫才」に似た中国の伝統的な大衆芸能の一つである。諸説あるが、「相声」はおよそ100年前に北京で生まれたとされ、その後天津で発達し、今や天津を代表する文化となっている。「相声」を含む天津の「無形文化財」は〈中国都市総合発展指標2022〉で全国第３位と好成績を誇る。

　一時は低迷した「相声」に再び脚光を浴びせた立役者が、天津出身の相声芸人・郭徳綱である。郭徳綱は伝統的な「相声」を現代風にアレンジし、ユーモアに溢れながらも世相を辛辣に皮肉ることで人々の心をつかんでいる。今や彼の人気は老若男女問わず高く、相声界のフロントランナーとして中国内外で活発な活動を展開している。郭徳綱は2017年夏、日本をはじめて訪れ、東京公演で在日華人らを爆笑の渦に巻き込んだ。好評のため翌2018年に再び東京公演を行い、ファンを増やしている。

　「相声」は2008年に中国の国家無形文化遺産に登録された。天津の歴史的な民俗文化と市民文化の象徴として、天津人の精神の拠り所ともなっている。

■ 浜海新区文化センター：天津が誇る近未来的な図書館と社交空間

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　天津市の経済開発区、浜海新区に2017年末、従来の中国の図書館のイメージを覆す公共図書館「浜海新区文化センター」がオープンした。新たなランドマークとなった同センターは、地上6階建てで高さは約29.6 メートル、総面積は3.4万 平方メートルにもおよび、開館時の蔵書数は20万冊で、収蔵能力は120万冊の規模を誇る。

　建物は流線形の近未来的なデザインで構成され、壁沿いには天井から床まで覆う階段状の書架がうねりながら棚田のように連続している。来館者は書棚の横を歩きながら自由に上下階を行き来できる。設計・デザインは、世界的に著名なオランダの建築設計会社「MVRDV」が手がけて話題を呼んだ。

　「浜海新区文化センター」の様子がネットで公開されるやいなや、国内外のさまざまなメディアが取り上げ、米国『タイム』誌は2018年の観光地ランキング「行く価値のある世界100カ所」の中で、「浜海新区文化センター」を映えある第1位にランク付けした。

　「公共図書館蔵書量」全国第９位の天津に相応しい「浜海新区文化センター」には、週末に平均1.5万人が訪れるという。もはや図書館だけの機能にとどまらず、世界中の人々を魅了する21世紀の社交空間としても存在感を増している。

■ 天津進出30周年を迎えた伊勢丹

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　日本の老舗百貨店伊勢丹が2023年、天津進出30周年を迎える。1993年オープンした上海淮海路店に続き、同店は中国第２号店である。当時、天津市政府側には、北京、上海に次ぐ中国第三の都市として国際的な百貨店を誘致したいとの意向があり、外資系大型百貨店としては同店が天津市で第１号となった。2013年には浜海新区に天津２号店もオープンしている。

　1992年の中国小売業の開放により、日系百貨店は早い段階から中国市場に進出した。

　参入初期、日系百貨店は売場、商品、販売サービスなどの面で消費者の支持を得て業績を伸ばしたものの、現在では業績不振が続き、撤退を余儀なくされる店も少なくない。中国の百貨店は全体として国内資本のパワーアップも相まって競争が激化し、消費者ニーズの変化や、日系店のeコマースへの対応も後手に回り、大いに苦戦を強いられている。

　伊勢丹も中国内の一部地域では業績が伸び悩んでいるものの、天津での売上は好調である。その強さの理由は、顧客満足度の高さだという。困難な時代を乗り越えていくために顧客情報の丁寧な分析を実施した。常に顧客ニーズに合った商品を展開し、店舗づくり、組織改革、商品開発などあらゆる面で、徹底的な改革を続けている。日本の百貨店が〈中国都市総合発展指標2022〉の「卸売・小売輻射力」第12位の天津で善戦を続ける現状は、小売業界の中国展開にひとつの示唆を与えている。

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〈中国都市総合発展指標2022〉
第10位

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　武漢は〈中国都市総合発展指標2022〉総合ランキング第10位であり、前年度に比べ順位が１つ上がった。

　「社会」大項目は第10位であり、前年度の順位を維持した。３つの中項目で「生活品質」は第８位、「ステータス・ガバナンス」は第９位、「伝承・交流」は第11位と、３項目のうち２項目がトップ10入りした。小項目で見ると、「人口資質」は第７位、「都市地位」「消費水準」は第８位、「人的交流」「居住環境」「生活サービス」は第10位と、９つの小項目のうち６項目がトップ10に入った。なお、「文化娯楽」は第11位、「社会マネジメント」は第13位、「歴史遺産」は第35位であった。

　「経済」大項目は第11位であり、前年度の順位を維持した。３つの中項目で「経済品質」は第９位、「都市影響」は第10位、「発展活力」は第11位で、３項目のうち２項目がトップ10入りした。小項目では、「都市圏」は第８位、「イノベーション・起業」は第９位、「経済規模」「広域輻射力」は第10位と、９つの小項目のうち４項目がトップ10内に入った。「経済構造」「開放度」は第11位、「広域中枢機能」は第14位、「ビジネス環境」は第19位、「経済効率」は第26位であった。

　「環境」大項目は第10位となり、前年度に比べ順位が５位も上がった。３つの中項目の中で「空間構造」は第５位、「環境品質」は第52位、「自然生態」は第111位と、３項目のうち１項目がトップ10に入った。小項目では、「交通ネットワーク」「資源効率」は第５位、「コンパクトシティ」は第８位、「都市インフラ」は第９位と、９つの小項目のうち、４項目がトップ10入りした。「環境努力」は第35位、「気候条件」は第119位、「水土賦存」は第121位、「自然災害」は第187位、「汚染負荷」は第229位であった。

　〈中国都市総合発展指標2022〉について詳しくは、「中心都市がメガロポリスの発展を牽引：中国都市総合発展指標2022」を参照。

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■ 中部地域の最大都市

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　湖北省の省都、武漢は中国中部地域の最大都市であり、新型コロナウイルスの試練に最初に向き合った都市として近年、国際的な注目を浴びた。

　武漢の総面積約は8,569平方キロメートルで広島県とほぼ同じ。その広大な総面積の４分の１が、琵琶湖の面積の約3.3倍となる水域である。

　近代の武漢は中国東西軸の長江と、南北軸の鉄道大動脈が交差する立地を背景に発展してきた。故に、交通のハブ機能が発達している。〈中国都市総合発展指標2022〉の「空港利便性」項目では中国第６位、「航空旅客数」は第12位である（詳しくは「【ランキング】中国で最も空港利便性が高い都市はどこか？」を参照）。「高速鉄道便数」は中国第９位で、「準高速鉄道便数」は第５位であった。

　2004年から新型コロナウイルス・パンデミック直前の2019年までの15年間、武漢のGDPは年平均12％を超える成長を実現した。2022年のGDPは約１兆8,866億元（約37.7兆円、１元＝20円換算）で中国第８位、１人当たりGDPは13万7,320元（約275万円）となった（詳しくは「【ランキング】世界で最も経済リカバリーの早い国はどこか？ 中国で最も経済成長の早い都市はどこか？」を参照）。

　武漢は、面積は湖北省の5.6%にすぎないものの、同省全体のGDPの約37.9%を占めている。2021年に湖北省における武漢の輸出額と輸入額のシェアは、それぞれ52.9%、75.3%に達している（詳しくは「【ランキング】中国で最も輸出力の高い都市はどこか？」を参照）。

■ ロックダウンでコロナ感染拡大を封じ込む

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　武漢は新型コロナウイルスショックに世界で最初に向き合った都市であった。武漢は〈中国都市総合発展指標2022〉の「医療輻射力」ランキングで全国第７位の都市である。27カ所の三甲病院（最高等級病院）を持ち、医師約４万人、看護師5.4万人と医療機関病床9.5万床を擁する。しかしながら、武漢のこの豊富な医療能力が、新型コロナウイルスの打撃により、一瞬で崩壊した（詳しくは「【レポート】新型コロナパンデミック：なぜ大都市医療能力はこれほど脆弱に？」を参照）。

　よくも悪くも中国の医療リソースは中心都市に高度に集中している。武漢は１千人当たりの医師数は4.9人で全国の水準を大きく上回る。武漢と同様、医療の人的リソースが大都市に偏る傾向はアメリカや日本でも顕著だ。ニューヨーク州の１千人当たりの医師数は4.6人にも達している。東京都は人口１千人当たりの医師数が3.3人で、これは武漢より少なく、ニューヨークと同水準にある。

　しかし、武漢、ニューヨークはその豊かな医療リソースをもってしても、新型コロナウイルスのオーバーシュートによる医療崩壊を防ぎきれなかった。2020年末までは、中国の新型コロナウイルス感染死者数累計の83.5％が武漢に集中していた。その多くが医療機関への集中的な駆け込みによる集団感染や医療崩壊による犠牲者だと考えられている（詳しくは「【ランキング】ゼロコロナ政策で感染拡大を封じ込んだ中国の都市力」を参照）。

　武漢は2020年1月23日からの２カ月半にわたる都市封鎖（ロックダウン）で難局を切り抜けた。ゼロコロナ政策によって普段の日常を取り戻した。

　新型コロナウイルス禍と最初に対峙した都市が、医療リソースの豊富な武漢だったのは、ある意味、不幸中の幸いだったかもしれない。武漢における教訓は、新型コロナウイルス感染症に関する数多くの研究論文として昇華され、世界中でかつてない勢いで「知の共有」が進んでいる。

図　武漢ロックダウン期間における新規感染者数・死亡者数

■ 全土から集まった医療支援

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　新型コロナウイルスのオーバーシュートが発生した当時、武漢に中国全土から多くの支援が集まった。感染者数の爆発的増大で、多くの医療スタッフも院内感染に巻き込まれ、医療従事者の大幅な不足状況が発生した。これに対処するため中国各地から大勢の医療従事者が応援に駆けつけ、その数は4.2万人にも達した。

　病床数の不足については、国の支援で、新型コロナウイルスの専門治療設備の整う「火神山病院」と「雷神山病院」という重症患者専門病院を10日間で建設し、前者で1,000床、後者で1,600床の病床を確保した。このほかに、武漢は体育館16カ所を軽症者収容病院に改装し、素早く1.3万床を確保し、軽症患者の分離収容を実現させた。これによって先端医療リソースを重症患者に集中させ、病床不足は解消された（当時の武漢の取り組みについて詳しくは「【論文】ゼロコロナ政策 Vs ウイズコロナ政策」を参照）。

　こうした措置が武漢の医療崩壊の食い止めに繋がった。感染地域に迅速かつ有効な救援活動を施せるか否かが、新型ウイルスを封じ込める鍵となる。しかし、すべての国がこうした力を備えているわけではない。ニューヨーク、東京の状況からみても、医療リソースがかなり整う先進国でさえ救援動員はなかなか難しいことが分かる。

■ 人口引き留め政策

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　武漢は約1,374万人の常住人口を抱え、中国第８位の都市人口規模を持っている。人口の流出入を示す「人口流動（非戸籍常住人口）」では、湖北省内12都市のうち10都市で、人口が他都市へ流出している。これに対して武漢は、流動人口が約431万人の大幅プラスにあり、全国で第９位の人口流入都市となっている。

　一方、武漢は89の大学、95の科学研究所、130万人弱の大学生を抱えながら、大卒者のうち同市に残る者は５分の１にも満たない。そこで、2017年、武漢市政府は向こう５年間で大卒者100万人を同市内に引き留めるプロジェクトを発表した。これにより、同市の大卒者は市場価格を２割下回る値段で住宅を購入できるか、あるいは市場価格を２割下回る価格で住宅を借りられる。さらに、最低年収の設定、就職の斡旋、起業のサポートなど「大卒者に最も友好的な都市」へ向けたさまざまな政策を打ち出した。経済のグローバル化と知識集約型産業が進展していくなかで、中国の各都市間の人材の育成と獲得競争が激しくなっている。

■ 青山長江大橋の建設

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　武漢は、長江と漢江によって「武昌」「漢口」「漢陽」という３つの地域（武漢三鎮）に分けられる。３つの地域間を多くの橋がつなぎ、大都市の大動脈として機能している。1957年10月、全国で初めて長江の両岸をつないだのは武漢長江大橋であった。2020年末には両岸をつなぐ11本目の青山長江大橋が開通した。都市インフラに積極的に投資してきた武漢は、橋の建設を進め、橋の数が増えるごとに都市の一体化も進んだ。

　〈中国都市総合発展指標2022〉によると、武漢は「環境」の「固定資産投資規模指数」が中国第５位である。「橋の武漢」と称されるように、橋の景観は武漢に多彩な表情をもたらしている。

■ 中国で３番目に高いビル「武漢緑地中心」を建設

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　世界中で超高層ビルの建設ラッシュが起こっている。高層建築ブームの先頭をいく中国で近年最も注目されているのが、2011年から建設が始まった「武漢緑地中心（Wuhan Greenland Center）」である。竣工予定は2023年末で、総投資額は300億元（約6,000億円）以上になるという。完成すると高さ595メートル、延床面積約300万平方メートルの、世界で７番目に高いビルとなる。ブルジュ・ドバイや上海金茂タワーなど、世界で最も有名な超高層ビルの設計を数多く手がける建築設計チーム「Adrian Smith + Gordon Gill Architecture」が担当した。五つ星ホテル、高級ショッピングモール、オフィス、高級マンションを備えた超高層複合都市を目指している。

　世界の建築専門家らが編集する「高層ビル・都市居住評議会（CTBUH）」のレポートによると、中国は超高層ビルの竣工面積が最も多い国となっている。現在、世界で建設された超高層ビルトップ100のうち、43棟が中国にある。

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〈中国都市総合発展指標2022〉
第８位

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　南京は江蘇省の省都であり、同省の政治、経済、科学技術、教育、文化の中心である。長江の入江から380キロメートルに位置し、長江下流の南岸に面しているポジションから、南京には古くから王朝の都が数多く設けられてきた。「南京」とは「南の都」という意味で、面積は6,587平方キロメートル、栃木県と同程度の規模である。

　最初に南京に都を構えたのは、約2,800年前、春秋時代の呉国である。その後、東晋、六朝、南唐、明といった王朝が南京を帝都と定め、「十朝都会」と呼ばれた。太平天国や中華民国統治時代にも都となっていた。14世紀から15世紀にかけては、世界最大の都市として栄華を誇った。

　南京は、古来より戦略的な要所とされていた。そのため、同市には今も立派な城壁がそびえ立っている。明の時代には、全長約35キロメートル（山手線の1周分に相当）、高さ14〜21メートル、13の城門という巨大な城壁が市内を囲むように建設された。

■ 知識産業化が進む南京

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　〈中国都市総合発展指標2022〉より、2022年に南京のGDPは１兆6,908億元（約33.8兆円、１元=20円換算）に達し、中国で第10位、１人当たりGDPは198,257元（約397万円）で中国第９位となった（詳しくは『【ランキング】世界で最も経済リカバリーの早い国はどこか？ 中国で最も経済成長の早い都市はどこか？』を参照）。

　南京の経済規模では同省内の蘇州（中国第６位）に劣るものの、省都としての立場を活かし、教育・科学技術の集積と人材ストックをベースにした知識産業を発展させている。中国の科学技術分野の最高研究機関である中国科学院と技術分野の最高機関である中国工程院のメンバーの輩出度合いを示す「中国科学院・中国工程院院士指数」は中国第３位で、研究開発人材の蓄積が実に分厚い。

　従業員数を比較するとそれは顕著である。例えば、製造業の従業員数は南京が約40万人、蘇州が約182万人であり、蘇州は工業都市としての側面が強い（詳しくは『【ランキング】中国で最も輸出力の高い都市はどこか？ 』を参照）。対照的に、IT関係の従業員数は南京が約18.7万人、蘇州が約4.1万人である。特に南京はソフトウェア産業において、北京、上海、成都、深圳、広州に続く中国で６番目の規模を持つ（詳しくは、『【ランキング】中国IT産業スーパーシティはどこか？』を参照）。但し、研究開発要員数は南京が約12.9万人、蘇州が約15.9万人であり、蘇州の研究開発要員数が南京を上回る。かつては南京の科学技術力が蘇州より高かったが、いま製造業スーパーシティ蘇州が工業力をベースに、科学技術力を高めている（詳しくは「【ランキング】科学技術大国中国の研究開発拠点都市はどこか？」を参照）。

■ 製造業スーパーシティ蘇州に勝る省都南京の中心都市機能

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　製造業スーパーシティ蘇州に経済規模で抜かれたとはいえ南京は、中心都市としての力がなお強い。南京は文化教育都市として名高く、市内には南京大学、東南大学、南京師範大学など、創立100年以上の歴史を持つ名門大学が肩を並べ、国から重点的に経費が分配される「国家重点大学（211大学）」は８校も有する。〈中国都市総合発展指標2022〉より、「中国都市高等教育輻射力」は南京が中国第３位で、蘇州が同第30位である。

　「中国都市文化・スポーツ・娯楽輻射力」では、南京が中国第５位、蘇州が同第13位（詳しくは『【レポート】中日比較から見た北京の文化産業』を参照）。ただし、「映画館・劇場消費指数」では南京が中国第10位、蘇州が同第９位となっており、若者の多い蘇州が南京を上回る（詳しくは「【ランキング】世界で最も稼ぐ映画大国はどこか？」を参照）。

　医療面においては、「中国都市医療輻射力」は南京が中国第８位と、蘇州の同第35位を大きく引き離している（詳しくは『【レポート】新型コロナパンデミック：なぜ大都市医療能力はこれほど脆弱に？』を参照）。

　南京は中国の一大交通ハブでもある。「空港利便性」では南京が中国第10位、蘇州が同第192位（詳しくは『【ランキング】中国で最も空港利便性が高い都市はどこか？』を参照）。「鉄道利便性」では南京が中国第４位、蘇州市が同第12位である。

　他方、上海、深圳、香港のメインボード（主板）市場に上場している企業の総数（2022年末）は、南京は99企業で中国第７位、蘇州は116企業で同第６位であり、本社機能では蘇州に抜かれた。

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■ ユネスコ「文学都市」

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　2019年10月、ユネスコは、新たに66の都市を「ユネスコ創造都市ネットワーク」として選出し、南京がアジアで３番目、中国では初となる「文学都市」に選ばれた。

　2004年、ユネスコは「創造都市ネットワーク」を設立した。文学、映画、グルメ、デザインなどの７分野に分け、世界の都市間でパートナーシップを結び、国際的なネットワークを作っている。2022年末には世界295の都市が参与している。中でも「文学都市」は現在、42都市が選出されている。その多くは欧米の都市が占め、アジアでは、南京の他に韓国の富川と現州、パキスタンのラホール、インドネシアのジャカルタが選出されている。残念ながら、「文学都市」ではまだ日本の都市は選出されていない。

　〈中国都市総合発展指標2022〉によると、南京は「社会」項目の「傑出人物輩出指数」、「傑出文化人指数」ランキングでそれぞれ中国第４位、第５位である。古来より文化資源が豊富で、文人が多く集った。中国最初の詩歌の評論「詩品」が南京で編まれたほか、中国最初の文学評論の「文心雕龍」が編さんされ、最初の児童啓蒙書「千字文」、現存最古の詩文総集「昭明文選」などが、南京で誕生した。中国初の「文学館」も南京に設立された。

　「紅楼夢」、「本草網目」、「永楽大典」、「儒林外史」に代表されるように、南京にゆかりのある中国古典作品は１万作以上ある。

　魯迅、巴金、朱自清、兪平伯、張恨水、張愛玲など近代の文豪も南京とつながりが深い。アメリカのノーベル文学賞受賞作家、パール・バックは、代表作「大地」を南京で創作した。

　「文学都市」の選出には、出身作家数など以外にも、文学を育む都市の環境も重視され、出版文化、書店文化、図書館の整備、市民の読書量なども評価対象である。南京は〈中国都市総合発展指標〉の「公共図書館蔵書量」ランキングで中国第７位にランクインした。

　CNN、BBCなどから「世界で最も美しい書店」と評価された「南京文学客庁」といった24時間営業の書店は、新たな文化スポットとして、市民に人気が高い。市内の公園、観光スポット、デパート、ホテル、地下鉄などに無料の読書スペースが150カ所以上設けられ、読書文化を盛り上げている。

■ 人材争奪戦に励む

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　南京の豊かな文化の香りは、市民の教育水準の高さに因るものが大きい。〈中国都市総合発展指標2022〉において、市民の教育水準を示す「人口教育構造指数」は中国第６位である。

　中国も日本と同様、労働者人口の増加がピークを過ぎ、高齢化社会が迫る中、都市の発展のカギを握る有能な若手人材の争奪戦が、全国の都市間でヒートアップしている。

　中国では2022年の大学卒業生が前年比167万人増の1,076万人と、初めて1,000万人を超え、過去最高を更新した。この中で注目されたのは、北京の大学・大学院卒業生28.5万人のうち、修士・博士課程の大学院卒業生数が、全国で初めて学部の卒業生数を超えたことである。他の都市でも同様の傾向が見られ始め、中国の名門大学である上海交通大学、華東師範大学、西安交通大学でも、大学院の卒業生数が学部生を上回る現象が起きている。南京の名門校である南京大学においても、2022年卒業者は9,563人で、そのうち学部卒業生は33%で全体の三分の一となった。

　南京市政府は、大学卒業生という高度人材の若者たちをそのまま市内に定住させるために、市内定住のハードルを低くし、家賃補助や起業補助を普及するなど、さまざまな政策を打ち出している。南京市政府の積極的な取り組みが、人材育成や都市発展において他の都市にも影響を与え、全国的な人材争奪戦の激化が続くと予想される。

■ 中国三大博物館のひとつ南京博物院

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　古都・南京には、中国三大博物館のひとつ「南京博物院」がある。北京故宮博物院、台湾故宮博物院と肩を並べる存在となっている。

　南京博物院には、「南遷文物」といわれる元は北京故宮博物院にあった文物を所蔵している。日中戦争の戦火を避けるため、1933年、北京故宮博物院から木箱で２万個といわれる大量の文物が南京博物院（当時は中央博物院）に移送された。南京に戦火が及ぶと、文物は重慶に移されたが、戦後再び南京に戻った。だがその後国共内戦の混乱の中、３千箱が台北に運ばれ、７千箱が北京の故宮博物院に戻された。現在、台北の故宮博物院が所蔵する至宝はこのときに運ばれた文物である。大陸に残った物のうち１万箱が南京博物院にあり、「南遷文物」と呼ばれる。

　〈中国都市総合発展指標2022〉では、南京は「社会」項目の「博物館・美術館」ランキングは中国第10位であり、市内には一級の博物館が５館、二級は４館、三級は５館、無級は48館の合計62館が存在している。南京訪問の際は、名勝見物と併せて博物館巡りを行えば、より中国の歴史文化への理解が深まるだろう。

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〈中国都市総合発展指標2022〉
第７位

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■ 戦時首都だった重慶

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　重慶は長江上流に位置し、上海の約2,500キロメートル西南にある直轄市である。同市は長江と嘉陵江という２本の河川が合流する地点に開け、山や川の入り組んだ高低差の激しい地形を持つ。市内の標高差は220メートル近くもあり、長い階段が街の随所に見られる独特の風景をつくりだしている。重慶は北海道に相当する8.2万平方メートルの面積に約3,212万人という世界の都市の中で最大の人口規模を抱える。夏季の気候が高温多湿であるため、南京市、武漢市と並び三大「かまど」と言われている。

　重慶は長い歴史を持つ都市であり、『三国志』の「蜀」に属する地として日本でも有名である。1891年に開港し、中国西南部における近代化の拠点となった。1937年から1946年までは中華民国政府の「戦時首都」が置かれ、日中戦争時代の中国の心臓部であった。

■ 最も若い直轄市

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　四川盆地南東部に位置する重慶は、中国西南部の中心都市であり、中国の最も若い「直轄市」である。重慶の名は第二次大戦時に「戦時首都」として世界に知られるようになった。1949年の新中国成立後、重慶は一旦、中央直轄市となったが、1954年に四川省に編入された。1983年に「計画単列市（日本の政令指定都市に相当）」に昇格し、1997年には再び四川省から分離して北京、上海、天津に次ぐ直轄市となった。

　「直轄市」とは、省と同格で、他の都市よりも強い行政権限を持っている。重慶には日本の総領事館も設置されている。

　面積や人口において、重慶は中国最大の都市である。市下には13市区、４市、18県、５自治区があり、広大な土地には都市や農村、自然環境など豊富で多様な空間が混在している。

　重慶は、古来より水運で栄え、重要な交通の要所であった。三峡ダムの完成後は、１万トン級の船舶も直接重慶まで航行できるようになった。現在、「コンテナ取扱量」は中国第35位にまで成長し、内陸都市としては好成績を上げている（詳しくは「【ランキング】世界で最も港湾コンテナ取扱量が多い都市はどこか？」を参照）。

　鉄道や空港を含む広域インフラも整備され、重慶の空港利便性は中国第６位で、極めて高い（詳しくは「【ランキング】中国で最も空港利便性が高い都市はどこか？」を参照）。

■ 「三線建設」から「西部開発」へ、そして「一帯一路」

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　内陸都市の発展は、国家的な戦略推進が欠かせない。重慶は、毛沢東時代の「三線建設」で工業力を蓄え、改革開放後は「西部大開発」政策でインフラ整備を強化し、現在は「一帯一路」政策で海外とのリンケージを強めている。

　重慶には2010年、中国国内３番目の国家級新区「重慶両江新区」が設置された。同年、内陸港唯一の保税区も整備された。2017年には貿易や投資などの規制緩和を重点的に進める「自由貿易試験区（重慶自貿区）」が開設され、国際貿易都市としての性格を強めている。現在、重慶から貴州、広西チワン自治区を経由してシンガポールまでをつなぐ物流ルートが開通し、「一帯一路」構想における一大国際交流交易拠点としての発展が期待されている。

　直轄市となって以来の20年間、重慶市のGDPは年平均12.0%の成長率を達成した。2022年に重慶のGDPは２兆9,129億元（約58.3兆円、１元=20円換算）で中国第４位の規模に達したが、1人当たりGDPは９万650元（約181万円）で中国第79位に留まり、同じ西部地域の中心都市である成都の同９万7,882元（約196万円）には及ばない（詳しくは「【ランキング】世界で最も経済リカバリーの早い国はどこか？ 中国で最も経済成長の早い都市はどこか？」を参照）。

　重慶を拠点とする「メインボード上場企業」は、中国第11位の73社に達している。

■ 人口流出都市

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　2021年における人口の流出入を示す「人口流動（非戸籍常住人口）」で、重慶は中国全土297地級市以上の都市でワースト９位であった。流出人口は202万人にも達した。すなわち札幌市と同規模の人口が戸籍を移さずに市外へ流れている。中国の経済規模トップ30の都市の中で、重慶は唯一人口流出都市となっている。重慶には広大な農村エリアがあり、中心市街地が吸収しきれないほどの膨大な農村人口を抱えているからである。

　農村部では収入も低く雇用の機会も少ないため、億単位の出稼ぎ労働者（農民工）が、重慶や四川省、河南省、安徽省、貴州省といった内陸部から、沿海部の大都市に流出している。戸籍制度のもとで人口は「農村戸籍」と「都市戸籍」に分けられ、出稼ぎ労働者のほとんどは農村戸籍である。農村戸籍から都市戸籍への転換は厳しく制限され、都市部で農村戸籍者は教育や福祉、就職の機会などにおいて多くの不利益を被っている。

　中国国務院は2014年、戸籍制度改革に乗り出し、現在、戸籍制度そのものが緩和されつつある。

■ 一大観光都市

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　重慶は中国屈指の観光都市である。〈中国都市総合発展指標2022〉によると、「社会」大項目の指標「国内旅行客」は中国第57位、「海外旅行客」は第66位である。〈指標2021〉では「国内旅行客」は中国第９位であったが、コロナ禍の影響もあり、順位は大きく落ち込んでいる。「世界遺産」は中国第２位にランキングされ、「環境」大項目の「国家公園・保護区・景観区指数」は中国第１位であった。豊かな自然と文化遺産の調和ある観光資源が、国内外から多くの観光客を魅了している。　　

　しかし、観光業の成績で見ると、重慶とライバル都市である成都とは、様相を異にする。2022年の観光客数および観光収入では、成都が重慶に優った。成都の国内観光客数は２億人、国内観光収入は2,042億元（約４兆840億円）に達した。一方、重慶の国内観光客数は5,456万人、国内観光収入は1,063億元（約２兆1,260億円）と、いずれも成都に及ばなかった。

　観光産業を考える際、重要な点は、観光客にいかにその都市で消費をしてもらうかである。〈中国都市総合発展指標2022〉で各産業の輻射力で両都市を比較すると、その実態が見えてくる。都市の購買吸引力を示す「経済」大項目の指標「卸売・小売輻射力」で、重慶は第６位、成都は第３位という結果で、成都の方が消費者にとってはより魅力的なショッピング都市であった。また、都市の飲食業やホテルの吸引力を示す同大項目の指標「飲食・ホテル輻射力」では、重慶は第14位、成都は第４位となり、歴然たる差を見せつけた。

■ 「横向き摩天楼」という新しいランドマーク

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　2019年９月、重慶に新たなランドマーク「ラッフルズシティ（来福士広場）」が誕生した。ラッフルズシティは、長江と嘉陵江が合流する朝天門広場に位置し、総工費38億ドル（約4,066億円）を投じた巨大プロジェクトである。敷地面積は9.2ヘクタール、総床面積は112万平方メートルであり、23万平方メートルのショッピングモール、16万平方メートルのオフィス、1,400戸の住宅、ホテルなどの機能を兼ね備えている。

　スケールは巨大で、イスラエルの建築家モシェ・サフディ氏が設計した外観は、驚く程の奇抜さである。敷地内には８棟の高層ビルが林立し、南側にある６棟は高さ250メートル、北側の２棟は350メートルを誇る。注目すべきは、長さ300メートル以上の橋形建築物「ザ・クリスタル（水晶連廊）」である。「横向き摩天楼」とも呼ばれる通路は、高層ビル４棟を接続し、高層ビル群を三次元の「帆」のように見立てている。2020年５月には、この連結部分もオープンし、地上250メートルの「世界一高い」空中通路が話題を集めている。

■ SNSで一大人気スポットとなった「洪崖洞」

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　重慶には名跡が多く存在する。市の南部に位置する「洪崖洞」は、地元の伝統的な建築様式「吊脚楼」を採用して再建された商業施設である。全長約600メートル、総面積は６万平方メートルで、「国家4A級旅遊景区」に指定された屈指の観光地である。GWなどの連休初日には数万人以上が訪れるほど人気で、その理由は、中国発祥の人気スマートフォン・アプリ「抖音（TikTok）」の口コミ効果とされている。

　「洪崖洞」が日本の大ヒットアニメーション映画『千と千尋の神隠し』の舞台「湯屋」に「酷似している」との投稿が「抖音」に上がったことから、美しい「洪崖洞」の夜景を捉えた動画も多数投稿されるようになり、若者の間で瞬く間に大きな話題を呼んだ。中国の観光名所がSNSという新たな手段によって次々と再発見されている好例である。

■ 中国西部最大の旅客輸送ターミナル「重慶西駅」

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　重慶西駅が2018年１月に完成し、重慶市と貴州省貴州市を結ぶ鉄道「渝貴鉄路」が同時に開業した。「渝貴鉄路」は全長347キロメートルで、営業最高時速は200キロメートルである。この鉄道は、中国の成渝地区（成都と重慶の間の地区）と西南地区から華南・華東地区に至る高速鉄道ルートを形成し、重慶・貴州間の移動時間が大幅に短縮された。地域の交通利便性がさらに向上し、沿線の中小都市の発展や観光資源開発を牽引している。

　起点となる重慶西駅は、中国西部最大の旅客ターミナルで、完成した第１期の建築面積は約12万平方メートルに及び、年間利用客数4,000万人のキャパシティを持つ。2018年の春運（旧正月前後の帰省ラッシュに伴う特別輸送体制）の期間中、１日あたりの旅客数は10.3万人を記録し、旅客数が10万人を突破した大型旅客輸送ターミナルとなった。

　〈中国都市総合発展指標2022〉では、重慶の「鉄道利便性」は中国第23位であるが、今後の順位上昇が期待される。

■ 世界有数の自動車生産基地

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　中国は現在、世界最大の自動車大国である。2022年に中国の自動車生産台数は約2,702万台で世界第１位であり、その世界シェアは31.8％を誇っている。

　重慶も、中国有数の自動車生産基地の一つであり、2022年の同市の自動車生産台数は約210万台に達した。〈中国都市総合発展指標2022〉では、重慶の「自動車産業輻射力」は中国第３位である（詳しくは「【ランキング】自動車大国中国の生産拠点都市はどこか？」を参照）。

　重慶の「１万人当たり自家用車保有量」は全国第114位とかなり低いが、都市としての全体規模で見ると自家用車保有量は中国第３位の約442万台である。

　一方、重慶の自動車産業は、ライバルである上海や長春に比べると、一車両あたりの生産額が低いことが課題となっている。そのため、同市はEVやスマートカーへの研究開発を進めている。その結果、直近３年間で重慶のEV車生産台数は、2020年の43,200台から、2021年には前年比252.1%増の152,200台、2022年には前年比140%増の365,200台へと急増している。

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〈中国都市総合発展指標2022〉
第６位

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　杭州は２年連続で総合ランキング第６位を維持した。

　「社会」大項目では第７位であり、前年度より１つ順位を下げた。３つの中項目の「生活品質」では第４位、「伝承・交流」は第６位、「ステータス・ガバナンス」は第10位であり、３項目ともトップ10入りを果たした。小項目で見ると、「生活サービス」は第４位、「人口資質」「歴史遺産」「消費水準」は第５位、「都市地位」「文化娯楽」「居住環境」は第６位、「人的交流」は第８位と、9つの小項目のうち、９項目がトップ10位内にある。なお、「社会マネジメント」は第21位であった。「社会」の成績は、全体的に極めて高く、バランスも良い。　

　「経済」大項目は第７位であり、前年度より1つ順位を上げた。3つの中項目の中で「発展活力」は第６位、「経済品質」「都市影響」は第７位であり、３項目ともトップ10入りを果たした。小項目では、「経済構造」は第４位、「イノベーション・起業」は第５位、「広域輻射力」は第６位、「ビジネス環境」は第７位、「経済規模」は第８位、「開放度」は第９位、「広域中枢機能」は第10位と、9つの小項目のうち、７項目がトップ10入りを果たした。なお、「都市圏」は第12位、「経済効率」は第16位であった。「経済」の成績は、各項目ともに全体的に極めて高い結果となった。

　「環境」大項目は第12位となり、前年度より順位を上げる結果となった。3つの中項目の中で「空間構造」は第11位と良好であるが、「環境品質」は第43位、「自然生態」は第66位であった。小項目では、「都市インフラ」は第６位、「交通ネットワーク」は第８位と、9つの小項目のうち、トップ10入りを果たしたのは２項目のみであった。トップ10以下は、「資源効率」は第11位、「環境努力」は第13位、「コンパクトシティ」は第22位、「気候条件」は第71位、「水土賦存」は第92位であった。また、第87位の「自然災害」、第180位の「汚染負荷」は、いずれも全国平均を下回った。

　杭州は、社会や経済と比較すると環境の成績は少し劣るものの、三者のバランスは相対的によく取れている。

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■ 長江デルタメガロポリスの中核を担う「地上の楽園」

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浙江省の北部に位置する杭州は同省の省都であり、西安、洛陽、南京、北京、開封、安陽、鄭州と並ぶ「中国八大古都」の１つである。「地上の楽園」と称賛されるほど美しい風景が広がり、古くから繁栄している。世界遺産の西湖や京杭大運河をはじめとする有名な観光地が点在し、国内外から多くの観光客を惹きつける観光都市である。〈中国都市総合発展指標2022〉の「国内旅行客数」項目では中国第26位、「国内旅行収入」は第16位であった。杭州は長江デルタメガロポリスの主要都市として、GDPは2015年に１兆元の大台を突破し、いわゆる「１兆元クラブ」都市に仲間入りした。2022年に同市のGDPは18,753億元（約37.5兆円、１元=20円換算）に達し、中国では第９位となった。

■ アリババグループのホームタウン

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　中国は現在、世界で最も「キャッシュレス生活」が進んでいると言われ、その牽引役は「Alipay（支付宝）」と「WeChat Pay（微信支付）」の二大サービスである。「Alipay」は、杭州に本拠地を置くアリババグループ（阿里巴巴集団）が提供するオンライン決済サービスである。

　世界最大規模の電子取引で知られるアリババグループは、1999年の設立当時から杭州市内に本社を置き、同市の経済発展を牽引している。

　毎年11月11日に同社が開催するEC販促イベント「独身の日（双十一）」の売上は、1日で約1.1兆元（約22.2兆円）にも上る。同社は、杭州を拠点に世界中の企業や消費者にITサービスを提供し、同市を一大イノベーションシティへと押し上げた。

　アリババは地元のITインフラにも力を入れており、杭州でスマートシティプロジェクト「ETシティブレイン（城市大脳）計画」を推進する。これにより、都市の交通、公共サービス、環境保護などの分野でデジタル技術を活用し、市民の生活の質を向上させている。

■ メガシティへと成長

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　都市経済の成長は全国から多くの若者を惹きつけている。杭州の常住人口は、2019年に1,000万人台に達し、メガシティへの仲間入りを果たした。同市の常住人口は2022年、1,220万人に達し、中国第12位となった。なお、中国には現在、メガシティが17都市存在している（詳しくは、「【ランキング】メガシティの時代：中国都市総合発展指標2021ランキング」『中心都市がメガロポリスの発展を牽引：「中国都市総合発展指標2022」』を参照。）。

　2019〜2022年の４年間の常住人口の純増は、それぞれ55.4万人、157.6万人、26.8万人、17.2万人と急成長している。また、「流動人口（非戸籍常住人口）」も中国第10位の385.9万人に達した。

　こうした杭州の人口増には、北京、上海が人口抑制政策を取るのに対して、杭州市が人材獲得に積極的である背景がある。

　また、〈中国都市総合発展指標2022〉によると、トップクラス人材の集積を表す「傑出人物輩出指数」「中国科学院・中国工程院院士指数」は中国第６位となり、人材の量も質も兼ね備えている。膨大な人口と高度人材の集積が進む杭州は、今後どのような発展を遂げてくのか、国内外の注目を集めている。

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■ スタートアップ都市

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　アリババグループホームタウンの効果で、杭州には企業の本社機能が集積している。〈中国都市総合発展指標2022〉によると、本社機能を示す「メインボード上場企業」で杭州は広州を抜いて第４位である。同じく、「フォーチュントップ500中国企業」も前年度に引き続き中国第４位を獲得、とりわけ、中国を代表する民営大企業の集積を示す「中国民営企業トップ500」においては前年度同様、全国トップを堅守した。

　背景にあるのは、スタートアップの活力である。中国のスタートアップ都市といえば、北京、上海、深圳というイメージが強い。しかし、杭州の活気はそれらの都市に劣らない。

　ユニコーン企業の集積を示す「ユニコーン企業指数」で杭州は、北京、上海、深圳に続いて広州と同順位の中国第４位という好成績を収めている。ここで、ユニコーン企業とは、評価額10億米ドルを超える未上場企業のことである。2023年、ユニコーン企業は北京に最も多く79社が所在し、第２位の上海には66社、第３位の深圳には33社、第４位の杭州および広州には22社ある。なお、企業価値では第１位の北京に続き、杭州は中国第２位となっている。

　杭州のスタートアップ熱には、アリババの存在が大きい。世界最大級のユニコーン企業「アント・フィナンシャル」を筆頭に、杭州にはアリババが出資する数々のベンチャーが、一大IT経済圏を形成している。その結果、2022年の「メインボード上場企業」で、杭州のIT企業数は中国第４位と高い成績を誇っている（詳しくは『【ランキング】中国IT産業スーパーシティはどこか？』を参照）。

■ 幸福感溢れる「茶の都」

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　杭州は「茶の都」としても名高い。西湖周辺の龍井村を産地とする最高級緑茶「龍井茶」は古くから中国十大銘茶の一つに数えられている。清の乾隆帝が西湖で龍井茶を賞味し、その味を絶賛したエピソードが有名である。毛沢東も周恩来も龍井茶を愛飲し、外国の賓客へのプレゼントにしばしば選んだことで、世界に名を広げた。

　杭州のお茶がおいしい理由の一つは、同地の「水」にある。杭州には西湖に代表されるように水源が豊かで、泉も多い。地元の「虎跑」泉などの名水で入れた龍井茶が贅沢の極みとされている。〈中国都市総合発展指標2022〉によると、杭州の年間降水量は約1,500ミリで、「降雨量」は中国第40位である。また、年間平均気温は16℃、茶樹の成長には適した気候である。茶葉が芽を出し続け、摘み取り時期も長く、摘み取り頻度が高いとされる。中でも、春の「清明節」（春分の日から15日後にあたる祝日）の直前に摘む一番茶が最高級で、時の皇帝への献上品とされていた。

　杭州は古くは南宋の都として栄え、江南の美と贅沢を育んだ。国内有数の美術大学の１つ「中国美術学院」がある。美食都市としても名高い。〈中国都市総合発展指標2022〉によると、杭州は、「社会」大項目のうち、「世界遺産」は第２位、「海外高級ブランド指数」は第４位、「無形文化財」「海外飲食チェーンブランド指数」「１万人当たり社会消費財小売消費額」は第５位と好成績を誇る（詳しくは『【ランキング】誰がラグジュアリーブランドを消費しているのか？』を参照）。「経済」大項目においても、「トップクラスレストラン指数」が第６位となっている。

　中国国家統計局と中国中央電視台（CCTV）は毎年、全国から「中国幸福感都市」を10都市選んでいる。杭州はその中で選出累積回数が最多で、中国の「幸福感」ナンバー１都市である。

■ 2023年・第19回杭州アジア競技大会が開催

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　アジアのスポーツの祭典「アジア競技大会（アジア大会）」が、2023年９〜10月に杭州で開催された。当初、当大会は2022年に開催される予定であったが、新型コロナウイルスパンデミックの影響で、開催予定が引き伸ばされた。中国では1990年の北京、2010年の広州に次いで３度目の開催となる。

　杭州では2017年から大会組織委員会が本格的に稼働しはじめ、「グリーン・スマート・節約・マナー」の開催理念のもと、インフラ整備をはじめ、大会準備が着々と進行している。

　〈中国都市総合発展指標2022〉によると、「スタジアム指数」は中国で第21位、「文化・スポーツ・娯楽輻射力」は第６位となっている。杭州はアジア大会を契機にスポーツ都市としての飛躍を目指している。

　2018年のアジア大会で話題となった競技は多数あったが、特に注目されたのは「eスポーツ」であった。eスポーツとはオンラインゲームの総称であり、格闘ゲーム、シューティング、戦略ゲーム、スポーツゲームなど、ジャンルは多種多様である。2018年大会ではあくまで公開競技としてのみの採用だったが、2023年の杭州大会では、eスポーツの公式種目化が実現し、大会の一つの目玉となっている。アリババホームタウンの杭州で、eスポーツの新たな歴史の幕が開ける。

■ G20杭州サミットと進むコンベンション産業

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　2016年９月、20カ国・地域（G20）首脳会議「G20杭州サミット」が杭州で開催された。２日間にわたり、「革新、活力、連動、包摂の世界経済構築」をテーマに、多岐にわたった議論が各国の参加者の間で交わされた。

　コンベンション産業の経済波及効果は大きく、現在では世界各国がその産業育成に力を入れている。中国政府も、同国を国際コンベンション大国にまで成長させる目標を掲げている。「G20杭州サミット」の開催はその最たる動きである。

　国際見本市連盟（UFI）のレポート『UFI World Map Of Exhibition Venues 2022 Edition』によると、中国の施設屋内展示面積はすでに米国を抜いて世界第１位になった。施設屋内展示面積（2022年末）において、中国は213施設で約1,022万平方メートルとなり世界シェアは25.2％である。アメリカは305施設で約694万平方メートルとなり世界シェア17.1％となっている。中国の面積規模はアメリカの約1.5倍となっている。上位5カ国（中国、米国、ドイツ、イタリア、フランス）が、世界の屋内展示場面積の60％以上を占める。なお、日本は、13施設で約45万平方メートルと世界ランキングで第16位で、中国と日本の規模は約22.7倍の差が開いている。一方、中国のコンベンション産業の発展には会場施設の過剰、低稼働率などの問題も指摘されている。

　〈中国都市総合発展指標2022〉によると、杭州の「展示会業発展指数」は中国第６位、「国際学術会議」は第11位となっている。

　杭州市政府は、「第19回アジア競技大会」開催を契機に、観光、レジャー、コンベンションをツーリズム産業発展の三大エンジンとする政策を打ち出し、コンベンション都市としての発展を目指している。

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〈中国都市総合発展指標2022〉
第５位

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　成都は３年連続で総合ランキング第５位を維持した。

　「社会」大項目で成都は第４位であり、前年度の順位を維持した。３つの中項目の 中で「伝承・交流」は第５位、「ステータス・ガバナンス」は第６位、「生活品質」は第７位であった。小項目から見ると、成都の「居住環境」は第３位、「社会マネジメント」は第４位、「文化娯楽」「人的交流」は第５位、「生活サービス」は第６位、「都市地位」は第９位と、9つの小項目のうち、半数以上の６項目がトップ10位内にある。なお、「人口資質」「消費水準」は第12位、「歴史遺産」は第16位であった。

　「経済」大項目で成都は第５位であり、前年度より1つ順位を上げた。3つの中項目の中で「都市影響」は第5位、「発展活力」は第７位、「経済品質」は第８位であった。小項目では、「広域輻射力」は第４位、「ビジネス環境」「都市圏」は第５位、「開放度」は第６位、「経済規模」「広域中枢機能」は第７位、「経済構造」「イノベーション・起業」は第８位と、9つの小項目のうち、１項目を除いた８項目がトップ10位内にある。なお、「経済効率」は第63位であった。

　「環境」大項目で成都は第13位とり、前年度より順位を大きく上げる結果となった。3つの中項目の中で「空間構造」は第10位と良好であるが、「環境品質」は第51位、「自然生態」は第94位と順位が落ち込んでいる。小項目では、「交通ネットワーク」「都市インフラ」は第７位、「環境努力」「資源効率」は第９位と、9つの小項目のうち、４項目がトップ10位内にある。トップ10以下は、「コンパクトシティ」が第14位、「自然災害」が第58位、「気候条件」は第112位であった。第103位の「水土賦存」、第224位「汚染負荷」は、いずれも全国平均を下回った。

　成都は、社会や経済と比較すると環境の成績は少し劣るものの、西部地域で最も成長する都市として近年順調に総合順位を上げてきている。

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■ 西部大開発の拠点都市

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　四川省の省都・成都は、四川盆地西部に位置し、快適な気候と自然資源に恵まれ、四川省の政治、経済、文化、教育の中心地となっている。2300年の歴史を持ち、古くから「天府の国」と呼ばれている。成都は、四川料理の本場、パンダの生息地、「三国志」の蜀漢の都として日本でも知られている。

　同市の面積は約1.2万 平方キロメートルで新潟県とほぼ同じ大きさである。同市は、現在は「西部大開発」の主要な拠点都市と位置付けられ、「一帯一路」や「長江経済ベルト」など国家戦略の重要な拠点として期待されている。

　ここで、「西部大開発」とは、中国政府が2000年に策定した国家戦略であり、中国の内陸部に位置する西部地域の経済発展を促進し、東部沿海部との経済・社会格差を縮小することを目的としている。この政策は、中国西部の12省・自治区・直轄市を対象としており、「西電東送」、「南水北調」、「西気東輸」、「青蔵鉄道」の四大プロジェクトが主体となっている。この政策により、西部地域のインフラ整備や投資環境の整備、科学教育の発展などが進められ、現在でも継続している。また、大開発は経済発展を沿海部から内陸部へ及ぼす内需振興と同時に、内陸部の余剰雇用の吸収、少数民族地域の安定など社会不安を解消するねらいがあるとされている。

　西部開発政策の下でインフラ整備を進めた結果、成都は「空港利便性」が中国第５位（詳しくは「【ランキング】中国で最も空港利便性が高い都市はどこか？〜2020年中国都市空港利便性ランキング」を参照）、「鉄道利便性」は第15位となっている。近年の成都の躍進は、インフラ整備が１つの大きな要因となっている。高速道路、鉄道や空港の整備により、広域アクセスが向上し、観光客やビジネス客が容易に訪れることができ、交流経済が活発化しただけでなく、都市間や国際間の物流・貿易も容易にしている。上海等に代表される臨海都市とは異なる内陸メガシティ発展パターンを見せる。

　2022年に成都の常住人口は約2,127万人に達し、中国第４位の規模を誇るメガシティである。「農民工（出稼ぎ労働者）」の主要な流出地である四川省は、同省に属する地級市の18都市中、実に16都市が「人口流出都市」である。その純流出人口は、2021年で合計約1,249万人以上にのぼる。これに対して、同省成都は中国第６位の「人口流入都市」であり、現在約574万人もの非戸籍人口を外部から受け入れている。成都のGDPは四川省全体のGDPのおよそ４割を占め、同省の経済・人口ともに成都に一極集中している。四川省の将来は成都が担っていると言っても過言ではない（中国の人口移動について詳しくは「【ランキング】中国メガロポリスの実力：〈中国都市総合発展指標〉で評価」を参照）。

■ 都市ブランド構築アクションプラン「三城三都」

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　成都は独自の都市ブランドアクションプラン「三城三都」を推し進めている。「三城」とは文化都市、観光都市、スポーツ産業都市を指す。「三都」とは、グルメ都市、音楽都市、コンベンション都市である。2017年に発表されたこのプランは、ソフトパワーを向上させるものである。

　「三都」のひとつ、グルメといえば中国四大料理の「四川料理」であり、これは日本でもなじみが深い。成都は四川料理の発祥地であり、ユネスコに「アジア初めてのグルメ都市」と称された美食の街である。〈中国都市総合発展指標2022〉によると、「経済」大項目の指標「レストラン・ホテル輻射力」において中国第４位の成績に輝いている。また、四川料理以外にもマクドナルド、ケンタッキー、ピザハット、スターバックス、ハーゲンダッツなど海外の飲食チェーン店も多く、同指標の「海外飲食チェーン指数」でも中国第９位にランクインした。

　成都は時間が止まったような、ゆったりとした都市である。喫茶店でお茶を飲みながら雑談や麻雀を楽しむ光景がいたるところで見られる。喫茶店は１万軒を超え、スターバックスの数も中西部地区で一番多い。

■ スポーツ産業都市

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　上記「三城」の１つ、スポーツ産業も好調である。〈中国都市総合発展指標2022〉によると、「経済」大項目の指標「文化・スポーツ・娯楽輻射力」は、中国第３位にランクインした。

　同市では、スポーツ産業の発展を加速させるために、「成都サッカー改革発展実施計画」、「成都万人フィットネス実施計画」などの政策を相次いで発表し、資金提供、選手の育成、有名スポーツ企業の誘致など、様々な施策を打ち出している。

　また、「成都スポーツ産業活性化発展計画（2020−2025年）」では、同市のスポーツ産業の規模をさらに現行の倍以上の1,500億元（約３兆円、１元=20円換算）へと目標を定めている。

　成都に限らず、中国ではスポーツやフィットネスに対する意識は大幅に高まっている。スポーツ産業は、都市経済はもちろん、都市の魅力やライフクオリティ向上の面でもその重要性を増している。

■ 国際コンベンション都市

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　「三城三都」のうち、「三都」の１つはコンベンション都市だ。〈中国都市総合発展指標2022〉によると、成都は、「社会」大項目の指標「国際会議」ランキングは、前年度とより順位を上げ中国第１位に輝いている。同項目の指標「コンベンション産業発展指数」ランキングも、前年度と引き続き中国５位を維持している。

　この躍進ぶりは「三城三都」の政策効果が大きい。現代の経済・文化交流において、コンベンション産業は非常に重要な役割を担っており、経済発展に大きな影響を与えている。成都市政府は、同市を国際コンベンション都市にするため、さまざまな政策を打ち出している。

　同市博覧局は2020年、全国初となる「展示活動管理規範の協調防疫対策」を発表し、大規模展示会の開催における感染症対策マニュアルを示した。2021年には、展示会開催に大規模な補助金を設け、2022年の「国際会議展覧都市成都建設第14次５カ年計画」では、2025年までに、成都を世界に冠たる国際コンベンション都市に成長させると明言している。市政府は、コンベンション産業市場を1,600億元（約３.2兆円）にまで成長させる目標を定めている。主要な展示活動の数は1,200以上、総展示面積は1,450万平方メートル以上との数値目標を掲げている。

■ 成都ハイテク産業開発区（高新区）

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　「西部大開発」の拠点都市として成都は重慶と同様、市内に国家級のハイテク産業開発区や経済技術開発区などが置かれ、中央政府関係部門からのさまざまなサポートを受け重点的に産業が集積されている。重慶は従来から自動車、石油化学、重電などの重厚長大型産業が集中している。これに対して成都には電子産業、製薬・バイオ産業、IT関連産業などが集積している。

　「成都ハイテク産業開発区」が1988年に発足し、1991年には国家級開発区に認定された。同開発区は成都市の西部と南部に位置する二つの地域からなり、総面積は130平方キロメートル（山の手線内の面積の約２倍）で、そのうち南部地域が87平方キロメートル、西部地域が43平方キロメートルである。南部地域には金融、ソフトウェア開発、BPO関連のサービスを提供する企業が集積し、西部地域はエレクトロニクス産業、バイオ医学産業、IT関連産業などの企業が進出している。同開発区の域内総生産はすでに成都市の約30%を占めている。

　同開発区に支えられた成都の発展は、本指標でその成果を見ることができる。〈中国都市総合発展指標2022〉では、「科学技術輻射力」は中国第10位、「IT産業輻射力」は第６位、「創業板・新三板上場企業指数」は第７位、「特許取得数指数」は第13位となっている。

■ 宵越しの金は持たない一大消費都市

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　成都は歴史的に消費が盛んな都市である。「宵越しの金は持たない」という成都人気質は、本指標にも顕著に表れている。〈中国都市総合発展指標2022〉では、成都の「平均賃金（都市・農村部全体）」は中国第38位（都市部は第10位）であり、決して突出した状況ではないにもかかわらず、「映画館消費指数」は第４位（詳しくは「【ランキング】世界で最も稼ぐ映画大国はどこか？ 〜2021年中国都市映画館・劇場消費指数ランキング」を参照）、「卸売・小売輻射力」に至っては第３位である。また、「美食の都」と評されるような豊かな食の文化と消費力が合わさった結果、「トップクラスレストラン指数」は第４位、「飲食・ホテル輻射力」も第４位となっている。成都人はファッション感覚にも優れ、世界から相次ぎ同市に進出した高級ブランドにも飛びつき、「海外高級ブランド指数」では上海、北京に次ぐ第３位に躍り出ている。

　豊かな土地にゆったりと過ごす価値観を持つ成都の人々は、蓄えることより消費を好む社会を築いている。この旺盛な消費市場を狙い、日系を含む外資サービス産業の進出が相次いでいる。　

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〈中国都市総合発展指標2022〉
第４位

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　広州は７年連続で総合ランキング４位を獲得した。

　「社会」大項目で、広州は６年連続中国第３位であった。中項目の「ステータス・ガバナンス」「伝承・交流」「生活品質」は、いずれも第３位となった。小項目から見ると、「都市地位」「文化娯楽」「人的交流」「消費水準」「生活サービス」は揃って第３位、「人口資質」「居住環境」は第４位と、９つの小項目のうち、７つの指標がトップ５に入った。なお、「歴史遺産」は第21位、「社会マネジメント」は第22位と、全国平均を上回るものの、順位は他の７項目と比較すると目立たない。

　広州の「経済」大項目は、７年連続で中国第４位を維持した。３つの中項目の中で「経済品質」「発展活力」「都市影響」は、いずれも第４位となった。９つの小項目のうち、８つの指標がトップ10に入り、その中でも「ビジネス環境」「広域中枢機能」が第３位と優れ、「イノベーション・起業」は第４位、「経済規模」「経済構造」「開放度」「広域輻射力」は第５位となった。なお、「都市圏」は第６位、「経済効率」は第29位となっている。

　「環境」大項目で広州は、２年連続で第３位を維持した。3つの中項目指標 の中で「空間構造」は第４位を維持したものの、「環境品質」は第15位となり、「自然生態」は第21位に甘んじた。小項目から見ると、「コンパクトシティ」は第３位、「資源効率」「交通ネットワーク」は第４位、「都市インフラ」は第10位と、４項目はトップ10入りしているものの、「環境努力」は第19位、「気候条件」は第20位、「汚染負荷」は第89位に留まった。「自然災害」は第163位、「水土賦存」は第227位と、いずれも全国平均を下回った。

　広州は、ごく一部の小項目が全国平均を下回っているものの、環境・経済・社会の各項目の成績は非常に高く、トリプルボトムラインのバランスもよく取れている。

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■ 開放感溢れる貿易都市

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　広東省の省都である広州は、同省の東南部、珠江デルタに位置し2000年以上にわたり交易の中心地として繁栄してきた。特に明朝と清朝では数百年にわたって中国対外貿易の唯一の窓口で、世界最大の貿易大国を支えた。

　新中国建国後もその交易機能を活かし、厳しい国際環境のなか1957年に始まった広州交易会（中国輸出商品交易会）は一時、中国の輸出の半分までを稼いでいた。

　広州の2022年GDPは2.88兆元（約57.6兆円、１元=20円換算）に達し、前年比1.0%の伸びを実現した。これは、北京、上海、深圳、重慶に続き中国第５の経済規模である（詳しくは、『【ランキング】世界で最も経済リカバリーの早い国はどこか？ 中国で最も経済成長の早い都市はどこか？』を参照）。

　2022年広州の常住人口は約1,873万人で、中国第５位となっている。改革開放後、広州は外部から多くの人口を受け入れてきた。広州の戸籍を持たない常住人口、いわゆる「流動人口」は約870万人に達し、中国第３位の規模である。

■ 珠江デルタメガロポリスの交通ハブ

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　中国政府は広州を中国の重要な総合交通ターミナルと位置づけている。〈中国都市総合発展指標2022〉における陸・海・空の交通パフォーマンスはいずれも全国トップクラスの成績を収めている。

　鉄道・道路において、「鉄道利便性」は中国で第２位、「道路輸送指数」は同第５位である。なかでも、広州南駅は中国最大クラスの旅客輸送量を誇る鉄道駅であり、北京―広州高速鉄道、広州―深圳―香港高速鉄道をはじめとした鉄道網の重要なハブ駅となっている。中国の国家戦略「一帯一路」は、広州を国際貨物輸送ハブとし、粤港澳ビッグベイエリアはもちろん、東南アジア、中東、さらには欧州向けの一大交通拠点になることを目指している。

　市内の交通インフラ整備は進み、2021年末には市の地下鉄営業距離が合計622キロメートルに達した。この距離は中国で第４位である。

　港湾では、「コンテナ港利便性」が中国で第６位、「コンテナ取扱量」が年間2,460万TEU（20フィートコンテナ１個を単位としたコンテナ数量）で、中国第６位、世界第５位である（詳しくは、『【ランキング】世界で最も港湾コンテナ取扱量が多い都市はどこか？ 』を参照）。

　2018年4月には、広州白雲国際空港の第二ターミナルが運用開始した。同新ターミナルの総面積は65.9万平方メートル（羽田国際空港の約2.8倍）、カウンター数は339カ所。2022年に広州白雲国際空港の利用客2,611万人にのぼり、北京首都国際空港、上海浦東国際空港を抜いて中国第１位となった。郵便貨物取扱量は188万トンに達し、中国で第2位である。〈中国都市総合発展指標2022〉でも広州の「空港利便性」は全国第２位である（詳しくは『【ランキング】中国で最も空港利便性が高い都市はどこか？』を参照）。

■ ずば抜けた都市輻射力

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　省都としての広州市は、文化、生活、教育などの面で周辺地域にさまざまな都市機能を提供している。珠江デルタメガロポリスの二大中心都市である広州と深圳の「輻射力」を比較すると、広州の優位性が明らかである。

　例えば、「医療輻射力」では広州が中国第２位であるのに対して深圳は同21位である（詳しくは『【レポート】新型コロナパンデミック：なぜ大都市医療能力はこれほど脆弱に？』を参照）。

　また、「高等教育輻射力」では、広州が中国第４位に対して深圳は同36位。文化・スポーツ・娯楽輻射力」では、広州が中国４位、深圳が同７位となっている。いずれの分野でも広州がより高い順位を獲得している（詳しくは『【レポート】中日比較から見た北京の文化産業』を参照）。

　このように、広州は交通インフラ、経済規模、人口規模、教育文化輻射力などの面で優れ、珠江デルタメガロポリスの発展を牽引している。

■ 粤港澳ビッグベイエリア発展が加速

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　中国政府は2019年２月に、現在推進中の粤港澳大湾区（広東省・香港・マカオ・ビッグベイエリア）構想の発展計画綱要を発表した。これは中国で初めて香港とマカオを国の地域発展計画に組み入れたものである。同計画は2035年までの長期計画で、対象都市は香港・マカオの２特別行政区と広東省９都市（広州、深圳、珠海、佛山、惠州、東莞、中山、江門、肇慶）の合計11都市となっている。

　ビックベイエリアの総面積は5.6万平方キロメートルで、ニューヨーク、サンフランシスコ、東京大都市圏の３つの都市圏を合わせた面積よりも大きい。ビッグベイエリアのGDP総額は2022年、約13.0兆元（約260兆円）に達し、その経済力はすでにイタリアの名目GDPを上回り、世界第８位の規模に当たる。

　ビッグベイエリアは「世界の工場」として、中国で最も開放的で活気に満ちた地域である。産業の発展が加速する中、人口集積も進み、現在の総人口は約8,600万人を超えている。

　同計画における広州、深圳、香港、マカオの４つの中心都市の位置づけはそれぞれ異なる。広州は、「国際経済センター」「総合交通ハブ」「科学技術・教育・文化センター」として位置づけられている。

　世界最大のベイエリア構想がどう実現していくか、その行方を世界が注目している。

■ 広仏都市圏の形成

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　〈中国都市総合発展指標2022〉総合ランキング第４位の広州と同23位の仏山は、地理的に隣接し、その人口密集エリアもかなり絡み合っている。行政区画は異なっていても人口密集エリアにつながりのある点で、東京都と千葉、神奈川、埼玉各県との関係に似ている。

　中心都市として発展してきた広州と、製造業を中心に成長してきた仏山との一体化は現在進んでいる。

　周牧之教授は、早くから広州と仏山を１つの都市圏として整備していくべきだと提唱していた。しかし、つい最近まで中国では都市圏の概念もなく、そういった政策もなかった。

　中国国家発展改革委員会は2019年２月19日、「現代化都市圏の育成発展に関する指導的意見」を公布し、初めて都市圏政策を打ち出した。これを追い風に、広州と仏山は行政区域を超えた１つの都市圏としての形成が期待される。

　広州と仏山を「広仏都市圏」として捉えた場合、その面積は11,232平方キロメートルで、東京大都市圏（一都三県）の８割程度の大きさになる。その経済規模は、2022年で約4.15兆元（約83.0兆円）となり、深圳を超えて北京とほぼ同等の中国第３位となる。また、常住人口規模は約2,829万人となり、上海と北京を超えて第１位になる。

　広仏都市圏の一体化は、地域経済の活性化やインフラ整備、産業の高度化に寄与し、広東省や粤港澳ビックベイエリア構想の重要な要素となると期待されている。

■ 一大国際コンベンションシティ

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　1957年から始まった「広州交易会（中国輸出入商品交易会）」は、当時中国の輸出の半分を稼ぎ出し、新中国経済の救手になっていた。

　広州は今も中国でコンベンション経済が最も活発な都市の１つである。〈中国都市総合発展指標2022〉で、広州は「社会」大項目の「国際会議」「コンベンション産業発展指数」で中国第３位の成績を誇っている。

　コンベンション産業は、様々なコンテンツを網羅した高収益の交流経済である。会議、イベント、展示会、フェスティバルは、都市にさまざまな利益をもたらす。

　しかし、新型コロナウイルスパンデミックは、国際コンベンションの開催に大きな影響を与えた。2020年以降、多くの国際会議が延期、中止、またはオンライン開催へと切り替わった。国際会議協会（ICCA）によると、2019年に世界で13,269件開催された国際会議は、2020年は763件、2021年は534件と急激に縮小した。

　「広州交易会」も例外ではなかった。2020年はオンライン開催となった。ハイテクを駆使し、仮想現実（VR）の展示が世界各地で閲覧できたことで、出展者を維持した。こうした新しい試みは、広州交流経済の新たな展開にもつながるだろう。

■ ECの一大拠点都市

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　広東省の越境EC（電子商取引）市場は、持続的かつ急速な成長を遂げている。2015年から2022年にかけて、広東省の越境EC取引の輸出入額は148億元（約2,960億円）から6,454億元（約12.9兆円）へと増加し、その規模は約43倍にも拡大した。また、この期間の年平均成長率は72%に達し、全国の越境EC取引規模の31%を占めるに至った。

　この急成長の中心にあるのが、広州である。2013年に「国家越境電子商取引サービス試験都市」としての指定を受けて以来、広州の越境EC取引の輸出入額は93倍に増加し、2022年には1,376億元（約2.8兆円）に達し、初めて千億元の大台を突破した。

　現在、広州に位置する白雲国際空港や南沙港は、天猫、京東、唯品会、アマゾン、小紅書、得物、洋葱など、一流の越境EC企業を引き寄せており、越境EC関連企業は1,200社を超え、世界的に見ても顕著な越境EC産業の集積地を形成している。

　2022年、広州の「卸売・小売業輻射力」は中国で第５位となったが、特にECを通じた小売総額は2,518億元（約5.0兆円）に達し、前年比で13.4%の増加を見せている。このECの急速な発展は、広州の宅配業にも大きな影響を与えており、2022年の宅配業務量は101.31億件に達し、浙江省金華（義烏を含む）に次ぐ国内第２位の成果を上げている。

　ECが地域経済に与える影響は顕著であり、広州は今後も中国、さらには世界の越境EC市場におけるリーダーシップを拡大していくことが期待されている。

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〈中国都市総合発展指標2022〉第３位

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　大項目で深圳のパフォーマンスが最も優れているのは、第１位を獲得した「環境」であった。３つの中項目の中で「空間構造」「環境品質」は第１位、「自然生態」では第16位となっている。総合ランキングトップ10都市の多くは、「環境」大項目のパフォーマンスが芳しくない中、深圳は「環境」「社会」「経済」の３つの大項目でバランスの取れた発展パターンを示した。「環境」大項目の小項目を見ると、「コンパクトシティ」「資源効率」は第１位、「交通ネットワーク」は第２位、「環境努力」は第３位であった。なお、人口集積は高い一方、利用可能国土面積が小さいため、「水土賦存」が第293位であった。

　「経済」大項目で深圳は７年連続で第３位を獲得した。中項目の「経済品質」「発展活力」「都市影響」いずれもで第３位であった。小項目から見ると、「経済効率」「広域中枢機能」が第２位を勝ち取り、「経済規模」「経済構造」「開放度」「イノベーション・起業」「都市圏」「広域輻射力」は第３位、「ビジネス環境」は第４位となり、９つの小項目はすべてトップ４位に入っている。

　「社会」大項目で深圳は、２年連続で第５位を維持した。中項目の中で「生活品質」のパフォーマンスは良好で第５位、「ステータス・ガバナンス」「伝承・交流」は第７位となった。「社会」大項目の９つの小項目の中で、深圳は、８つの小項目指標が全国平均を上回っているが、新興都市であるが故「歴史遺産」だけが第248位と引き離された。

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■「世界の工場」から「中国のシリコンバレー」へ

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　深圳市は広東省の南部に位置し、香港に隣接する新興都市である。面積は約1,997平方キロメートルで大阪府と同規模、2021年の常住人口は約1,768万人で中国第６位である。

　深圳市はかつて人口規模わずか３万人の漁村だったが、1980年に中国初の「経済特区」に指定されたことをきっかけに、「中国のシリコンバレー」と呼ばれるまでに飛躍的な発展を遂げた。わずか40年間強で人口は600倍近くに拡大。その世界史上類を見ない発展ぶりは「深圳速度」と称される。2021年のGDPは約3.1兆元（約62兆円、１元=20円換算）に達し、中国国内では第３位の規模となった。国別で比較すれば、これは世界32位のナイジェリアを上回る経済規模である（詳しくは、『【ランキング】世界で最も経済リカバリーの早い国はどこか？ 中国で最も経済成長の早い都市はどこか？』を参照）。

　経済特区に指定されて以来、深圳市は輸出加工拠点として急速に発展し「世界の工場」と称されるまでになった。「中国都市製造業輻射力2021」で深圳は第１位となっている（詳しくは、『【ランキング】中国で最も輸出力の高い都市はどこか？ 』を参照）。

　「中国都市製造業輻射力」のトップ10都市は成都を除き、すべて大型コンテナ港を利用できる立地優位性を誇る。深水港、すなわち、大型コンテナ港は、グローバルサプライチェーンを支える基盤である。深圳はコンテナ港の発展も著しく、中国都市総合発展指標2022における「コンテナ港利便性」においても第２位となっている（詳しくは、『【ランキング】世界で最も港湾コンテナ取扱量が多い都市はどこか？ 』を参照）。2022年の深圳港のコンテナ取扱量は前年比4.4%増の約3,004万TEUに達し、開港以来最高の取扱量を記録した。世界の港湾別コンテナ取扱量ランキングでも第４位に輝いた。

　「世界の工場」としての地位を築き上げてきた深圳だが、現在では新興ハイテク企業が次々と生まれるイノベーション都市へと脱皮している。「中国都市IT産業輻射力2022」で深圳は第３位に上り詰めた。深圳にはアメリカの対中制裁で有名になった企業が数多く本社を構える。例えば、通信機器の中興通訊（ZTE）と華為技術（ファーウェイ）、そしてウィチャットの親会社の騰訊（テンセント）、ドローンの世界トップシェアを持つDJIである。これらは全て深圳発のITベンチャー企業である。これら企業の群生は、深圳が「世界の工場」たる製造業スーパーシティから、IT産業スーパーシティへと脱皮していることを示している（詳しくは、『【ランキング】中国IT産業スーパーシティはどこか？』を参照）。

■ “移民都市”

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　深圳市は典型的な“移民都市”である。2021年に同市の戸籍を持たない常住人口、いわゆる「流動人口」は、約1,137万人にも達し、その規模は中国の都市の中で最大である。ちなみに流動人口規模の２位は上海、３位は広州、４位は北京であった。上海と広州では流動人口の常住人口に占める割合は４〜５割前後なのに対し、深圳の同シェアは64.4%に達している。　

　深圳の人口を年齢別で見ると、15歳未満人口（年少人口）は15.1%、15歳以上65歳未満人口（生産年齢人口）は79.5%、65歳以上人口（老年人口）はわずか7.4%である。外部から大量の生産年齢人口を受け入れているゆえに、このような若い人口構成となっている。若い人口構成と“移民都市”としてのバイタリティーが深圳の奇跡をもたらした。

■ 経済規模で広州、香港を超え

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　深圳の経済規模は2018年に広州を超え、2019年には香港を超えた。いまや「アジアの奇跡」とも呼ばれる一大IT都市となった。

　しかし、「１人当たりGDP」で見ると、2022年に深圳は約18.3万元（約366万円、１元=20円換算）であるのに対して、香港は約35.3万元（約706万円）となっている。深圳と香港の格差はまだ大きい。なお、深圳は広州の同約15.4万元（約308万円）を抜いている。

　2017年に「粤港澳大湾区（広東省・香港・マカオのビッグベイエリア）構想」が公表され、深圳、広州、香港の「３都物語」の展開に注目が集まっている。米中競争ムードがヒートアップする中で、国際大交流をベースとするビッグベイエリア構想の行方が取り沙汰されている。

■ IT産業スーパーシティ

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　〈中国都市総合発展指標〉に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市（地区級市、日本の都道府県に相当）以上の都市をカバーする「中国都市IT産業輻射力」を毎年モニタリングしている。輻射力とは広域影響力の評価指標である。IT産業輻射力は都市におけるIT企業の集積状況や企業力、そして、IT産業の従業者数を評価したものである。

　2020年は、IT業界にとって大発展の年であった。デジタル感染症対策、在宅勤務、オンライン授業、遠隔医療、オンライン会議、オンラインショッピングなどが当たり前になり、新型コロナウイルス禍で産業や生活のあらゆる分野におけるデジタル化が一気に進んだ。

　〈中国都市総合発展指標2022〉で見た「中国都市IT産業輻射力2022」ランキングのトップ10都市は、北京、上海、深圳、杭州、広州、成都、南京、重慶、福州、武漢となった。これら中国のIT産業スーパーシティは、すべて直轄市、省都、計画単列市からなる中心都市である。同ランキングの上位11〜30都市もほとんどが中心都市である（詳しくは『【ランキング】中国IT産業スーパーシティはどこか？』を参照）。

図1　2022年中国都市IT産業輻射力ランキングトップ30都市

■ 研究開発大国を牽引

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　現在、世界で最も研究者を抱えているのは中国である。2020年国・地域別研究者数ランキングをみると、トップとしての中国の存在が圧倒的である。中国の研究者数(FTE)は２位のアメリカ、３位の日本と比較すると、それぞれ約1.4倍、約3.3倍の規模にまで達している。さらに8.1％という驚異的な伸び率のもと中国の研究者数は増え続けている。

　科学技術発展の実力を示すアウトカム指標として、科学論文数が挙げられる。2020年の国・地域別科学論文数ランキングでは、１位中国、２位アメリカと続く。両国の論文数は３位以下を突き放し、論文総数は両国で世界論文数の38.3%を占め、３位インドから15位イランの総論文数に相当する。中国の論文数は、世界論文数の22.8%を占めるまでに増えた。論文数の伸び率も9.7％と驚異的である。このままでは今後さらに他国・地域との差が拡大していくに違いない。

　なお、2003年までは論文数で世界２位を誇った日本は、いまや同６位に後退し、且つ論文数は伸び悩んでいる。

　科学技術発展の国際的な実力を示すアウトカム指標として、国際特許出願件数も挙げられる。2020年の国・地域別国際特許出願件数ランキングでは、１位中国、２位アメリカ、３位日本と続く。国際特許出願件数は、このトップ３が他国・地域を突き放し、３国で世界シェア64.7％を占める。なかでも、中国はその世界シェアが25.1％に達した。さらに、中国は16.5％という驚異的な伸び率でそのシェアを拡大し続けている。

　日本はこれに対して、国際特許出願件数が−4.0%とマイナス成長に陥っている。国際特許出願件数トップ10では、ドイツ、フランス、オランダも同様にマイナス成長にある。

　〈中国都市総合発展指標〉に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市（地区級市、日本の都道府県に相当）以上の都市をカバーする「中国都市科学技術輻射力」をモニタリングしている。輻射力とは特定産業における都市の広域影響力を評価する指標である。科学技術輻射力は都市における研究者の集積状況や国内外特許出願数、商標取得数などで評価した。

　〈中国都市総合発展指標2020〉で見た「中国都市科学技術輻射力2020」ランキングのトップ10都市は、北京、深圳、上海、広州、蘇州、杭州、東莞、南京、寧波、成都となった。特に、北京、深圳両都市の輻射力は抜きん出ている。深圳は民間企業をベースに巨大な研究開発力を持ったことが特記される。

同ランキングの上位11〜30都市は、天津、仏山、西安、武漢、無錫、合肥、長沙、青島、鄭州、紹興、温州、廈門、済南、嘉興、重慶、福州、台州、南通、大連、珠海である。これらの都市には中国の名門大学、主力研究機関、そしてイノベーションの盛んな企業が立地している（詳しくは『【ランキング】科学技術大国中国の研究開発拠点都市はどこか？』を参照）。

図　中国都市科学技術輻射力ランキング2020　トップ30

■ 輸出大国をリード

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　2000年以降、中国の輸出は10倍以上も伸び世界第一位の輸出大国となっている。〈中国都市総合発展指標〉に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市（地区級市、日本の都道府県に相当）以上の都市をカバーする「中国都市製造業輻射力」を毎年モニタリングしている。輻射力とは都市の広域影響力の評価指標である。製造業輻射力は都市における工業製品の移出と輸出そして、製造業の従業者数を評価したものである。

　〈中国都市総合発展指標2020〉で見た「中国都市製造業輻射力2020」ランキングのトップ10都市は、深圳、蘇州、東莞、上海、寧波、仏山、成都、広州、無錫、杭州となった。深圳を始めとするこれら製造業スーパーシティの輸出力が世界的に見ても際立っている。特にこれらトップ10都市のうち、深圳、蘇州、東莞、寧波、仏山、無錫の６都市は改革開放前は、工業の蓄積を殆ど持たない小さな町であった。とりわけ深圳は、都市ですらない村であった。これらの町を製造業スーパーシティに仕立てたのは、グローバルサプライチェーンの躍動であった（詳しくは『【ランキング】中国で最も輸出力の高い都市はどこか？』を参照）。

図　2020年中国都市製造業輻射力ランキングトップ30都市

■ 米中貿易摩擦で逆風

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　2018年から顕在化した米中貿易摩擦が深圳を直撃している。〈中国都市総合発展指標2022〉によると、深圳は「フォーチュントップ500中国企業」第３位、「中国トップ500企業」第３位、「中国民営企業トップ500」第３位、「中国都市製造業輻射力2022」第１位を誇る中国を代表する経済都市である。

　深圳は中国における加工貿易の先駆けの都市であり、輸出額ランキングで20年以上全国第１位の座を守り抜いている。深圳にとって米国は２番目に大きい輸出先であった。輸出型経済で成長してきた深圳は、昨今の米中貿易摩擦や新型コロナウイルスショックの逆風を受けている。

　しかし、こうした危機は、新たなチャンスの訪れとも捉えられる。それは、よりオープンな国際都市になることで実現可能だ。

　深圳が特区になってから40年間、その成果は抜きん出ていた。〈中国都市総合発展指標2022〉で同市は「経済」の「ビジネス環境」中項目では第４位、「開放度」中項目で第３位、「社会」の「人的交流」中項目で第４位を勝ち取り、高い開放性や国際性を誇る。

　広域インフラ整備についてもコンテナ港だけでなく「空港利便性」も中国で第３位の立場を築き上げた（詳しくは『【ランキング】中国で最も空港利便性が高い都市はどこか？』を参照）。

　深圳の、隣接する香港との国際都市としての競演が楽しみである。

■ イノベーション都市を目指して

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　近年、深圳はアジアを代表するイノベーション都市としても名声が上がっている。〈中国都市総合発展指標2022〉において、「経済」の「イノベーション・起業」小項目は北京、上海に続いて全国第３位であった。大学や研究機関のストックが少ない新興都市にしては快挙である。

　しかしながら、トップ２都市と比較すると同項目の成績には、まだ大きな開きがある。その原因の１つは、やはり大学にある。中国の名門大学のほとんどは、改革開放以前に創立された。一漁村から加工貿易で身を起こし、爆発的な成長を遂げてきた深圳はこれまで、高等教育機関との縁が薄かった。現在は財力を駆使し、大学誘致に励んでいるが、旺盛な人材需要と高等教育キャパシティとのギャップはまだ大きい。「中国都市高等教育輻射力2022」ランキングにおいて同市は36位に甘んじている。

　また、国立の研究機関もあまり立地がなく、北京中関村に国の研究機関が林立するような風景は深圳では見られない。

　それにしても、経済特区としての開放感の中で、全国から集まった人々が研究に励み、次から次へと起業している。ファーウェイや、中興通訊はその代表格だ。深圳のイノベーションは、民間企業中心で進んでいる。

　優秀な人材は成功をつかもうとするだけでなく、生活のクオリティも求める。豊かになったいま、生活の質における深圳の後進性が際立つ。例えば「中国都市医療輻射力2022」のランキングは第21位と、深圳の医療態勢はかなり遅れを取っている。

　新興都市深圳は、これから都市アメニティ（都市の魅力や快適さ）でも勝負に出なければならない（都市アメニティについて詳しくは、『【対談】アフターコロナの時代、国際大都市は何処へ向かう？　周牧之 VS 横山禎徳対談』、また『【コラム】都市のアメニティ』を参照）。

■ 広深港高速鉄道と港珠澳大橋が開通

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　2018年９月、広州・深圳と香港を結ぶ初の高速鉄道「広深港高速鉄道」の香港域内区間が正式に開通した。深圳から香港までは最速で14分、広州から香港までの走行時間も以前の100分から48分へと半分に短縮された。香港は中国本土の高速鉄道網と直接連結し、北京までの所要時間は９時間に短縮した。〈中国都市総合発展指標2022〉では深圳の「鉄道利便性」は全国第９位だが、第２位の広州に順位が近づいていくだろう。

　広深港高速鉄道の全面開通により、中国政府が進めている巨大ベイエリア構想「粤港澳大湾区（広東・香港・マカオビックベイエリア）計画」に内包される深圳、広州、香港といった主要都市がすべて高速輸送ネットワークでつながった。これにより、今後エリア内外の人的交流がさらに加速していく。

　同高速鉄道の開通に加え、「港珠澳大橋（香港・珠海・マカオ大橋）」も2018年10月23日開通した。これでベイエリア内の交通ネットワークがさらに強化され、ヒト・モノ・カネ・情報の流れが増大している。〈中国都市総合発展指標2022〉ではすでに「広域中枢機能」は深圳が全国第２位、広州が第３位であり、この順位は今後も揺るがないだろう。大ベイエリアでは、「奇跡の発展」を遂げた深圳が牽引役となっている。

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〈中国都市総合発展指標2022〉第２位

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■ 世界に誇る一大商業都市

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　上海市は中国四大直轄市の１つで、長江デルタメガロポリスの中枢都市である。同市の面積は約6,340平方キロメートルで群馬県とほぼ同じ大きさであり、常住人口は約2,489万人と東京都の人口の約1.8倍の規模を誇る。GDPは4.32兆元（約86.4兆円、１元＝20円）で中国の地級市以上の297都市の中で堂々第１位、国別で比較すればそのGDP規模は世界25位であるベルギー一国のGDPを超えている。

　世界有数の金融センターに成長した上海浦東エリアは、ほんの20数年前まではのどかな田舎だった。1992年に「浦東新区」に指定されたことを契機として摩天楼が次々と建設され、「中国の奇跡」と讃えられるほど急速に発展していった。

　現在、上海市内には証券取引所、商品先物取引所、そして合計８カ所の国家級開発区と、自由貿易試験区、重点産業基地、市級開発区等が設置されている。〈中国都市総合発展指標2021〉の「金融輻射力」においても、上海市は第２位の座に輝いている。

　同市の広域インフラ機能も突出しており、本指標の「空港利便性」、「コンテナ港利便性」において上海は第１位となっている。上海虹橋国際空港と上海浦東国際空港を合わせた2021年の旅客輸送者数は約6,500万人に達し、航空貨物は約437万トン取り扱われ、いずれも中国随一の処理能力を持つ。港湾機能では、コンテナ取扱量が世界で12年連続第１位に輝き、その規模は4,703万TEU（20フィートコンテナ１個を単位としたコンテナ数量）（2021年）に達している。

　上海市の流動人口（戸籍のない常住人口）は約987.3万人に達し、常住人口の約４割が外からの流入人口となっている。本指標の「人口流動」項目で、上海市は第１位となっている。2015年末時点では、外国人は約17.8万人、日本人は約4.6万人が居留している。短期滞在者も含めると約10万人もの日本人が暮らしており、日系企業も約１万社が上海に居を構えている。

　2018年１月、市政府は「上海市都市総体計画（2017—2035年）」を発表した。計画の特徴の１つに人口抑制政策が挙げられる。人口集中による弊害を懸念する同市政府は人口を厳しく抑制し、2020年までに常住人口を2,500万人にまで抑え、2040年までその水準を保つことを打ち出した。上海市政府は以前から人口抑制政策を進めており、同市政府発表によると、2017年末の市内の常住人口は2016年末に比べ約１万人減少した。

■ ラグジュアリーブランド消費を牽引

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　過去20年間、グローバリゼーションは世界の富を急速に増やし、国際的な高級品消費も前例のない成長を遂げた。2022年、世界の個人向け高級品市場は2000年の3倍に膨れ上がった。なかでも中国の経済成長による高級品消費益は際立っている。2019年には、中国が世界の個人向け高級品市場の33％を占めた。新型コロナウイルスのパンデミック下ではそのシェアが若干減少したものの、中国のシェアは2030年までに世界の40％に達すると予測されている。

　〈中国都市総合発展指標〉に基づき、雲河都市研究院は毎年、全国297の地級市以上の都市を対象にした「中国都市ラグジュアリーブランド指数」を発表している。この指数は、エルメス、ルイ・ヴィトン、グッチ、カルティエ、プラダ、フェンディ、コーチ、シャネル、ディオール、バーバリー、ブルガリの、世界の11のラグジュアリーブランドをサンプルとし、これらのブランドが中国各都市で持つ店舗数を指数化し分析を行っている。

　「中国都市ラグジュアリーブランド指数2022」のトップ10都市は、上海、北京、成都、杭州、西安、深圳、天津、重慶、瀋陽、武漢で、同10都市の国際的なトップブランド店舗数は全国の53.8％を占める。特に上海と北京の店舗数の多さが目立っている。両都市は中国のラグジュアリーブランド消費を牽引している（詳しくは『【ランキング】誰がラグジュアリーブランドを消費しているのか？』を参照）。

図　中国都市ラグジュアリーブランド指数2022ランキング

■ 映画大国の先頭に立つ

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　中国が世界最大の映画市場になる中、上海は映画観客動員数と映画興行収入の先頭を走っている。

　〈中国都市総合発展指標〉に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市以上の都市（日本の都道府県に相当）をカバーする「中国都市映画館・劇場消費指数」を毎年モニタリングしている。

　『中国都市総合発展指標2021』で見た「中国都市映画館・劇場消費指数2021」ランキングのトップ10都市は、上海、北京、深圳、成都、広州、重慶、杭州、武漢、蘇州、長沙となっている。長沙が西安を抜いてトップ10入りを遂げた。同ランキングの上位11〜30都市は、西安、南京、鄭州、天津、東莞、仏山、寧波、合肥、無錫、青島、瀋陽、昆明、温州、南通、南昌、福州、済南、金華、南寧、長春となっている。

　ゼロコロナ政策で市民生活を取り戻したおかげで、映画観客動員数において、同トップ30都市は、軒並み2〜3桁台の高い回復力を見せた。結果、映画観客動員数は中国全土で前年度より倍増した。

図　2021中国都市映画館・劇場消費指数ランキング トップ30

　「中国都市映画館・劇場消費指数2021」からは、さらに次のような都市と映画興行の関係が見えてくる。

　中国で映画興行収入の最多都市：映画興行収入のトップ10都市は、上海、北京、深圳、成都、広州、重慶、杭州、武漢、蘇州、長沙である。

　中国で映画鑑賞者数の最多都市：映画鑑賞者数が多いトップ10都市は、上海、北京、成都、深圳、広州、重慶、武漢、杭州、蘇州、西安である（詳しくは『【ランキング】世界で最も稼ぐ映画大国はどこか？』を参照）。

図　2021中国で最も映画好きな都市ランキング トップ30
（一人当たり映画館での鑑賞回数）

■ エンターテインメント産業が爆発

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　所得水準が向上したことにより、中国の消費者の関心はモノ消費からコト消費に向かっている。一例として中国のテーマパーク産業の急激な発展がある。現在、国内には2,500カ所以上のテーマパークがあり、とりわけ5,000万元（約8.5億円）以上を投資したテーマパークは約300カ所もある。2016年６月、中国で初のディズニーパークとなる「上海ディズニーランド」が開園した。総工費は「東京ディズニーシー」の約２倍となる約55億ドル（約6,500億円）、面積は約390ヘクタールで、これも「東京ディズニーランド」（200ヘクタール）の約２倍の広さを誇る。入場者数は開業１年で1,100万人を動員、黒字を実現し、現在も拡張工事が進められている。

■ 自動車産業

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　中国は現在、世界最大の自動車生産大国、消費大国、そして輸出大国となっている。上海は中国の自動車大国を牽引している。

　〈中国都市総合発展指標〉に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市（地区級市、日本の都道府県に相当）以上の都市をカバーする「中国都市自動車産業輻射力」をモニタリングしている。輻射力とは特定産業における都市の広域影響力を評価する指標である。自動車産業輻射力は都市における自動車産業の従業員・企業集積状況や企業資本・競争力を評価したものである。「2020年中国都市自動車産業輻射力」は、2019年から2020年にかけて中国各都市で公表された「第４回全国経済センサス（第四次全国経済普査）」をベースに算出した。

　〈中国都市総合発展指標2020〉で見た「2020年中国都市自動車産業輻射力」ランキングの上位10都市は、上海、長春、重慶、広州、武漢、蘇州、北京、十堰、天津、襄陽となった。特に、トップ３都市の上海、長春、重慶の輻射力は抜きん出ている。

　同ランキングの上位11〜30都市は、瀋陽、柳州、無錫、成都、南京、蕪湖、寧波、南昌、常州、杭州、揚州、長沙、深圳、済南、温州、西安、青島、仏山、合肥、鎮江である。これらの都市には中国自動車メーカの本社機能や主要工場が立地している。

図　2020年中国都市自動車産業輻射力ランキング

　近年、環境問題が世界的な課題となる中で、電気自動車（EV）が注目を集めている。自動車大国となった中国では、猛烈な勢いでEVの普及と生産に官民一体となって取り組んでいる。

　2023年、中国は世界のEV販売台数と生産台数のダントツ1位である。中国の自動車輸出もEVの貢献度が高い。世界的なEV大手テスラの最初のメイン工場も上海にある（詳しくは『【ランキング】自動車大国中国の生産拠点都市はどこか？』を参照）。

■ 世界で最も港湾コンテナ取扱量が多い都市

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　2020年世界における都市港湾コンテナ取扱量ランキングのトップ30には、アジアの都市が21も含まれている。特に中国は、香港、高雄を含み12都市もランキングされている。アジアの時代を彷彿とさせる同順位のトップに立つのが上海である。

　ランキングのトップ10は、順に上海、シンガポール、寧波―舟山、深圳、広州、青島、釜山、天津、香港、ロッテルダムとなり、トップ10都市のうち、中国は香港を含み7都市（寧波と舟山をひとつにカウント）がランクインしている。コンテナ輸送における中国の圧倒的なパワーが浮かび上がる。

　同ランキングトップ30の中で、中国以外には唯一アメリカが複数の都市をランクインさせている。それは17位のロサンゼルス、19位のロングビーチ、20位のニューヨーク―ニュージャージーである。なお、日本は21位の京浜港（東京―横浜―川崎をひとつにカウント）だけがランクインした。

図　2020年世界における都市港湾コンテナ取扱量ランキング

　グローバリゼーションが加速する中、サプライチェーンの根幹である港湾機能は、国や都市にとって極めて重要な機能である。〈中国都市総合発展指標〉では、港湾機能を評価する「コンテナ港利便性」を採用し、毎年各都市でモニタリングを実施している。

　「コンテナ港利便性」は、都市における港湾へのアクセスおよび港湾処理機能を指数化した指標であり、都市中心部から港湾までの直線距離やコンテナ取扱量等のデータを合成し、独自に利便性を算出している。

　「2020年中国都市コンテナ港利便性」のトップ10都市は、順に、上海、深圳、寧波、青島、天津、広州、廈門、日照、蘇州、舟山となり、第1位の上海の突出ぶりが著しい。

　2020年には、上記トップ30都市で唯一、大連のコンテナ取扱量がマイナス成長に陥った。新型コロナウイルス禍で、中国の大多数の港湾都市がコンテナ取扱量のプラス成長を実現させた背景には、製造業輸出力の強靭さが窺える（詳しくは『【ランキング】世界で最も港湾コンテナ取扱量が多い都市はどこか？』を参照）。

図　2020年中国都市コンテナ港利便性ランキングトップ30都市

■ 中国で最も空港利便性が高い都市

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　交通ハブ機能は、都市にとって極めて重要な機能であり、他の中枢機能を強化・増幅する基盤となる。〈中国都市総合発展指標〉では、空港機能を評価する「空港利便性」を採用し、例年各都市でモニタリングを実施している。

　「空港利便性」は、その都市における空港のアクセスおよび空港処理機能を指数化した指標であり、都市中心部から空港までの直線距離、空港旅客数、空港貨物取扱量、年間フライト数、遅延率、滑走路距離等のデータを合成し、独自に利便性を算出している。

　「2020年中国都市空港利便性ランキング」上位10都市は、上海、北京、広州、深圳、成都、重慶、昆明、西安、杭州、廈門であり、いずれも中心都市である。同上位10都市の順位は、2019年度から不動であった。

　「2020年中国都市空港利便性ランキング」の11位から30位都市は、鄭州、南京、海口、貴陽、長沙、青島、天津、三亜、瀋陽、武漢、ウルムチ、ハルビン、大連、済南、南昌、太原、寧波、フフホト、蘭州、南寧であり、海南島のリゾート地・三亜を除き、すべて中心都市であった。東京経済大学の周牧之教授は「コロナ禍の影響により国際旅行が中断され、国内旅行が中心となり、観光名所を抱える鄭州、貴陽、長沙、三亜等の都市が順位を上げた」と見ている（詳しくは『【ランキング】中国で最も空港利便性が高い都市はどこか？』を参照）。

図　2020年中国都市空港利便性ランキングトップ30都市

■ G60科学技術イノベーション回廊（G60上海松江科創走廊）で産業振興を

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　現在、上海をはじめとした長江デルタエリアでは、G60科学技術イノベーション回廊（G60上海松江科創走廊）という目玉プロジェクトが進行している。2016年に発足した同プロジェクトは、米国ボストン周辺のルート128にハイテク企業を集積させたことに因み、高速道路G60の上海市松江区から浙江省金華市までの区間沿いに、イノベーション関連企業を集積させる試みである。その後、構想はさらに松江区から外側へ延びる他の高速道路や高速鉄道の沿線に広がった。現在、同プロジェクトに参加する都市は、上海（松江）、嘉興、杭州、金華、蘇州、湖州、宣城、蕪湖、合肥の９都市に及ぶ。

　この９都市の人口、GDPの合計は、それぞれ約5,672万人、約7.4兆元（約147.5兆円、2021年）にも達する。同構想は、９都市における環境、ロボット、自動車部品など基幹産業の連帯的な発展を促すために、産業パークの設置や、金融サービスの提携、人材の交流などの施策を打ち出した。また、長江デルタメガロポリスにおける地域協力のモデルとして、９都市間の通勤、通学、物流などを推し進めるインフラ整備や制度整備なども行っている。

　雲河都市研究院は同プロジェクトから要請を受け、「長江デルタG60科学技術イノベーション回廊ハイクオリティ発展指数」、「長江デルタG60科学技術イノベーション回廊一体化発展指数」の両指標を開発、プロジェクトの進捗状況を明らかにすると同時に、その方向性づくりに協力している。

中国各都市の科学技術発展の実態について詳しくは、「【ランキング】科学技術大国中国の研究開発拠点都市はどこか？」を参照されたい。

■ 66日間に及んだ長期ロックダウン

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　上海にとって2022年は新型コロナウイルスに苦しめられた一年であった。３月28日〜６月１日の間ロックダウン（都市封鎖）が実施され、その封鎖期間は66日間に及んだ。2020年の武漢のロックダウンに11日短いだけの長期戦であった。

　上海は中国最大の経済規模を誇る国際都市である。その上海で新型コロナウイルスの流行は、2022年１月中旬に始まった。最初は毎日数人の新規感染者が出る程度で、それが２月末まで続いた。しかし、３月初めからは、日々の新規感染者が数十人から数百人にまで急増し、３月下旬には１日あたり千人を超えた。ピークに達した４月28日は、１日で5,487人もの新規感染者が出た。

　ロックダウン期間の66日間、上海市でのべ57,486人の陽性感染者が報告され、1日あたり平均871人の新規感染者が出た計算になる。また中国では症状のある新規感染者と別途に、無症状感染者数の集計をしている。上海のロックダウン期間の無症状感染者数は773.7万人に達し、1日あたりでは平均11.7万人となった。

　全域でロックダウンを実施した武漢とは違い、上海のロックダウンは部分的に実施された。３月27日に上海市新型コロナ感染予防抑制活動指導グループ弁公室が通知を発表し、３月28日から４月５日まで、黄浦江を境に地区を分割し、PCRスクリーニング検査を実施するとした。公告によると、最初の封鎖地域には浦東、奉賢、金山、崇明の４地区と、閔行区が管轄する２つの街道、松江区が管轄する４つの町が含まれた。その時点での対象面積は約4,000平方キロメートルで、上海市全体の面積の60％以上を占め、対象人口は800万人まで広がった。

　その後、ロックダウンはさらに2カ月ほど伸び、６月１日まで長期に至った。ロックダウンの実施により新型コロナ感染状況は一時沈静化されたものの、年末のゼロコロナ政策の解除で再び感染が爆発して医療崩壊も起こり、人的損害が膨らんだ。

　結果、新型コロナ感染症は2022年の上海経済に大きな負の影響を及ぼした。

■ 上海自由貿易試験区臨港新片区

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　上海で進む１つの目玉プロジェクトは「上海自由貿易試験区臨港新片区」（以下、新片区）開発プロジェクトである。2019年８月に発足した新片区は、上海中心部から南東へ約70キロメートルに位置し、総面積873平方キロメートルの巨大国家プロジェクトである。

　新片区は投資・貿易・資本・輸送・人材の自由化を進め、質の高い外資を誘致し、産業と都市の融合発展を目指す。まずは、スタートエリアとして120平方キロメートルの開発を計画中だ。

　新片区には、すでに、テスラ（Tesla）、シーメンス（Siemens）、キャタピラー（Caterpillar）、そして日本からYKKなどの国際的に名高い企業が進出している。

　なお、新片区は、上海臨港経済発展（集団）有限公司が開発を担っているが、2019年11月下旬、雲河都市研究院は当該集団と戦略提携を結び、同プロジェクトを支援している。

■ 改革開放40周年を迎える中国と上海

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　中国は2018年、改革開放40周年を迎えた。この40年間で、中国経済の規模は世界第２位に躍進し、1978年に世界11位だった経済規模が、2009年には日本を抜いて堂々世界第２位に達した。2017年のGDPは12.3兆ドル（約1,381兆円）に膨れ上がり、世界経済全体の約15％を占めるまでに成長した。

　改革開放の象徴的な都市は何と言っても「GDP規模」で全国第１位の上海であろう。その上海の中でもとりわけ経済発展を牽引したのが、上海浦東新区である。

　1990年から建設が始まった浦東新区は、わずか28年間で、何もなかっただだっ広い畑が高層ビルの立ち並ぶ国際金融センターへと様変わりした。また、全国ではじめて保税区、自由貿易試験区、保税港区が設置され、浦東新区の経済規模は設立以来およそ160倍にまで拡大した。

　今後も上海は対外開放拡大の牽引役として、またグローバルシティとして、絶えず新しい活力を放出し続けるだろう。

■ 第15回上海書展（上海ブックフェア）が開催

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　上海市民に人気の恒例「第15回上海書展（上海ブックフェア）」が2018年８月、上海市政府主催により「上海展覧中心」で開催された。展示面積2.3万 m2という巨大規模で、参加した出版社は500社以上、15万冊の書籍展示に加えて読書イベントが1,000回以上行われ、展覧会での売上は5,000万元（約8.1億円）を記録した。このブックフェアは年々評判を増し、今年は30万人以上の来場者があった。

　中国の出版産業は好調である。2016年、中国の書籍小売り市場の規模は701億元（約1.1兆円）で前年比12.3%増の成長であった。そのうち、実店舗での販売規模は336億元（約5,438億円）で前年比2.3%減、 オンラインでの販売規模は365億元（約5,907億円）で前年比30%増であった。2016年に、はじめてオンラインでの書籍販売が実店舗での販売額を超え、特に大型サイトでの書籍販売は年々増加の一途をたどっており、今後もこの勢いは続いていくとみられている。

　大手オンライン書籍販売サイト「当当網」の2017年度書籍販売のフィクション部門トップ10には、海外の翻訳書が7作品ランクインした。第１位には太宰治『人間失格』の翻訳本、第２位には東野圭吾『ナミヤ雑貨店の奇蹟』の翻訳本、第10位には同じく東野圭吾の『白夜行』の翻訳本が入り、日本人作家の人気の高さを示した。近年、村上春樹、綾辻行人、新海誠など日本の人気小説が次々と中国語に翻訳され出版されている。中でも東野圭吾は絶大な人気があり、『容疑者Xの献身』『ナミヤ雑貨店の奇蹟』は中国で映画化もされているほどである。マンガやアニメに小説が加わり、日本のコンテンツには中国から熱い視線が送られている。

■ 第１回中国国際輸入博覧会

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　2018年11月、第１回中国国際輸入博覧会が上海市政府ほかの主催により市内「国家会展中心」で開催された。この博覧会は習近平国家主席肝煎りの一大イベントであり、貿易の自由化と経済のグローバル化を推進させ、世界各国との経済貿易交流・協力の強化を促進するための見本市と位置づけられている。博覧会には100数カ国・地域から出品され、中国内外から15万社のバイヤーが参加した。

　世界最大の人口を持ち世界第２位の経済体にまで成長した中国は、消費と輸入が急伸し、すでに世界の第２位の輸入と消費を誇るまでに成長している。今後さらに５年間で10兆ドル以上の商品・サービスを輸入する巨大市場にまで成長することが見込まれている。

　その巨大市場の中心地の一つが上海である。上海は世界最大クラスのメガロポリス「長江デルタ」の中心都市であり、巨大な人口と経済規模を兼ね備え、中国国内で最もサービス業が発達している都市の一つであり、いまや世界中の資源が上海に集中していると言っても過言ではない。上海港のコンテナ取扱量は７年連続世界一を記録し、〈中国都市総合発展指標2017〉では「コンテナ港利便性」は全国第１位を獲得。空港の旅客数は1億人を超え、直行便は世界282都市にまで広がり、「空港利便性」も全国第１位を獲得している。内需主導型経済への移行を目指す中国にとって、上海市での同イベントの成功は、今後の中国にとって一つのシンボルとなるだろう。

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〈中国都市総合発展指標2022〉第１位

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　北京は７年連続で総合ランキング第１位を獲得した。 首都としての強みをもつ北京は、「社会」大項目がダントツ全国第１位である。「社会」大項目の「ステータス・ガバナンス」「伝承・交流」「生活品質」の３つの中項目は、北京は他の都市と比べ、 飛び抜けて優れている。

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■ 行政副都心計画と人口抑制政策

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　首都・北京市は、中国の政治、経済、教育、文化の中心地であり、四大直轄市の１つである。元、明、清の三大王朝の都として、万里の長城、故宮、頤和園、天壇、明・清王朝の皇帝墓群、周口店の北京原人遺跡、京杭大運河といった７つの世界遺産をもつ北京では、胡同と呼ばれる明・清時代の路地を残した街区等、多くの歴史的建造物が存在している。一方では現代的な高層ビルが次々と建設され、新旧が入り交じった独特の街並みを形成している。2008年には夏季オリンピック、2022年には冬季オリンピックが相次ぎ開催された。北京市の常住人口は2,152万人で、2010年からの４年間で約191万人も増加した。世界屈指のメガシティである。

　世界的に本社機能が最も集中している都市の一つとして北京市は改革開放以降、繁栄を極めてきた。一方で、膨らむ人口が慢性的な交通渋滞や水不足、大気汚染等「大都市病」をもたらした。2017年９月に発表された「北京市総体計画（2016—2035年）」では、人口抑制政策を大々的に打ち出し、市内から一部の人口を市外へ転出させ、同市の常住人口を2,300万人に抑えるとしている。北京市政府は、自ら行政機能を郊外の「行政副都心」に移転させた。

　2017年11月、北京市は、出稼ぎ労働者が多数住むエリアでの火災事件を契機に、違法建築を取り壊すなどして10万人単位の出稼ぎ労働者らを市外へ追い出し、物議を醸した。結果、2017年末の北京市の常住人口は1997年以来、20年ぶりに減少した。その後も北京市の人口抑制政策は引き続いている。

■ 世界三大科学技術クラスターの一つ

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　世界知的所有権機関（WIPO）は2022年9月、「グローバル・イノベーション・インデックス（以下、GII）」報告書を公開し、世界の科学技術クラスター（以下、クラスター）のランキングを発表した。これは、各国・地域における技術革新の集積を評価するものである。同年、東京-横浜、広州-深圳-香港、そして北京がこの評価でトップ３に名を連ねたことは、アジア地域の技術革新における力の増大を物語る。

　GIIによる「科学技術クラスター」評価は2017年に始まり、以来、毎年公表されている。東京-横浜、広州-深圳-香港の２つのクラスターは、これまでのランキングでも常に１位と２位を維持してきた。一方、北京は2017年の７位から2021年の３位へと大きく順位を上げている。

　GIIランキングは、PCT出願件数と科学論文出版数という２つの指標に基づいている。

　GIIランキングは、発明者や科学論文著者の所在地情報から各科学技術クラスターを評価しているのが特徴である。具体的には、WIPOの「特許協力条約（PCT）」下の特許出願件数と、クラリベイト・アナリティクスが提供する「Science Citation Index Expanded」ウェブサイトに掲載されている科学論文数が主要な指標として使用されている。

　GII の2017年版では、PCT出願件数のみが評価の基準として採用されていた。2018年から科学論文の指標が追加された。

　首都としての北京は、中国のイノベーションセンターであり、科学論文の発表において圧倒的な強みを持っている。

　2018年には、北京の科学論文発表数が197,175件に達し、2.5%の世界シェアで、東京-横浜の1.4倍であり、世界第１位だった。2022年には、北京の科学論文発表数は2018年に比べて24%増加し、世界シェアを3.7%に伸ばし、世界第1位を維持した。

　これに対して、北京の特許申請はまだ追い上げ途上にある。2018年のPCT出願件数は18,041件で、1.9%の世界シェアで、世界第８位だった。2022年には世界シェアを2.8%に伸ばし、世界第６位に上昇した。

　中国科学院、清華大学、北京大学など一流の大学と研究機関が、北京の科学論文力の強固な基盤となっている。科学論文発表数の持続的な増加が、北京の世界的な科学技術クラスターとしての地位を固めている。

 

■ 研究開発強度は北京が最大

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　国や地域の経済規模が異なるため、研究開発費を比較する際、研究開発費とGDPの比率、即ち「研究開発強度」という指標が利用されることが多い。研究開発強度とは、国や企業が研究開発に投じる資金の規模を示す指標である。具体的には、研究開発費をGDPや売上高などの経済指標で割った値として表される。この指標は、研究開発への投資意欲や技術革新への取り組みの度合いを示すものとして、企業の競争力や国の技術力を評価する際の参考とされる。高い研究開発強度を持つ企業や国は、新しい技術や製品の開発に積極的であると言える。

　世界三大科学技術クラスターの中で、北京の研究開発費の総額は最も少ないにも関わらず、その研究開発強度は6.5%と最も高く、東京-横浜をわずかに上回り、広州-深圳-香港を1.2ポイント上回る。

　研究開発を推進する上で、人員の投入は非常に重要な要素である。世界三大科学技術クラスターの中で、広州-深圳-香港と東京-横浜の研究開発人員数はそれぞれ643,000人、629,000人と、大きな差は見られない。北京の同人員数は473,000人で、他の２つのクラスターの四分の三に過ぎない。

　研究開発人員１人当たり研究開発費から見ると、東京-横浜が最も多い1,684万円（約84.2万元）である。広州-深圳-香港の約1,368万円（68.4万元）が続き、北京は約1,112万円（55.6万元）と最も少なく、東京-横浜の66%にすぎない。

図　三大クラスター研究開発人員・研究開発費・研究開発強度比較

■ アジア随一の大学を持ちながら大学数と大学生数は北京が最少

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　大学はイノベーション人材を育成する“ゆりかご”であり、同時に研究開発の重要な拠点である。世界三大科学技術クラスターの大学リソースには下記の特色がある。

（１）大学数：東京-横浜が最多
　東京-横浜には、大学が159校あり、世界三大科学技術クラスターの中で大学数が最も多い。次いで広州-深圳-香港が113校、北京は92校で東京-横浜の58%に過ぎない。

（２）大学生数：広州-深圳-香港が最多
　広州-深圳-香港は、在籍する大学生数が170.2万人と最も多い。東京-横浜は85.1万人、北京は59万人で広州-深圳-香港の35%に過ぎない。これは、中国が北京での大学設置と定員数を厳しく制約していることを反映している。

（３）北京：トップ500の大学数は最少　
　タイムズ・ハイアー・エデュケーションが2022年に発表した「世界大学ランキング」によれば、トップ500にランクインした大学数では、東京-横浜が42校で、広州-深圳-香港の16校、北京の14校を圧倒した。

　北京は同ランキング内でアジアトップ10大学第１位の清華大学と第２位の北京大学を有している。東京-横浜は、同アジアトップ10大学に東京大学が第６位と１校がランクインしている。広州-深圳-香港は、第４位に香港大学、第７位に香港中文大学、第９位に香港科技大学の３校が入った。

　すなわちアジアトップ10大学には世界三大科学技術クラスターから６校も占めている。

図　三大クラスター大学数・在籍大学生数・世界トップクラス大学数比較

■ 北京のフォーチュン・グローバル500企業数：広州-深圳-香港の8倍

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　世界三大科学技術クラスターに立地する2022年版「フォーチュン・グローバル500」企業には下記の特色がある。

　フォーチュン・グローバル500の企業数は、北京が最も多く、56社にのぼる。広州-深圳-香港は20社で、二つのクラスターの同企業数は中国全体145社の半分を占めている。

　一方、東京-横浜の同企業数は36社で、日本全体47社の77%を占めている。

　すなわち、三大クラスターの中で、北京のフォーチュン・グローバル500企業数は最多である。

 

■ 北京のユニコーン企業数：東京-横浜の12倍

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　ユニコーンとは、企業の評価額が10億ドル以上に達する、上場していないスタートアップ企業を指す。ユニコーン企業の数は、地域が新興企業やベンチャーキャピタルを引き付ける能力を示す指標として注目されている。

　世界三大科学技術クラスターに立地するユニコーン企業には下記の特色がある。

　ユニコーン企業数では、北京が圧倒的に多く、61社に達している。広州-深圳-香港地域は30社である。両クラスターが、中国のユニコーン企業全168社の約54%を占めている。東京-横浜のユニコーン企業は５社にとどまり、北京の8%に過ぎない。

■ 中国で最も映画におカネを掛ける都市

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　中国の映画市場は、いま世界最大となっている。〈中国都市総合発展指標〉に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市以上の都市（日本の都道府県に相当）をカバーする「中国都市映画館・劇場消費指数」を毎年モニタリングしている。

　『中国都市総合発展指標2021』で見た「中国都市映画館・劇場消費指数2021」ランキングのトップ10都市は、上海、北京、深圳、成都、広州、重慶、杭州、武漢、蘇州、長沙となっている。長沙が西安を抜いてトップ10入りを遂げた。同ランキングの上位11〜30都市は、西安、南京、鄭州、天津、東莞、仏山、寧波、合肥、無錫、青島、瀋陽、昆明、温州、南通、南昌、福州、済南、金華、南寧、長春となっている。

　なかでも最も映画におカネを掛ける都市、即ち一人当たりの映画興行収入トップ10都市は、北京、上海、深圳、杭州、珠海、南京、武漢、広州、三亜、海口である（詳しくは『【ランキング】世界で最も稼ぐ映画大国はどこか？』を参照）。

図　2021中国で最も映画におカネを掛ける都市ランキング　トップ30
（一人当たり映画興行収入）

■ 中国で最も科学技術輻射力が高い都市・北京

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　現在、世界で最も研究者を抱えているのは中国である。中国で最も研究者の多い都市は北京である。〈中国都市総合発展指標〉に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市（地区級市、日本の都道府県に相当）以上の都市をカバーする「中国都市科学技術輻射力」をモニタリングしている。輻射力とは特定産業における都市の広域影響力を評価する指標である。科学技術輻射力は都市における研究者の集積状況や国内外特許出願数、商標取得数などで評価した。

　図より、〈中国都市総合発展指標2020〉で見た「中国都市科学技術輻射力2020」ランキングのトップ10都市は、北京、深圳、上海、広州、蘇州、杭州、東莞、南京、寧波、成都となった。特に、トップ２の北京、深圳両都市の輻射力は抜きん出ている。同ランキングの上位11〜30都市は、天津、仏山、西安、武漢、無錫、合肥、長沙、青島、鄭州、紹興、温州、廈門、済南、嘉興、重慶、福州、台州、南通、大連、珠海である。これらの都市には中国の名門大学、主力研究機関、そしてイノベーションの盛んな企業が立地している（詳しくは『【ランキング】科学技術大国中国の研究開発拠点都市はどこか？』を参照）。

図　中国都市科学技術輻射力ランキング2020　トップ30

■ IT産業スーパーシティ

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　IT産業は21世紀のリーディング産業である。世界経済を牽引するだけでなくグローバリゼーションや社会の変革を推し進めている。

　中国でIT産業の輻射力が最も高い都市は北京である。

　〈中国都市総合発展指標〉に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市（地区級市、日本の都道府県に相当）以上の都市をカバーする「中国都市IT産業輻射力」を毎年モニタリングしている。輻射力とは広域影響力の評価指標である。IT産業輻射力は都市におけるIT企業の集積状況や企業力、そして、IT産業の従業者数を評価したものである。

　2020年は、IT業界にとって大発展の年であった。デジタル感染症対策、在宅勤務、オンライン授業、遠隔医療、オンライン会議、オンラインショッピングなどが当たり前になり、新型コロナウイルス禍で産業や生活のあらゆる分野におけるデジタル化が一気に進んだ。

　〈中国都市総合発展指標2020〉で見た「中国都市IT産業輻射力2020」ランキングのトップ10都市は、北京、上海、深圳、杭州、広州、成都、南京、重慶、福州、武漢となった。これら中国のIT産業スーパーシティは、すべて直轄市、省都、計画単列市からなる中心都市である。同ランキングの上位11〜30都市もほとんどが中心都市である（詳しくは『【ランキング】中国IT産業スーパーシティはどこか？』を参照）。

図　2020年中国都市IT産業輻射力ランキングトップ30都市

■ 冬季オリンピック開催により、ウィンタースポーツ人口が3億人に

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　2022年冬、ゼロコロナ政策の中で北京冬季オリンピックが開催された。〈中国都市総合発展指標2022〉で「文化・スポーツ・娯楽輻射力」全国第１位に輝く北京市では、市民のウィンタースポーツ熱がさらにヒートアップした。

　北京冬季オリンピックは北京だけでなく中国全土でウィンタースポーツの普及に火をつけた。元々ウィンタースポーツが余り普及されなかった中国で、いまやウィンタースポーツを楽しむ人口が3億を超えた。一度の五輪開催によりこれほど多くのウィンタースポーツ人口を増やしたことはかつてなかっただろう。

　中国のウィンタースポーツ産業の全体的な規模は2015年の2,700億元（約5.4兆円、１元=20円で計算）から2020年には6,000億元（約12兆円）と２倍以上の規模に増加し、2025年には１兆元にまで拡大する見込みである。

　2021年初めの時点で、全国には標準的なスケート場が654箇所あり、2015年に比べて３倍以上増加した。屋内外の様々なスキー場も803箇所に上り、2015年に比べて４割増加している。

■ 北京第二国際空港が竣工

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　首都・北京では現在、世界最大級の国際ハブ空港の建設が進められている。新国際空港は「北京大興国際空港」、または「北京第二国際空港」と呼ばれる。2019年７月末に完工し、同年９月末に運営を開始した。

　新国際空港は北京市の大興区と河北省廊坊市広陽区との間に建設され、天安門広場から直線距離で46 km、北京首都国際空港から67 km、天津浜海空港から85 kmの位置にある。総投資額は約800億元（約1.3兆円）にのぼる。

　計画では、2040年には利用客は年間約１億人、発着回数は同80万の規模となり、７本の滑走路と約140万 m2のターミナルビル（羽田国際空港の約６倍）が建設される。2050年には旅客数は年間約1.3億人、発着回数は同103万、滑走路は９本にまで拡大予定である。空港には高速鉄道や地下鉄、都市間鉄道など、５種類の異なる交通ネットワークが乗り入れ、新空港が完成すれば、中国最大規模の交通ターミナルになる。空港の設計は、日本の新国立競技場のコンペティションで話題となったイギリスの世界的建築家、ザハ・ハディド氏（2016年没）が設立したザハ・ハディド・アーキテクツが担当しており、空港の規模だけではなく、ヒトデのような斬新なデザイン案も国内外から大きな注目を集めている。

　新国際空港が建設されたのは、北京の空港の処理能力が限界に達していることが背景にある。〈中国中心都市総合発展指標2022〉によれば、現在、北京の「空港利便性」は全国第２位であり、旅客数も第２位である。新空港が完成すれば北京は上海から同首位の奪取も視野に入る。京津冀（北京・天津・河北）エリアの一体化的な発展を推進する起爆剤ともなるだろう。

■ ユニバーサル北京リゾートが開業

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　2021年９月、「ユニバーサル北京リゾート」（Universal Beijing Resort）がオープンした。同リゾートは通州文化観光区の中心部に位置している。中心エリアの面積は120ヘクタール、リゾートエリア全体の面積は280ヘクタールにおよぶ世界最大規模のユニバーサルスタジオである。リゾート内にはテーマパーク、デパートやレストラン、ホテルなどの様々なエンターテインメントコンテンツが整備されている。また、中国の豊かな文化遺産を反映したユニークなテーマパークも設けられている。

　2015年11月に起工式が行われ、新型コロナウイルス禍の影響で工事が一時中断していたものの、2021年のオープンに向け急ピッチで工事が進められた。建設ゴミの削減や中水の再利用など、環境に配慮したインフラが設けられたことも注目を集めている。ユニバーサル北京リゾートに直通する地下鉄２路線も開通し、交通利便性も良い。

　2018 年５月付のウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国のテーマパーク産業が米国を抜いて世界一の市場になる時期を2020年と予測した。実際はまだアメリカに及ばないものの、2021年には中国テーマパーク産業の市場規模は367.1億元（約7,342億円、１元=20円）に達した。

　〈中国中心都市総合発展指標2022〉では、「社会」大項目中の中項目「文化娯楽」において北京は全国第１位である。ユニバーサル北京リゾートのオープンによって、その地位は、ますます揺るぎないものとなるだろう。

■ 市庁舎が副都心に正式移転

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　2019年１月、北京市政府の庁舎が市の中心部から通州区の行政副都心に正式に移転した。副都心は天安門広場から南西約25キロに位置し、すでに市政府の一部機能が移転を終えており、新たな所在地では、移転した当日に業務が始まった。

　北京では首都機能および市の行政機能の一極集中が課題とされ、その是正が議論されてきたが、この度、副都心の建設によって市政府行政機能の分散化が実現した。河北省で建設が進む「雄安新区」もその流れを後押ししている。北京都心、通州副都心、雄安新区、の３エリアを核とし、京津冀（北京・天津・河北）メガロポリスの一体化的な発展を目指している。

　問題は本来、北京市民のための市政府機能が人口集中地区から離れた遠隔地に移され、大きな弊害が起こり得ることである。また、市政府に勤務する人々も、長い通勤時間を強いられる。

　2019年末には通州副都心に直結する地下鉄も試験営業を開始し、2020年３月には、「2020年北京副都心重大工程行動計画」が発表され、総投資額約5,225億元（約7.8兆円、１元=15円として計算、以下同）を費やし、インフラや生活環境の整備など197の重大プロジェクトを推し進めると発表された。　

　北京では人口抑制政策が行われており、〈中国都市総合発展指標2018〉では、北京の「常住人口規模」は全国第３位であったが、2018年の常住人口データでは、2017年に比べて人口は16.5万人減少した。

　現在、東京、ロンドン、パリ、ニューヨークなど世界の大都市の中心部が、再開発によって大きく変貌し「再都市化」が進む中、北京では逆行するように「反都市化」の動きを見せている。

■ 2018年は227日が青空に

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　北京市の大気汚染が改善しつつある。北京市は2018年、年間で計227日、大気質が基準値をクリアし、青天だった。「重度汚染」の基準を超えた日数は15日まで減少し、３日以上連続で「重度汚染」の日が続かなかったのは、大気汚染の悪化が著しくなった2013年以降、初めてのことであった。

　〈中国都市総合発展指標2018〉では、「空気質指数（AQI）」は第50位で前年度から213位上昇、「PM_2.5指数」は第42位で前年度から224位上昇した。

　「PM_2.5指数」は、2018年度に年平均濃度が減少したトップ20都市のうち、第１位は北京であり、前年比で40.4%濃度が減少した。第５位の天津は濃度が8.3%改善した。北京に隣接する河北省においても同様の傾向がみられ、河北省は10都市中、４都市が20位以内にランクインした。

　北京に大気汚染をもたらす要因の１つは、周辺の工場群や発電所などから発生する大気汚染物質である。中国当局は工場移転を促し取り締まりを強化し、また燃料の石炭から天然ガスへのシフトを進めることで、以上の成果を上げた。ただし、大気汚染のもう１つの原因は自動車の排気ガスである。排気ガス削減の道のりは依然として遠く、問題はまだ解決の途上にある。

■ 京津冀エリアの大動脈「北京大七環」が全線開通

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　北京首都エリアの高速環状線、通称「北京大七環（北京七環路）」が2018年に全線開通した。東京の環状七号線は全長約53 kmであるのに対して、「北京大七環」はなんと全長940 kmにものぼる。「北京大七環」の完成によって、北京市内で深刻化する渋滞問題の緩和が期待される。河北省の発表では、全線開通後は、１日あたりの通行量は2.5万台に達した。同環状線の開通は、京津冀エリア、特に北京市の郊外エリアや衛星都市とのネットワークを大いに強化し、物流や人の流れを促進させる。〈中国都市総合発展指標2017〉では、北京市の「道路輸送量指数」は全国第４位であり、「都市幹線道路密度指数」は全国第12位であるが、今後この順位は上がっていくであろう。

■ 京津冀協同発展、新首都経済圏、雄安新区

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　中国政府は三大国家戦略のひとつとして「（北京・天津・河北）協同発展」を打ち出している。北京の都市輻射力を発展のエンジンとした「新首都経済圏」の構築を目指す構想である。

　2017年４月、中国政府はその一環として、河北省の雄県、容城県、安新県の３県とその周辺地域に「雄安新区」の設立を決定した。雄安新区は中国における19番目の「国家級新区」となり、「千年の計」と位置づけられた習近平政権肝いりのプロジェクトである。雄安新区は北京市から南西約100km、天津市から西へ約100kmに位置し、その計画範囲は、初期開発エリアが約100km2、最終的には約2,000km2（東京都の面積と同程度）にまで達するとされている。雄安新区は北京市の「非首都機能」を移転することで、同市の人口密度の引き下げ、さらには京津冀地域の産業構造の高度化等を目指している。

■ 北京市の突出した本社機能とスタートアップ機能

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　米『フォーチュン』誌が毎年発表する世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」の2017年度版によると、500社にランクインした企業のうち、北京市に本社を置いている企業数は56社もあった。

　企業の内訳を見ると、第三次産業の企業が４分の３を占め、そのうち国有企業は52社、民営企業は４社であった。中国全体では前年より７社多い105社がランクインしており、その半数以上が北京市に本社を置いていることになる。第２位の上海市が８社、第３位の深圳市が６社ということからみても、北京市の本社機能は突出している。

　また、中国フォーチュン（財富）が発表した「フォーチュン・チャイナ500（中国500強企業）」ランキングの2017年度版によると、第１位の北京市には100社、第２位の上海市には31社、第３位の深圳市には25社が本社を置いている。北京市政府は2017年に本社機能をより強くする方針を打ち出しており、同市への本社機能の集約は今後さらに進むであろう。

　また、北京市政府はスタートアップ機能の促進にも力を入れており、同市は今や中国最大のベンチャー企業集積地となっている。2017年に市内で新たに上場した企業数は1450社にのぼり、第２位の上海市の878社と第３位の深圳市の686社の合計にほぼ相当する。北京市政府発表によれば、同市内に拠点を構えるネット系ベンチャー企業の数は、中国全土の約40％を占めている。

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