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CICI2016：第４位  |  CICI2017：第４位  |  CICI2018：第４位  |  CICI2019：第４位

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粤港澳大湾区発展計画綱要の策定

　中国政府は現在推進中の粤港澳大湾区（広東省・香港・マカオのビックベイエリア）構想の発展計画綱要を2019年２月に発表した。中国で初めて香港、マカオを国の地域発展計画の中に組み入れた。同計画は2035年までの長期計画で、対象都市は、香港・マカオの２特別行政区と広東省の９都市（広州、深圳、珠海、仏山、恵州、東莞、中山、江門、肇慶）、計11都市である。

　ビックベイエリアの総面積は5.6万平方キロメートルで、ニューヨーク、サンフランシスコ、東京大都市圏の３つの都市圏を合わせた面積よりも大きい。2019年ベイエリアのGDP総額は11.6兆元（約174兆円）に達し、その経済力はすでにニューヨーク・ベイエリアに匹敵する。

　ビックベイエリアは世界的な製造業拠点として、中国で最も開放的で活気あふれる地域である。産業の発展が加速する中、人口集積も進み、現在の総人口は7,000万人を超えている。

　同計画における広州、深圳、香港、マカオの４つの中心都市の位置づけはそれぞれ異なっている。なかでも広州は、「国際経済センター」、「総合交通ハブ」、「科学技術・教育・文化センター」として役割づけられている。

　世界最大のベイエリア構想がどのように実現していくか、その舵取りは今まさに始まったばかりである。

（2018年度日本語版・トップ10都市分析）

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開放感溢れる貿易都市

　広東省の省都である広州市は、広東省の東南部、珠江デルタの北側に位置する。北京市、上海市、深圳市に続く第４の経済規模を誇る都市である。広州は2000年以上にわたり交易の中心地として繁栄してきた。特に明朝と清朝で数百年にわたり中国の対外貿易の唯一の窓口であった。新中国建国後、厳しい国際環境の中で1957年から開かれた広州交易会（中国輸出商品交易会）は一時、中国の輸出の半分までを稼いでいた。

　広州市のGDPは1.67兆元（約28.4兆円）に達し、前年比8.3%の伸びを実現した。常住人口は約1,308万人、戸籍人口は約842万人、流動人口は約465万人である。改革開放後、広州は外部から多くの人口を受け入れてきた。

　日系企業をはじめとする外国企業の進出も多く、外国人は約8.2万人（2017年末）が居留し、定住している外国人も5.1万人にのぼる。短期滞在の外国人は約50万人にも達している。2016年10月時点での在留邦人（登録ベース）は7,551人であった。

（2016年度日本語版・トップ10都市分析）

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広仏都市圏の形成

　〈中国都市総合発展指標2018〉総合ランキングで第４位の広州市と第23位の仏山市は、隣り合っている。しかも、そのDIDエリアはかなり絡み合っている。行政区画的には異なっていてもDID的につながりのある点で、東京都と千葉、神奈川、埼玉各県との関係に似ている。

　広東省の中心都市として発展してきた広州と、製造業を中心に成長してきた仏山の一体化は実際に進んでいる。

　周牧之教授は、早くから広州と仏山を１つの都市圏として整備していくべきだと提唱していた。しかし、つい最近まで中国では都市圏の概念もなく、そういった政策もなかった。

　2019年２月19日、中国国家発展改革委員会が「現代化都市圏の育成発展に関する指導的意見」を公布し、初めて都市圏政策を打ち出した。これを追い風に、広州と仏山は行政区域を超えた１つの都市圏として形成されていくであろう。

　広州と仏山を広仏都市圏として捉えた場合、その面積は11,232平方キロメートルで、およそ東京大都市圏（一都三県）の0.8倍程度の大きさになる。その経済規模は約3.3兆元（約49.5兆円）となり、上海、北京を超え、中国で第１位となる。また、常住人口規模も約1,438万人となり、第１位の上海には及ばないものの、北京を超えて第2位に躍り上がる。

（2018年度日本語版・トップ10都市分析）

一大国際コンベンションシティ

　広州は、2000年以上もの間、国際交易の中心地であり続けた。明朝から清朝の数百年間、広州は中国唯一の対外貿易窓口であった。新中国になり、国際関係の緊張のなか1957年から開催が始まった「広州交易会（中国輸出入商品交易会）」では、当時中国の輸出の半分を稼ぎ出すこともあった。

　広州市は今も中国でコンベンション経済が最も活発な都市の１つである。〈中国都市総合発展指標2018〉によると広州は「社会」大項目の「国際会議」、「コンベンション産業発展指数」ともに全国第３位の成績を誇っている。

　コンベンション産業は、様々なコンテンツを網羅した高収益の交流経済である。会議、イベント、展示会、フェスティバルは、直接的かつ間接的な利益を都市にもたらす。国際見本市連盟によると2018年、世界で開催された見本市やショーなどの行事は、約３万2000に上り、来場者数は３億300万人にも達した。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年の「広州交易会」は６月15日にオンライン開催した。人対人の面と向かった商談が不可能となった状況下、オンラインによる開催へと形を変えた。ハイテクを駆使し、仮想現実（VR）で展示して世界各地から閲覧できたことで、出展者を維持した。こうした新しい試みは、広州の新たな交流経済の展開にもつながるだろう。

（2018年度日本語版・トップ10都市分析）

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建設が進む「広州国際総合交通ターミナル」

　広州は長きにわたり中国の主要な交通拠点であり続けた。〈中国都市総合発展指標2017〉でも陸・海・空の交通がともに全国トップクラスの成績を誇っている。

　鉄道・道路で広州は、「鉄道利便性」「道路輸送指数」ともに全国第１位であり、鉄道の利用客数は年間1.4億人を超える。その中でも広州南駅の利用客数は年間約5,600万人で、鉄道の発着便数は全国第１位である。

　港湾は「コンテナ港利便性」が全国第３位、「コンテナ取扱量」が年間1,885万TEU（20フィートコンテナ１個を単位としたコンテナ数量）で全国第４位である。

　中央政府も広州を中国の重要な総合交通ターミナルと位置付けている。中国の国家戦略「一帯一路」では広州を国際貨物輸送の中枢とし、2016年に公示された「第13次五カ年計画」の綱要で、広州を北京、上海とともに国際的な総合交通ターミナルと位置付けている。

　以上の背景もあり、広州は2017年に公表した「2040年広州市交通発展戦略計画」の目玉として「国際総合交通ターミナル」の建設を挙げている。交通ターミナルが完成した暁には、貨物の合計取扱量は2020年に年間580万トン、2025年には1,870万トン、2035年には2,590万トンになると推計している。広州は粤港澳大湾区の鉄道輸送の最大の中枢として、中欧や東南アジア向けの一大交通拠点になることも見込まれている。

（2017年度日本語版・トップ10都市分析）

広州で加速するEV化

　広東省の都市は大気汚染の被害は比較的軽く、同省における2017年のPM2.5の年平均値は１ m3当たり32 µg（マイクログラム）で、先進国の年平均値である10−15 µgに比べると大きな差があったものの、中国の国家基準の35 µgを下回った。

　〈中国都市総合発展指標2017〉では、2017年PM2.5の年平均値は、広州は34 µgで全国第70位、深圳は26.1 µgで全国第26位だった。北京などの北方都市と比べかなり好成績であった。

　省政府は、2035年までに省内全域の年平均値を25 µg以下とすることを目標に掲げている。

　大気汚染の改善に向け、広州市でEVバス（電気バス）の導入が加速している。広州市政府は2018年に投入・更新されるバスはすべてEVバスを採用し、2018年末までに１万台以上のEVバスを普及させ、公共バスを100％EV化させることを目標としている。また、タクシーについても新規導入および更新される車両のうち70％以上をEVとし、毎年５％ずつ比率を高めていくという。

（2017年度日本語版・トップ10都市分析）

広州で進む中国初のビジネス機専用空港計画

　2018年4月、広州白雲国際空港の第二ターミナルが供用を開始した。新ターミナルは航空会社計16社が乗り入れ、総面積は65.9万 m2（羽田国際空港の約2.8倍）、カウンター数は339カ所、年間旅客数は4,500万人を見込んでいる。広州白雲国際空港は2017年に年間6,584万人の利用客があり、北京首都国際空港、上海浦東国際空港に続き中国第3位のハブ空港となっている。郵便貨物取扱量は165万トンでこちらも全国第３位である。〈中国都市総合発展指標2017〉でも広州の「空港利便性」は全国第３位である。

　市の計画では、2022年までにさらに第三ターミナルを建設し、２本の滑走路を新設し、2025年には利用旅客数が１億人に達すると見込んでおり、世界的なハブ空港を目指す。

　また、広州市は中国はじめてのビジネス機専用空港建設も計画している。

　巨大処理能力を持つ「粤港澳大湾区」の交通中枢として、広州市は新たなステージに突入している。

（2017年度日本語版・トップ10都市分析）

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珠江デルタメガロポリスの中枢都市

　広東省の省都、広州市は珠江デルタメガロポリスにおける中枢都市であり、陸空海交通のハブ都市でもある。2017年、広州白雲国際空港の年間利用者数は約6,500万人を超え、北京首都国際空港と上海浦東国際空港に次いで、年間利用者数が6,000万人を超える国内３カ所目のハブ空港となった。2018年には第２ターミナルがオープン予定で、年間利用者数は8,000万人まで引き上がるとされている。

　2017年の広州港のコンテナ取扱量も2,000万TEUを超え、世界の港湾別コンテナ取扱個数ランキングで第７位となった。

　さらに本指標での高速鉄道を含めた「高速鉄道便数」項目においては、広州は中国全国では堂々第１位であった。

　市内交通におけるインフラ整備も進んできた。2017年末、新たに地下鉄が４路線開通し、市全体の地下鉄営業距離は合わせて400kmに達した。この距離は中国で第３位、世界でも第10位に相当する。年間の合計地下鉄乗車人数は28億人にのぼり、１日の平均利用者数は1,000万人の大台を突破した。

　省都としての広州市は、文化、生活、教育などにおいて周辺地域にその機能を提供している。珠江デルタメガロポリスの二大中枢都市、広州市と深圳市の本指標におけるこれら領域の「輻射力」を比較すると、広州市の優位性が明らかになる。たとえば「医療輻射力」は広州市が第３位、深圳市が第39位、「高等教育輻射力」は広州市が第７位、深圳市が第288位、「文化・スポーツ・娯楽輻射力」は広州市が第３位、深圳市が第７位と、いずれも広州市の方が大きく上回っている。

（2016年度日本語版・トップ10都市分析）

巨大経済圏構想「粤港澳大湾区」

　いま珠江デルタ一帯を巻き込んだ大型経済構想が進んでいる。2017年７月、中国政府がかねてから構想を練っていた「大湾区（広東・香港・マカオ大湾区）」計画について草案が完成したと報じられた。「粤港澳大湾区」は広州市や深圳市をはじめとする広東省９市と、香港、マカオの２つの特別行政区を１つの経済圏として発展させる一大ベイエリア構想である。11都市の人口は約6,795万人で中国全体の５％未満、面積も約5.6万km2で同１％に満たないものの、2017年の合計GDPは10兆元を突破する。2030年までには同地域のGDPが現在の３倍以上になると予想されている。実現すれば、ニューヨーク、サンフランシスコ、東京といった世界有数の湾岸地域を上回り、世界最大の経済規模をもつ巨大なベイエリア経済圏が生まれることになる。

（2016年度日本語版・トップ10都市分析）

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CICI2016：第７位  |  CICI2017：第７位  |  CICI2018：第６位  |  CICI2019：第６位

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IT経済を牽引する都市

　浙江省の北部に位置する杭州市は同省の省都であり、浙江省の政治、経済、文化、交通、金融の中心地である。西安、洛陽、南京、北京、開封、安陽、鄭州と並ぶ「中国八大古都」の１つであり、「地上の楽園」と讃えられるほど風光明媚で、古くから栄えた都市である。世界遺産の西湖や京杭大運河をはじめとする著名な観光地が点在し、国内外から多くの観光客を惹きつける観光都市でもある。本指標の「国内旅行客」項目では第７位、「海外旅行客」では第５位であった。

　長江デルタメガロポリスの主要都市として発展を続けており、2015年に杭州市のGDPは１兆元の大台を突破し、上海、北京、広州、深圳、重慶、蘇州、天津、武漢、成都とともに中国における「１兆元クラブ」の９大都市にはじめて仲間入りを果たした。

　杭州市の2010年〜2015年までの５年間の経済成長率は平均9.6％に達した。１人当たりGDPは、2010年の78,342元（約133万円）から2015年には112,268元（約193万円）に膨らんだ。

　中国は現在、世界で最も「キャッシュレス生活」が進んでいると言われ、その牽引役が「Alipay（支付宝）」と「WeChat Pay（微信支付）」の二大サービスである。「Alipay」は、杭州市に本拠地を置くアリババグループ（阿里巴巴集団）が提供するオンライン決済サービスである。世界最大規模の電子取引で知られるアリババグループは、1999年の設立当時から杭州市内に本社を置き、今では同市の経済発展の主役であると言っても過言ではない。2017年11月11日の「独身の日（双十一）」に実施した販促イベントで、アリババの取引額は1,683億元（約2.9兆円）に到達し、前年実績比で約40％増の大幅な伸びを見せつけた。杭州市のIT経済は、さらなる展開が期待されている。

（2016年度日本語版・トップ10都市分析）

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スタートアップ都市

　杭州に企業の本社機能が集まってきた。〈中国都市総合発展指標2018〉によると、「経済」の指標「メインボード上場企業」で前年度から３都市も追い抜き全国第４位に、同じく「経済」指標の「フォーチュントップ500中国企業」も前年度より順位を１つ上げ全国第４位、さらに「中国民営企業トップ500」は昨年度同様全国トップを守った。

　その背景にあるのは、スタートアップの活力だ。中国のスタートアップ都市といえば、北京、上海、深圳というイメージをもつ人が多いだろう。しかし、杭州の活躍はそれらの都市にも劣らない。〈中国都市総合発展指標2018〉の「ユニコーン企業指数」では、杭州は北京、上海に続いて、全国３位という好成績を収めている。ユニコーン企業とは、評価額10億米ドルを超える未上場企業のことである。2019年末、ユニコーン企業は北京に最も多い69社が所在し、第２位が上海の35社、第３位に杭州の20社、第４位に深圳の13社と続く。

　なぜ、杭州のスタートアップがここまで躍進を遂げているのか。その理由は杭州がアリババのお膝元だからである。世界最大のユニコーン企業「アント・フィナンシャル」を筆頭に、杭州にはアリババが出資する数々のメガベンチャーが勃興し、一大IT経済圏が形成されている。杭州の企業の活力は、このようなIT企業が牽引している。ちなみに2018年の「メインボード上場企業」のうち、杭州のIT企業数は全国第４位を誇っている。

（2018年度日本語版・トップ10都市分析）

まもなくメガシティへ

　都市経済の成長は人口動向に結実する。2018年に杭州の常住人口は981万人に達し、1,000万人到達を目前にしている。杭州の、「経済」の指標「常住人口規模」は全国第18位であるが、2018年の常住人口成長率は全国第６位であり、直近３年間の2016年、2017年、2018年における常住人口純増はそれぞれ17万人、28万人、33.8万人と急成長の状態にある。

　こうした杭州の人口増の背景には、上記の本社機能やベンチャー活力の向上と同様、IT企業の躍進がある。デジタル・エコノミーが勃興し、ますます活性化するIT産業を目指して、全国から多くの新卒学生が杭州にやってきている。北京、上海が人口抑制政策を取る中、学生の受け皿として杭州が機能している側面もあるだろう。杭州市政府も人材獲得のため政策を次々と打ち出している。

　〈中国都市総合発展指標2018〉によると、トップクラス人材の集積を表す「社会」指標の「傑出人物輩出指数」は前年度から１位順位を上げ全国第４位、「経済」指標の「中国科学院・中国工程院院士指数」は前年度から１位順位を上げ全国第７位となり、人材の量だけではなく、質も向上しつつある。

（2018年度日本語版・トップ10都市分析）

茶の都

　杭州は「茶の都」としても名高い。西湖周辺の龍井村を産地とする最高級緑茶「龍井茶」は古くから中国十大銘茶の一つに数えられている。清の乾隆帝が西湖で龍井茶を賞味し、その味を絶賛したエピソードが有名である。毛沢東も周恩来も龍井茶を愛し、外国の賓客へのプレゼントにしばしば選んだことで、世界に名を広げた。

　杭州のお茶がおいしい理由の一つに「水」がある。杭州には西湖に代表されるように水源が豊かで、また、気候が温暖かつ降水量が多く、太陽の光も拡散して柔らかい。土壌はやや酸性で、層が深く水はけが良いことから、木々は青々としていて、小川もよく湿っている。年間平均気温は16℃、年間降水量は約1,500ミリと、茶樹の成長には適した気候である。〈中国都市総合発展指標2018〉の「降雨量」は全国第48位である。茶葉が芽を出し続け、摘み取り時期も長く、一年を通して30束ほど摘み取ることが可能であり、お茶の種類の中でも摘み取り頻度が高いといわれている。中でも、春の「清明節」（春分の日から15日後にあたる祝日）の直前に摘む一番茶が最高級とされ、時の皇帝への献上品とされていた。なお最も贅沢なのは、地元の「虎跑」泉などの名水で淹れた龍井であろう。

　杭州は古くは南宋の都として栄え、古来より住みやすい地理・気候に恵まれた。江南の美と贅沢を育んだ都市には、国内有数の美術大学の１つ「中国美術学院」もある。豊かな文化都市であると同時に経済も発展し、かつ美食都市としても名高い。〈中国都市総合発展指標2018〉によると、杭州は、「社会」の指標「世界遺産」が全国第４位、「無形文化財」が第３位、「１万人当たり社会消費財小売消費額」が第４位、「海外高級ブランド指数」が第５位、「海外飲食チェーンブランド指数」が第６位、「経済」の指標「トップクラスレストラン指数」が第９位を勝ち取った。

　中国国家統計局と中国中央電視台（CCTV）は毎年、全国から「中国幸福感都市」を10都市選んでいる。杭州はその中で選出累積回数が最多だ。いわゆる中国の「幸福感」ナンバー１都市である。

（2018年度日本語版・トップ10都市分析）

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「中国民営企業トップ500」ランキングで杭州が全国第１位を獲得

　2018年８月、全国の企業団体である中華全国工商連合会（工商連）により「中国民営企業トップ500」が発表された。これは中国民営企業の昨年の営業収入（売上高）に基づいて作成される上位500社のランキングであり、民営企業の動向を占う重要な指標である。2010年から公表されている。

　2018年度版のトップ３は、華為投資が売上高6,000億元（約9.7兆円）で首位となり、第２位が蘇寧控股集団、第３位が正威国際集団。昨年の売上高が3,000億元（約4.9兆円）を超えたのは、上位９社だった。なお、テンセントやアリババは筆頭株主が外資のため、中国では外資系企業として扱われており、今回のランキングには含まれていない。

　同「トップ500」では杭州の活躍が目覚ましい。同市からは36社がランクインし、都市別では杭州が全国第１位を獲得した。なお、杭州に属する36社のうち、19社が製造業に属し、杭州経済の発展は、製造業の持続的な繁栄いかんにかかっている。

　浙江省全体では93社がランクインし、杭州、嘉興、紹興、湖州だけで53社が入った。なお、同省にランクインした93社の中では52社が製造業に属している。長江デルタメガロポリスに属する浙江省全体では製造業が強い。

（2017年度日本語版・トップ10都市分析）

アリババグループのカンファレンス「雲栖大会」が開催

　杭州市郊外の雲栖鎮で2018年９月、アリババグループのカンファレンス「雲栖大会」が開催された。このカンファレンスは2009年から毎年開催されているイベントで、グループの戦略や技術動向などを説明する場である。基調講演には、来年2019年９月をもって退任することを電撃発表したアリババ共同創業者で会長の馬雲（ジャック・マー）氏が登壇した。イベントには200社以上のパートナー企業が出展し、４日間で約12万人が来場した。

　中国人の生活サービスにあらゆるものを提供している電子商取引の最大手アリババは、昨今のインバウンドブームなどもあり日本でも著名となってきたモバイル決済「アリペイ」を提供している。そのホームタウンである杭州は中国一のキャッシュレスシティを目指している。すでに98%のタクシー、5,000台以上のバス（市内ほぼすべてをカバー）、95％のコンビニやスーパーマーケットがモバイル決済対応となり、市内はほぼキャッシュレスの状況になっている。また、公共サービスでも納税、公共料金、年金などほぼすべての行政サービスをキャッスレスで網羅しており、効率的な行政運営が実現している。

　また、杭州市が同グループと協力したスマートシティ化計画「ETシティブレイン（城市大脳）計画」がすでに実行され、「ピーク時渋滞遅延指数」全国第288位の悪名高い杭州の渋滞模様が「ETシティブレイン」によって劇的に改善されたという。

（2017年度日本語版・トップ10都市分析）

2022年・第19回杭州アジア競技大会の準備が始まる

　アジアのスポーツの祭典「アジア競技大会（アジア大会）」が、2022年に杭州で開催される予定である。中国では1990年の北京、2010年の広州に次いで３度目の開催となる。

　杭州では2017年から大会組織委員会が本格的に稼働しはじめ、「グリーン・スマート・節約・マナー」を開催理念のもと、インフラ整備をはじめ、大会準備作業の計画が着々と進行しつつある。

　〈中国都市総合発展指標2017〉では、「スタジアム指数」全国第17位、「文化・スポーツ・娯楽輻射力」全国第８位と、経済規模の大きさと比べて今一つスポーツ関連が伸び悩む杭州であるが、アジア大会を契機にスポーツ都市としての飛躍も目指している。

　2018年のアジア大会で話題となった競技は多数あったが、特に注目されたのは「eスポーツ」と言っても過言ではないだろう。eスポーツとはオンラインゲームの総称であり、格闘ゲーム、シューティング、戦略ゲーム、スポーツゲームなど、ジャンルは多種多様である。2018年大会ではあくまで公開競技としてのみの採用だったが、もし2022年の杭州大会でeスポーツの公式種目化が実現すれば、大会の一つの目玉となるのは間違いない。もはやデジタルシティとまで呼ばれるようになった杭州で、スポーツの新たな歴史の幕が開けるかもしれない。

（2017年度日本語版・トップ10都市分析）

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人材を惹きつける都市

　杭州市政府は2017年、同市が中国で最も人材を受け入れる都市であると発表した。また、同市から海外に留学生として出た数と中国の海外留学帰国者の杭州への居住者数との割合も全国トップであった。北京市、上海市といった国際的な大都市を押さえて同市が第１位になったことは、大きな話題を呼んだ。

　中国のエンジニアが大挙して杭州市に押し寄せる理由の１つが、アリババを中心としたIT企業が提供するさまざまな手厚いサポートやケアである。官民一体となってスタートアップ企業のサポートを充実させ、従業員に住宅手当や自動車手当まで支給する制度が整備されている。アリババの創設者、ジャック・マー（馬雲）が創設したビジネススクールも開校し、杭州市は一大IT都市としての勢いをさらに増している。

（2016年度日本語版・トップ10都市分析）

G20杭州サミットと進むコンベンション産業

　2016年９月、20カ国・地域（G20）首脳会議「G20杭州サミット」が杭州で開催された。２日間にわたり、「革新、活力、連動、包摂の世界経済構築」をテーマに、多岐にわたった議論が各国の参加者の間で交わされた。

　コンベンション産業の経済波及効果は大きく、現在では世界各国がその産業育成に力を入れている。中国政府も、2020年までに同国を国際コンベンション大国にまで成長させる目標を掲げている。「G20杭州サミット」の開催はその最たる動きである。

　国際見本市連盟（UFI）の報告によると、中国の会場施設規模、販売展示面積はすでに米国に次いで世界第２位になった。一方で、会場施設の過剰、低稼働率などの問題も指摘されている。施設屋内展示面積（2016年末）は、中国全土では108施設で約560万m2、日本は14施設で約36万m2と、中国は日本の約15.6倍の規模になっている。対して、コンベンション業の推定売上額（2015年末）は、中国の18億ドル（約1,919億円）に対し、日本は9.7億ドル（約1,034億円）と約1.9倍に留まっている。

　杭州市は本指標の「国際会議」及び「展示会業発展指数」両項目において、その全国ランキングが第４位、第10位となっている。

　2022年には杭州市で「第19回アジア競技大会」が開催される予定である。杭州市は観光、レジャー、コンベンションをツーリズム産業発展の三大エンジンとする政策を打ち出し、コンベンション都市としての発展を目指している。

（2016年度日本語版・トップ10都市分析）

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CICI2016：第11位  |  CICI2017：第10位  |  CICI2018：第８位

CICI2019：第７位

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西部大開発の拠点都市

　成都は〈中国都市総合発展指標2016〉総合ランキングのトップ10に入れなかったが、〈中国都市総合発展指標2017〉において、めでたく総合ランキングのトップ10入りを果たした。〈中国都市総合発展指標2018〉では8位、〈中国都市総合発展指標2019〉では7位と、年々、順位が上昇している。

　四川省の中心に位置する省都・成都は、2300年の歴史を持ち、古くから「天府の国」と呼ばれ、中国十大古都の一つに数えられている。同市の面積は約1.2万 km2で新潟県とほぼ同じ大きさである。四川盆地西部に位置し、自然資源に恵まれ、四川省の政治、経済、文化、教育の中心地である。現在は「西部大開発」の主要な拠点都市とされ、「一帯一路」や「長江経済ベルト」など国家戦略の重要な拠点としても期待されている。日本では、四川料理の本場、パンダの生息地、「三国志」の蜀漢の都として知られている。

　成都の常住人口は約1,443万人で全国第５位の規模を誇る。四川省は「農民工（出稼ぎ労働者）」の主要な流出地である。四川省の地級市18都市中、実に16都市が「人口流出都市」であり、その流出人口規模は合計約1,100万人以上にのぼる。これに対して、成都は全国第10位の「人口流入都市」であり、現在約215万人もの非戸籍人口を外部から受け入れている。成都のGDPも四川省のGDPのおよそ４割を占めており、同省の経済・人口ともに成都に一極集中している。四川省の将来は成都が担っていると言っても過言ではない。

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都市ブランド構築アクションプラン「三城三都」

　2017年に発表された成都のアクションプラン「三城三都」が総仕上げの段階に入っている。「三城」とは文化都市、観光都市、スポーツ産業都市を指す。「三都」とは、グルメ都市、音楽都市、コンベンション都市である。成都は「三城三都」を目指し、ソフトパワーを向上させる。アクションプラン期間は2018年から2020年までの３年間としている。

　成都のグルメといえば中国四大料理の「四川料理」であり、これは日本でもなじみが深い。成都は四川料理の発祥地であり、ユネスコに「アジア初めてのグルメ都市」と称されたほどの美食の街である。〈中国都市総合発展指標2018〉によると、「経済」の指標「レストラン・ホテル輻射力」において全国第３位を誇っている。また、四川料理以外にもマクドナルド、ケンタッキー、ピザハット、スターバックス、ハーゲンダッツなど海外の飲食チェーン店も多く、同指標の「海外飲食チェーン指数」でも全国第10位にランクインした。

　成都は時間が止まったような、ゆったりとした都市である。喫茶店でお茶を飲みながら雑談や麻雀を楽しむ光景がいたるところで見られる。喫茶店は１万軒を超え、スターバックスの数も中西部地区で一番多い。

（2018年度日本語版・トップ10都市分析）

スポーツ産業都市

　上記「三城」の１つ、スポーツ産業も好調だ。〈中国都市総合発展指標2018〉によると、「経済」の指標「文化・スポーツ・娯楽輻射力」の順位は昨年度に比べ１位上昇し、全国で第３位にランクインした。成都のスポーツ産業は、５年連続で20%以上の成長を維持し、2019年に同産業の規模は700億元（約1.1兆円）を超えた。

　同市では、スポーツ産業の発展を加速させるために、「成都サッカー改革発展実施計画」、「成都万人フィットネス実施計画（2016−2020年）」などの政策を相次いで発表し、資金提供、選手の育成、国内有名スポーツ企業の誘致など、様々な施策を打ち出している。

　また、「成都スポーツ産業活性化発展計画（2020−2025年）」では、同市のスポーツ産業の規模をさらに現行の倍以上の1,500億元（約2.3兆円）へと目標を定めた。

　成都に限らず、中国人のスポーツやフィットネスに対する意識は大幅に向上してきた。スポーツ産業は、都市経済はもちろん、都市の魅力やライフクオリティ向上の面でもその重要性を増していくだろう。

（2018年度日本語版・トップ10都市分析）

西南地域のコンベンション都市

　「三城三都」のうち、「三都」の１つはコンベンション都市だ。〈中国都市総合発展指標2018〉によると、成都は、「社会」の指標「国際会議」ランキングが全国第５位で前年度より４位も順位を上げた。同項目の指標「コンベンション産業発展指数」」ランキングは、全国第５位で前年度から３位順位を上げている。この躍進ぶりが目覚ましいのは恐らく「三城三都」政策の効果であろう。

　成都は2022 年までに、大きなコンベンションイベント、国際大会を数多く計画し、関連収入1,200 億元（約1.8兆円）を目標に努力している。

（2018年度日本語版・トップ10都市分析）

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成都ハイテク産業開発区（成都市高新区）

　「西部大開発」の拠点都市である重慶、成都では、市内に国家級のハイテク産業開発区や経済技術開発区などが置かれ、中央政府関係部門からのさまざまなサポートにより重点的に産業が集積されている。重慶は従来から自動車、石油化学、重電などの重厚長大型産業が集中している。これに対して成都には電子産業、製薬・バイオ産業、IT関連産業などが集積している。

　「成都ハイテク産業開発区」が1988年に発足し、1991年には国家級開発区に認定された。同開発区は成都市の西部と南部に位置する二つの地域からなり、総面積は130 km2（山の手線内の面積の約２倍）で、そのうち南部地域が87 km2、西部地域が43 km2である。南部地域には金融、ソフトウェア開発、BPO関連のサービスを提供する企業が集積し、西部地域はエレクトロニクス産業、バイオ医学産業、IT関連産業などの企業が進出している。同開発区の域内総生産はすでに成都市の約30%を占めている。

　同開発区に支えられた成都の発展は、本指標でその成果を見ることができる。〈中国都市総合発展指標2017〉では、「科学技術輻射力」は全国第５位、「IT産業輻射力」は第６位、「創業板・新三板上場企業指数」は第７位、「特許取得数指数」は第９位となっている。また、インフラ整備では「空港利便性」は全国第４位、「鉄道利便性」は第12位となっている。さらに同市は「固定資産投資規模指数」は全国第４位、「実行ベース外資導入額」第５位のような活発な投資が行われ、内陸経済活性化を主導する成都の躍進ぶりがうかがえる。

（2017年度日本語版・トップ10都市分析）

一大消費都市としての成都

　成都は歴史的に消費が盛んな都市である。「宵越しの金は持たない」という成都人気質は、本指標にも顕著に表れている。〈中国都市総合発展指標2017〉では成都の「平均賃金」は全国第20位であり、決して突出した状況ではないにもかかわらず、「映画館消費指数」は全国第７位、「卸売・小売輻射力」に至っては全国第３位である。また、「美食の都」と評されるような豊かな食の文化と消費力が合わさった結果、「トップクラスレストラン指数」は全国第６位、「飲食・ホテル輻射力」は全国第７位となっている。成都人はファッションにも大変敏感と言われており、2010年前後に世界から成都に進出してきた高級ブランドにも貪欲に飛びつき、「海外高級ブランド指数」では天津を抜いて全国第３位に躍り出た。

　豊かな土地にゆったりと過ごす価値観を持つ成都の人々は、蓄えることより消費を好む社会を築いていった。この旺盛な消費市場を狙って、外資のサービス産業の進出が相次いでいる。

（2017年度日本語版・トップ10都市分析）

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CICI2016：第５位  |  CICI2017：第５位  |  CICI2018：第５位  |  CICI2019：第８位

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GDPの水増しで物議を醸す

　天津市は中国４大直轄市の１つである。西側には北京市、東側には渤海を望み、かつて洋務運動の重要な拠点として、中国で西洋の制度及び技術を最も早く取り入れた都市の１つである。面積は約11,917km2と秋田県とほぼ同じ面積で、約1,517万人の常住人口を抱えている。また、世界第10位のコンテナ取扱量（2017年）を誇る天津港を有している。天津港は中国北方における貿易の窓口を担い、後背地はモンゴルやカザフスタンにまで及んでいる。

　ところが、天津市は、市内に設置された「経済開発区（浜海新区）」の GDPの水増し問題で最近世間を騒がしている。2018年１月の同市政府発表によると、同経済開発区2016年のGDPに３割の水増しが発覚した。

　中国ではかねてより地方政府による統計の水増しが指摘されてきた。現在、中央政府は統計基準の調整や捏造への罰則を強めるなど対策に本腰を入れている。統計への疑義を指摘されている地方政府はまだ多数あり、今後も統計データの修正は続いていくと予想される。

（2016年度日本語版・トップ10都市分析）

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第15回中国（天津）国際工業博覧会

　2019年３月、「第15回中国（天津）国際工業博覧会」が開催された。同博覧会は世界三大工業博覧会の１つに数えられ、今回の博覧会には世界20以上の国と地域から有名企業約千社が一堂に会し、世界中の先進的な設備や技術が展示された。

　天津は清朝末期、「洋務運動」で中国の工業化を牽引する役割を果たしただけではなく、国際的な商業都市としても栄えた。しかし新中国建国後は、計画経済のもとで工業都市に特化した。改革開放以降も工業を中心として発展を遂げてきた。

　その結果、〈中国都市総合発展指標2018〉によると、「製造業輻射力」全国ランキングにおいて、天津は北方都市の最高順位である第８位を獲得した。上記の国際工業博覧会の天津での開催にはこうした背景がある。

　同じ直轄市の中でも北京や上海は国際的な商業都市として、サービス産業の発展が著しい。これに対して、天津はサービス産業の発展が相対的に遅れている。〈中国都市総合発展指標2018〉によると、「飲食・ホテル輻射力」ランキングで上海は第1位、北京は第２位であるのに対して、天津は第16位と引き離された。「文化・スポーツ・娯楽輻射力」ランキングでは北京が第１位、上海が第２位に対して、天津は第13位だった。さらに、「卸売・小売輻射力」ランキングでは北京が第１位、上海が第２位、天津は第10位であった。

　近年、中国ではIT産業の発展が目覚ましい。しかし製造業とは異なり、IT産業の発展は、都市の商業環境に大きく左右される。南開大学、天津大学といった名門大学を抱えながら、天津のIT産業の発展は芳しくない。「IT産業輻射力」ランキングでは、第39位と、直轄市にふさわしくないパフォーマンスだった。

（2018年度日本語版・トップ10都市分析）

天津が推進するナイトエコノミー

　天津もサービス業の発展を推し進めるために、様々な施策を行っている。その１つに「ナイトエコノミー」がある。2018年11月、天津市政府はナイトエコノミーの発展を加速する「意見」を発布した。天津は、臨海部という立地を活かした景観づくり、東西文化を融合させたナイトエコノミー集積地の形成、豊富な生活文化娯楽コンテンツの設置など、多岐にわたる施策やプロジェクトを立ち上げている。

　もともと中国では北方の都市の夜は早仕舞いが一般的だった。首都北京ですらレストランの閉店時間が早く、南から北京に来る客の不満が絶えなかった。というのは、南の都市の夜は長く、賑やかだからだ。

　計画経済で商業都市の面影をほぼ消し取られた天津の夜は、長く闇に包まれていた。活気を入れるため天津はナイトエコノミーを打ち出した。しかし、施策やプロジェクトの中身を見てみると、ライトアップ、屋台街の設置などのインフラ整備や、過剰ともいえる政府の介入がほとんどであった。ナイトエコノミーは自発的なものであることがあまり意識されていないようだ。

（2018年度日本語版・トップ10都市分析）

ブームが去ったシェア自転車

　かつて中国が自転車王国だった時代、三大国産自転車ブランドの１つが天津産だった。こうした天津のブランド自転車は、当時若者にとって新婚生活“三種の神器”の１つとしても、人気が高かった。

　急激なモータリゼーションにより中国の街で自転車の存在感はだいぶ薄まった。自転車が再び注目を集めたのは、シェア自転車ブームであった。シェア自転車は中国で2015年に誕生し、１年も経たないうちに爆発的に全国に拡大した。北京などの大都市では、街そのものがシェア自転車駐輪場の様相を呈した。

　天津は、シェア自転車ブームに乗って、上海、深圳と並んで三大自転車産地になった。中国北部で最大の自転車生産規模を誇っていた。

　だが、過当競争や放置自転車問題、保証金トラブルなどを理由に、５年がたった今ではシェア自転車ブームは急激に色あせていった。

　狂想曲のようなブームが落ち着いたシェア自転車だが、それでも都市交通に自転車を呼び戻した功績は大きい。また、中国経済や文化に「シェア」という概念を持ち込んだことは大きな意味をもつ。

（2018年度日本語版・トップ10都市分析）

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天津の都市文化「相声（漫才）」

　近年、中国では再び「相声」ブームが巻き起こっている。相声とは日本の「漫才」に似た中国の伝統的な大衆芸能の一つである。諸説あるが、「相声」はおよそ100年前に北京で生まれたとされ、その後天津で発達し、今や天津を代表する文化となっている。「相声」を含む天津の「無形文化財」は〈中国都市総合発展指標2017〉で全国第９位となっている。

　一時は低迷した「相声」に再び脚光を浴びせた立役者が、天津出身の相声芸人・郭徳綱である。郭徳綱は伝統的な「相声」を現代風にアレンジし、ユーモアに溢れながらも世相を辛辣に皮肉ることで人々の心をつかんでいる。今や彼の人気は老若男女問わず高く、相声界のフロントランナーとして中国内外で活発な活動を展開している。郭徳綱は2017年夏、日本をはじめて訪れ、東京公演で大成功を収め、在日華人らを爆笑の渦に巻き込んだ。好評のため翌2018年に再び東京公演を行い、ファンを増やしている。

　「相声」は2008年に中国の国家無形文化遺産に登録された。天津の歴史的な民俗文化と市民文化の象徴として、天津人の精神の拠り所ともなっている。

（2017年度日本語版・トップ10都市分析）

新たなランドマーク公共図書館「浜海新区文化センター」がオープン

　天津市の経済開発区、浜海新区に2017年末、従来の中国の図書館のイメージを覆す公共図書館「浜海新区文化センター」がオープンした。新たなランドマークとなった同センターは、地上6階建てで高さは約29.6 m、総面積は3.4万 m2にもおよび、開館時の蔵書数は20万冊で、収蔵能力は120万冊の規模を誇る。

　建物は流線形の近未来的なデザインで構成され、壁沿いには天井から床まで覆う階段状の書架がうねりながら棚田のように連続している。来館者は書棚の横を歩きながら自由に上下階を行き来できる。設計・デザインは、世界的に著名なオランダの建築設計会社「MVRDV」が手がけて話題を呼んだ。

　「浜海新区文化センター」の様子がネットで公開されるやいなや、国内外のさまざまなメディアが取り上げ、米国『タイム』誌は2018年の観光地ランキング「行く価値のある世界100カ所」の中で、「浜海新区文化センター」を映えある第1位にランク付けした。

　「公共図書館蔵書量」全国第８位の天津に相応しい「浜海新区文化センター」には、週末に平均1.5万人が訪れるという。もはや図書館だけの機能にとどまらず、世界中の人々を魅了する21世紀の社交空間としても日々存在感を増している。

（2017年度日本語版・トップ10都市分析）

天津進出25周年を迎えた伊勢丹

　日本の老舗百貨店伊勢丹が2018年、天津進出25周年を迎えた。1993年オープンした上海淮海路店に続き、同店は中国第２号店である。当時、天津市政府側には、北京、上海に次ぐ中国第三の都市として国際的な百貨店を誘致したいとの意向があり、外資系大型百貨店としては同店が天津市で第１号となった。2013年には浜海新区に天津２号店もオープンしている。

　1992年の中国小売業の開放により、日系百貨店は早い段階から中国市場に進出した。

　参入初期こそ日系百貨店は売場、商品、販売サービスなどの面で消費者の支持を得て業績を伸ばしたものの、現在では業績不振が続き、撤退を余儀なくされる百貨店も少なくない。中国の百貨店は全体として国内資本のパワーアップも相まって競争が激化し、さらに消費者ニーズの変化やeコマースへの対応も後手に回り、大いに苦戦を強いられている。

　伊勢丹も中国内の一部地域では業績が伸び悩んでいるものの、天津での売上は好調である。その強さの理由は、顧客満足度の高さだという。困難な時代を乗り越えていくために顧客情報の丁寧な分析によって常に顧客ニーズに合った商品を展開させ、店舗づくり、組織改革、商品開発などあらゆる面で、徹底的に改革を続けている。日本の百貨店が〈中国都市総合発展指標2017〉の「卸売・小売輻射力」全国第７位の都市で善戦を続けている現実は、海外小売業界の中国展開にひとつの示唆を与えている。

（2017年度日本語版・トップ10都市分析）

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停滞する天津エコシティ開発

　統計水増し問題のあった浜海新区には、中国とシンガポールが共同で建設を進めている「天津エコシティ（中新天津生態城）」がある。天津エコシティとは、天津市郊外の約30km2の塩田跡に、2020年ごろまでに人口35万、住戸11万戸を建設する環境配慮型の次世代都市建設プロジェクトである。投資額は約500億元を見込み、環境配慮型都市開発のモデルとなることが期待されていた。

　中央政府肝いりではじまったこのプロジェクトは、2008年９月から建設が開始され、2018年で工事開始から丸10年が経過する。天津市政府発表では、2016年末で人口は７万人に達し、住戸数は2.7万戸を供給済み、固定資産投資額は累計で約324億元（約5.4兆円）に到達したという。

だが、これら発表された数値を見ても、建設の進捗状況は芳しくないのが実情のようだ。浜海新区全体の開発も遅々として進まず、その閑散とした様子は「鬼城（ゴーストタウン）」と揶揄されている。

　さらにこうした状況に拍車をかけたのが2015年８月、同開発区内の危険物倉庫で発生した大規模な爆発事故である。この事故により天津港は一時港湾機能が麻痺状態に陥り、経済損失額は直接的なものだけで約68.7億元（約1,200億円）にのぼるという。

（2016年度日本語版・トップ10都市分析）

日本との交流

　アヘン戦争後の1860年にイギリスが天津市に租界を設立してから、新中国成立に至るまで日本を含む９カ国が天津市に租界を設立していた。近代日本と中国の最初の接点は上海市と天津市であり、天津市からは華北地域の特産品である「栗」が日本に多く輸出されたことで、「天津甘栗」の名前が馴染みである。

　中国の改革開放後、日本政府は巨額な有償・無償の経済援助を行い、日本企業の対中直接投資も拡大を続け、天津にも多くの日系企業が進出した。貿易については、中国の輸入先として2016年、日本は国別で第２位に、金額は1,456億ドル（約15.5兆円）となった。輸出でも1,292億ドル（約13.8兆円）で同第２位となり、日本は中国にとって重要な貿易パートナーとなっている。中国北方の玄関口としての天津が果たした役割は大きい。

　そうした日中関係を象徴するように、2016年に天津市を訪れた外国人は約309万人で、その約４割が日本人であったことが市政府の発表で明らかになった。

（2016年度日本語版・トップ10都市分析）

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CICI2016：第９位  |  CICI2017：第９位  |  CICI2018：第10位  |  CICI2019：第９位

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歴史上首都が多く置かれた要塞都市

　南京市は江蘇省の省都であり、江蘇省の政治、経済、科学技術、教育、文化の中心となっている。長江の入江から380kmに位置する東西南北を結ぶポジションから、南京市には古くから数多くの王朝の都が設けられてきた。「南京」とは「南の都」という意味をもち、名高い中国古都の１つである。

　最初に南京市が首都になったのは、今から約2,800年前、春秋時代の呉の時代であった。その後、東晋、六朝、南唐、明といった十の王朝が帝都と定めた歴史より「十朝都会」と呼ばれている。太平天国や中華民国統治時代には首都として定められた。14世紀から15世紀にかけては、世界最大の都市として栄華を誇った。

　南京市は中国の南北の境目という地理的に重要な位置にあり、古来よりこの地は戦略的な要塞であった。そのため、同市には今も立派な城壁がそびえ立っている。明の時代には、全長約35km（山手線の１周分に相当）、高さ14〜21m、13の城門という巨大な城壁が市内を囲むように建設され、まさしく要塞都市であった。

（2016年度日本語版・トップ10都市分析）

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ユネスコから「文学都市」

　2019年10月、ユネスコは、新たに66の都市を「ユネスコ創造都市ネットワーク」として選出し、南京がアジアで３番目、中国では初となる「文学都市」に選ばれた。

　2004年、ユネスコは「創造都市ネットワーク」を設立した。文学、映画、グルメ、デザインなどの７分野に分け、世界の都市間でパートナーシップを結び、国際的なネットワークを作っている。2019年末には世界246の都市が参与している。中でも「文学都市」は現在、39都市が選出されている。その多くは欧米の都市が占め、アジアでは、南京の他に韓国の富川と現州が選出されている。残念ながら、「文学都市」ではまだ日本の都市は選出されていない。

　〈中国都市総合発展指標2018〉によると、南京は「社会」項目の「傑出人物輩出指数」ランキングで全国第５位である。古来より文化資源が豊富で、多くの文人が集った。中国初の「文学館」も南京に設立された。

　中国最初の詩歌の評論「詩品」が編まれたほか、中国最初の文学評論の「文心雕龍」が編さんされ、最初の児童啓蒙書「千字文」、現存最古の詩文総集「昭明文選」などが、南京で誕生した。

　「紅楼夢」、「本草網目」、「永楽大典」、「儒林外史」に代表されるように、南京にゆかりのある中国古典作品は１万作以上ある。

　魯迅、巴金、朱自清、兪平伯、張恨水、張愛玲など近代の文豪も南京とつながりが深い。アメリカのノーベル文学賞受賞作家、パール・バックは、代表作「大地」を南京で創作した。

　「文学都市」の選出には、出身作家数など以外にも、文学を育む都市の環境も重視され、出版文化、書店文化、図書館の整備、市民の読書量なども評価対象である。南京は同指標「公共図書館蔵書量」ランキングは全国第７位にランクインした。

　CNN、BBCなどから「世界で最も美しい書店」と評価された「南京文学客庁」といった24時間営業の書店は、市民に人気の新たな文化スポットとなっている。市内の公園、観光スポット、デパート、ホテル、地下鉄などの場所に無料の読書スペースが150カ所以上設けられ、読書文化を盛り上げている。

（2018年度日本語版・トップ10都市分析）

中国三大博物館の南京博物院

　古都・南京には、中国三大博物館に数えられる「南京博物院」がある。北京故宮博物院、台湾故宮博物院と肩を並べる存在となっている。

　南京博物院には、「南遷文物」といわれる元は北京故宮博物院にあった文物を所蔵している。日中戦争の戦火を避けるため、1933年、北京故宮博物院から木箱で２万個といわれる大量の文物が南京博物院（当時は中央博物院）に移送された。南京に戦火が及んだ時は、文物は重慶に移されたが、戦後再び南京に戻った。だが、その後の国共内戦の混乱の中で、３千箱が台北に運ばれ、７千箱が北京の故宮博物院に戻された。現在、台北の故宮博物院が所蔵する至宝はこのときに運ばれた文物である。大陸に残った物のうち１万箱が南京博物院にあり、「南遷文物」といわれている。

　〈中国都市総合発展指標2018〉では南京は「社会」項目の「博物館・美術館」ランキングは全国第13位であり、市内には一級の博物館が３館、二級は１館、三級は４館、無級は33館の合計41館が存在している。南京訪問の際は、名勝見物と併せて博物館巡りを行えば、より中国の歴史文化への理解が深まっていくだろう。

（2018年度日本語版・トップ10都市分析）

人材獲得施策

　〈中国都市総合発展指標2018〉で「経済」の「高等教育輻射力」ランキング全国第４位を獲得した南京は名門大学の集積地であり、人材の宝庫である。その南京では学生が卒業後も市内に留まるよう人材獲得に力を入れてきた。

　特に定住を促進させる施策として、不動産購入について学位取得者への様々な優遇政策を施行した。

　2020年５月、中国国家統計局は主要70都市の2020年４月の住宅価格動向を発表した。発表によれば、調査対象のうち新築住宅価格が最も上昇したのが南京であった。全国トップの値上がり率は、こうした政策効果の表れかもしれない。

　近年、南京は経済規模では蘇州に抜かれ、江蘇省全体のGDPに占める南京の割合が低下するなど、省都としての存在感が薄まっている。人材の獲得により再び省都としての威厳を取り戻せることができるか、注目が集まっている。

（2018年度日本語版・トップ10都市分析）

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ラオックスを傘下に置く「蘇寧」

　南京を代表する企業に中国家電販売大手の「蘇寧（Suning）」がある。蘇寧は1990年に南京で設立し、中国全土に約1,600の実店舗を持つ。日本では2009年に家電量販店のラオックスを買収したことや、2016年にイタリアの名門サッカークラブ「インテル・ミラノ」を買収したことで知られている。

　2018年、同社は「中国民営企業トップ500」の第２位を獲得し、2010年の同リスト発表以来、９年連続でランクインした。年間売上高はこの間に1,170億元から約5,579億元に急増している。また、蘇寧は、2010 年にECサイト「蘇寧易購」を開始し、全国に展開した実店舗との連携や、それらを融合したビジネスモデルを活用し、全国第４位のシェアを誇るまでに成長した。

　中国では近年、さまざまな産業やサービスにおいてクラウドやビッグデータを活用する「インターネット＋」の動きが急速に進展している。政府の後押しを受け、小売や金融、各種シェアリングサービスをはじめとするB to Cビジネスのほか、公共サービス、物流などB to Bビジネスの分野でもサービスのイノベーションが進んでいる。

　こうした中国企業の動向は、日本で同様の新たなサービスを展開する企業の先行事例としても注目される。

（2017年度日本語版・トップ10都市分析）

豊富な教育研究資源

　南京は人材輩出の宝庫であり、中国の高等教育の中心地の一つである。〈中国都市総合発展指標2017〉で高等教育パワーを示す指標「高等教育輻射力」では全国第３位であり、「世界トップ大学指数」も全国第３位に輝いている。市内には南京大学、東南大学、南京師範大学など創立100年以上の歴史を持つ名門大学が肩を並べ、国から重点的に経費が分配される「国家重点大学（211大学）」は８校も有している。

　〈中国都市総合発展指標2017〉では、市民の教育水準を示す「人口教育構造指数」は全国第２位であり、著名文化人など傑出した人物の輩出度合いを示す「傑出人物輩出指数」は全国第４位、文化人を都市に擁する度合いを示す「傑出文化人指数」は全国第５位、中国の科学技術分野の最高研究機関である中国科学院と技術分野の最高機関である中国工程院のメンバーの輩出度合いを示す「中国科学院・中国工程院院士指数」は全国第３位という輝かしい結果を見せ、南京の教育研究資源の層の厚さを如実に表している。

　中国も日本と同じように労働者人口の増加がピークを過ぎ、高齢化社会が眼前に迫るなか、都市の発展のカギを握る若く有能な人材の争奪戦が、全国の都市間でヒートアップしている。

　中国では2018年の大学卒業生が過去最高の820万人に達した。南京市政府は、大学卒業生に市内定住のハードルを低くしたり、家賃補助、起業補助を普及したりと、人材を市内に留め置くさまざまな政策を打ち出している。

（2017年度日本語版・トップ10都市分析）

南京vs杭州

　上海を主軸として発展してきた長江デルタメガロポリスは、南京と杭州という両翼を擁している。南京と杭州はどちらも歴史的に中国の重要な都市であり、都市の規模や機能面は共通する部分も多く、〈中国都市総合発展指標2017〉の総合ランキングでは杭州は第７位、南京は第９位と、非常に拮抗している。

　一方、本書で都市のセンター機能を評価する「中国中心都市指数」（第２部メインレポートを参照）では、杭州が第７位、南京が第10位と、総合ランキングに比べわずかに差が開く結果となった。

　「中国中心都市指数」を構成する10大項目のうち、２都市間で順位の差が５位以上開いた項目は「開放交流」「ビジネス環境」「生態環境」の３項目であり、「開放交流」と「生態環境」は杭州が優位であり、「ビジネス環境」は南京が優位であった。特に「生態環境」の差は大きく、杭州は第９位、南京は第22位であった。

　この差を生み出している主要因は大気汚染の度合いを示す「空気質指数（AQI）」であり、その順位は杭州が全国第134位、南京が第184位であった。中国で映えある中心都市である両都市ともに今後、空気質の改善が急務である。

（2017年度日本語版・トップ10都市分析）

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産業の高度化が進む南京市

　南京市のGDPは0.88兆元（約15兆円）に達し、１人当たりGDPも107,359元（約183万円）に達した。

　南京市の産業は高度化が進んでいる。南京市は経済規模では蘇州市に引けを取っているものの、教育・科学技術の集積と人材ストックを活かし、知識産業で省都としての立場を挽回しつつある。

　従業員数を比較するとそれは顕著となる。たとえば、製造業の従業員数は、南京市は約56万人、蘇州市は約219万人であり、蘇州市は工業都市としての側面が強い。一方、研究開発の従業員数は、南京市は約7.2万人、蘇州市は約2.3万人である。さらにIT関係の従業員数は、南京市は約14.9万人、蘇州市は約4.5万人であった。特にソフトウェア産業において南京市は、北京市、深圳市、上海市に続く中国で４番目の規模を持つ。

　本指標の「平均賃金」項目では、南京市は全国第５位、蘇州市は同第15位である。人材の行き先として、蘇州市より南京市が好まれるようだ。

（2016年度日本語版・トップ10都市分析）

蘇州に勝る中心機能

　長江デルタ地域に産業集積と人口が増大するなかで、南京は省都として行政、企業、金融、教育、医療等の都市の中枢機能を高めてきた。

　上海、深圳、香港のメインボード（主板）市場に上場している企業の総数（2017年末）は、南京市は48企業、蘇州市は20企業であり、２倍以上の差がある。

　南京市は文化教育都市として名高く、人材のストックが多い。市内には百年以上の歴史ある名門「南京大学」をはじめ、数多くの一流大学を抱えている。本指標の「高等教育輻射力」項目は南京市が全国第４位で、蘇州市が第237位である。

　医療面においては、「医療輻射力」項目では南京市が全国第12位、蘇州市が第43位である。

　本指標の「文化・スポーツ・娯楽輻射力」項目では南京市が全国第５位、蘇州市が第160位である。「劇場・映画館」の数では南京市が全国第８位、蘇州市が第46位となっており、その差は歴然である。

　南京は中国の一大交通ハブでもある。「空港利便性」項目では南京市が全国第38位、蘇州市が第127位。「都市軌道交通営業距離指数」項目では南京市が全国第４位、蘇州市が第26位。「高速鉄道便数」では南京市が全国第６位、蘇州市が第11位である。

　省都としての立場、地政学的な優位性、そして人材ストックなどで培った中心機能は、南京をさらに大きく変貌させるだろう。

（2016年度日本語版・トップ10都市分析）

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CICI2016：第10位  |  CICI2017：第11位  |  CICI2018：第９位

CICI2019：第10位

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中部地域の最大都市

　武漢市は湖北省の省都である。中国中部地域の最大都市であり、工業、科学、教育の重要な拠点都市でもある。総面積は約8,569km2で広島県とほぼ同じ面積である。

　武漢市は世界でも水資源が最も豊富な都市のひとつであり、水域面積は全市の面積の４分の１を占めている。武漢市の水域面積は2,217.6km2（琵琶湖の面積の約3.3倍）、水域の面積カバー率は26.1%である。

　武漢市は中国東西軸の長江と、南北軸の陸上大動脈が交差する場所に位置している。故に、交通のハブ機能が発達している。本指標の「空港利便性」項目では全国第25位、航空旅客数は第12位である。「高速鉄道便数」は全国第13位で、「準高速鉄道便数」は第２位であった。

　2004年から2014年までの10年間、武漢市のGDPは年平均13.2%の成長率を実現し、GDPは約1.01兆元（約17兆円）で、１人当たりのGDPは97,403元（約166万円）となった。面積は湖北省の5.6%にすぎないものの、同省全体のGDPの約38.7%を占めている。同省内における貿易額、実行ベース外資導入額のシェアはさらに高くそれぞれ64.8%、69.7%に達している。

（2016年度日本語版・トップ10都市分析）

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新型コロナで最初に医療崩壊を経験した大都市

　武漢は新型コロナウイルスの試練に世界で最初に向き合った都市であった。武漢は27カ所の三甲病院（最高等級病院）を持ち、医師約４万人、看護師5.4万人と医療機関病床9.5万床を擁する。〈中国都市総合発展指標2018〉での「経済」の指標「医療輻射力」ランキングで全国第７位の都市である。しかしながら、武漢のこの豊富な医療能力が新型コロナウイルスの打撃により、一瞬で崩壊した。

　よくも悪くも中国の医療リソースは中心都市に高度に集中している。武漢は１千人当たりの医師数は4.9人で全国の水準を大きく上回る。武漢と同様、医療の人的リソースが大都市に偏る傾向はアメリカや日本でも顕著だ。ニューヨーク州の１千人当たりの医師数は4.6人にも達している。東京都は人口１千人当たりの医師数が3.3人で、これは武漢より少なく、ニューヨークと同水準にある。

　しかし、武漢、ニューヨークの豊かな医療リソースをもってしても、新型コロナウイルスのオーバーシュートによる医療崩壊は防ぎきれなかった。2020年５月11日までは、中国の新型コロナウイルス感染死者数累計の83.3％が武漢に集中していた。その多くが医療機関への集中的な駆け込みによる集団感染や医療崩壊による犠牲者だと考えられている。

　2020年４月８日、武漢市では２カ月半にわたった都市封鎖（ロックダウン）が解除され、武漢市民は1月23日以来、ようやく市外へ出られることが可能となり、日常が徐々に市内に戻りつつある。　

　新型コロナウイルス禍と最初に対峙した都市が、医療リソースの豊富な武漢だったのは、ある意味、不幸中の幸いかもしれない。武漢における教訓は、新型コロナウイルス感染症に関する数多くの研究論文として昇華され、世界中でかつてない勢いで「知の共有」が進んでいる。

（2018年度日本語版・トップ10都市分析）

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全土から集まった医療支援

　新型コロナウイルスのオーバーシュートが発生した当時、武漢に中国全土から多くの支援が集まった。

　病床数の不足については、国の支援で、新型コロナウイルスの専門治療設備の整う「火神山病院」と「雷神山病院」という重症患者専門病院を10日間で建設し、前者で1,000床、後者で1,600床の病床を確保した。このほかに、武漢は体育館16カ所を軽症者収容病院に改装し、素早く1.3万床を確保し、軽症患者の分離収容を実現させた。これによって先端医療リソースを重症患者に集中させ、病床不足は解消された。

　オーバーシュートにより感染者数は爆発的に増大し、多くの医療スタッフも院内感染に巻き込まれ戦力を失っていった。よって医療従事者の大幅な不足状況が発生した。これに対処するため中国全土から大勢の医療従事者が応援に駆けつけ、その数は4.2万人にも達した。

　こうした措置が武漢の医療崩壊の食い止めに繋がった。感染地域に迅速かつ有効な救援活動を施せるか否かが、新型ウイルスを封じ込める鍵となる。しかし、すべての国がこうした力を備えているわけではない。ニューヨーク、東京の状況からすると、医療リソースがかなり整う先進国でさえ、救援動員はなかなか難しい。医療リソースが稀少かつ十分な医療救援能力を持たない国にとっては、グローバルな救援力をどう組織し受け入れるかが、喫緊の解決課題となっている。

（2018年度日本語版・トップ10都市分析）

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青山長江大橋の建設

　武漢は、長江と漢江によって「武昌」「漢口」「漢陽」という３つの地域（武漢三鎮）に分けられるが、その間を多くの橋がつなぎ、大都市の大動脈として機能している。1957年10月、全国で初めて長江の両岸をつないだのは武漢長江大橋であった。2020年末に開通する予定の青山長江大橋は、武漢ではその11本目となる。

　〈中国都市総合発展指標2018〉によると、武漢は「環境」の「固定資産投資規模指数」ランキング全国第５位である。都市インフラに積極的に投資してきた武漢は、橋の建設が進んだ。橋の数が増えるごとに都市の一体化も進んだ。「橋の武漢」と称されるように、橋の景観は武漢に多彩な表情をもたらしている。

（2018年度日本語版・トップ10都市分析）

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人口引き留め政策

　人口面でも武漢市は湖北省で一極集中の状況にある。武漢市は常住人口を約1,034万人抱え、これは中国中部地域６省の省都のなかで最も多い。本指標の「人口流動」項目では、湖北省内12都市のうち10都市がマイナスで、つまり他の都市へ人口が流出している。これに対して武漢市は、流動人口が約207万人の大幅プラスになっており、全国においても第10位の人口流入都市である。

　一方、武漢市政府の発表では、同市は89の大学、95の科学研究所、130万人弱の大学生を抱えていながら、大卒者のうち同地に残る者は５分の１にも満たない。そこで、2017年、武漢市政府は向こう５年間で大卒者100万人を同市内に引き留めるプロジェクトを発表した。同市の大卒者は市場価格を２割下回る価格で住宅を購入できるか、あるいは市場価格を２割下回る価格で住宅を借りられる制度を設けた。また、最低年収の設定、就職の斡旋、起業のサポートなど「大卒者に最も友好的な都市」へ向けたさまざまな政策を打ち出している。経済のグローバル化と知識集約型産業が進展していくなかで、中国の各都市間の人材の育成と獲得競争が激しくなっている。

（2016年度日本語版・トップ10都市分析）

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中国で最も高いビル「武漢緑地中心」を建設

　世界中で超高層ビルの建設ラッシュが起こっており、それをリードしているのが中国である。なかでも、最も注目されているのが、2011年から建設が進む「武漢緑地中心（Wuhan Greenland Center）」である。竣工予定は2019年で、完成すると高さ636m、地上125階・地下６階の規模で、延床建築面積は約30万m2、総投資額は300億元（約5,078億円）以上になるという。現在、世界一高いビルはドバイで建設された「ブルジュ・ハリファ」（高さ828m）であり、「武漢緑地中心」が完成すると世界第２位のビルになり、「上海中心」（高さ632m）を抜く中国で最も高いビルとなる。

　世界の建築専門家らが編集する「高層ビル・都市居住評議会（CTBUH）」のレポートによると、2016年に世界で建設された超高層ビル（高さ200m以上）は128棟であったが、そのうち84棟が中国に建設され、中国は９年連続で超高層ビルの竣工面積が最も多い国となった。また、2016年末時点で、中国全土の超高層ビル数は485棟に達し、2000年時点の49棟から10倍近くに増えた。

（2016年度日本語版・トップ10都市分析）

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CICI2016：第６位  |  CICI2017：第８位  |  CICI2018：第11位

CICI2019：第11位

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トップ10にランクインした唯一「普通」の都市

　蘇州市は江蘇省東南部に位置する。本指標の総合ランキングトップ10都市の中で、直轄市でもなく省都でもなく計画単列市（日本の政令指定都市に相当）でもない、いわゆる「普通」の都市である。蘇州市は悠久の歴史を誇る都市であり、水路が街の縦横無尽にはりめぐらされている。その風光明媚な様子は「東洋のベネチア」と讃えられ、国内外から多くの観光客が訪れている。面積は約8,567 km2と広島県とほぼ同じで、そのうち42.5％が、「上海蟹」の主要産地でもある太湖などの水域である。

　1990年代にはじまった上海の浦東開発を受け、蘇州市は工場誘致を積極的に進めた。それが功を奏し、同市は新興工業都市として飛躍的な発展を遂げた。蘇州市のGDPは、省都の南京市を上回り江蘇省内で第１位であり、全国でも第７位と好成績を上げた。工業産出額は上海に次いで全国第２位、貨物輸出額は全国第３位であった。

　日系企業を含め多くの外資系企業が進出し、蘇州市は実行ベース外資導入額で全国第７位である。2016年末、「フォーチュン・グローバル500」にランクインしている企業のうち150社が蘇州市に進出している。その内訳は、日本が42社、アメリカが34社、フランスとドイツがそれぞれ14社、韓国が12社であった。在留邦人も約7,000人と多く、長江デルタメガロポリスでは上海に次ぎ２校目となる日本人学校も開校している。

（2016年度日本語版・トップ10都市分析）

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人工知能産業園が開園

　蘇州の経済拠点「蘇州工業園区」が新たなステージを迎えようとしている。2018年、園区内に「人工知能産業園」が開園した。同園区の総面積は約43万 m2で、同年３月にすでに人工知能産業に関する上場企業は２社、新三板（店頭株式市場）企業が32社集積し、従業員が２万人に達した。

　中国政府は2015年、今後10年間の製造業発展のロードマップ「中国製造2025」を発表し、その中でAI技術のイノベーションによって製造業の高付加価値化を目指している。2017年には「次世代AI産業発展の３カ年計画」を発表し、中国は国家規模でAI産業を推進し、中国経済の次の成長エンジンを育てようとしている。

　キャッシュレス社会の躍進が目立つ一方、中国はハイエンドチップやAI関連の基礎研究などの分野では依然として先進国に比べ後れを取っている。

　〈中国都市総合発展指標2017〉では「製造業輻射力」が全国第２位に輝いた中国製造業の雄たる蘇州も、「科学技術輻射力」は全国第７位、「IT産業輻射力」は全国第17位である。蘇州が新たなステージに到達できるか、これからが正念場である。

（2017年度日本語版・トップ10都市分析）

蘇州が燃料電池自動車の普及を推進

　中国は国を挙げて電気自動車（EV）を育てようとしている。2017年の１年間に中国で販売されたEV車は約58万台にのぼり、普及台数は同年末時点で123万台に達した。その生産台数は世界でおよそ5割のシェアを占めるほどの勢いである。

　中国は、水素燃料電池自動車（FCV）の開発でも覇権を目指している。前述した「中国製造2025」に、FCVの産業化と水素インフラの整備を進めることが明記されており、FCVの普及に向けた体制づくりが進んでいる。その流れを受け、各都市でも水素で全国をリードしようとする動きが活発化しており、蘇州もその一つとなっている。

　蘇州市は2018年、水素エネルギー産業発展に関する指導意見を発表し、2020年までに水素エネルギー産業チェーン関連産業の年間生産高を100億元（約1,600億円）以上とし、水素ステーションを約10カ所建設する。2025年までに、同関連産業の年間生産高を500億元（約8,090億円）以上に拡大、市内のFCV保有台数を１万台にするとした。この野心的な目標に向けて、蘇州は動き始めている。

　FCVの普及には水素ステーションなどのインフラ整備が不可欠であり、そのためには政府の強いリーダーシップが必要である。同分野で先発組の日本も、こうした中国の躍動を受け、水素社会に向けて一層加速していくであろう。

（2017年度日本語版・トップ10都市分析）

中国の世界無形文化遺産「昆劇」が九州で初公演

　2018年10月、「昆劇」の九州初公演が福岡県で開催された。福岡県と友好提携を結ぶ江蘇省から劇団・蘇州昆劇院が来日し、昆劇の演目で最高傑作とされる「牡丹亭」を披露した。

　昆劇は蘇州市発祥の古典舞台芸術で、明の時代から600年以上続き、京劇より古い歴史を持つ。昆劇の舞踊・歌・台詞といった芸術形態は、京劇をはじめとする中国の舞台芸術に大きな影響を与えている。2001年には、日本の能楽と同時に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界無形文化遺産に選ばれている。

　今でこそ蘇州は工業都市の側面ばかりに注目されるが、蘇州は歴史上蘇南地域の中心都市であり、歴史・文化的造形が深い観光都市でもある。〈中国都市総合発展指標2017〉で蘇州は「歴史遺産」で全国第７位、「無形文化財」で第６位、「国内旅行客」は第９位である。

　現在、蘇州では昆劇の後継者不足が悩みのタネになっているという。都市の総合的発展には文化の活力が欠かせない。商工業都市・蘇州が今後、「文化都市」としても彩られていくためには、蘇州ならではの都市のアイデンティティがますます重要視されるだろう。

（2017年度日本語版・トップ10都市分析）

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中国製造業の都・蘇州

　蘇州市が外資系の誘致先として注目されたのは、中央政府が２つの開発区を蘇州市内に建設したからである。ひとつは、旧市街地の西側に設けられた「蘇州高新区」である。同区は1992年に認定を受け、旧市街地の西側に設けられ、上海からは約100 kmに位置する。総面積は258  km2で、同区内には電子通信、精密機械など最先端の技術をもつ企業が進出し、研究開発区、輸出加工区、物流センターなどを内包している。

　もう一つがシンガポールとの協力で建設された「蘇州工業園区」である。同区は1994年に旧市街地の東側に設置され、上海からは80 kmに位置する。総面積は260km2で、同区内には、繊維製品、精密化学工業、製紙工業、電子工業、機械工業などの工場が数多く集積している。

　いずれの開発区も多くの外資メーカーが進出し、蘇州市は外資系の工場が集積する製造業の都となった。蘇州市政府発表では、2015年末の人口構造は、15歳未満人口（年少人口）は9.8%、15歳以上65歳未満人口（生産年齢人口）は79.9%、65歳以上人口（老年人口）は10.3%であり、生産年齢人口の割合がかなり高い。全国各地から若い労働者が流入し、同市の経済発展を牽引している様子が伺える。

（2016年度日本語版・トップ10都市分析）

工場経済からの脱皮

　「世界の工場」として名を馳せた中国はいま、これまでの輸出型製造業重視の政策から、サービス型産業・内需型産業重視へと、政策の舵を大きく切ろうとしている。それは蘇州市も例外ではない。GDPは1.38兆元（約23.2兆円）であり、2010年末時点で41.4%だった第三次産業の比率は47.2％にまで増加している。従業員数ベースでも第三次産業の従業者が36％と前年より8.4％ポイント増加し、産業構造がサービス業にシフトしはじめていることが明らかになった。

　産業構造の高度化につれて、工場への立退き要求などにより、生産停止を余儀なくされるケースが発生している。また近年、人件費の高騰等から多くの企業が戦略転換を余儀なくされ、外資メーカーが蘇州から撤退する事例が相次いでいる。

　日系企業は蘇州市に1,000社以上が進出し、同市には中国に進出した日系企業の３分の１が籍を置いている。だが、日系企業も撤退の波に揉まれている。「チャイナ・フリー（脱中国）」という言葉が新聞紙面を賑わせており、工場を中国から東南アジアなどへ移転させる動きも数多く生じている。

（2016年度日本語版・トップ10都市分析）

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