■ 編集ノート：東京経済大学の周牧之教授の教室では2025年10月9日、日本の環境政策を牽引した中井徳太郎元環境事務次官と周牧之教授が、縄文・弥生のルーツ、「環日本海・環シナ海」交流圏、日中関係やエネルギー政策に至る現代日本の岐路を論じた。
■ 上野村の大自然で過ごした原体験
中井徳太郎：母の実家は群馬県の上野村で、日航機墜落事故の現場として知られる御巣鷹山の周辺だ。子どもの頃から、夏も冬もそこで過ごし、川で遊び、ブヨに刺され、草にかぶれ…そんな自然の中で過ごした。
その体験が「自然が身に染みついている」「水が恋しい」という感覚につながっているのだろう。その感覚を持ったまま、1985年に社会人になった。ちょうど高度成長期が終わり、しかしバブルはまだ弾けていない時期で、世の中には「サステナブル」「持続可能性」といった問題意識はほとんどなかった。私自身も、正直なところ当時そういうことを深く考えてはいなかった。
周牧之：中井さんの自然への感性は非常に豊かだ。縄文杉などの大木を見た時、大半の人はただ「でかいな」と感じるくらいだ。中井さんは巨木を抱きしめて感動する。滝を見ればその中に入って打たれて感動する。沖縄でも上野村でも私は何度も中井さんに滝の中に連れ込まれた（笑）。
中井：職業選択としては、当時は今よりもずっと「官僚」という仕事にステータスややりがいのイメージがあり、大蔵省に入った。いろいろな仕事を経験しているうちに、「20世紀から21世紀へ、大きな時代の転換点に自分は生命体として立ち会っている」という感覚を強く持つようになった。
人類全体が、とてつもなくチャレンジングな大転換期に生きている。そこで生命を受けた意味はとても重いし、せっかく生まれてきた以上、ちんけな人生にはしたくない。これが、私のモチベーションの原点だと思う。
■ 日本海を発想の源流に
中井：そうした感覚を持ちながら富山県に出向し、「逆さ地図」と出会った。日本海を中心に、循環と共生の視点で21世紀を捉え直そうと、「日本海学」を立ち上げた。海を中心にした循環共生圏という、一つの生命体のようなイメージがわっと湧いてきて、そこからこの地域総合学を組み立てた。
富山での勤務が終わって財務省に戻り、その中で周先生と出会った。一方で、自分にとって大きかったのが、2011年の東日本大震災だ。原発事故や放射性廃棄物の処理など環境省が大きな役割を担うことになり、その渦中、私は課長として環境省に出向した。
そこで地球環境問題、カーボンニュートラルといった大きなテーマのど真ん中に入り込み、11年間環境省に在籍した。最後の2年間は事務方のトップである事務次官を務め、3年前に退官した。振り返ると、環境省で「地球沸騰」とも言われる状況下の政策をつくる際、日本海学の発想がかなり根底で活きた。
周：先ほど少し話したが、20年前に中井さんに富山へ案内されたときのことをよく覚えている。当時一緒にいたのは、私と中井さん、そして三人兄弟のように付き合っているもう一人の楊偉民さん。羽田空港で飛行機に乗る前に、当時中国国家発展改革委員会の五カ年計画担当局長だった楊さんらが中井さんから半ば強制的に環境に関する講義を受けた。そして富山に着くと、雪山に連れて行かれ、雪の壁に積もった黄砂を見せられた。
日本海を題材に、アジアが直面する環境問題を考えさせられた。楊さんは中国に戻り、「生態文明」政策を大きく打ち出した。後に中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任になった楊さんは、中国の生態文明政策をさらに推し進めた。
今では中国が環境政策を文明論のレベルにまで高めた国だと評価されることがある。その思想の源流には、実は中井さんの発想や影響が深く関わっている。
中井さんは楊さんが中国で生態文明政策を体系化したことを喜ぶと同時に、日本でも同じような政策を立てる必要があると、私に何度も言っていた。これが中井さんは財務省から環境省に行き、日本の環境政策に新風を吹き込んだ動機にもなっているはずだ。
■ 縄文人・弥生人のルーツ
中井：日本列島の歴史をひもとくと、日本海側には今は人口が少ないが、縄文海進で暖かかった時代には、東北から北海道あたりがむしろ豊かだった。三内丸山遺跡のような大規模集落が示すように、狩猟採集や採集漁労で豊かに暮らしていた時代があり、気候変動とともに人々は九州などへ移っていった。
そういう長いスパンの歴史を見ていくと、日本海側の意味もまた違って見える。縄文人はどこから来たのか、弥生人はどこから来たのか、ロマンのある仮説もいろいろある。ユダヤ人との関係を説く人もいるし、東北大学名誉教授の田中英道先生のように、思わず納得してしまうような説を唱える人もいる。
いずれにせよ、地球環境が激しく荒ぶる時代に今、私たちは存在している。その事実は否定できないとなると、すごく意味があるはずだ。「どうせ生きるなら何かいいことをしたい」という感覚が私の原点だ。それは誰もが気づきさえすれば、できることだ。
周：日本人のルーツはそもそも大陸との関わりが深い。大陸で大きなパワーシフトが起きるたびに日本に影響を及ぼした。そうしたロジックと「環日本海・環シナ海」のスケールで考えると、縄文人・弥生人がどこから来たのかという話は凄くドラマチックだ。
およそ紀元前2500年頃（約4500年前）に、黄帝が率いる黄河文明の部族と炎帝が率いる長江文明の部族が、蚩尤が率いる三苗の部族相手に大きな戦争をした。現在の山東省あたり本拠地の後者が負け、南へ敗退した。これが今日中国の南から東南アジアまで広く分布しているミャオ族のルーツと言われている。自分のアイデンティティを固く守るミャオ族はまさに「生きた化石」だ。彼らの文化は数千年も変わっていない。ミャオ族の村に行くと、「傩（nuo）」という日本の「能」そのもののような芸能があり、「能」の発音もまったく同じだ。
私は近年よくミャオ族の村々に行く。私の仮説だが、ミャオ族は大陸の南だけでなく、海を渡り日本にも一部逃げてきたかもしれない。大陸から日本列島への人口移動としてミャオ族は最初の一つの大きな波だったと考えられる。
紀元前1046年の「牧野の戦い」で周の武王が殷の紂王を破り、殷王朝が倒された。敗れた殷の人々はさまざまに散らばり、その一部はベーリング海峡を渡り、北米や南米まで行ったという説もあり、インディアンは殷の子孫だという説も根強い。
私は、朝鮮半島と日本には、殷の残党がかなり入っていると考えている。紂王の叔父にあたる箕子は、朝鮮半島に渡り、「箕子朝鮮」を建国したという説も、多く歴史文献に残されている。
そもそも周王朝は殷の人々を完全には滅ぼさず、現在の河南省あたり、宋、陳、衛、鄭など複数の小国として温存した。周王朝の前半（西周）は比較的平和に共存していたが、後半（東周）春秋時代から戦国時代への移行期において、斉、楚、韓、秦、魏など大国の勢力争いに巻き込まれ、次々と滅亡していった。 こうした殷系諸侯の亡国民の一部も朝鮮半島や日本に渡ったはずだ。
殷の人々がこうして数百年かけて、日本列島へ渡った。これが大陸からの人口移動の第二波だったと考えられる。周は赤色を好む。殷は白が好きだ。大陸では今日、結婚式などのめでたい儀式にはよく赤色を使う。これに対して朝鮮半島や日本はこうした儀式によく白を使う。
春秋戦国時代はさらに沢山の諸侯国が潰され、最後に秦が中国を統一した。日本では有名な呉越を始め、亡国の民の一部は次々と日本に渡ったはずだ。これは第三波と考えられる。つまり、環シナ海交流圏の中で日本の原型ができていった。
■ 幸運な島国が何故か大陸に侵攻し続けた
周：日本はその後、大陸との交流の中で国として形づくられていった。中国漢王朝の光武帝から「漢委奴国王」に冊封され、卑弥呼が「親魏倭王」の称号をもらい、やがて遣唐使を派遣し唐王朝から政治制度、文化、宗教を直接導入して律令国家を築いた。特に中国との貿易で莫大な富を得た。
ただし、中国は巨大な内陸国家で、貿易にあまり積極的ではなかった。世界の中でも中国は巨大な富を国内だけで作れる極めて珍しい存在だ。国内だけで完結しようとする内向きの意識が強かったため、貿易で稼ぐよりは国家が管理する傾向があった。
いわゆる「朝貢貿易」は、冊封される国からの輸入を朝貢と見なし、数倍から数十倍の返礼をする一方、取引量が限られる仕組みだった。
それでは物足りないと反発する勢力が日本で現れ、密貿易に手を出す。これがいわゆる「倭寇」だ。
同じユーラシア大陸の両端に位置する島国でも、イギリスはヨーロッパ大陸からの侵略が繰り返し受けた。これと比べ日本は内向きの中国から殆ど侵攻を受けることなくむしろ、大陸に何度も侵攻を試みた。663年の白村江の戦いは日本による最初の大陸侵攻だ。
倭寇は14世紀半ばから16世紀末頃まで、中国 や朝鮮半島沿岸で略奪と密貿易を行った。この中には日本人だけではなく倭寇に化けて密貿易に関わっていた中国沿海部の人もいた。オランダ支配から台湾を奪還した鄭成功はその代表的人物だった。彼の父親はニセ倭寇で、母親は日本人だ。
1592年から1598年の秀吉による朝鮮出兵は3度目の大陸侵攻に当たる。
近代以降、日清戦争から朝鮮・台湾併合、日中戦争、太平洋戦争まで、大陸に侵攻する狂気の時代が続いた。
一方で、歴史上、大陸側から日本への軍事侵攻は1274年と1281年の蒙古襲来2回のみだ。大陸のすぐそばの島国としてこれは非常に幸運な歴史だ。しかしこの幸せな島国が何故か大陸に侵攻し続けた。
■ 日本は何故「大陸回避」傾向になったのか
周：大陸との交流は日本にとって常に大きなイシューだった。今の日本はアメリカの方を向いているが、歴史的には大陸との関係がメインだった。
その点で戦後の動きも興味深い。1972年に田中角栄首相が中国へ飛び、国交正常化を行ったとき、日本国内では激しい論争があった。いわゆる台湾派と中国派の対立だ。しかし台湾派であれ中国派であれ、「中国との関係が大切」というスタンスが根底にあった。要するに中国の誰と付き合うか、の争いだった。
当時を象徴する政治家として、三木武夫氏、田中角栄氏、福田赳夫氏が思い浮かぶ。三木氏は田中氏より先に一議員として訪中し、当時の周恩来首相との交流を重ね、自らが日本の首相となった暁に訪中する道筋をつけようとした。
中井さんと同じ群馬県出身の福田赳夫氏は、当時は強い台湾派だった。田中氏の訪中に猛烈に反対した。しかしその息子である福田康夫元首相は、私も関わって立ち上げた「北京―東京フォーラム」などで積極的に中国と交流し、深い信頼関係を築いている。
つまり、彼らは「台湾か中国か」という立場の差はあっても、「中国との関係」を重視する政治家だったと言える。ところが最近では、日本と中国の関係が経済まで冷え込んでいる。そこに私は強い危機感を覚える。
しかし現状を見ると、日本には「大陸を無視する」空気が強くなっているように感じる。貿易量で見れば、中国は日本にとって最大の相手国であり続けているのに、心情的には「目をそらす」傾向がある。
例えば、三菱商事は最近、洋上風力発電事業から撤退した。原因は、欧米企業と組むためのコストが高かったからだ。しかし一方で、中国企業と組む選択肢もあったはずだ。中国の風力設備は現在、ヨーロッパよりも技術力もコスト競争力も高いのに、なぜそこを活用しないのか。
日本にとって最大の貿易相手国は中国だが、中国にとって日本は最大の相手国ではない。私の感覚では、日本が中国との貿易を伸ばせていない印象がある。世界各国が中国との経済取引を拡大する一方で、日本はむしろ慎重姿勢を強めている。
中井：難しい問題だが、おそらく警戒感が背景にあるのだと思う。
周：その警戒感はどこから生まれるのか。
中井：政治的リスクだろう。結局、アメリカと中国の動きに影響されている。
周：確かに田中角栄氏が中国に行けたのは、アメリカのニクソン大統領が先に中国を訪問して動きやすくなったという背景があった。
中井：中国は、日本がもじもじと取り組んできた資本政策や技術の「良い種」を見つけるのが上手で、それを一気にスケールアップする資本力がある。日本はそこが苦手なので、日本で生まれた良い技術が、あっという間に中国が国を挙げて投資し、巨大な産業にしてしまう。
周：20年前と異なり、現在の中国は特許数、論文数など技術力を測る多くの指標で、桁違いに日本を上回っている。むしろ日本企業は中国へ行き、技術を学ぶくらいの方がいい。技術力でこれだけの格差が広がっているのに、日本のメディアが伝えようとしないのも不思議で仕方がない。
■ 米中関係の行方と日本の立ち位置
周：一方で、中国から日本への観光客は急増している。この流れを、より有効な交流としていかにつなげるかが重要だ。大陸が富を生むセンターとして動いたとしても、いまの日本はその恩恵を避けているように見える。これは日本の低成長の原因の一つかもしれない。
中井：企業的な発想だと、競争の中で技術やノウハウを吸い取られ、すべて中国に飲み込まれてしまうのではないかという恐れがあるのだろう。
周：確かにその恐怖心は感じる。これまで日本が得意とした半導体、家電、液晶パネル、太陽光パネルなどの産業が競争に負け、消え去っていった。こうした心理的な問題を、どう払拭するかが重要だ。実際は、中国に飲み込まれるというより、競争に負けた日本企業が中国企業に引き取られたケースが多い。
さらにアメリカの影響も大きい。第一次トランプ政権の時から米中の対立が激しくなると、日本は優等生としてアメリカに「言われる前に」対中交流を避けようとする傾向がある。
中井：アメリカの顔色を見て慎重に立っている。
周：しかし、アメリカはいずれ必ず中国と折り合いをつけ、大交流を再開する。そのとき、日本は大変なショックを受ける。私は、米中関係そのものはあまり心配していない。両大国は喧嘩しながらも、交流量も質も極めて大きい。そこをどう見極めるかが重要だ。
中井：以前は中国市場を開拓してガンガン儲けてやろうという日本企業があったが、今はそうした元気が見られない。
周：元気な世代は引退したのかもしれない。例えば、日系自動車はかつて中国市場で3割を超えた時期があった。しかし、今ではわずか1割程度だ。厳しい見方をすると、今後さらに急激に縮小する可能性がある。
その理由は、EV競争に日系自動車メーカーが本気で参加しなかったからだ。これは「時代の読み方」の問題だ。変化を戦略的に読み解く力が、テック時代には必要だと思う。
■ 「すでに起こった未来」を確認する姿勢
周：洋上風力の話に戻ると、日本海は波が荒く扱いにくいエリアだが、その分、強い風力という資源を持つ。洋上風力には適した地域だ。
私は30数年前、日本開発構想研究所というシンクタンクに勤め国土計画関連の仕事をしていた。当時議論していた日本の将来ビジョンの一つに、「日本のエネルギーは洋上風力でかなりの部分を賄える」「そうすれば日本海側地域が豊かになる」という構想があった。それなのに、残念ながら今の日本には洋上風力メーカーが一社もない。
なぜ30年前には見えていた話を、国策として育てられなかったのか。一つの大きな理由は、中井さんも事故の後始末に大変苦労された原子力の問題にある。
中井：当時、経産省は再生エネルギーにほとんどやる気がなかった。
周：経産省は原子力推進政策に全力を注いだ。が、いざ原発が行き詰まったらお手上げ状態になった。本来なら、「A案」「B案」として並行して進めるべきだったのに、国の政策にも、企業の意思決定にも、日本では「A案しかない」という思考がけっこう見られる。
水素の話もそうだ。水素技術は非常に重要で、将来のエネルギーとして大きな可能性を持っている。しかし、日本では水素にこだわるあまりEVを軽視する構図になった。日系自動車メーカーは、「水素で行く」と言ってEVをどこか馬鹿にするようなスタンスを長くとってきた。
実際、「A案とB案を並行して持つ」という視点が必要だ。日本はパックスアメリカーナにしがみつく「A案」の他に、中国をはじめとする近隣国と緊密な関係を築き上げる「B案」も必要ではないか。
ドラッカーは「すでに起こった未来」を確認することが大切だと言う。その意味では日本は中国に対する警戒心よりも、中国が世界経済の新興センターになった「すでに起こった未来」を見て見ぬふりをする姿勢こそ最も心配だ。特にわざと関心を持たせないようにするメディアの姿勢が良くない。
だからこそ、日本海学を「環シナ海交流圏」へと広げ、日本がその中で積極的に役割を果たしていくべきだ。それは今の時代にこそ必要な取り組みだ。
■ 示すべき「調和」のビジョン
中井：おっしゃる通りだ。最終的には、「人類全体が調和する絵」を掲げなければいけまない。宗教やイデオロギーを超え、「何を信じていてもいい、イスラム教でもキリスト教でも何でもいい。でも、みんなが仲良く楽しく、おいしいものを食べ、気持ちよく生きられる世界をつくろう」という、感覚的なものをきちんと享受できるイメージだ。みんな苦しいけど我慢しようなんて、誰も付き合わない。日本の知見がある仲間と、今まさに「三千年の未来会議」で目指しているものでもある。
周：本当にその通りだ。人として楽しさを共有できるのは最高の関係だ。そこから信頼を得られて、事業にもつながる。
中井；日本は、そうした「何でも受け入れて、ふわっと良いものに仕上げる力」がある国だと思う。そのベースには、激しい自然と向き合ってきた歴史がある。地震や噴火、津波の脅威がある一方で、おいしい水や豊かな食材、美しい景色をもたらしてくれるのも同じ自然だ。この「自然との付き合い方」に関する知恵は、日本人が世界に発信できるものだと私は思う。
自然と真剣に向き合っていれば、「人間同士が排除し合っている場合ではない」という感覚が身につく。日本人は真面目で視野が狭くなりがちな一方、草の根のレベルでは「良いものは良い」と受け入れる柔らかさも持っている。政治的には韓国と対立していても、韓流ドラマやK-POPが日本で大人気になる。こうした「民間レベルの交わる力」は、日本の強みだ。
だからこそ、視野狭窄で縮こまるのではなく、胸襟を開き、チャレンジ精神を持ち、実利も得ながら世界とつながっていくべきだ。その根底には、日本人の自然観から生まれた融通無碍な発想がある。私はそう信じている。
プロフィール
中井 徳太郎（なかい とくたろう）／日本製鉄顧問、元環境事務次官
1962年生まれ。大蔵省（当時）入省後、主計局主査などを経て、富山県庁へ出向中に日本海学の確立・普及に携わる。財務省広報室長、東京大学医科学研究所教授、金融庁監督局協同組織金融室長、財務省理財局計画官、財務省主計局主計官（農林水産省担当）、環境省総合環境政策局総務課長、環境省大臣官房会計課長、環境省大臣官房環境政策官兼秘書課長、環境省大臣官房審議官、環境省廃棄物・リサイクル対策部長、総合環境政策統括官、環境事務次官を経て、2022年より日本製鉄顧問。