【シンポジウム】中国企業の海外進出の経験と教訓

■ 編集ノート：雲河東京国際シンポジウム「中国企業の新たなチャレンジ：イノベーション、集積、海外進出」が2024年12月1日、東京オペラシティで開催された。主催は雲河都市研究院、メディア協力は中国インターネット情報センター。
　北京大学国家発展研究院の周其仁教授、米中グリーンファンドの徐林会長、東京経済大学の周牧之教授、北京希肯琵雅国際文化発展股份有限公司の安庭会長、北京師範大学一帯一路学院の林惠春教授が登壇し、中国企業の海外進出の経験と教訓について議論した。

**2024年雲河東京国際シンポジウム「中国企業の新たな旅立ち：イノベーション、集積、海外進出」会場**

■ 林惠春：中国企業の海外進出の成功と教訓

　中国企業の海外進出にはどのような経験と教訓があるか？中国企業の海外進出熱は高まり、成功例も失敗例も出ている。その経験と教訓は？

**（左）周牧之　東京経済大学教授、（右）林惠春　北京師範大学一帯一路学院教授**

■ 周牧之：中国企業の海外進出は世界を再構築

　周其仁教授と私は其々1980年代末、留学という形で「個人的な海外進出」をした。現在、中国企業の海外進出は、1980年代以降3度目の大きな変革と捉えられる。1度目は改革開放、2度目は中国の都市化、3度目が中国企業の海外進出だ。最初の2つの大変革は、中国の運命を大きく変えただけでなく、世界にも影響を与えた。

　中国企業の海外進出は始まったばかりだが、その影響力は無視できないほど大きい。中国経済の巨大な経済規模を盾に、強力な成長力と驚異的な推進力を持つ中国企業の海外新出は、かつてないほどの衝撃力で世界を再構築している。

■ 徐林：現地社会に溶け込むのが肝心

　中国企業は海外に進出後、海外社会に溶け込む必要がある。海外進出は、中国企業にとって既知の環境から未知の環境へ移り、生存し、経営していくことであり、多くの課題に直面することは確実だ。

　私が中国国家発展改革委員会財政金融司の司長を務めていた際、ちょうどリーマンショック金融危機の時期だった。当時、中国国務院で海外進出に関する会議が開かれた。国務院のある指導者が、企業の海外進出に一定の規制があるため、多くの企業が海外進出の陳情に来ると述べた。

　彼は企業が海外進出ですぐに成功すると安易に考えてはならないと指摘し、それは海外と中国国内の経営環境が異なるためだと言った。特に国内の民間企業の場合、地方政府は企業に大きな支援を提供し、企業が直面する様々な問題解決の手助けをする。しかし、企業が海外に進出すると、状況は大きく異なる。海外の労働争議に直面するだけでなく、現地政府は国内政府のように企業の問題解決を支援しない。

　さらに、中国企業が海外に進出した後、どう現地社会と融合し、現地従業員に中国企業への帰属意識と誇りを持ってもらえるかは、容易ではない。

　金風科技を例に挙げたい。同社は新疆の風力発電設備メーカーで、ドイツ企業を買収し、研究開発を海外に拡大した。派遣したチームと現地従業員との距離を縮めるため、同社は様々なイベントを企画した。皆で円になって座り、中国の火鍋を食べながら酒を飲むことで、中国人と現地社員の距離が一気に縮まった。

　今後、政府はこうした面でより多くサポートし、企業の問題解決を支援するべきだ。

**徐林　中米グリーンファンド会長、中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司元司長**

■ 安庭：相手の立場に立って問題を考える

　まず友人になり、相手の立場に立って問題を考えることで合意に達し易くなる。北京希肯琵雅国際文化発展有限公司は2000年9月に設立され、全国初の外国合弁企業として新三板に上場したエンタメ企業だ。当社は、日本のぴあと合弁会社を設立する過程で、いくつかの困難に直面した。

　ぴあは日本最大のチケット販売会社である。同社の矢内廣社長は日本で非常に有名で、中国に深い親しみを持ち、特に中国での事業展開を強く希望していた。彼らは中国の数多くの都市や企業を訪問し、保利も訪問した。当時、当社は保利と合弁会社を設立していたため、保利からぴあとの合弁会社設立を勧められたのが経緯だ。

　当社は、日本企業との協力を希望し、このプラットフォームを活用し中国のコンテンツを日本や他のアジア諸国に輸出したいと考えた。しかし、言語の違い、特に物事の認識や考え方の違いから、合弁会社の設立交渉には2年の時間を要した。

　その間、私は頻繁に日本を訪れ、彼らも中国に頻繁に来て、皆で酒を酌み交わし、まず友人となり、その後、物事を話し合うことで、相手の立場に立って問題を考えることができ、合意に達した。

**（右）安庭　北京希肯琵雅国際文化発展股份有限公司会長、（左）林惠春　北京師範大学一帯一路学院教授**

■ 周牧之：上場で企業ガバナンスの規範、透明性を高める

　私は安庭の希肯琵雅国際の取締役であり、同社に投資するぴあの顧問でもある。ある時期、双方のコミュニケーションに問題が生じた。私は安庭に、新三板に上場する提案をした。企業が上場すると、証券会社による経営ガバナンスの監督と指導を受けることになり、企業はより規範化され、透明性が高まる。

　実際、上場することにより、合弁企業の双方が問題について議論する際に、的を射た議論ができるようになる。新三板は流動性に欠けるが、多くのスタートアップ企業を規範化した多大な功績がある。この経験から中国企業の海外市場の上場も、非常に大切なステップだと思う。

　私はこれまで、北京市政府に対して、北京の証券市場を活性化させるべきだと提案してきた。これは資金調達に有利なだけでなく、企業ガバナンスの規範、透明性を高める点で非常に重要だ。

　中国企業が海外に進出する際には、現地のパートナーと相互に認め合う仕組みを構築する必要がある。証券取引市場は、その点で非常に重要だ。

　私は安庭を説得すると同時に、日本側も説得した。これまで日本側は、合弁会社がどれだけ利益を上げるかに注目し、上がった利益を日本へ持ち帰りたいと考えていた。これは通常の考え方だ。私は、短期的な利益に過度に注目すべきではないと説いた。日本の上場企業として、海外にこのような優良な合弁企業を持つこと自体が、金融市場での企業価値向上につながる。

　世界は広く、多くの要素を融合させる必要がある。中国企業が海外に進出する場合も、外資を中国に誘致する場合も、よりオープンで広い視野を持つ必要がある。

■ 周其仁　現地の文化習慣の尊重、順応が大切

　輸出から海外進出への転換は大きな飛躍だ。しかし、顧客を掴む必要がある。自分たちで地図を広げ「ここに行きたい」と計画を立て、雄大な野望を持つだけではなく、顧客を求めて歩むべきだ。

　例えば、逸早く雄大な野望を持って海外進出した美的集団は、挑戦に直面するのも早かった。海外に出ると、顧客をゼロから探す必要があり、その難度は非常に高い。中国一の家電メーカーだと自負していても、美的が東南アジアに行くと、現地の消費者はそうは思っておらず、日本やアメリカのブランドが浸透していたことが身に染みて判った。

　2006年に美的はベトナムに工場を建設したが、9年経っても黒字化できず、2014年には現地の暴動に巻き込まれた。美的はこれを教訓とし、安易にグリーンフィールド（未開拓の土地）で工場を建設するのではなく、まずアメリカや日本の現地企業の株式の一部を取得し、参入するようになった。これら歴史のある現地企業は現地での経験が豊かで、客層もサプライチェーンも有しているからだ。

　グリーンフィールドでの工場建設を避け、優秀な企業を選別するようになった美的は、その後の海外展開が順調に進んだ。

　海外進出時には現地の文化習慣を尊重し、順応することも重要だ。一部の企業は自国文化を誇張する傾向がある。例えば、中国系企業がベトナムの工場の入り口に石造りの獅子や関羽の像を置いたところ、獅子の歯が壊された事例がある。多くの中国企業は現地で関羽の像を置いたり、国旗を掲げたりする。相手もそれを好むのであれば問題はないが、文化の異なる場所では節度が必要だ。

　ベトナムの暴動以降、中国系企業の外観は現地の欧米企業とほぼ同じになり、外見上ベトナム語と英語のみとなっている。このような現地化は、もちろん、中国文化への愛着に影響はない。ドアを閉め、好きなように飾ればよいのだから。

■ 林惠春：海外進出の4つの法則

　海外進出にはいくつかの法則がある。私はそれを4つの言葉でまとめた。1つ目は「外に出ていくこと」だ。海外に出ていかなければ、外の世界は判らない。2つ目は「深く入り込むこと」だ。海外に出てただ見物するだけでなく、必ず深く調査しなければならない。3つ目は「融合していくこと」だ。４つ目の言葉は「現地化すること」だ。例えば、長虹ヨーロッパ社はチェコに拠点を置き、13人の中国人が400人以上の現地従業員を管理している。実際の管理はほぼ現地人に任せており、非常にうまくいっている。