編者ノート：
今年、中国の国会に相当する全国人民代表大会「全人代」の報告の中で、「新たな質の生産力」による経済成長の推進に、国際社会の大きな関心が集まっている。東京経済大学の周牧之教授は中国網（チャイナネット）の取材に応じ、「中国はさらに高品質な発展へ向けて大きな一歩を踏み出した。これは中国経済成長モデルの転換及び高度化を示すもので、世界経済に新たなチャンスをもたらす」と述べた。
（一）半導体産業、大発展期を迎える
半導体産業は世界経済発展の重要な柱だ。周氏は、中国半導体産業が大発展期を迎えたとし、「中国半導体産業はスタートが遅く、ハイエンド半導体はかつて長い間輸入に依存していた。そこで政府は積極的な奨励策を打ち出し、関連企業が取り組みを続けてきた。世界最大規模の中国半導体市場の需要も相まって、中国半導体産業はいま猛成長している」と述べた。
日本はかつて世界最大の半導体大国だったが、その後徐々に衰退した。これについて周氏は、「投資リスクへの過度な忌避が大きな原因で、巨額の半導体投資が持続しなかった」との見方を示した。「日本の半導体産業はムーアの法則が駆動する発展リズムについていけなくなった」とし、「世界の半導体産業チェーンにおいて、日本はいまも多くの分野で優位性を維持している。日中両国は本来半導体産業における協力の可能性が少なくないが、米国主導の対中国半導体技術封鎖により多くの制限が生じている」と指摘した。
（二）AI産業、「世界２強」に躍進
AI産業は現在、世界の科学技術革命の中核を成している。これはイノベーション駆動型の経済成長モデルへの転換、新興産業の発展及びデジタル経済の普及につながる。中国はAI技術に積極的に投資し、研究開発を強化し、AIと経済の融合発展を促している。
周氏によると、「中国のAI社会浸透率は、世界でトップクラスに高い。AI技術は米国との間にまだ一定の開きはあるものの、研究開発投入、ビッグデータ、応用などの面で高い実力を示しており、中国と米国は「世界2強」と言える。これは中国社会の新しいテクノロジーへの関心度と許容度の高さによるものが大きい」という。
（三）EV自動車が大きく発展
中国の自動車産業は近年躍進している。2023年、中国の自動車輸出台数は初めて日本を超え、世界一になった。これについて周氏は、「中国自動車産業はEVというチャンスを掴み、バッテリー、モーター、電気制御、自動運転などの中核分野だけでなく、EV完成車の研究開発と生産でも高い国際競争力を手にした。EVを代表とする中国自動車産業の輸出は始まったばかりで、今後数年でさらに強い輸出力を見せるだろう」と述べた。
中国のE Vが急発展する一方、日本の自動車業界とメディアからはその見通しを懸念する声が後を絶たない。周氏はこれについて、「EV発展の将来性を読み誤っているためだ。また、ガソリン車を中心とする日本自動車メーカーによるある種のガソリン車擁護の宣伝攻勢と言っていい」と解説した。
（四）越境ECサイト、海外進出モデルを変える
周氏は、中国越境ECサイト「SHEIN」と「Temu」の日本市場での進展にも注目している。報道によると、Temuは2023年7月に日本市場に上陸後、ユーザー数が毎月220万人のペースで増加し、強い勢いを示している。Temuの日本ユーザー数は2024年1月に1500万人を突破した。
周氏は、「ビジネスモデルのイノベーションで、中国の越境ECサイトは伝統的な小売り業界の壁を打破し、海外市場とMade in Chinaとを直接つなげた。海外の消費者に便利で割安且つ多様な選択肢をもたらした。中国越境ECサイトの日本での発展は、両国のサプライチェーンの融合を促し、両国の経済協力に新たなチャンスをもたらしている」と述べた。
（五）イノベーティブスタートアップ企業による快進撃
イノベーティブスタートアップ企業は、現在の世界経済発展の重要なエンジンだ。周氏は、「今日の世界における企業発展のロジックは完全に変わった。技術力と起業家精神に秀でたイノベーティブスタートアップ企業が新種として、世界経済のパラダイムシフトを起こす主要勢力になっている。現在の世界の時価総額トップ10企業のうち、8社がイノベーティブスタートアップ企業だ。この8社のうち最も古いのは1975年創業のマイクロソフトで、最も新しいのは2004年創業のフェイスブックだ」と述べた。
周氏は、日米中3カ国の時価総額トップ100企業を分析し、「中国のトップ100社のうち1980年以降の創業は82社。米国は32社で日本は5社のみ。中国のトップ企業の若年化とハイテク化の傾向は顕著で、今後に期待できる」と展望した。
周氏は、「日本時価総額トップ100社のうち21世紀創業はゼロだ。日本では大企業の官僚化で、投資リスクのある新規事業に消極的になりがちだ。対照的に、中国企業トップ100社のうち21世紀創業は25社にものぼる。創業者のリーダーシップでイノベーションや新規事業に積極的だ」と指摘した。
周氏は最後に、「海外メディアには最近、中国経済の衰退論が多く見られるが、中国の新たな質の生産力にこそ注目し、いまが中国との経済・貿易協力でウィンウィンの好機と捉えるべきだ」と力説した。
【日本語版】
チャイナネット『中国の新たな質の生産力、世界経済の新たなチャンスに 東京経済大学周牧之教授』（2024年3月7日）
【中国語版】
中国網『东京经济大学教授周牧之：蓬勃发展的中国新质生产力是世界经济的新机遇』（2024年3月7日）
【英語版】
China.org.cn「Expert: new quality productive forces in China bring new opportunities to world econom」（2024年4月28日）
China Daily「Expert: new quality productive forces in China bring new opportunities to world econom」（2024年4月28日）
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