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■ 編集ノート： 
　小手川大助氏は財務官僚として、三洋証券、山一證券の整理、長期信用銀行、日本債券信用銀行の公的管理、日本政策投資銀行の再生ファンドの設立、産業再生機構の設立などを担当し、平成時代の金融危機の対応に尽力した。また、優れた国際感覚を持ちIMF日本代表理事を務めるなど世界で活躍している。
　東京経済大学の周牧之教授の教室では、リアルな学びの一環として第一線の経営者や研究者、ジャーナリスト、官僚らをゲスト講師に招き、グローバル経済社会の最新動向を議論している。2023年10月26日、小手川大助氏を迎え、講義していただいた。

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■ 歴史には転換点がある

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周牧之：歴史には転換点がある。今から20年前の2001年は一つの歴史の転換点だった。同年9月、私は上海、広州と立て続けに「中国都市フォーラムーメガロポリス戦略」シンポジウムを中国国家発展改革委員会と合同で開催した。このシンポジウムはまさしく中国都市化の幕開けとなった。

　シンポジウム直後に9.11事件が起こり、それまでアメリカが難色を示していた中国のWTO加盟交渉が一気に進み、同年末に中国はWTOに加盟した。

　その後20年間、輸出と都市化を盾に中国は大成長した。その間、中国の輸出は10倍、都市の人口は2倍、GDPは10倍に膨れ上がり、中国はメガロポリス時代に突入した。

　きょうは小手川さんをお迎えし、最近の歴史のターニングポイントについて解説していただきたい。

小手川大助： 私の人生で3回、日本経済もしくは世界経済が潰れかけた事態に直面した。最初は199７年、日本の全ての金融機関が崩壊寸前になった。2回目は、東京三菱銀行がシティバンクに買収されかけた。3回目は私がアメリカ滞在中で、「あと半日で世界中の銀行が潰れる」と聞いた時だ。

　きょうは、真実はどこにあるのかについて考えるヒントを、以下三つの事件で説明したい。一つは2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻。二つ目は2022年8月のナンシーペロシアメリカ下院議長の台湾訪問と米中の緊迫。三つ目が、2023年10月7日のハマスによる襲撃だ。

■ ロシアのウクライナ侵攻の背後にある史実

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小手川：私は学生時代にロシア語の通訳アルバイトで旧ソ連に3度行った。2010年後はロシア政府に頼まれ毎年4〜5回ロシアに行っているので最近の状況はよくわかっている。

　ウクライナはロシアの西南側にあり、ウクライナの北西側はポーランドに接している。第一次世界大戦までウクライナ西側の一部分は、ロシアの領土ではなかった。オーストリアハンガリー帝国の領地だった。第一次世界大戦前独立国ではなかったポーランドの貴族が、このウクライナ西地域の社会構造の一番上にいて大土地を所有していた。ウクライナ人はポーランド貴族の下で農民として搾取されていた。ポーランド人とウクライナ人の間に入ったのがユダヤ人で、ポーランド貴族の番頭的な役割で年貢の取り立てをしていた。

　ウクライナ人は、第一次世界大戦後、西ウクライナ地域を中心に独立する動きを起こしたが、新生ソ連共産軍に鎮圧された。西ウクライナの上層部は西側に亡命した。

　第二次世界大戦ではヒトラーがソビエトに侵攻した際、西ウクライナの出身者が自警団をつくって同調した。キエフのバビ・ヤールという深い谷の崖っぷちに、3日間で3万5000人のユダヤ人、ポーランド人、ロシア人を集めて銃殺し、死体を谷に放り込んだ。当時のリーダーで有名だったバンデラとレベジの2人は第二次世界大戦後、西側に逃げた。バンデラはイギリスのMI6のスパイになり、レベジはCIAに雇われニューヨークに移った。バンドラは1950年、西ドイツにいた時ロシアKGBに暗殺された。　

　海外に逃げた西ウクライナ人は、オーガナイゼーションオフユークレイニアンナショナルズ（OUN）という組織を作り、本部をニューヨークに構え、いまでもロシア政府をひっくり返し、自分たちの国を取り戻したいと活動している。

小手川：東欧にはこのように歴史的にロシアに反感を持つ人々が大勢いる。そうした人たちがアメリカの政府高官になったときに問題が起きる。いまはアメリカのブリンケン国務長官がハンガリー系ユダヤ人で、国務省次官ヴィクトリア ヌーランドは祖父が西ウクライナのユダヤ人、彼女の夫でネオコンの理論的指導者のロバート　ケイガンの家族はリトアニア出身のユダヤ人だ。

　他方、ウクライナの東の地域ドネツク、ルガンスクは、ウクライナの工業の中心地で人口の3分の1が住み、旧ソ連時代は宇宙産業で有名だった。石炭も豊富に出るためウクライナでは豊かで人口も多く、経済的にも進んでいた。2014年のキエフのクーデター時には、自治権を求めウクライナから離れたいと分離独立運動を始めた。

　キエフはロシア発祥の地。ロシア語とウクライナ語は東京の言葉と関西弁の違い程しかない。ゼレンスキー大統領自身も元々の母国語はロシア語だ。彼はウクライナ語よりロシア語の方が上手で、大統領になってからウクライナ語を真剣に勉強し始めた。

周：要するに、ウクライナの最西地域と最東地域ではロシアとの歴史的な絡みや気持ちがまったく違うことが今日の問題の土台にある。

■ 情報戦がフェイクニュースを生む

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小手川：私は週2回、アメリカ政府OB、CIA、軍、国務省、国防省のOBたちとZoom会議を十数年続けている。相手方は二つに割れている。一つは、バイデン賛成派。もう一つはバイデン反対派だ。両方の話があればバランスの取れた生の情報が入る。

　2022年2月28日のロシアのウクライナ侵攻の少し前、バイデンに近い人たちから、ロシアがウクライナを攻めるとの話が出た。彼らは、「ウクライナのために血を流す気はない。ウクライナに欧米のナショナルインタレストはないからだ」とし、欧米は実力行使しないから、全面戦争にはならないと仄めかした。

　戦争が始まり、バレエダンサーや音楽家になるためロシアに留学した日本人のご両親から私に「戦争が始まったが大丈夫か」との問い合わせがあった。外務省が日本人に帰国を促したからだ。私は上記の情報があった為、「ロシアにいる限りは安全だがウクライナにいる人はすぐに逃げなさい」と言った。

　実力行使がない戦争は情報戦争になる。自分たちが勝っていて正義であると主張する。残念ながら、日本のマスコミはこれを検証なしに流している。例えば、ロシアが原発を砲撃したと西側が言ったが、実は砲撃の3日前にロシアが原子力発電所を支配下に置き、原発担当国際機関であるIAEAに状況を日々報告していた。だからIAEAはウクライナの嘘がわかっていたが、国際機関は西側に近いため、ウクライナの言うことをはっきり否定しないでいる。

　二つ目は、南の黒海近くのマリオポリで、ロシア軍が産婦人科病院を砲撃し妊娠中の女性が死亡したと西側マスメディアが流した件だ。数日後亡くなったはずの妊婦がテレビに出て「自分は生きている、実際に病院を爆破したのはウクライナのネオナチの連中だ」と言っていた。

　ブチャの虐殺もでっち上げだ。直前の3月29日にロシアとウクライナで和平合意があった。翌30日、ロシア軍が合意に従って撤退した。翌日ブチャ市長が街に入り、「すべて正常だ」とキエフに報告した。4月1日に、ウクライナ軍がブチャに入り「街中はカラだ」とキエフに報告した。ところが3日後の4月4日、AP通信が虐殺があったと報道し、道路両側に死体が転がっている映像を流した。しかし報道の最後の場面で、車の右サイドミラーに死体として転がっていた人がむっくり起き上がったのが見えて、この報道の嘘が明るみになった。

周：情報戦はフェイクニュースを生む。

■ 報道機関の本質の見極めが必要

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小手川：マスコミのことを申し上げると、例えばBBCの国内放送はNHKと同様、基本的に国民の視聴料で経営していて中立だ。しかしながら、BBCというと皆信用しがちだが、BBCの国際放送は100%政府資金で賄われ、政府の言うままに報道している。

　NHKは海外取材の力が無いことを自認し、アメリカのCNNをコピーしている。そのためNHKの海外報道は結果として誤りがあっても、悪いのはCNNだと言える構造になっている。朝日新聞とテレビ朝日は、ニューヨーク・タイムズと契約しており、戦争関連についての記事はニューヨーク・タイムズの翻訳版だ。

　最近、割とバランスが取れた報道をしているのは、アルジャジーラという中東の報道機関だ。実は、アルジャジーラは以前、バランスがとれた報道機関ではなかった。アルジャジーラ職員の大半は昔BBCサウジアラビア支局で働いていた。サウジの王様のファミリーに関する報道してはいけないニュースを流したため全員がサウジアラビアから追放され、やむを得ず隣のカタールに移って始めたのがアルジャジーラだ。カタールのアルジャジーラ本社の同じ街路の左4軒目か5軒目がCIAのカタール本部、道の向かいの右側2軒目あたりがイギリスのMI6本部だ。昔は非常に偏向報道が多かったが、独立して20年経ち、最近割合偏向のないニュースを流すので、私は朝のアルジャジーラは欠かさず聞いている。

■ 対ロシア制裁の実態

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小手川：日本には正しいニュースが入ってきてないと思う。例えば、欧米も含めた所謂民主主義国の大多数が「ひどいことをやるロシアをやっつけよう」との構図になっているように見えるが、ロシアに制裁をする国は48カ国しかない。全世界に180ぐらいある国の4分の1に過ぎない。アジアでは日本と韓国、シンガポールしかロシアに制裁していない。

　アメリカのお膝元の中南米で、ロシアに制裁をする国は全くない。9.11後アメリカにひどい目に遭った中東では、制裁に参加する国はない。アフリカでも制裁をする国は半分ぐらいだ。制裁に参加するのはEUとカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日韓、シンガポールだけで実際には圧倒的少数派だ。

　ロシアに制裁をする国にしても、自分の都合のいいように例外や抜け道を作っている。例えば韓国は、金融制裁はやってない。

小手川：また、天然ガスは制裁の対象外とする国もある。制裁対象にすると自国に天然ガスが入ってこなくなるからだ。イギリスは2022年末までにロシアからの石油の輸入を停止すると言いつつ停止せず、むしろ同年3月のロシアからの石油輸入は前年に比べ増加した。

　現在ロシアの原油を輸入する国は、1位は中国、2位はドイツだ。トルコ、インド、オランダ、イタリアとヨーロッパの国が続き、日本は13位で、韓国のすぐ上ぐらいだ。つまりヨーロッパの国々は事実上制裁はやってない。

　実はアメリカが今でもロシアから輸入するものが三つある。一つはウラニウム、二つ目はディーゼルオイル、三つ目はポタシという化学肥料の原料だ。他国には制裁に加われと言いながら自分はちゃっかりロシアから輸入しているのは、各国共通だ。

　皆さんには様々なニュースを聞く中で、理解できない所に疑問を持ち自分で調べてほしい。携帯電話で検索しても納得いかない場合が相当多いはずだ。そうした時は歴史をさかのぼり、何故今こういうことになっているか調べることが重要だ。

■ ウクライナの経済を見れば、今後がわかる

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小手川：経済とは、そこに住んでいる人たちがちゃんと生活をやっていけるかどうかだ。政治や戦争で国が滅ぶことは短期間では起こらない。だが経済は違う。食うものがなかったら即、餓死するしかない。経済がいちばん重要だ。

　今回の件に照らしてみると、ウクライナの貿易額の6割強がロシアと旧ソ連関係だ。アメリカのタカ派が「中国を攻めろ、ロシアを抹殺しろ」等と言う。この人たちに対して、私が申し上げるのは、「そういうことをやった後に、その土地に住む人たちの生活をあなた方は面倒見るのか？」だ。今までの例を見ると、アメリカはイラクに対してもアフガニスタンに対しても、2014年のウクライナクーデター後に対しても、全く援助していない。当時ロシアはウクライナに、175億ドル（約1兆7000億円）の援助を毎年すると約束し、且つ、ロシアからの天然ガスを2割引するとした。ヨーロッパ諸国がクーデター後にウクライナに送った経済援助は5億ドル（約500億円）だった。当然ウクライナの経済は破綻した。

　ソ連崩壊の1992年にウクライナ人口は約5000万あった。5000万というと、ヨーロッパでは大国だ。ヨーロッパで一番人口の多い国はドイツで8500万。イギリス、フランス、イタリアがほぼ一緒で大体5500万から6000万。次がポーランドとスペインで4000万。当時のウクライナはポーランドやスペインよりも人口が多かったが、経済がうまくいかなかった。特に戦争になってウクライナから大勢が海外に逃れた。海外への出国とはいえ、実際は大部分がロシアに行っている。東ウクライナ人はロシアに近く、ロシアに数百万の人が移住した。先月末ウクライナは人口が2000万と、30年間で人口は半分以下になった。人口の数字を見るといかに酷いことになっているかが解る。

■ ロシアとウクライナはなぜ今日の状況に？

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小手川：最初に西側がウクライナにマスコミを使って横槍を入れたのが2004年12月の大統領選挙だった。東側の国を潰すときに使われるのがNPOだ。NPOは一見格好よく見えるが、NPOほど酷いところはない。NPOが選挙の不正などの問題を最初に報道し、それを西側のマスコミが流す。NPOの問題は活動資金の出どころにある。それは誰も言えない。そのリソースはいろいろある。なかでも有名なのはジョージソロスという大金持ちだと言われている。ハンガリー出身のユダヤ人だ。彼はイギリスポンドの投げ売りで大儲けした。最近はアメリカで大麻が合法化され、ジョージソロスはアメリカ最大のマリファナ販売会社の社長として大儲けした。ワシントンにナショナルエンダウンメント・オフ・デモクラシー（NED）という1960年代にCIAが資金を出して作ったファンドがあり、旧共産主義国に金を入れNPOを作らせて政府への反乱を起こすことを明確に目的にしている。最近では香港騒乱時、学生運動にお金を出したのがNEDだ。尖閣列島に中国人が上陸したのも、NEDが別のNPOにお金を出してやらせたことだ。NPOが自分のバックグラウンドを隠し、世界的なマスコミと組み、情報戦争をしている。

　2004年12月ウクライナの大統領選挙でヤンコビッチが勝った時に、NPOが選挙に関して不正があったと主張し、その結果、再度大統領選挙をやり直したところ最初に負けたユーシェンコが当選した。ユーシェンコは中央銀行に勤め、大学教授時代に毒を盛られ顔が変わったことで有名な人物だ。いまだ毒を盛ったのがロシア側か西側かはっきりしていない。はっきりしているのは、ユーシェンコはウクライナ女性と結婚した後、大学教員を辞めて大統領選に出る時、アメリカから来た亡命ウクライナ人女性と懇意になり、妻と離婚してその新しい女性と結婚した。この女性はOUNの重要人物で、彼女はウクライナに行く前にアメリカのCIAと財務省の秘書をやり勉強を積んだ後、ウクライナに送り込まれてユーシェンコを籠絡し結婚した。ユーシェンコは欧米に接近するが上記の理由で、ウクライナ経済が破綻した。その結果、2010年の大統領選では、前回敗れたヤルコビッチが新しく選ばれた。

小手川：これに対して、2014年2月にウクライナでクーデターが起こった。クーデターを仕組んだのはアメリカ国務省の当時局長だったヴィクトリア・ヌーランドという女性だ。昔の名前はヌーデルマン。ヌーデルマンのMANは、ドイツ系の名前で、最後のところがNが二つなのは、普通のドイツ人。Nが一つなのはユダヤ人だ。夫はロバートケイガンというリトアニア出身のユダヤ人で、アメリカの新保守派の理論家でロシアを地上から抹殺しようなどと激しいことを言っている。ビクトリアヌーランドがCIAやMI6と仕組んでやったのが201４年のクーデターだ。結果、2014年にポロシェンコがウクライナの新しい大統領になった。

　これに対して、ロシアが住民投票の形でクリミアを併合した。東ウクライナは独立宣言をし、自治権を主張した。なぜロシアがクリミアを欲しがったかについて、キエフ生まれのロシアの有名な学者グラジエフに聞いたところ、クリミアは暖かいと。その南側に、セバストーポリという街がありロシアの海軍基地がある。セバストーポリの住民の95%は、海軍OBのロシア人で、同地が良い場所だからリタイア後の住処としたそうだ。

　この後ウクライナは内戦状態になった。ウクライナ軍が訓練されていない酷い軍隊だった為、ロシア義勇兵に負けた。2014年9月のミンスク合意前日、4000人のウクライナ部隊がドネツクの飛行場に包囲され、全員殺される直前だった。ロシア大統領プーチンは昔、東ドイツにいた関係で、欧米が好きで完全に敵対したくない為、停戦した。

　ミンスク合意はロシア、ウクライナに加えて、ドイツ、フランスの間で行われた。アメリカは入ってない。最近になって当時のドイツ首相メルケルと、フランス大統領のオランドが、新聞記者会見で公然と「ミンスク合意を守る気は一切なかった、ウクライナ軍が弱く、彼らを再訓練する時間稼ぎのためだけだった」と述べた。合意はあったがウクライナ経済は破綻した。ロシアとうまくやらないとウクライナは経済が立ちいかない。　

　2019年4月にゼレンスキー大統領は、ロシアと仲直りをして、東ウクライナに関しては住民投票で決めようとの選挙公約で、72%の得票で勝った。ところが人口比では3%のネオナチから暗殺するとゼレンスキーは脅された。このためゼレンスキーは180度主張を変え、戦争になった。

　2022年3月29日、ロシアとの対面交渉でウクライナ側が書面で、NATOには入らず中立になると約束した。ロシアはこれを信頼し撤退した。しかし、その後ウクライナ側のこの時の交渉官がネオナチに暗殺され、合意はなかったことになった。

■ うまくいった中国と停滞に陥った旧ソ連諸国

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周：小手川さんのお話をサポートするデータがある。最近私は世界の二酸化炭素排出構造を研究している。2000年から2019年の20年間、世界でメインに二酸化炭素を出している国は79カ国のうち、28カ国は二酸化炭素排出量が減少していると分かった。興味深いのは、二酸化炭素減少国に、旧ソ連の諸国が10カ国入っている。残りは全部先進国だ。二酸化炭素が減少した理由は国によって異なる。先進国は省エネやエネルギーリソースのシフトに資金を投じ、二酸化炭素を減らした。他方、ロシア、ウクライナをはじめ旧ソ連10カ国は、経済が停滞し、二酸化炭素を出す力もないから二酸化炭素排出量が減った。ウクライナ問題の背後に経済問題があるとの小手川さんのお話はまさしくその通りだ。

周：2009年、私が『ジャパンアズナンバーワン』を書いたハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授と対談した。その時、ちょうど中国経済が日本経済を超えた。「ジャパン・アズ・ナンバースリー」と題して『Newsweek』誌に載った対談で、中国の経済成長は、日本の高度成長と同様、輸出拡大が牽引したが、その違いは、日本はフルセット型のサプライチェーンが中心で、中国はグローバルサプライチェーンが中心だ、とした。つまり中国経済は、時代が変わった中で成功した。

周：グローバルサプライチェーンが進んだ結果、今日世界輸出総額の71%は2000年以降に作られた。この中で中国の輸出は最も伸びた。増えた世界輸出総額の内訳を見ると、中国は2割を占めた。次はドイツの6.8%、アメリカが6.1%、日本はわずか1.7%だ。

　中国の急成長に対して、アメリカは2018年頃から貿易戦争を発動し、グローバルサプライチェーンの再構築をしようとしている。中国と反対に、冷戦後、旧ソ連諸国は長い経済停滞に陥っている。これもロシアとウクライナ問題の大きな要因になっている。

■ ソ連のアフガニスタン侵攻の遠因にオイルマネー

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小手川：疑問点がある時は、歴史を振り返って考えることだ。短期間の歴史でわかることもあるが、長いスパンで見ないとわからないこともある。1975年以降、一番重要な事件は二度のオイルショックだった。石油の値段が上がった結果、ソ連と中東の産油国が当時の石油生産の大半を占めていたため、ソ連と中東に急にお金が流れた。ところが中東は消費能力が非常に低かった。それを見て頭の良いイギリス人がロンドンにユーロ市場を作り、ソ連と中東のお金を受け入れた。ユーロ市場は、それぞれの国の金融市場のいわゆる例外的なマーケットになり、ユーロが全世界で暴れた。これに因って非常に儲かったソ連が調子に乗って、1979年から10年間アフガニスタン戦争に突入した。結果、経済が停滞し、最終的にはソ連崩壊のシナリオにつながった。　

　もう一つ重要なのは、1985年2月にプラザ合意があり、大幅な円高になったこと。当時、1ドルが270円だったものが、プラザ合意の結果、130円へと2倍になった。プラザ合意の円高で二つ大きなことが起こった。一つは日本国内で人件費が高騰し日本の製造業が東南アジア、中国に進出した。1980年代半ばにはアジアが世界の製造業の中心になった。もう一つは、お金を持った日本の金融機関がロンドンに殺到した。その結果、ロンドンの金融機関が儲けていた金利の幅が10分の1になった。SGWarbergなどイギリス王室関連の銀行がバタバタ潰れた。日本の金融機関の進出をストップしようと日本を唯一のターゲットに作られたのが1988年のバーゼル規制だ。

■ 米英主導のクーデターが大混乱をもたらす

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小手川：遡って1953年には民主的な選挙で選ばれたイランの政府が石油会社を国有化したことに対し、英米がイランにクーデターを仕掛けた。アメリカのCIAと、イギリスのMI６が組んだクーデターが、選挙で選ばれたモサデック総理を失脚させた。モサデック総理がそれまでイランの石油産業を独占的に支配し膨大な利益をあげてきた英国資本のアングロ・イラニアン・オイル会社（現:BP）のイラン国内の資産国有化を断行した為である。

　モサデック総理を退けた後に英米が立てたのがシャーだった。シャーはしばらく国王を務めた。イランの人々はアメリカとイギリスがしたことを覚えていて1979年にイラン革命が起こった。シャーが追放されて、今のようなイランになった。イランはひどい国だと一方的に思いがちだが歴史をさかのぼると、一番悪いのはイギリスだ。選挙で選ばれた人が自分たちの判断で国営化したことに、外国がいろいろ言う権利はない。実はイランの今の状況は、そこからスタートしている。

　アメリカは自分の足元の中南米で、ニカラグアやパナマを始め何回もクーデターを起こしている。中南米以外では1953年のイラン、1986年のフィリピンのクーデターだ。フィリピンのクーデターで、マルコス大統領が失脚した。その後、フィリピン経済はひどいことになった。日本中にフィリピンパブができ、フィリピン人女性が日本中の飲み屋に働きに来たきっかけになった。

　1991年12月ソ連の解体は、本来、ソ連をアメリカ的な民主主義にする最大のチャンスだった。ところがアメリカが教条主義的な学者を送り、自由主義経済、フリートレード、自由化、民営化を主張してソ連経済がおかしくなった。私が学生時代一緒に働いていたバレエダンサーたちと1990年代末に再会した。彼女たちの話によるとロシアの通貨ルーブルは下落、年金は据え置きになり、物価が200倍になったと言う。役人、軍人、教員、科学者だった親たちがもらう年金が、通貨暴落と経済の破綻で一カ月3000円になり、生活できないのが8〜9年続いた。その大変な状況に陥っている時に出てきたのがプーチンだ。ロシア人は1990年代の苦しい時を覚えていてプーチンには頑張ってほしいと願っている。

■ ペロシ米下院議長の台湾訪問が問題を激化

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小手川：最近の台湾問題は2022年8月のナンシー・ペロシアメリカ下院議長の台湾訪問が発端だ。当時は、彼女はすでに同年11月の中間選挙で負け、11月以降自分が下院議長ではなくなると知っていた。だから、彼女はアメリカ初の女性下院議長として台湾訪問をしたかった。何故かと言うとペロシの選挙区はサンフランシスコで選挙民の3分の1が台湾系の中国人だからである。つまり彼女は自身の選挙運動のために行った。ペロシの出身は東海岸のボルティモアで祖父は有名なマフィアのトップだった。父はボルティモア市長だった。結婚相手がサンフランシスコに住む弁護士だった為同地で立候補した。

　ペロシの台湾訪問は大きな緊張をもたらした。当時もし中国が台湾を攻めるとなれば中国が最初にやることは制空権を取るため沖縄の米軍基地を爆撃するだろうから、日本は米中戦争に巻き込まれると騒ぎになった。ナンシーペロシが台湾に行った当初と比べ、今は米中問題は少しヒートダウンしている。

　当時、もう一つ考えられたシナリオは、中国が台湾と中国本土の間にある金門島と馬祖島を攻めることだ。2島はアメリカと台湾の安全保障条約の対象外だから仮に２島が中国に取られても、アメリカは防衛の義務がない。

　ナンシー・ペロシのような人が出てくるのは、今アメリカは製造業が衰え、役人の天下り先が軍事産業しかないからだ。昔はアメリカにも言うべきことを言う人がいたが今は誰も言わない。自分の再就職先の軍需産業に行けなくなるからだ。

　もっとも心配なのは、米中間には、大臣同士ではなく次官同士のバックチャンネルや民間を使ったサイドチャンネルがない。これらが存在する米露間と異なり、米中間に思わぬ事故が起こる可能性はないとはいえない。

　アメリカは2020年5月に政府全体で米国対中戦略を作った。アメリカ国内には対中関係では三つの勢力がある。一つは中国取り込み派だ。主として金融機関の中国で商売したい人たちだ。次は妨害派だ。アメリカの軍や国防省の人たちで、中国にちょっかいを出し続けている。もう一つが敵対派で、アメリカの上院下院の議員たちだ。

■ 中国そして中国人の本音は何処に？

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小手川：2000年には中国に日本人と生活水準が同じ人はいなかったが、2010年に1億人、2020年には日本人の約5倍の7億人が同じ生活水準になった。中国の課題は、一つは2025年からの若年労働者の急激な減少だ。二つ目は、1980年代の半ばから中国が取った一人っ子政策のもと小皇帝と呼ばれた世代が50代になり社会と政治のリーダーシップをとる。彼らは以前の人たちに比べ苦労していない。習近平時代は最後の文化大革命経験世代で、当時ひどい目にあっているから国は安定が一番重要だと信じている。その経験がない人たちがリーダーになる不安定さがある。三つ目は、中国人の投資減。中国でも限界収益比率が下がっており、2025年に日本と同等になる。儲からないから投資をしなくなる。

　私は中国が大好きで何度も行っていた。最近締め付けが厳しくなりシンガポールのように監視カメラを駆使している。2017年の共産党大会前に私は上海へ行った時、党大会直後でお店は再開したのに街中が静かで、運転手さんも全然クラクションを鳴らさない。共産党大会の前後で、上海だけで監視カメラが2億個ついたからだった。クラクションを鳴らすなどの交通違反をすると、監視カメラから判別した車のナンバーが街頭に設置したボードに載り、載ると自動的に銀行から罰金が引き落とされるから、違反がなくなった。新型コロナで監視が更に激化した。

　中国は2022年の北戴河会議で、三つの柔軟と三つの強行という政策を作った。

小手川：柔軟にするのは対米、対西欧、ベトナム、日本と韓国。一方、強行は国内向けで、この中には台湾、香港が入る。そして対外広報。2023年秋の共産党大会で完全に習近平体制になった。

　今週私は北京に行ってきた。同郷の日本大使の垂さんと昼食をした。これからの中国で一番大変なのは共産党の正当性を中国国民にどう認めてもらうかだと垂さんが言ったことに私は共感した。毛沢東はこれを抗日戦争と独立に求めた。鄧小平は共産党と一緒に頑張れば生活は良くなると言った。実際、経済成長したら人々の生活が良くなり安定した。ところが習近平は共産党の元で中国が強くなると言う。生活が良くなることは一般の人たちにもわかるが、中国が強くなることを一般の人にどう感じてもらうのか。そこがうまくいくかどうかにかかっている。

　海外の我々にとって一番重要なことは、中国政府の発表はすべてが国内向けだと知っておくことだ。日本人やアメリカ人が発表を聞いてどう思うかは考えていない。中国の自国民が政府の言うことに同調することだけ考えて発表している。そこは別モノだときちんと整理して認識しておいた方がいい。

　2023年3月頃から日中間の航空便が昔通りになり、私の中国の知り合いが久しぶりに日本に来ている。昔は日本に来るとみんな率直に政府批判もしていたが、いまは率直な話しは、一対一で会った時だけだ。みんな言っていることは同じで、日本の会社を買収したいと言う。昔のように技術が欲しいとかが動機ではない。できる限り早く、自分の会社、自分の工場を中国から日本に移したい。中国政府から接収されるかわからないから日本に移す受け皿として、赤字でもいいから会社を紹介してほしいと言う。東京でマンションを買うのもそれが理由だ。不動産を買ったら妻子を東京に引っ越しさせる。日本の生活の質は最高だからだ。健康保険、交通面で住みやすい国が日本以外ないと、地理的に一番近い中国の人が分かっている。

　私は皆さんに、外国人受け入れに寛容であってほしいと願っている。日本に来た人たちが日本人の考え方に賛成してくれるのは日本が平和、平等、清潔な国だからだ。外国人を日本に取り込み日本の生活が全世界に広まれば戦争もなくなっていく。ぜひとも寛容であってほしい。

【※以降、Ⅱに続く】

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プロフィール

小手川　大助（こてがわ だいすけ）
大分県立芸術文化短期大学理事長・学長、IMF元日本代表理事 

　1975年 東京大学法学部卒業、1979年スタンフォード大学大学院経営学修士（MBA）。
　1975年 大蔵省入省、2007年IMF理事、2011年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、2016年国立モスクワ大学客員教授、2018年国立サンクトペテルブルク大学アジア経済センター所長、2020年から現職。
　IMF日本代表理事時代、リーマンショック以降の世界金融危機に対処し、特に、議長としてIMFの新規借入取り決め（NAB）の最終会合で、6000億ドルの資金増強合意を導いた。
　1997年に大蔵省証券業務課長として、三洋証券、山一證券の整理を担当、1998年には金融監督庁の課長として長期信用銀行、日本債券信用銀行の公的管理を担当、2001年に日本政策投資銀行の再生ファンドの設立、2003年には産業再生機構の設立を行うなど平成時代、日本の金融危機の対応に尽力した。

雲河都市研究院

編者ノート：
中国の都市が現在、「国家に匹敵する富を持つ」と言われるのはなぜか。なぜメガロポリスの推進を「新型都市化」政策の中核に据えるのか。〈中国都市総合発展指標2022〉の経済ランキングが発表された。雲河都市研究院が一連のデータを用いて経済大項目トップ10都市および一線・准一線メガロポリスの実力を解説する。

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１．一国の富に匹敵する経済規模を持つトップ10都市

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　経済大項目でトップ10にランクインした都市は、「一国の富に匹敵する経済規模」を有している。〈中国都市総合発展指標2022〉（以下、〈指標2022〉）によると、上海、北京、深圳、広州、成都、蘇州、杭州、重慶、天津、南京がトップ10に名を連ねている。2021年と比べ都市そのものの変化はなかったが、成都が第6位から第５位へ、杭州が第8位から第７位へと順位を上げた。蘇州は第5位から第6位、重慶は第７位から第8位へと後退した。

　明暁東中国国家発展和改革委員会発展戦略和計画司元一級巡視員・中国駐日本国大使館元公使参事官は、「〈指標2022〉経済大項目のトップ20にはすべての一線都市と准一線都市そして7つの二線都市が含まれる。これら都市は中国経済の主要な成長極である。経済大項目は、227組のデータから成る経済規模、経済構造、経済効率、ビジネス環境、開放度、イノベーション・起業、都市圏、広域中枢機能、広域輻射力の９つの小項目、そして経済品質、発展活力、都市影響の3つの中項目にもとづいて評価された」と指摘する。

　周牧之東京経済大学教授は「経済規模から見ると、上海はサウジアラビア、深圳はイラン、杭州はノルウェー、成都はコロンビア、蘇州はマレーシア、杭州はチリ、重慶はエジプト、天津はフィンランド、南京はルーマニアに匹敵する。つまり、経済ランキングトップ10都市の経済規模は、世界経済ランキングのトップ20位から47位の国のそれに匹敵するようになった。トップ10都市の合計経済規模は、中国GDPの22.6％、世界GDPの4.7％を占め、世界第４位のドイツを超え第３位の日本に接近している」と語る。

　〈指標2022〉は総合偏差値で、中国の地級市以上の297都市（日本の都道府県に相当）を一線、准一線、二線、三線都市に分類し、19のメガロポリスを一線、准一線、二線、三線メガロポリスに定義した（詳しくは『中心都市がメガロポリスの発展を牽引：中国都市総合発展指標2022』を参照）。本稿では、〈指標2022〉経済ランキングの発表に合わせて、2022年における一線、准一線メガロポリスの主要な経済パフォーマンスに焦点を当てて分析した。

２．中国の社会経済発展をリードする三大メガロポリス

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　北京、上海、深圳、広州の4つの一線都市が牽引する長江デルタ、珠江デルタ、京津冀（北京・天津・河北）の三大一線メガロポリスは、中国社会経済発展の最大のエンジンである。

　2022年、中国GDPに占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の比重はそれぞれ20%、8.6%、7.5%に達した。三大メガロポリスは中国GDPの36.2%を創出した。名目GDP成長率は2021年に比べ、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀はそれぞれ5.1%、4.1%、4.4%であった。

　同年、中国人口に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の割合はそれぞれ11.8%、5.5%、6.2%であった。三大メガロポリスには全人口の23.5%が集中している。2021年に比べ、長江デルタの常住人口は0.4%増加したが、珠江デルタ、京津冀はそれぞれ0.4%、0.3%減少した。新型コロナ禍で三大メガロポリスにおける非戸籍常住人口が減少した。

　2022年、中国輸出総額に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の比率はそれぞれ35.4%、21.3%、5.2%であった。三大メガロポリスは全国輸出の61.9%を生み出し、特に長江デルタと珠江デルタは中国輸出産業の最大の牽引役となっている。2021年に比べ、長江デルタ、珠江デルタの輸出増加率はそれぞれ10%、5.9%に達したが、京津冀は0.3%減少した。

　同年、中国コンテナ取扱量に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の割合はそれぞれ35.4%、22.6%、8.8%であった。三大メガロポリスは全国港湾のコンテナ取扱量の66.8%を占めている。

　三大メガロポリスの活力の源は企業にある。2022年、上海・深圳・香港・北京の四大メインボード上場企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ33.3%、14.2%、13.9%であった。中国メインボード上場企業の61.4%が三大メガロポリスに集中している。

　同年、上海・深圳・香港・北京の四大メインボード上場IT企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ27.4%、19%、30.3%に達した。中国メインボード上場IT企業の76.7%が三大メガロポリス、特に京津冀と長江デルタに集中している。

　2022年、中国特許取得件数に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の割合はそれぞれ27.8%、17.9%、8.6%であった。全国の特許取得件数の54.3%が三大メガロポリスで創出されている。

　同年、深圳・香港創業板上場企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ13.9%、37%、19.9%であった。中国創業板上場企業の70.8%が三大メガロポリスに集中している。

　2022年、新三板上場企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ29.6%、13.4%、17.3%であった。中国新三板上場企業の60.3%が三大メガロポリスに集中している。

　同年、ユニコーン企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ40.6%、19.2%、26.5%であった。中国ユニコーン企業の86.3%が三大メガロポリスに集中している。

　周牧之教授は、「三大メガロポリスは、日本のGDPの1.5倍、人口の2.7倍、輸出規模の2.9倍、コンテナ取扱量の8.8倍にまで成長した。巨大化する中国メガロポリスが中国だけでなく世界の経済をも牽引している」と指摘する。

３．キャッチアップする准一線メガロポリス

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　成渝（四川・重慶）、長江中游（湖北・湖南・江西）、粤閩浙沿海（広東・福建・浙江）、関中平原（陝西・甘粛）の四つの准一線メガロポリスは、中国社会経済発展の中核を担っている。

　2022年、中国GDPに占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の比重はそれぞれ6.6%、9.2%、6.9%、2.2%であった。四つの准一線メガロポリスは、全国GDPの24.9%を創出している。名目GDP成長率は2021年に比べ、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原はそれぞれ5%、7.2%、7.8%、8.9%であった。なかでも関中平原の成長率が最大だった。

　同年、中国人口に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の割合はそれぞれ7.4%、8.8%、6.7%、2.9%であった。四つの准一線メガロポリスに全国25.8%の常住人口が集中している。2021年に比べ、成渝、長江中游、粤閩浙沿海の常住人口はそれぞれ0.9%、0.1%、0.1%増加したが、関中平原は0.6%減少した。

　2022年、中国輸出総額に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の比重はそれぞれ4.7%、5%、7.5%、1.3%であった。四つの准一線メガロポリスは、全国輸出の18.5%を生み出している。2021年に比べ、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の輸出はそれぞれ5.1%、26.4%、15%、16.4%増加した。

　同年、中国港湾コンテナ取扱量に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海の割合はそれぞれ0.5%、1.8%、7.2%であった。成渝、長江中游は、長江の水運によるもので、関中平原は内陸立地で水運輸送がほとんど無かった。准一線メガロポリスは、全国の港湾コンテナ取扱量の9.5%を担っている。

2022年、上海・深圳・香港・北京の四大メインボード上場企業数に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ4.9%、5.5%、6.1%、1.4%であった。准一線メガロポリスには中国メインボード上場企業の17.9%が立地している。

　同年、上海・深圳・香港・北京の四大メインボード上場IT企業数において、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ2.6%、3.6%、6.2%、0.7%であった。准一線メガロポリスには中国メインボード上場IT企業の13.1%が立地している。中でも粤閩浙沿海における上場IT企業の発展ぶりが目立っている。

　2022年、中国特許取得件数に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の割合はそれぞれ4.6%、6.8%、6.9%、1.8%であった。准一線メガロポリスは全国特許取得件数の20.1%を創出している。

　同年、深圳・香港創業板上場企業数において、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ3.9%、6.2%、5.3%、1.6%であった。准一線メガロポリスには中国創業板上場企業の17%が立地している。

　2022年、新三板上場企業数において、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ3.9%、6.3%、6%、1.9%であった。中国新三板上場企業の18.1%が准一線メガロポリスに立地している。

　同年、ユニコーン企業数において、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ3.8%、3.8%、1.6%、0.3%であった。中国ユニコーン企業の9.5%が准一線メガロポリスに立地している。

４．引き続きメガロポリスを主体として推進

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　明暁東氏は、「〈指標2022〉は、878のデータセットを駆使した権威性をもって中国の297の地級市以上の都市と19のメガロポリスに「線引き」を行った。これにより中国の都市及びメガロポリスに初めて客観的な分類基準を提供した。一線メガロポリスには、中国の三分の一以上のGDP、四分の一人口、多数の上場企業及びスタートアップ企業が集中している。一線メガロポリスはまさしく人口と経済の集中地域であり、中国の主要な貿易拠点とイノベーションの源泉である。准一線メガロポリスは一線メガロポリスの重要な背後地として、その発展を支えている」と述べている。

　杜平中国国家信息センター元常務副主任は、「〈指標2022〉が７年間継続して中国の都市発展を評価する専門的な報告書として発表されたことで、都市間比較だけでなく、都市自身の時系列比較にも貴重なベンチマークが提供された」とコメントしている。

　楊偉民中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任は、「〈指標2022〉が中国都市を一線、准一線、二線、三線都市に区分したと同時に、中国メガロポリスの発展状況をもクラス分けした。〈指標2022〉経済大項目から見ると、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の三大メガロポリスは持続的な発展を続けており、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の四つの准一線メガロポリスが追い上げを見せている。これらの「３+４」メガロポリスには、中国経済の60%以上、人口の約50%が集中し、この傾向は将来も続く。第11次五カ年計画で定めた「メガロポリスを都市化推進の主体形態とする」方針の先見性は明らかである。関連部門及び地方政府は、引き続きメガロポリスを主体として推進するべきだ」と総括した。

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【中国語版】
中国網『中国城市综合发展指标2022经济大项排名出炉』（2023年12月15日）

【英語版】
China.org.cn「Dynamics of strongest Chinese megalopolises: Economic rankings of China Integrated City Index 2022」（2023年12月29日）

China Daily「Dynamics of strongest Chinese megalopolises: Economic rankings of China Integrated City Index 2022」（2023年12月29日）

他掲載多数 

雲河都市研究院

編者ノート：
中国で最も発展している都市はどこか？最も発展しているメガロポリスはどこか？〈中国都市総合発展指標2022〉の総合ランキングが発表された。雲河都市研究院は、この総合ランキングの偏差値を用いて、全297都市を一線都市、准一線都市、二線都市、三線都市に定量的にランク分けし、さらに全19メガロポリスについて総合的な評価と分類を行った。

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　〈中国都市総合発展指標2022〉総合ランキングが発表された。北京は７年連続で総合ランキングの首位、上海が第２位、深圳が第３位となった。

　趙啓正中国国務院新聞弁公室元主任は、「2022年、厳しい国際環境と新型コロナウイルス禍の困難な中、中国経済は安定した成長を遂げた。〈中国都市総合発展指標〉は、中国都市の発展成果を国際的に示している」と評価する。

　明暁東中国国家発展和改革委員会発展戦略和計画司元一級巡視員・中国駐日本国大使館元公使参事官は、「2022年は中国にとって非常に特別な年であった。中国の経済は、国際環境と新型コロナウイルスの不利な影響を克服し、安定した成長を実現した。〈中国都市総合発展指標2022〉総合ランキングは、中国経済成長の状況と都市の総合発展状況が反映されている。前年と比較して、北京、上海、深圳、広州、成都、杭州、重慶、南京、蘇州という総合ランキング上位９都市のメンバーと順位に変化はない。これは、中国の経済成長センターに変化がないことを示している。中国経済の中核となるこれらの都市は、2022年にコロナ禍の再燃やサプライチェーンの不安定に耐え、経済社会の持続的な発展を保ち、中国経済の総量を120兆元の新たな高みに押し上げた。総合ランキング上位10都市の中で、唯一新たにランクインした第10位の武漢は、新型コロナウイルス・パンデミック初期の衝撃を克服し、再びトップ10に戻ってきた」と指摘した。

１．中国の一線都市、准一線都市、二線都市はどこか？

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　一線都市、二線都市がどこかについては、中国でさまざまな意見や議論があり、きちんとした定義や基準は存在しない。楊偉民中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任は、「現在の一線、二線都市といった言い方には、一定のルールがなく、厳格な定義もなく、主に住宅価格で区分されている」と指摘する。

　この状況を踏まえ、878のデータセットを用いて、全国297の地級以上都市を環境・社会・経済の３つの次元で総合的に定量評価する〈中国都市総合発展指標〉（以下、〈指標〉）は今年、中国全土における都市ランクの分類を試みた。

　〈指標〉は、評価方法に「偏差値」の概念を用いるため、各都市が各指標で全国でどの立ち位置にあるかを相対的に反映できる。統計、衛星解析データ、ビックデータなどさまざまな指標に用いられる異なる単位を、偏差値という統一の尺度に変換したゆえ比較可能となった。

　総合評価の偏差値は、環境・社会・経済の３つの大項目の偏差値を合計し、最大300で、全国平均値は150となる。

　〈指標〉では、合計偏差値200以上の都市を「一線都市」、175〜200の都市を「准一線都市」、150〜175の都市を「二線都市」、150未満の都市を「三線都市」と定義する。

　この基準によると、一線都市は北京、上海、深圳、広州の４都市で、特に北京と上海の２大メガシティの偏差値が際立っている。

　准一線都市には成都、杭州、重慶、南京、蘇州、武漢、天津、廈門、西安の９都市が含まれる。これらの都市は将来、一線都市に昇格する可能性が高い。

　二線都市は、21の地域中心都市を含む43都市で、とくに寧波、長沙、青島、東莞、福州など都市の偏差値が、175に近い。将来、准一線都市に昇格する可能性がある。

　総合評価の偏差値が全国平均値以下の三線都市は合計で241都市ある。このなかにはフフホト、銀川、西寧など３つの省都市が含まれている。

　趙啓正氏は「総合ランキングの偏差値で一線都市、准一線都市、二線都市、三線都市を量的にランク分けすることで、都市の分類基準を明確にし、都市の比較分析にあたっての困難を一気に解消した」と述べる。

２．中国発展の最大エンジンは三大メガロポリス

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　メガロポリスは、中国新型都市化の主たる形態である。第14次五カ年計画綱要では、中国全土で19のメガロポリスを計画した。

　「高度化するメガロポリス」として、京津冀（北京・天津・河北）、長江デルタ（上海・江蘇・浙江・安徽）、珠江デルタ（広東）、成渝（四川・重慶）、長江中游（湖北・湖南・江西）の５メガロポリスを取り決めた。

　「発展するメガロポリス」には、山東半島（山東）、粤閩浙沿海（広東・福建・浙江）、中原（山西・安徽・河南）、関中平原（陝西・甘粛）、北部湾（海南・広西）の５メガロポリスを指定した。

　「育成するメガロポリス」としては、哈長（吉林・黒龍江）、遼中南（遼寧）、山西中部（山西）、黔中（貴州）、滇中（雲南）、呼包鄂榆（陝西・内モンゴル）、蘭州—西寧（甘粛・青海）、寧夏沿黄（寧夏）、天山北坡（新疆ウイグル）の９メガロポリスを取り決めた。

　19メガロポリスには、35の国家中心都市や地域中心都市が集中し、中国のGDPの88％、常住人口の81.9％を占めている。

　メガロポリスの発展をいかに評価するか？雲河都市研究院は〈指標2021〉発表時、上位10メガロポリスの評価を試みた。今年はさらに全19メガロポリスの評価を実施した。

　各メガロポリスの発展水準をより直感的に分析するために、本文では、19メガロポリスに属する223の都市の〈指標2022〉総合ランキング偏差値を、メガロポリス別に「箱ひげ図」と「蜂群図」を重ねて分析し、メガロポリスにおける都市総合ランキング偏差値の分布状況と差異を可視化した。

　箱ひげ図中の横線は、サンプルの中央値、箱の上辺は上位四分位点（75％）、箱の下辺は下位四分位点（25％）、箱本体は50％のサンプル分布を示している。蜂群図は、個々のサンプル分布をプロットした図である。箱ひげ図と蜂群図を重ね合わせることで、サンプルのポジションと全体の分布の双方を示せる。

　明暁東氏は「19メガロポリス総合ランキングの箱ひげ蜂群図の分析から、メガロポリスの中心都市の極化が明らかであり、発展地域ほどその中心都市は全国における立ち位置が高い」と指摘する。

　確かに、中心都市はメガロポリスの核である。北京、上海、深圳、広州の４つの一線都市は、すべて長江デルタ、珠江デルタ、京津冀にある。これらの三大メガロポリスを「一線メガロポリス」と称することができる。三大メガロポリスには、中国の36.2％のGDP、23.5％の常住人口が集中している。三大メガロポリスの１人当たりGDPは全国平均の1.54倍に達し、大量の外来人口を引き付け、非戸籍常住人口は7,802万人にのぼる。三大メガロポリスは、中国の経済社会発展を牽引する最大のエンジンであることは疑いようがない。

３．中国の准一線、二線、三線メガロポリス

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　准一線都市を地域中心都市として牽引するメガロポリスには、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原があり、「准一線メガロポリス」と称することができる。４つの准一線メガロポリスは、中国のGDPの24.9%を生み出し、常住人口の25.7%が集中、中国の四分の一の経済と人口を有している。しかし、４つの准一線メガロポリスの１人当たりGDPは全国平均の0.97倍に過ぎず、人口流出地域であり、合計で1,801万の人口が流出している。また、関中平原は、西安のみを中心都市とする単一エンジンのメガロポリスである。

　二線都市を地域中心都市として牽引するメガロポリスには、山東半島、北部湾、中原、哈長、遼中南、山西中部、黔中、滇中、蘭州―西寧、天山北坂があり、「二線メガロポリス」と称することができる。10の二線メガロポリスは、中国のGDPの24.8%を生み出し、常住人口の31.4%が集中し、中国の四分の一の経済規模と三分の一の人口を有する。そのうち、遼中南、山西中部、滇中、蘭州―西寧、天山北坂の５つのメガロポリスは、合計で666万人の非戸籍常住人口を吸収している。しかし山東半島、北部湾、中原、哈長、黔中の５つのメガロポリスは合計で3,715万の人口を流出している。二線メガロポリスの中には、中原、山西中部、黔中、滇中、天山北坂などは、単一のエンジンのメガロポリスである。

　呼包鄂榆、寧夏沿黄は、三線都市を地域中心都市として牽引するメガロポリスであり、「三線メガロポリス」と称することができる。２つの三線メガロポリスは、GDPと常住人口の全国での比重はそれぞれ2%と1.3%に過ぎない。規模こそ小さいが、三線メガロポリスの１人当たりGDPは三大メガロポリスに近く、全国平均の1.53倍に達している。故に、合計231万の流動人口を引き寄せている。２つの三線メガロポリスとも、単一エンジンメガロポリスである。

　東京経済大学の周牧之教授は、「総合偏差値を用いて都市ランクを定量的に定義し、それに基づいてメガロポリスの発展状況を分析することは、〈指標〉の新たな試みであり、都市やメガロポリスのポジションをより客観的に理解するための参考になる」と期待している。

　趙啓正氏は、「〈指標〉を用いてメガロポリスを総合的に分類するアプローチは、革新的な視点である」と評価している。

　明暁東氏は、「今回の〈指標2022〉の発表が早まり、隔年ではなく前年の中国都市の総合発展状況を点検することが出来た。特に〈指標〉の適用領域が拡大し、経済社会生活や環境の多くの側面に及ぶことは注目に値する。都市の総合比較からメガロポリスの総合比較分析、国際トップブランドの消費傾向比較から二酸化炭素排出分析、産業構造比較からグローバルイノベーションクラスター分析などに至るまで、〈指標〉は無限の応用可能性を持っている」と述べる。

　趙啓正氏は、「〈指標2022〉は比較研究の特色をさらに発揮し、都市比較だけでなく、メガロポリスの比較も行われ、各メガロポリスのビジョンを考案するための着眼点を提供している」と強調した。

　楊偉民氏は、「中国経済は巨大経済体としての強靭さを持つ。その強靭さの空間的な担い手は、超大都市、特大都市である。雲河都市研究院の〈中国都市総合発展指標2022〉は、この強靭さを裏付けている。特に創造的なのは、〈指標2022〉が、878の指標を「偏差値」で統一された尺度にし、中国の都市を一線、二線、准二線、三線都市に定量的にランク付したことである。これで一気に中国における都市のランク付の混乱を解決した。〈指標2022〉は、「健康診断報告書」として、都市およびメガロポリスの健康状態を「ランク」で明らかにしている」と総括した。

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【中国語版】
中国網『中心城市引领城市群发展：中国城市综合发展指标2022』（2023年11月30日）

【英語版】
China.org.cn「China Integrated City Index 2022: Core cities lead development of megalopolises」（2023年12月5日）

中国国務院新聞弁公室（SCIO）「China Integrated City Index 2022: Core cities lead development of megalopolises」（2023年12月5日）

China Daily「China Integrated City Index 2022: Core cities lead development of megalopolises」（2023年12月8日）

他掲載多数

周牧之　東京経済大学教授

編者ノート：
ロシア・ウクライナ戦争は、世界の食糧価格に大きな変動を引き起こし、食糧危機が国際社会で再び注目を集めるトピックとなった。東京経済大学の周牧之教授は2023年10月、中国海南省・海口で開催の「第四回世界食学フォーラム」で講演を行い、世界食糧事情について詳説した。誰が世界そして中国を養っているのか。世界の食糧貿易の罠は何か。中国の農業生産性が最も高い地域はどこか。そして中国は将来、食糧問題にどう取り組むべきか。

１．誰が世界を養っているか

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　今から半世紀前の1972年、ローマクラブという欧米のエリートが集まる学術団体がレポート『成長の限界』を公開した。戦後の世界的な人口の急増に警鐘を鳴らしたこのレポートは、このままでは地球が持続的な人口増加を支えることができないとの主張で、大きな関心を集めた。

　現実はしかしまるで逆の結果となった。その後の半世紀で、アジアとアフリカの両地域における人口の爆発的な増加で、世界人口は倍増した。ところが、食糧問題は『成長の限界』で警告されたような危機には陥らなかった。世界の食糧生産量は当該人口を養うだけでなく、余裕さえ持っていた。

　なぜ世界の食糧生産は持続的に増加できたのか。データ分析から見ると、1961年から約60年間、世界の穀物耕地面積はわずか14%しか増加していない。耕地の拡大による増加はそれほど大きくない。この間、世界の人口は158%増加したのに対して、世界の穀物総生産量は250%増加した。地球が急増する人口を養えたのは、穀物生産の増加速度が、人口増加速度を上回った為だ。

　では、何が世界の食糧生産量の持続的な増加を実現したのか。その答えは、耕地面積の増加ではなく、「単収（単位面積当たりの穀物収穫量）」の増加にあった。過去60年間で、世界の穀物収穫量、つまり一定の耕地面積当たりの穀物生産量は207%も増加した。

　何が単収をこれほど大幅に増加させたのか。それは、農薬や化学肥料の大量投入、灌漑や道路などの農業インフラ施設の普及、農業の組織化や機械化、そして品種改良など農業技術の向上である。これらは、すべて「緑の革命」と呼称される。まさに「緑の革命」が食糧生産量を増やし、今日の膨大な人口を養った。

２．食糧貿易の罠

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　「緑の革命」は、世界の食糧生産能力に南北格差をもたらした。世界銀行は、世界の各国を所得別に低所得、低中所得、高中所得、高所得の4つのグループに分けている。雲河都市研究院によれば、所得が高い国ほど農業の生産性が高く、高所得国と低所得国の間の農業の労働生産性の格差は49倍にも達した。「緑の革命」により、自然条件に依存していた農業は、高資本・高技術投入の「資本集約型産業」へと変わった。農業にきちんと投資ができる国・地域が、農業の高収益を実現できる。これは、世界の食糧問題を考える際に重視すべき視点である。

　食糧生産能力の南北格差が、先進国が発展途上国へ食糧輸出をするという奇妙な現象をもたらしている。現在、世界最大の農産物輸出国はアメリカであり、3位はオランダ、4位はドイツである。一方、最大の農産物輸入国は中国である。多くの発展途上国が、農産物の純輸入国となっている。農産物貿易の優位性は、土地、水、気候などの自然資源に依存するだけでなく、農業の生産性にも大きく左右される。

　生産性の低い発展途上国にとって、食糧輸入は人々を飢餓から救うものの、安価な輸入農産物はこれらの国の農業の破壊にもつながる。世界には今なお約8億人が飢餓の危機に瀕し、その多くは農業の生産性が低く、先進国から安い食糧輸入の影響を受ける国の人々である。アフリカの多くの国々がそうした犠牲に晒されている。

３．『誰が中国を養うのか』の衝撃

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　1995年、アメリカの学者レスター・ブラウンはレポート『誰が中国を養うのか』を発表し、14億の中国人口の養い手を問うて、中国の巨大な食糧需要が世界の食糧供給に脅威をもたらすと指摘した。

　同レポートは当時、中国政府にも高い関心を持たれた。しかしその後、中国の食糧問題は大事には至らなかった。現在、中国の主食、すなわち米と小麦はほぼ自給を維持している。

　では、誰が中国を養っているのか。データ分析から見ると、1961年から約60年間、中国の穀物耕地面積はわずか12%しか増えなかった。一方、中国の人口は118%増加した。これに対して、中国の穀物生産量は491%増加し、食糧生産の増加率は人口増加率を大きく上回った。これは「緑の革命」のお陰である。

　この間、世界の穀物単収、すなわち単位面積当たりの穀物収穫量は207%増加したのに対し、中国の穀物単収は430%も増加した。これは、中国が「緑の革命」の優等生であることを示している。

　1960年は、中国の1人当たりの一日摂取カロリーが最も少なかった年であった。現在その数値は当時の2.3倍になった。国産の主食で中国の膨大な人口を養っている。

４．世界最大の飼料穀物輸入国

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　満腹するだけでなく、食の質も重要である。その意味では肉の供給も欠かせない。現在、中国は一人当たり年間肉の消費量が62kgに達し、世界平均の同42kgを大きく上回り、日本の同54kgも超えている。改革開放以来、中国の食肉生産量は約8倍も増加した。中国人の肉消費はすでに高い水準に達している。

　しかし、中国の食肉生産を支える飼料は、輸入に大きく依存している。前述したように、中国は世界最大の農産物輸入国であり、特に大豆、トウモロコシ、高粱、大麦などの飼料用穀物で世界最大の輸入国である。例えば、中国の大豆輸入量は、現在全世界の約80%を占めている。中国による大豆輸入の60%はブラジルから、32%はアメリカからである。また、中国によるトウモロコシ輸入は、世界の約22%を占めている。中国のトウモロコシの輸入の72%はアメリカから、26%は戦争中のウクライナからである。

　農産物貿易の大きな問題の一つは、様々な理由で価格が大きく変動することである。特に、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする各種の紛争が食糧貿易に与える影響は非常に大きい。食糧価格変動の最大の被害者は、発展途上国である。例えば、最近、多くのアフリカの指導者がウクライナやロシアを訪問し、対話による戦争の早急解決を求めている。これは、アフリカが双方から安定した食糧供給の再開を望むからである。

５．中国の農業生産性が最も高い地域はどこか

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　中国は食糧問題にどう取り組むべきだろうか。中国には297の地級市以上の都市があり、雲河都市研究院は、これらの都市すべての農業生産性、すなわち「耕地面積当たりの第一次産業GDP」を比較分析した。

　その結果、中国で農業生産性が最も高い30の都市は、三明、竜岩、福州、寧徳、舟山、汕頭、南平、漳州、楽山、麗水の順に並ぶ。11位から30位までの都市は、茂名、莆田、潮州、長沙、株洲、三亜、台州、肇慶、海口、巴中、儋州、萍郷、杭州、紹興、寧波、黄山、掲陽、泉州、広州、仏山である。トップ30位の都市はすべて南部に位置している。その中には、福州、長沙、海口、杭州、広州など、省会（省政府所在地）大都市も多く含まれている。

　「緑の革命」は農業生産性の南北格差をもたらし、資金や技術の面での投入力が高い地域で、農業がより発展する。農業生産性のランキングは、この現象が中国でも顕著であることを示している。もちろん、農業生産性に影響を与える要因には、気候、土地資源、水資源、農作物の品種などもあろう。しかし、北部に比べ、南部が農業により多くの投資をしていることは見逃せない。

　換言すれば、北部の農業には、まだ大きな収益向上の余地がある。農薬や化学肥料に過度に依存せず、よりスマートに、より高度な技術を用いて農業をするならば、北部の農業には大きな可能性がある。私はこうした取り組みを「新・緑の革命」と呼びたい。

　中国は、主食の問題を自給自足で解決した。さらに飼料用穀物を大幅に増産し、世界の食糧貿易への負荷を緩和する必要がある。そのため、農業への投資を大幅に増やし、農業を高生産性、高品質、高収益の産業に昇格させる必要がある。「新・緑の革命」を通じて、人々をただ満腹させるだけでなく、安全で豊かで健康的な食を保障しなくてはならない。

６．開発輸入の重要性

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　今から25年前の1990年代末、私は、ユーラシアに跨る国際協力プロジェクトの企画に参加した。冷戦終結後、中央アジア地域には多くの資源がアクセス可能となった。私は、ユーラシア大陸を横断するインフラ建設で日中協力を提案し、中央アジアのエネルギーと食糧を上海や連雲港に運び、それを日本や韓国など東アジアの国々と共有する構想をした。

　同構想はカスピ海から中国沿岸部に至るガス・石油パイプライン、鉄道、高速道路、光ファイバー網の整備を含み、「ユーラシアランドブリッジ構想」と呼ばれた。主な目的は、中国そして東アジアの発展に必要とされるエネルギー資源や食糧の安定供給を図り、来るべき世界の需給ひっ迫を緩和することであった。　

　私は1999年4月1日、『現代版「絹の道」、構想推進を―欧州から日本まで資源の開発・輸送で協力―』とのタイトルで日本経済新聞に記事を寄稿し、このプロジェクトを公開、国際的な注目を集めた。

　同構想の核心は、輸出先の安定した供給能力の開発を前提とした「開発輸入」というコンセプトである。食糧貿易やエネルギー貿易において、最大の課題はその変動性を最小限にすることである。開発輸入とは、輸入国と輸出国が共同で投資し、長期的な協力を通じて変動性を低減する概念である。上記構想は、ユーラシア大陸における石油や天然ガス資源と、膨大な穀倉地帯の潜在的な可能性に鑑み、国際共同参画の開発輸入を進め、中国及び東アジアのエネルギー及び食糧の安定供給を計るものであった。当時未だエネルギーも食糧も純輸出国だった中国が、将来、一大輸入国に転じると私は予測した。

　同構想の国際協力において江沢民政権と小渕恵三政権の間に一時、日中両国の同意が得られたものの、その後日本の参加は見送られた。しかし構想の予測が見事に当たり、中国はエネルギーそして食糧の一大輸出国に転じた。中国から中央アジア方面へのパイプラインの建設も着々と進んでいる。

　「開発輸入」のコンセプトは、その後中国が提唱する「一帯一路」にも取り入れられた。

　今日、このフォーラムには40以上の国・地域から参加者が集まっている。一部は食糧を輸入する国から、一部は輸出する国から来ている。互いに協力し合って開発輸入を活用し、世界の食糧問題を真に解決するよう期待したい。

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【日本語版】『周牧之：誰が中国を養っているのか？』（チャイナネット・2023年12月８日）

【中国語版】『周牧之：谁在养活中国？』（中国網・2023年10月30日）

【英語版】『Who is feeding China?』（China.org.net・2023年11月15日）

 

周牧之　東京経済大学教授

編者ノート：
なぜ、グローバリゼーションは進むのか。なぜ、中国にはメガロポリスが出現したのか。電気自動車業（EV）が急速に発展したのはなぜか。東京経済大学の周牧之教授は2023年10月、湖南省長沙市で開催された「2023長沙国際グリーン・スマート建設および建築産業化博覧会＆世界建設業フォーラム」での講演において、これらの問題の背後にあるロジックを「ムーアの法則」駆動という概念を用いて解説し、建設業の未来の発展について展望した。

１．「ムーアの法則」駆動時代

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　湖南大学の卒業生として、今日、母校主催のフォーラムに参加できることは、非常に嬉しい。

　私は湖南大学でオートメーションを学んだお陰で、現在は経済学を研究しているが、ITがベースになっている。1980年代初め、湖南大学での学生時代、私が最も感銘を受けた書籍は『第三の波』であった。この本は未来の情報社会を想像し、興奮させられた思い出がある。40年後に振り返ると、『第三の波』の予測の多くは現実となっている。

　自ら「未来学者」と名乗っていた著者、アルヴィン・トフラーは、なぜ正確に未来を予測できたのか。彼の予測には「ムーアの法則」というロジックがあった。1965年に発表された「ムーアの法則」は、半導体のトランジスタ数が18カ月で倍増し、半導体の価格が半減すると主張した。その後、人類社会は「ムーアの法則」に駆動され、これまでにない速度で進化してきた。

　半導体の絶え間ない進化に伴い、多くの製品やサービスが生まれた。パーソナル・コンピュータ、携帯電話などのハードウェアから、Eメール、ウェブページ、検索エンジンなどのネットワークサービス、Facebook、WeChat、Twitterなどのソーシャルメディア、YouTube、Netflix、TikTokなどのOTTサービス、iTunes、アマゾン、淘宝、SHEINなどのオンラインショッピングプラットフォーム、ビットコインなどの仮想通貨、ChatGPT、自動運転などのAI応用…これらはすべて過去には存在しなかった。強調すべきは、これらの新しい製品やサービスを生み出したのは、主にスタートアップ企業であることだ。革新的なイノベーションで新しいビジネスモデルを考え、新たな市場を提供するスタートアップ企業が世界の変革的な大発展をリードしてきた。私は、人類のこの発展段階を「ムーアの法則駆動時代」と定義したい。

２．新工業化の三大仮説とメガロポリス発展戦略

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　35年前、日本へ経済学を学びに行った時、筆者の研究課題はアジアの新工業化をどう説明するかにあった。第二次世界大戦後、多くの国・地域が独立したが、途上国が工業化を成し遂げた例はなかった。しかし、1980年代に突如「アジアの四小龍」と呼ばれる国・地域が現れた。当時、世界中の経済学者が制度や文化などの面からこの現象を説明しようとしたが、明確な解答は得られなかった。

　私はこの現象を工学のバックグラウンドから捉え、これは「ムーアの法則」が工業化の過程に波及した表れだと考えた。私は博士論文で、中国を含む東アジアの工業化を三つの仮説から説明した。

　二番目の仮説は、電子産業を「ムーアの法則」によって駆動された最初の産業ととらえ、その特殊性が途上国の工業化に大きく寄与した、というものである。半導体が登場する前の電子産業は非常に小さかったが、「ムーアの法則」に駆動されて急速に発展し、1980年代には世界で最大規模の産業の一つになった。私の研究で、電子産業は貿易の度合いが非常に高い産業で、かつ人件費の安い途上国で立地する志向が強いと解った。この電子産業のサプライチェーンの拡張が、アジアの四小龍および中国の工業化を押し上げた。

　三番目の仮説は、半導体の浸透により、ますます多くの産業が「ムーアの法則」との関連性を強め、電子産業のように高い貿易率を持つグローバルサプライチェーン型産業に変貌する、というものである。30年後の今日、「ムーアの法則」と世界の貨物輸出額を相関分析すると、両者の「完全相関」関係が見て取れる。つまり、半導体のコストパフォーマンスが向上するにつれて、多くの産業が「ムーアの法則」駆動型産業となり、世界貿易が加速度的に増加した。今、世界貿易ボリュームの70%は2000年以降に新たに生まれた。これがグローバリゼーションの根底にあるロジックである。

　以上三つの仮説に基づいて、私は22年前、中国三大メガロポリスを予測した。それは、珠江デルタ、長江デルタ、京津冀（北京・天津・河北）において、三つの巨大なグローバルサプライチェーン型産業集積が起こり、その上に中国経済社会を牽引する三大メガロポリスが形成されるというものであった。

　2001年、中国国家発展計画委員会、日本国際協力機構（JICA）、中国日報社、中国市長協会と共同で「中国都市化フォーラム—メガロポリス発展戦略」を開催し、メガロポリス発展の重要性を大々的に主張した。この主張は、当時まだアンチ都市化時代にあった中国で、都市化そしてメガロポリス化の突破口を開いた。

　2001年からの22年間で、中国の都市人口は倍増し、市街地の面積は3倍となり、GDPは11倍となった。大量の人口が珠江デルタ、長江デルタ、京津冀に流入し、メガロポリスはすでに中国の現実となっている。

３．EVの三大革命

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　2009年、私は新華社の『環球』雑誌に『日本：電子王国の崩壊？』と題したコラムを書き、当時盛んだった日本の電子産業が衰退すると予言した。今日、かつて世界で首位だった日本の半導体、家電、パーソナルコンピュータ、携帯電話、液晶、太陽電池などの産業が日本で弱体化し、あるいは消失した。

　2010年には『トヨタの真の危機』と題したコラムで、「旧来の産業環境と生産モデルで頂点に達したトヨタは、やがてテスラやBYDなど新興電気自動車メーカーの衝撃を受ける」と予測した。この予言は、13年後の今日、現実となった。

　現在の電気自動車はどのような状態にあるのか？今年上半期において、全世界で最も売れた電気自動車のトップ20モデルのうち、中国のEVメーカーが13モデルを占め、トップ20モデル売上台数の57％に上った。同じ期間に、世界で最も多くの電気自動車を販売したトップ20のメーカーで中国は８社を占め、トップ20メーカー売上台数の49％に達した。EVは自動車産業の競争メカニズムを変え、中国を世界最大の自動車輸出国に押し上げた。

　世界のメインボードに上場する62社の自動車メーカーの中で、特に注目すべきは、テスラとBYDの２つの電気自動車企業である。前者は主力工場が中国にあり、後者は中国企業そのものである。テスラは世界の自動車企業時価総額で第一位、BYDは第三位である。両社の合計で、世界の62社の自動車大手の時価総額の41％を占めている。

　電気自動車は三つの大きな革命を引き起こしている。第一はエネルギー革命で、自動車のエンジンを無くしただけでなく、自動車の再生可能エネルギー利用をスムーズにした。第二はAI革命であり、自動運転技術が自動車の在り方を根本的に変えた。第三は製造革命であり、従来の燃料車の部品は約３万個あったが、EVはエンジンを無くしたことで、部品数を三分の一減らした。テスラはさらに残りの部品を半減させた。これは自動車製造プロセスにおける革命である。

４．スタートアップ企業の牽引

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　EVにおける三大革命は、「ムーアの法則」が自動車分野に波及した結果である。では、「ムーアの法則」が建設分野にも波及可能かというと、それは建設分野に強力なスタートアップ企業が現れるかどうかにかかっている。先に述べたように現在、「ムーアの法則」駆動時代を牽引するのはスタートアップ企業である。イノベーションと創業が鍵である。自動車産業の大変革を起こしたテスラとBYDの両社ともスタートアップ企業である。

　1989年、日本経済が最も華やかだった時代に、世界の時価総額ランキングトップ10企業のうち７社が日本企業であったが、そのリストにスタートアップ企業は無かった。同リストで最もイノベイティブなIBMは既に100歳に近かった。それに対して今、世界の時価総額ランキングトップ10を見ると、アップル、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、エヌビディア、テスラ、フェイスブック、TSMCと、スタートアップ企業が８社も占めている。その中で、最古参は1975年設立のマイクロソフトで、最年少は2004年設立のフェイスブックである。

　企業競争の論理は完全に変わり、スタートアップ企業という新種がパラダイムシフトを牽引している。

５．建設業が抱える三大課題

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　では、建設業が直面する問題は何か？私は三つの根本的な問題があると考えている。一つ目は建築物の高いエネルギー消費であり、二つ目は建築物の短い寿命であり、三つ目は建築プロセスの低効率と高コストである。建設業貿易の度合いの低さが高コストの一因である。

　新型コロナパンデミック前の中国では、３年間のコンクリート消費量がアメリカの過去100年の総消費量の1.5倍に相当した。2017年の中国のセメント生産量は、世界の他の国々の総量の1.4倍に等しかった。量的に言えば、中国の建設業は確かに栄光の時を経験した。

　建築物の寿命は短く、建てるのも多ければ、取り壊すのも多い。2020年の中国の建設ゴミは30億トンにも上り、中国の都市ゴミの30%から40%に相当する。また、中国の建設ゴミの資源化利用率は非常に低く、わずか５%に過ぎない。

　東京の経験からは別の問題が見て取れる。2010年の東京の二酸化炭素排出量のうち、建築物から53%、運輸部門から33.7%、産業部門からが10.9%を占めていた。東京は省エネルギーとCO₂排出量削減を比較的うまく行っている都市であり、10年間の努力により2021年までに運輸部門と産業部門からのCO₂排出量の占める割合はそれぞれ16.5%と7.2%に抑えられた。それに反して、建築物からの割合は73%に上昇している。一大エネルギー消費センターとしての建築物は、省エネルギーとCO₂排出量削減に大きな遅れをとっている。

６．建設業も「ムーアの法則」型産業に

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　現在、世界のメインボードには98社の建設会社が上場している。しかし、同98社の、世界のメインボード企業時価総額の全体に占める割合はわずか0.7%に過ぎない。

　また、これら98社の時価総額に占める中国企業の割合は13%であり、アメリカの30%やフランスの15%には及ばない。沸騰する世界最大の建設市場中国がトップクラスの建設企業を生み出していないのは奇妙な現象である。日本に目を向けると、同国の時価総額上位50社の中にそもそも建設企業は存在しない。

　上記の一連の数字は、世界最大の産業の一つである建設業が、革命的なイノベーションの欠如により、資本市場に低く評価されていることを示している。

　現在、世界の1,178社ユニコーン企業の中に建設会社は見られず、建設分野ではスタートアップ企業の飛躍を未だ見ない。

　建設業の道のりはまだ長い。建設コストを大幅に削減し、建築物のエネルギー消費を大幅に下げ、建物のエネルギー自給自足を実現し、人々がより快適で高品質な生活を送れるようにする必要がある。

　最後に今一つ予言を述べたい。建設業も「ムーアの法則」駆動型産業になると私は考えている。低炭素革命、材料革命、工業化と貿易化の革命、この三つの革命が建設業に新たな未来を切り開くに違いない。これが中国で率先して実現され、さらに土木建築で知られる母校湖南大学がこの革命の旗手となることを期待したい。

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【日本語版】『周牧之：建設業はEVに続き、大変革を遂げるか？』（チャイナネット・2023年11月17日）

【中国語版】『周牧之：建筑业能否继电动汽车之后蝶变？』（中国網・2023年11月2日）

【英語版】『Will construction industry transform?』（China.org.cn・2023年11月15日）

 

■ 編集ノート： 

　東京経済大学の周牧之教授の教室では、リアルな学びの一環として第一線の経営者や研究者、ジャーナリスト、官僚らをゲスト講師に招き、グローバル経済社会の最新動向を議論している。2023年5月18日、農林中金総合研究所理事研究員の阮蔚氏を迎え、講義していただいた。

　緑の革命と貿易拡大によって支えられた世界食糧供給体制と、戦争などがもたらす食糧危機について議論した。

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■ ローマクラブの「成長の限界」

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周牧之：きょうは世界の食糧と農業に関して深い知識を持つ阮蔚氏を招き、世界の食糧需給バランスと主要国の政策の変遷について講義いただく。その前に、私から現在の世界食糧需給の背景について説明したい。

　1972年、ローマクラブという欧米のエリートが集まる学術団体から『成長の限界』というレポートが公開された。同レポートは、地球がこれ以上の人口を支えられないと予言し、警告したもので、大きな反響を巻き起こした。その内容は当時の政策立案者たちの重要な道標となった。

　同レポートの警鐘にもかかわらず、世界人口は1972年から現在に至るまで倍増し、今もなお増加し続けている。

　『成長の限界』で大きな問題として取り上げられたのが食糧供給問題だが、同レポートの憂慮をよそに、世界食糧供給は増え続けた人口を養えただけでなく、いまや供給過剰になっている。

■ 人類の繁栄を支えた「緑の革命」

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周牧之：世界食糧供給を拡大させた要因は主に二つある。一つ目は「緑の革命」だ。「緑の革命」については解釈が様々あるが、基本的には、化学肥料や農薬、品種改良、灌漑施設、遺伝子組み換え、機械化、組織化などの導入を通じて、農業の生産性向上をはかったものである。

　グラフ「緑の革命：単位面積当たりの穀物生産量が大幅に向上」の作成にはかなりの時間を費やしたが、非常に興味深い。『成長の限界』より遡る1961年のデータから始め現在まで、世界の穀物生産用地面積は、たった14％しか増えていない。それに対して人口は1961年から2.5倍に増えた。これに対して、穀物の生産量は、人口の増加率を超え、なんと250%増、すなわち3.5倍になった。穀物生産量増大の最大の要因は、単収（単位面積当たり収穫量）が急激に増加したからだ。言い換えれば、土地の生産性が劇的に向上した。これは「緑の革命」の成果である。

■ 農産物のグローバル・トレード

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周牧之：増大し続ける地球の人口を養うもう一つの要素は、農産物の貿易だ。農産物貿易アイテムとして、金額ベースで多いものから順に、園芸作物（野菜、果樹、花など）、油用種子、穀物、肉類、そして魚介類・水産物となる。

　農産物輸出量が最も大きい国は順に、アメリカ、ブラジル、オランダ、ドイツ、中国だ。一方、最も多く輸入している国は中国、アメリカ、ドイツ、オランダ、そして日本となる。

　農産物の二国間貿易において、取引量がトップ５に入る組み合わせを見てみると、最も多いのはブラジルから中国への貿易だ。次いで、アメリカから中国への取引、メキシコからアメリカ、オランダからドイツ、そしてカナダからアメリカへの貿易、と続く。

　こうした大規模でかつ複雑な農産物の貿易と、「緑の革命」によって、我々の生活は支えられてきた。「化学肥料貿易フロー」のグラフが示すように、実は、「緑の革命」自体も、化学肥料貿易に支えられている。

　ところが、1年前のロシアによるウクライナ侵攻は、世界の食糧供給システムを大混乱させた。石油の価格と同様に、穀物価格は急騰した。今は少し落ち着いてきたが、「食糧危機」という近年忘れ去られていた政策イシューが、再び浮上してきた。

　本日のゲスト講師、阮さんに、この複雑な世界の食糧事情について講義していただく。

■ 2022世界食糧危機は人災

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阮蔚：周先生が只今説明された世界食糧問題の全体像の詳細について、また、なぜそうなったのかについて、少々時間をかけて説明したい。主に私の著書『世界食料危機』の要点を抽出してお伝えする。

　日本にお住まいの方にはあまり感じられないと思うが、実は世界ではいま食糧危機が発生している。まずはその現状から説明したい。

　昨年、人為的な要因により世界的な食糧危機が発生した。国連食糧農業機関（FAO）、世界食糧計画（WFP）などの報告によれば、2022年に紛争や自然災害で深刻な食糧不足に陥った人々（急性飢餓人口）の数が、過去最多の2億5,800万人に達した。これは日本の人口の倍にあたり、前年に比べて6,500万人増加したことになる。

　この状況はなぜ生じたのか、周先生の説明の中にも含まれていたが、要因の一つに、食糧価格の急騰が挙げられる。昨年、ロシアのウクライナ侵攻によって小麦の国際価格は史上最高値を記録した。

　ロシアとウクライナは近年、世界有数の小麦輸出国となり、両国の小麦輸出量は世界全輸出量の約３割も占めるようになった。ところが、戦争によって両国の小麦は輸出できなくなり、小麦の国際価格が高騰した。小麦の自給率が低く輸入に頼るアフリカなど途上国は、輸入量の減少で大きな打撃を受けた。

　しかし、近年の世界全体の小麦生産量と輸出量、及び期末在庫は中長期的スパンでみると決して低い水準ではない。つまり、世界には「モノ」が存在している。飢餓問題は単に食糧不足や農業問題だけで片付けられない。それより遥かに広範囲で複雑な課題を抱えている。これらの問題を理解するためには多角的な視点が必要となる。

　経済学を専攻している皆さんなら、飢餓問題が食糧供給の問題だけでなく、分配の問題、政治的問題でもあることをすぐに思い起こすだろう。

　例えば、充分な食糧が存在しながらも、不平等な分配やアクセスの格差が原因で、一部の人々が適切な食糧を得られない状況が生じる。また、政治的混乱や紛争は、食糧の生産、輸送、分配にネガティブな影響を与え、飢餓を引き起こす原因となり得る。

　よって、飢餓問題はただ食糧不足の問題というより、むしろ社会経済的な問題、政治的問題としての側面を持つ。ここで私が特に強調したいのは以上の点だ。

■ コメ価格の圧倒的な安定性

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阮蔚：2022年に世界の食糧は不足していなかった。そう言い切れる一つのデータがある。それは、世界のコメ価格と小麦価格の関係性を示したデータだ。これまでの数十年間に、コメ価格は一貫して小麦価格を上回っていた。ところが、昨年は世界全体で食糧危機が叫ばれていたにもかかわらず、世界のコメ価格は大きく上がらなかった。さらに、昨年小麦価格が史上最高値を記録した同時期に、小麦価格がコメ価格を上回る逆転現象が発生した。これは、世界では食糧という「物資」が不足していないことを示している。

　小麦とコメは世界の2大主食穀物だ。ただ、世界の多くの国で消費している小麦に比べて、コメは主としてアジアの主食となっている。またアジアのコメは自給自足の色合いが強く、生産量に対する輸出比率は低い。

　アジアの特徴は人口の多さと、その農業規模の小ささだ。零細農家が大半を占めることから、コメの価格が小麦より高い。

　小麦の輸出国は主として米国や欧州、豪州等先進国であり、生産は大規模化・機械化が進み、一般的に小麦の価格は低めに推移していた。

　昨年、その傾向が逆転し小麦の価格が急上昇したが、コメの価格はほとんど変わらなかった。モノ（物資）としての食糧は十分に存在していたからだ。コメの価格は今年に入ってから少し上昇している。昨年の肥料や燃料の価格高騰伴い、コメの生産コストが上がったことが、コメの価格上昇につながった。

■ 貿易財としての小麦

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阮蔚：小麦のもう一つの特徴は、小麦が貿易材としての役割を果たしている点だ。世界の全体的な輸出比率を見ると、小麦（赤い折れ線）は常に２割以上を占めており、近年ではおよそ25%になっている。これはつまり、小麦生産の２割以上は輸出のためであることを示している。特にアメリカでは、生産される小麦の約半分が輸出用に供されている。

　一方、コメの輸出比率は数パーセントに過ぎない。近年、僅かながら増加傾向にあるが、1961年から2020年までの半世紀以上にわたり、コメの輸出比率は4%から6.9%にでしかない。これは、コメが主に自給自足で用いられ、貿易材としてはあまり重視されていないことを意味する。中国やインドに代表されるアジアの国々では、コメの完全な自給を目指しており、わずかな過不足の調整としてコメを輸出入している。

　輸出量を見ると、小麦は折れ線グラフで示され、下のブルーのラインは米を示している。近年特徴的なのは、トウモロコシと大豆の輸出量が急激に増えていることで、これは中国の影響が大きいと考えられる。

　世界の主要な小麦輸出国に目を向けると、歴史的に長期にわたってのリーダーはアメリカで、これに欧州、カナダ、オーストラリアが続いた。21世紀以降、ロシアとウクライナからの輸出が増加し、2014年以降ロシアがアメリカに代わり世界最大の小麦輸出国となった。

■ 「マルサスの罠」の克服

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阮蔚：この半世紀で世界の人口は2.1倍に増えたが、それに伴い穀物生産量は2.5倍、化学肥料の使用量は2.7倍に増加した。これは化学肥料の投入増加により、穀物の増産が可能になり、それによって世界の人口が維持されていることを示している。多くの地域で化学肥料が効果を発揮するための灌漑設備が必要となり、世界の灌漑面積も同様に拡大した。つまり、世界全体でみると、私たちが「マルサスの罠」を克服してきた事実が浮かび上がる。

　化学肥料の輸出は、首位はロシア、次いでベラルーシが多い。一方、アフリカやブラジル、アジアなどの途上国の多くはロシアからの化学肥料輸入に依存している。しかし、現在、米欧がロシアの化学肥料輸出に制裁に近い措置を実施しているため、ロシアの化学肥料輸入に依存する多くの途上国の食糧生産に、影響を及ぼす可能性がある。

■ 異常気象が食糧生産に影響

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阮蔚：今、私たちはまた別の重大な問題にも直面している。それは食糧生産における気候変動のリスクだ。以前は「異常気象」と称されていた現象が、近年では常態化し、事実上の「新常態」になりつつある。

　昨2022年の急性飢餓人口のうち、自然災害に起因するのは約6,000万人にものぼった。これは日本の人口の半分に匹敵する数だ。対して2021年の自然災害が原因となる急性飢餓人口は、それの半分程度だった。では、昨年何が起こったのか。一つの要因として挙げられるのが、「アフリカの角」（エチオピア、ソマリア、ケニア、ジブチ、エリトリア等、アフリカ大陸東部の地域）における連続する干ばつだ。これが5期連続となったのは、歴史を見ても初めての事態で、私たちが新たに直面する大きな課題である。

　2022年はまた、世界の三大河に干ばつが発生した。北半球にある三つの大河すなわちライン川、ミシシッピ川、中国の長江が、昨年、同時期に干ばつに見舞われた。これは記録史上初めての現象だ。昨年は干ばつだけでなく、パキスタンなどで大洪水が発生した。干ばつも洪水も、食糧生産に大きな影響を及ぼした。

■米欧の農業「補助金」とアフリカの小麦輸入依存

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阮蔚：世界の飢餓に苦しむ人口は、主としてアフリカや中東、南アジアの途上国で増えている。なぜこのような状況になったのか。それはこれら途上国がロシアやウクライナなどからの輸入小麦に大きく依存しているからだ。国別でみると、エジプト、トルコ、ナイジェリア、イエメン、タンザニアなどはロシアとウクライナの小麦の主な輸入国だ。

　国連食糧農業機関が昨年11月に出したレポートによると、昨年10月まで、先進国の食糧輸入量は増加したが、途上国の食糧輸入量は前年比10%も減少している。まさに昨年、アフリカなどの途上国の食料輸入減により、これらの国々で飢餓人口が増えた。

　では、なぜアフリカが輸入に大きく依存しているのか、そしてなぜアメリカとEUが最大の輸出国と輸出地域となっているのか。

　主な要因は米欧の農業分野における巨額の「補助金」にある。EUを例に取れば明らかだ。EUの予算のうち、1990年代までは農業予算が６割から７割を占めていた。1990年代以降、EUは度重なる改革により、農業予算のウエートを低下させたものの、依然として約４割を占めている。アメリカも手厚い農家所得支持措置を採っている。

　こうした補助金の下でアメリカとEUの農家は、穀物の市場価格が下がっても生産が続けられる。主として米欧の穀物供給過剰により、世界は長い間、「穀物供給過剰と価格低迷」という構造問題を抱えている。

　過剰小麦は主としてアフリカに輸出された。言い換えればアフリカは欧米の過剰小麦のはけ口となった。アフリカの主食はもともと非常に多様で、キャッサバやトウモロコシ、バナナなどが今日でも主食だ。また、キャッサバとトウモロコシは粉にして食べる習慣がある。しかし、米欧などからの輸入小麦の拡大により、アフリカの都市部ではこうした多種多様な主食の習慣が廃れつつある。

■ 終焉を迎える米欧の穀物供給過剰

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阮蔚：世界は長い間、主として米欧が主導する穀物供給過剰と価格低迷という構造問題を抱えていたが、こうした米欧の穀物供給過剰の状況は終焉を迎えようとしている。要因の一つは世界の飼料原料需要が人間の主食穀物の需要を上回るスピードで増えていることにある。

　1980～2020年までの40年間、世界の主食穀物（小麦とコメ）生産量の年間平均伸び率は、同期間の人口伸び率に見合う程度の伸びしか達成していない。だが、飼料原料となるトウモロコシ生産の年間平均伸び率は2.7％、大豆は3.8%といずれも人口伸び率を大きく上回った。同期間の世界の食肉（鶏肉、豚肉、牛肉）生産量が2.5倍に拡大したことは、トウモロコシと大豆の生産急拡大を支えていることを示す。また、こうした食肉生産の拡大を支えるのは、主として中国やベトナムなどのアジアの食肉需要増加だ。

　一人当たりの食肉消費量をみると、2019年は、アメリカが依然として最も多い。一方で、中国も食肉消費量が増加し、一人当たり64kgに達した。ミャンマーは62kg、ベトナムは57kg、マレーシアは54kgといずれも日本の51kgを上回る。

　中国の食肉増産を支えているのは国内のトウモロコシ生産拡大と大豆の輸入増だ。中国は2000年に世界最大の大豆輸入国となり、2012年以降世界大豆輸入の6割も占めるようになった。近年、インドネシアやベトナムなどアジア諸国の大豆輸入も増加している。今後、途上国での食肉需要が増える中、世界の飼料穀物の生産及び貿易も拡大するとみられる。

■ バイオ燃料による穀物需要の拡大

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阮蔚：米欧先進国が主導する世界の穀物供給過剰状況が終焉を迎えているもう一つの要因は、米欧主導の穀物によるバイオ燃料の消費拡大だ。バイオ燃料とは、トウモロコシや大豆など再生可能な有機性資源（バイオマス）を原料に、発酵、搾油、熱分解などによって生産した燃料を指す。現在、バイオ燃料の代表格はバイオエタノール（アルコール）とバイオディーゼルで、それぞれ自動車など輸送用燃料のガソリンとディーゼル油に混合して使われている。

　アメリカで2005年に成立した「2005年エネルギー政策法」では、トウモロコシ由来を主とするバイオエタノール等の再生可能エネルギー使用を義務付ける「再生可能燃料基準 （RFSⅠ= Renewable Fuel Standard）」の導入が決定された。自動車燃料に含まれるバイオ燃料の混合基準量（製油業界に義務付けるバイオ燃料の混合目標量)が義務化されたことで、2005年からトウモロコシ由来のバイオエタノール生産が急増し、2006年以降、アメリカは世界最大のバイオエタノール生産・消費国となった。

　同時に、EUは世界最大のバイオディーゼルの生産・消費地域となった。アメリカのバイオエタノールの原料はトウモロコシ由来で、EUのバイオディーゼルの原料は主として菜種油由来となっている。

　UＳＤＡのデータによると2021年、アメリカでバイオエタノール向けのトウモロコシ使用量は1億3076万㌧と生産量の34.1%にも達しており、これはアメリカの畜産飼料（1億4288万㌧）と肩を並べる需要で、輸出量6350万㌧の2倍以上を占めた。生産量に占める輸出の割合は2005年の19.2%から2021年の16.4%と低下をたどり、アメリカのトウモロコシ輸出拡大の意欲は大幅に弱まっている。

　さらに、近年、注目すべきは、バイオ燃料が地球温暖化対策の柱であるカーボンニュートラルへの大潮流のさなかにあることだ。バイオ燃料は自動車などに使えばCO2を排出するものの、もとは大気中のCO2を光合成で吸収、固定化した原料から製造されたもので、CO2を排出しても吸収分と相殺されると見なされ、カーボンニュートラルの燃料とされる。

　米国環境保護庁（EPA）は昨年、トウモロコシだけでなく大豆油を持続可能な航空燃料（SAF）の主な燃料にする目標を発表した。

　バイオ燃料需要が新たに増大している今、穀物輸出大国アメリカは今後、穀物の輸出を抑え、国内市場回帰により一層傾く可能性がある。穀物供給過剰時代の終焉を迎えつつある。

　世界はまさに食糧安全保障強化の時期に来ている。世界各国の穀物増産、食糧自給自足向上の動きは、大きな流れとなるだろう。世界が巨大な人口を養うためには、穀物の輸出入は欠かせない。現在進みつつある「世界の分断」とは異なる「開かれたグローバル穀物市場」を、世界は維持していく必要がある。

■ 質疑応答

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周牧之： 緑の革命は、農業、とくに小麦産業を大規模な資本投入産業へと変貌させた。よって、アメリカとEUは補助金の投入で、強い生産体制を築いた。その捌け口がアフリカなどの途上国となった。しかし、中国をはじめとするアジアの飼料需要の急増や、バイオ燃料という新ニーズの出現によって、欧米にとってのアフリカ市場の重要さが失われた。そこの穴を埋めたのがロシアとウクライナの小麦の輸出であった。しかしロシアのウクライナ侵攻により、この輸出が急速に減少し、アフリカを食糧危機へと陥れた。

　きょうのゲスト講義に参加された本学の農業経済学専門の李海訓准教授から質問やコメントをいただきたい。

李海訓：2000年代末の穀物価格高騰時、インドやサウジアラビアをはじめとする世界の大手穀物メジャーや投資家が新たな投資先を探していた時期、未開発または開発可能な地域は、アフリカ、南米、ウクライナの３つだったと理解している。その中で、ウクライナが開発対象として選ばれた理由は、南米やアフリカに比べ、ウクライナには旧ソ連時代の灌漑施設を含むインフラがある程度整っていたからだ、というのが私の理解だ。今日の講義で阮先生はウクライナには灌漑施設がないとのお話があった。これは、特定の地域に限定された話なのか、それともウクライナ全体を指すのか、詳細をお聞きしたい。

阮蔚：ご指摘いただいた通り、ウクライナには旧ソ連時代に、コルホーズ（旧ソビエト連邦の集団農業制度の一部で、共同所有と共同労働に基づいた農業生産協同組合）など、中国の人民公社に似た組織が存在し、ある程度の灌漑設備が整備されていた。しかし、ソ連解体後、これらのインフラへの再投資が行われず、老朽化により使用不能な状態のものも多い。これは、新たな投資が必要という事態を示している。なお、当時の輸出は少なく、輸出用の港などは限られていた。そういったインフラの整備も必要だ。

会場：ウクライナへの投資について、中国は投資を行った一方で、日本は投資を見送ったとのこと、その選択の背後には、ウクライナ産小麦の品質が影響しているのか。

阮蔚：確かにその視点もあるが、日本が投資しなかった大きな理由は、日本の穀物輸入が大部分をアメリカから依存している事実があると思う。

■ 「開発輸入」による農産品貿易の安定化

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周牧之：農産品貿易を安定化させるために「開発輸入」という考え方がある。これに基づき私は20〜30年前、シルクロード沿いでパイプラインを敷設しカスピ海から石油や天然ガスを中国まで引く大規模プロジェクトを計画した。日本、中国、韓国が共同で参画し、沿線開発を進めるアイデアだ。同プロジェクトでは、エネルギーだけでなく食糧の「開発輸入」も行う。当時、中国はまだ食糧の輸出国だったが、中国がいずれ大輸入国になるとの予測があった。それを前提に作った大型プロジェクトだった。

　プロジェクトに当時の小渕恵三内閣と江沢民政権が賛同し、両国間で、ロシアから中央アジアを経由して中国に石油、天然ガス、穀物を供給する包括的な大プロジェクトが動き出した。しかし後に、日本はプロジェクトから降りた。もっとも、中国は、プロジェクトを続行し、新疆から始めて次第にロシアに向けてパイプラインを伸ばした。開発輸入という考え方も、中国の食糧調達の基盤となり、やがて一帯一路政策に組み込まれていったのだと私は思う。

■「資本集約型産業」に変貌した農業

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周牧之：「緑の革命」に話を戻すと、農業が「資本集約型産業」に変貌したことが重要な要素だ。つまり、大きな投資を必要とする産業になったということだ。グラフ「農業の労働生産性：一人当たり農業付加価値額」が示すように、世界各国の農業労働者一人当たりの付加価値額、すなわち労働生産性を見ると、所得の高い国ほど、労働生産性が高いことがわかる。アフリカのような低所得国と先進国との間には、約50倍の差がある。すなわち農業は資本が投入されれば、付加価値も相応に増える「資本集約型産業」だ。

　結果、資本が乏しい国々では食糧供給が問題となり、先進国への食糧供給依存が深まり、構造的な問題が浮き彫りになる。

　グラフ「カロリー供給と繁栄：平均寿命と一人当たりGDP」が、経済力と平均寿命との間の強い相関関係を示している。カロリーをしっかり供給できる国で平均寿命も長くなっている。

■ 「緑の革命」の恩恵と課題

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周牧之：しかし「緑の革命」には未だ解決すべき多くの課題が残っている。大いに成果を挙げ、人口増を支えてきた一方で、農地の過度な開発、化学肥料の過剰使用、農薬問題、種子会社の独占、遺伝子組み換えなど、多くの課題もある。これは地球全体の大きな課題であり、日本経済や中国経済について考える際も、無視できない。

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プロフィール

阮 蔚 （ルアン ウエイ）
農林中金総合研究所 理事研究員

中国・湖南省生まれ。1982年上海外国語大学日本語学部卒業。1992年来日。1995年上智大学大学院経済学修士修了。同年農林中金総合研究所研究員。2005年9月～翌年5月米国ルイジアナ州立大学アグリセンター客員研究員。2017年より現職。ジェトロ・日本食品等海外展開委員会委員（2005・2006年度)、アジア経済研究所調査研究懇談会委員(2004年7月～2006年6月）、関税政策・税関行政を巡る対話委員（財務省、2002年度)。

雲河都市研究院

　雲河都市研究院は、中国における地級市以上の297都市（日本の都道府県に相当）を対象とした〈中国都市総合発展指標2021〉の総合ランキングを発表した。北京が６年連続トップ、上海が２位、深圳が３位となった。

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　中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任、全国人民政治協商会議常務委員の楊偉民氏は、「私にとって親しみ深い〈中国都市総合発展指標〉が約束通り再び公表された。この指標は、誕生以来、常に新しい発見をもたらしてくれる。今回、〈中国都市総合発展指標2021〉では、都市規模別、地域別の分析が追加された。総合指標、そして経済・環境・社会的評価を用いて、都市を規模や地域ごとに分類、比較研究し、新たな知見をもたらしている。京津冀（北京・天津・河北）、長江デルタ、珠江デルタ、成渝（成都・重慶）などの地域におけるメガシティから中小都市に至るパフォーマンスが可視化されたことで、第20回中国共産党大会（2022年10月に開催）が打ち出した、メガシティと特大都市の、発展モデルの転換を加速させる政策の背景にある深い思考が窺える」と称賛した。

１．先進的なマルチモーダル指標で都市を「五感」で評価

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　〈中国都市総合発展指標〉（以下、〈指標〉）は、中国の297都市を対象とし、環境、社会、経済の３つの側面（大項目）から都市のパフォーマンスを評価したものである。〈指標〉の構造は、各大項目の下に３つの中項目があり、各中項目の下に3つの小項目が設けた「３×３×３構造」になっており、各小項目は複数の指標で構成されている。これらの指標は、882のデータセットから構成されており、その31％が統計データ、35％が衛星リモートセンシングデータ、34％がインターネットビッグデータから構成されている。この意味で、〈指標〉は、異分野のデータ資源を活用し、五感で都市を高度に感知・判断できる先進的なマルチモーダル指標システムである。

　深圳市元副市長、香港中文大学（深圳）理事の唐傑氏は、「今回の〈指標〉は前年度と比較すると、総合ランキングのトップ10都市は安定しており、杭州は８位から６位に順位を上げた。中国都市勢力図では、成都、杭州、南京、重慶、蘇州が新一級の都市として安定し、北京、上海、深圳といった一級都市に追いつく勢いを強めている。〈指標〉の特徴として、経済規模、経済構造、経済効率、ビジネス環境、広域インフラ、輻射能力など９つの小項目指標が都市の経済を評価している。また、自然生態、汚染負荷、環境努力、交通ネットワークなど9つの小項目指標が都市の環境を評価している。加えて、居住環境、生活サービス、文化施設、人的交流など９つの小項目指標が社会発展を評価している。都市発展を総合的に評価するこの27の「小項目指標」は、中国都市の量的成長から質の高い発展への移行を、定量的に評価するバロメータである」と指摘する。

　〈指標2021〉総合ランキングのトップ10都市は順に、北京、上海、深圳、広州、成都、杭州、重慶、南京、蘇州、天津となっている。これら10都市は、長江デルタメガロポリスに４都市、珠江デルタメガロポリスに２都市、京津冀メガロポリスに２都市、成渝メガロポリスに２都市と、４つのメガロポリスにまたがっている。

　総合ランキング第11位から第30位は順に、武漢、西安、廈門、寧波、長沙、青島、東莞、福州、鄭州、無錫、仏山、昆明、珠海、合肥、済南、瀋陽、南昌、海口、三亜、貴陽の都市である。

　総合ランキング上位30都市のうち、24都市が「中心都市」に属している。中心都市とは４直轄市、５計画単列市、27省都・自治区首府から成る36都市である。つまり、総合ランキングの上位30位以内に７割近くの中心都市が入っており、中心都市の総合力の高さが伺える。

図１　〈中国都市総合発展指標2021〉総合ランキング トップ100都市

２．メガシティと特大都市が中国の都市発展をリード

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　都市規模と発展水準の関係分析を可視化するために、〈指標2021〉では、箱ひげ図と蜂群図を重ね合わせ、タイプごとに都市の偏差値分布とその差異を比較した。

　これに対して、中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司元一級巡視員、中国駐日本国大使館元公使参事官の明暁東氏は、「〈指標2021〉のこの試みは画期的だ。これによって、各種指標のランキングに、箱ひげ図が重ねられ、異なるタイプ都市の分布と差異が可視化された。2021年中国都市全体の発展状況が非常に正確に示されている。読者に中国都市の実力をより立体的かつ直観的に印象づける。これ自体が、一つの重要なイノベーションである」とコメントしている。

　〈指標2021〉では、都市を人口規模に応じて、人口1000万人以上の「メガシティ」、500万人以上1000万人未満の「特大都市」、300万人以上500万人未満の「第Ⅰ種大都市」、100万人以上300万人未満の「第Ⅱ種大都市」、100万人未満の「中小都市」と分類している。 この分類は、「都市規模分類基準の変更に関する中国国務院通達」の都市分類と同じだが、「通達」では「都市部人口」を用いているのに対し、〈指標〉では「常住人口」を用いている。

　直近で実施された中国第７回国勢調査のデータを用いて297の地級市以上都市を分類すると、メガシティは17都市、特大城市は73都市、第Ⅰ種大都市は107都市、第Ⅱ種大都市は79都市、中小都市は21都市となる。

　17メガシティの常住人口は２億７千万人に達し、日本総人口の２倍以上に相当する。メガシティと特大都市を合わせると90都市で、総人口は７億8,000万人に達し、これはアメリカ総人口の２倍に相当する。これについて、東京経済大学の周牧之教授は、「中国人口の半分以上がこれらの都市に住んでおり、メガシティ化、大都市化は、中国ですでに現実のものとなっている」と指摘している。

　箱ひげ図中の横線は、サンプルの中央値、箱の上辺は上位四分位点（75％）、箱の下辺は下位四分位点（25％）、箱本体は50％のサンプル分布を示している。蜂群図は、個々のサンプル分布をプロットした図である。箱ひげ図と蜂群図を重ね合わせることで、サンプルのポジションと全体の分布の双方を示せる。

　〈指標〉では、評価方法に偏差値を用い、全国での各指標における各都市のパフォーマンスを測っている。これによって、各指標で用いられる異なる単位を、偏差値という統一的な尺度で総合的に比較することが出来た。各都市における偏差値の中央値は、図２に見られるように、メガシティのみ全国平均を上回っている。環境、経済、社会の三大項目の偏差値を積み重ねた総合評価の全国平均値は、150である。図2で示すように、各タイプ都市の中で、唯一メガシティの中央値が全国平均値を超えた。

　周牧之教授は「メガシティは、疑いなく中国都市発展のエンジンとなっている。但し、メガシティの中でもその評価は芳しくない都市もある。例えば、临沂の総合評価偏差値は全国の平均値を下回った。また石家荘の総合ランキングは全国第46位である。これに対して、石家荘より180万人も人口の少ない南京は、人口規模では特大都市でありながら、総合ランキングでは第7位に輝いている」と解説する。

　これは、〈指標〉が「環境」「社会」「経済」の総合評価であることに起因している。人口規模と環境、社会、経済の三大項目との相関を分析すると、人口規模は「環境」との相関が弱く、「社会」との相関がやや強く、「経済」との相関が最も強いことがわかる。つまり、人口規模が大きい経済パフォーマンスの良い都市でも、「環境」の得点が低い場合は、総合ランキングの順位を引き下げることがある。

図２　〈中国都市総合発展指標2021〉総合ランキング 人口分類別分析

３．地域発展で先行する華東地域と華南地域

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　中国は国土が広大であり、気候や地理的条件、社会発展の状況も地域によって大きく異なる。〈指標2021〉では、華北、東北、華東、華中、華南、西南、西北といった７地域の都市パフォーマンスを比較分析している。

　各地域の都市の数と人口規模を比較すると、華北は33都市で人口1.64億人、全国に占める人口シェアは11.6％である。東北は34都市で0.96億人、同6.8％である。華東は77都市で4.25億人、同30.1％と全国で最大規模の人口を抱えている。華中は42都市で人口2.14億人、同15.1％、華南は39都市で人口1.82億人、同12.9％、西南は39都市で1.71億人、同12.1％である。西北は33都市で0.79億人、同5.6％と全国で最少となっている。中国人口分布は地理的に偏在し、その重心は、沿海部と長江沿いに集中している。

　さらに、各地域の流動人口を見ると、華北は-371.3万人、東北は-400.1万人、華東は1645.9万人、華中は-126.6万人、華南は1685.0万人、西南は-974.5万人、西北は-1007.5万人で、各地域から華東、華南への人口移動が著しい。この人口移動は中国の人口分布の偏在をさらに顕著にしている。

図３　〈中国都市総合発展指標2021〉総合ランキング 地区別分析

　図３に示すように、中央値が全国平均の150を超える地域はない。東北地域は、中央値が最も低く、その中心都市４都市はいずれも総合順位が高くないと同時に、一般都市のほとんどもその低い中央値周辺に集まっている。それに対して西北地域は、総合ランキング12位の西安が同地域の中央値を引き上げている。

　総合ランキングトップの北京と同10位の天津はスコアを伸ばしたことで、華北地域の中央値が東北・西北地域の中央値より高くなっている。

　華中地域も武漢、長沙、鄭州の３つの中心都市の牽引力に頼るところが大きい。一般都市の中では宜昌だけが総合偏差値で全国平均を上回っている。

　中央値が最も高い華東地域は事情が異なる。上海に代表される中心都市だけではなく、蘇州、無錫に代表される一部の一般都市の成績も非常に優れていることから、箱ひげ図の箱のサイズが大きく、中心都市と一般都市が一体となって中央値を引き上げている。華南地域も同様で、中心都市である深圳や広州の牽引力が強いと同時に、東莞や仏山といった非中心都市の存在感も目を引く。この２つの地域では、すでに一部の一般都市が中国都市発展の最前列に並んだ。

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【日本語版】
チャイナネット「メガシティの時代：中国都市総合発展指標2021ランキング」（2023年３月29日）

【中国語版】
中国網「超大城市时代：中国城市综合发展指标2021排行榜」（2023年２月21日）

【英語版】
China.org.cn「The era of megacities: China Integrated City Index releases 2021 rankings」（2023年３月14日）

中国国務院新聞弁公室（SCIO）「The era of megacities: China Integrated City Index releases 2021 rankings」（2023年３月14日）

他掲載多数

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　東京経済大学は2022年11月12日、学術フォーラム「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」を開催、学生意識調査をベースに議論した。

　和田篤也環境事務次官、中井徳太郎前環境事務次官、南川秀樹元環境事務次官、新井良亮ルミネ元会長をはじめ16人の産学官のオピニオンリーダーが登壇し、周牧之ゼミによるアンケート調査をネタに、新しい地域共創の可能性を議論した。実行委員長は経済学部の周牧之教授が務めた。

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■ オープニング・セッション

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　オープニングセッションは「学生から見た地域共創ビジネスの新展開」と題し、尾崎寛直教授が司会を務めた。

　開会あいさつで岡本英男学長は「かつて一橋大学の学長を務め、その後本学で長年にわたって理事長を務めた増田四郎先生の著書『地域の思想』を想起した。明治期以降、富国強兵が要請となるなか、わが国では国民と個人という意識はあっても、デモクラシーの基本概念である市民の意識は育つ余地がなかった。このような我が国のあり方に真剣に対処するためには、一方で意識や生活感情の面で中央集権的な伝統を改め、地域社会やコミュニティの主体性を確立することが急務であり、他方ではその裏づけとして各地域における産業構造のあり方を全体との関連において、自覚的に再編成する意欲をもり立てることが要求される」と指摘した。

　さらに、「本学は誰一人置き去りにすることなく、すべての人間が尊厳と平等のもとに、そして健康な環境のもとに、その持てる潜在能力を発揮することができる社会を目指すというSDGsの理念に深く共鳴し、2021年4月1日に東京経済大学SDGs宣言を公表した。また、その後、自然産業人間生活の調和を意識した新しい地域主義のあり方を国分寺の力、世界に発信する国分寺学派の拠点となることを宣言した」と紹介した。

　挨拶した来賓の和田篤也環境事務次官は、テーマである「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」について、「非常にインパクトを受けている。『供給サイド』という言葉はあまり好きではなかったが、ちょっと好きになった。理由は、『仕掛ける』という言葉が後ろについていることにある。供給サイドの意図だけではなくて、きちんと何か目的のために仕掛ける。地域共創とは何だろう。市民のニーズとは何だろう。どんな思いを持って、どんな未来に市民は住みたいと思っているのか。これらを理解して、供給サイドは仕掛けてやろうという意気込みが感じられるテーマかと、非常に面白いと思っている。ワクワク感満載かと思っている」と感想を述べた。

　続けて、「戦略的思考としてのGXから地方共創」として、環境省の取り組みを紹介した。まず、「カーボンニュートラルはGXの中で一番バッターだ。かつては本当に温暖化するか、気候変動するかと言われていたが、2000年に入って、どんな影響があるのだろうと心配しだした。今やそれも越えて、対策のステージに移っている」と指摘。続いて、「環境省で大胆なチャレンジを試みたのが、地域脱炭素先行地域だ。なぜ地方自治体に注目したか。市民目線のことを一番しっかり本当は分かっているのは自治体ではないか。中央官庁ではない。大規模アメリカ型の畜産業が発達する北海道の十勝エリアでは、ふん尿を産業廃棄物からバイオマスエネルギーとして活用し、最後に残る『液肥』を肥料で使う」として、地域共創と環境の両立事例を紹介した。

　その後は周ゼミの学生がアンケート結果と分析を披露した。大原朱音さんは「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」に関連した問題意識を6点ほど抽出し、アンケート調査を行ったと紹介。木村竜空さんは「『国分寺市に対して愛着、親しみを抱いていますか』という設問に関し、国分寺市に愛着、親しみを抱いているという回答は、半数を超えるような結果になった。一方で、愛着、親しみを抱いていないという回答は35.6％とおよそ4割弱という結果になった」と述べた。また、国分寺市に愛着、親しみを感じる理由として一番多かったのが地方や都心へのアクセスがしやすく、交通の利便性が高いという結果になった。一方、娯楽施設の充実といった順位は低かった。

　この結果に対し、国分寺市の内藤達也副市長は「皆様にまだまだ国分寺市の魅力が周知されていない現状というのが把握できたので、どうやったら国分寺の魅力をさらに知っていただけるのかを展開していきたい」と応じた。

　周ゼミ生の前田大樹さんは学生の49.7％が国分寺マルイを利用したことがあると報告した。また、「国分寺マルイを利用しない理由」を尋ねたところ、一番多い回答は映画館などの娯楽施設が整備されていない点が挙げられたとした。周ゼミ生の荻原大翔さんは「欲しいと思うエンタメ施設について、圧倒的に多かったのは映画館であり、約6割の学生が答えた。反対に、かつて非常に人気であったパチンコは回答数が0だった」と報告した。近藤正美・丸井上野マルイ店長は「丸井としても売らないスペース、もしくは提案も考えていこうというのが方向性だ。娯楽施設まではいかないが、娯楽サービスといったところがポイントかと思う」と応じた。

　周ゼミ生の粕谷有利絵さんは「学生のエンタメへの関心度は高く、コロナ禍の反動需要でエンタメ業界には追い風が感じられる。その追い風をどう高めていくのか、さらにはエンタメと地域競争をどう考えるか」と問うた。白井衛・ぴあグローバルエンタテインメント会長は「やっと顧客が戻ってきて、7割から8割方回復しつつある状況ではないか。興行は売ったらすぐ完売というケースもあるが、まだ課題が残る」と述べた。司会を務めた尾崎寛直・東京経済大学教授は「アンケートからは、若い世代は特にモノ消費からコト消費に移っていると分かった。意味ということとか経験とか、そういうものがこの消費社会の中で価値を生み出すひとつの主軸になりつつある。そういうものが今後の地域活性化、地域共創の大きな軸になり得る」と分析した。

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■ セッション１

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　セッション１は「集客エンタメ産業による地域活性化への新たなアプローチ」と題し、吉澤保幸・場所文化フォーラム名誉理事が司会を務めた。

　吉澤氏は「国分寺には昔、何度か通ったことがあって、国分寺の跡地スペースをもったいないと思っていた。今、リアルとバーチャルの融合からすると、例えばぴあが始めているXRLIVEなど――アニメのキャラクターとリアルと場所を融合させライブ配信するイベント――を、ああいう跡地で国分寺市市民あるいは東経大の学生のイベントとしてやるなど考えられるのではないか」と提案した。また、「アンケートでは都会に住みたいというのと地域に住みたいというのと、自然の豊かさと娯楽がまるで代替財のようになっている。これがぜひいい補完財のように、一緒に楽しめるよっていう場を作れないか。中央線沿線の中では国分寺は非常にいいポジションにある。自然が豊かだし、そういう跡地も残っている」と指摘した。

　ぴあ総研の笹井裕子主任研究員は、公演の開催情報データーベースをもとに、東日本大震災後の8年間は年平均成長率が8.3%に達していたと指摘する。2022年はコロナ前の８割まで回復し、「23年こそはコロナ前の水準に戻る」とみる。加えて、集客エンタメ産業の社会的価値として、「地域に集める、地域に繋げる、地域を育てる」の３点を挙げた。

　日本政策投資銀行の桂田隆行地域調査部課長は「スマートメニュー」を提唱する。「きっかけは各地域において製造業系の工場が相次いで撤退し、大きな土地が空いてしまうという課題が発生した時に、それを何でリカバーしたらいいのか。その時にスタジアムアリーナが整備されれば、スポーツというコンテンツと相まって地域活性化になるのではないか。中心市街地にも貢献するのではないか」と問題意識を述べた。

　そのうえで、「スポーツ業界の人はよくよくご存じの通り、そういうものを作れば、交流人口とか町中のにぎわい創出、そして地域のシビックプライド、アイデンティティの醸成になるのではないか。もっといろんな社会的価値が登場しているような気もしている。例えば、観光や教育、健全な成長という精神的な部分も考えられる」と指摘した。

　コメンテーターを務めた南川秀樹・日本環境衛生センター理事長は「2週間前に実は水戸マラソンを走ったのだが、8,000人以上の人が集まって、ずっと音を立てながら走り回る。コミュニケーションだと強く感じた。国分寺地域としても、スポーツなり、エンタメなり、仕掛けができないか」と問題提起した。

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■ セッション２

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　セッション２は「地域経済の新たなエンジン」と題し、周教授が司会した。

　まず、パネリストの中井徳太郎・前環境事務次官が「アンケートでは、まったくSDGsネイティブだというデータが出た。一方、都市と地方でどっちに暮らすかというところで、65%が都市に住みたい、35%が地方という。若い世代の意識はSDGsの大事さ、地球の危機とかそういう自然環境やさまざまな問題の危機への問題意識はあるが、いざ自分が暮らすというところは、自分はやっぱり快適な生活が必要だし、楽しい生活が必要だしと。非常に正直なところが出ているのではないか」と問題提起した。

　重ねて、周教授が「意識調査では地域活性化のためには子育て支援が大切との意見が目立つ」と分析結果を示した。これに関連して前多俊宏・エムティーアイ社長は「母子手帳のアプリの『母子モ』をスタートしている。8年が経ち、1,700の自治体のうち500、約3分の1弱の自治体で使っている。これは出生数でいうと28万人、3人にひとりはお手伝いさせていただいている。クラウドの技術を使って住民を中心として自治体、行政機関と、それから医療機関、病院やそれから薬局こういったものを繋げることで、面倒くさいことをカバーし、不安を取り除くようなさまざまなサービスを提供している」と述べ、DXによる地域活性化のモデルケースを示した。

　スノーピークの高井文寛副社長は「2011年に地元の遊休地に本社を移した。地方創生という観点では、地元の遊休地に年間大体4万人以上のキャンパーが訪れている。スノーピークは全ての社員がキャンパーであるというような企業である。このキャンパーの集まりが自然の中の価値観や、キャンプの中にある価値観と体験価値という部分を、アーバンアウトドアというところで街づくりから、それと自分たちのフィールドの自然の中までというところを繋ぐ形で多くのビジネスを展開している。その事業領域を包括的に地方創生の場に活かしている」とした。

　続けて、周教授が「今回のアンケートの中で『将来住みたい場所』を聞いた。吉祥寺や東京が圧倒的で、人気だ。あとは三鷹、立川が続いた。しかし、昔人気あった国立が今の若い人たちには人気があまりないだ」と紹介した。これに対し、新井良ルミネ取締役相談役は「なぜこのように国分寺が大変な状況を迎えているのか。あるいは学生たちにとって不人気なのか、きちんと考え直さなくてはならない。なぜかというと、国分寺の駅の改良は私のときに手がけたが、その後、恐らく手がけていない。そういう意味では、地域包括の行政との取り組みがなされていないのではないかと大変懸念している」と指摘した。

　続けて、「頭から血を出すぐらい考えないと、新しいアイデアは生まれない。長期展望に立たないとオリジナリティは出ない。誰でも考えているわけですから。皆さん、そこのところを1歩でも2歩でも先んじることだと思います。それと疑問があったら、必ずそのままにしないで、行政なりに、何か言ってほしい。それを問いただしていくことだと思う」と地域活性化に向けてエールを送った。

　コメンテーターの鑓水洋・環境省大臣官房長は「地域と若者の関係性という観点からすると、大学の果たす役割が非常に重要かと思っている。今回このように周ゼミが地域のことを考え、大学としてどういうことをできるかという、このようなセッションを作ったことは、すごく地域貢献にこの大学が関わっていきたいという姿勢の表れではないか」と語った。続けて、「コロナ禍ではあるが、本物、リアルの世界にぜひ触れてもらい、自分をまた磨いてほしい」と学生にエールを送った。

https://youtu.be/CYD5h35T5tA

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周牧之　東京経済大学教授

編集ノート：財団法人日本開発構想研究所は1972年7月に設立され、今年2022年に50周年を迎えた。日本の国土政策、東京湾臨海地域開発などにおいて数多くの知的貢献を果たした。同研究所の50周年記念で発行されたレポート『研究所が歩んで来た半世紀をふりかえる』に東京経済大学の周牧之教授が寄稿し、若き日の下積み時代と中国の都市化政策における日中政策協力について回顧した。

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　大学院修士課程を終える時、私の政策研究志向をあと押ししようと、東京経済大学の増田祐司教授が日本開発構想研究所を紹介してくださった。

　中国の国土政策、都市政策へ私が多少なりとも力を果たせたとすれば、それは日本開発構想研究所で経験した調査活動から得られた知の蓄積が土台になったことに間違いはない。

１．東京湾臨海部調査で受けた刺激

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　阿部和彦さんが増田先生とは東京大学の同窓だったこともあり、1991年4月、私はたいへん温かく研究所に迎えられた。

　開構研で、「臨海工業地域活性化戦略事業」、「川崎臨海部産業整備調査」、「東京湾地域における総合利用と保全に関する調査」、「東京湾南西地域総合再生計画調査」、「東京湾超長期ビジョン策定基礎調査」、「川崎臨海部将来像の在り方に関する調査」、「京浜臨海部再編整備調査」など東京湾関連調査に参加したことが、私の後の研究活動に大きな影響を及ぼした。とりわけ臨海部の企業を数多くヒアリングし、「工場等制限法」のもとでも企業が歯を食いしばるようにして湾岸部にへばりついていた理由をリアルに聞けたことが、大変刺激的だった。　　　

　中国機械工業部（省）で、新日鉄の君津製鉄所をモデルにした宝山製鉄所プロジェクトに携わっていた私は、臨海部の立地メリットに関心が高かった。宝山製鉄所建設にあたり長江入り江の臨江部に何故立地するかの論争があり、一時期、建設がストップさせられた程であった。開構研での調査は、臨海部における産業集積の性格と重要性を理解するまたとない経験であった。後年私が珠江デルタ、長江デルタ、京津冀など中国の臨海部でグローバルサプライチェーンをベースとした大集積の形成を前提とする「メガロポリス政策」を提唱したのは、まさにこうした調査から得られた確信があったからだ。

　当時はデータベースのソフトもようやく使えるようになった時期で、「桐」という名のデータベースソフトを使い、日経テレコムの新聞検索を利用し東京湾臨海部の企業動向をデータベース化した。これによって臨海部の動きがはっきりわかるようになった。この経験で、私は基礎情報のデータベース化の重要性を強く意識するようになった。後年、中国の297都市をすべて網羅する評価システム『中国都市総合発展指標』を作った遠因のひとつだと思う。

　Windowsが発売され、Word、123、エクセルなどのソフトが普及し始めたころだ。開構研のレポート作成はまだ、専用のワープロでタイピストに打っていただく状況だった。研究所の中で初めてパソコンでレポートを仕上げたのはおそらく私だっただろう。パソコンに大変詳しい杉田正明さんに助けていただきながら取り組んだことが、懐かしく思い起こされる。最新のカラー液晶付き折りたたみ式のパソコンも購入していただいた。しかし重さが10キロを超えていたため携帯用といっても自宅には一度しか持って帰れなかった（笑）。

　開構研で仕事をしながら週に一度東京経済大学に行き、野村昭夫教授へレジュメを出して指導を受ける生活を送っていた。こうした生活を３年ほど続け、博士論文の最終仕上げのために退職した。『メカトロニクス革命と新国際分業―現代世界経済におけるアジア工業化』と題した博士論文を、日本の臨海工業地帯における産業変遷の研究をベースに、東アジアの工業化の性格が情報革命に触発された新国際分業のもと展開されたとする仮説でまとめた。同論文は1997年、ミネルヴァ書房で出版し、日本テレコム社会科学賞奨励賞を受賞した。

『メカトロニクス革命と新国際分業』

２．楽しかった開構研の日々

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　開構研所在地だった霞が関、虎ノ門、日比谷周辺での昼食時は、さまざまなテーマで議論した。仕事後も杉田さんは若い所員を集めて勉強会を開いていた。日本経済、世界情勢の話から、マルクスなど古典を含む経済書の読書会まで、実に幅が広かった。しかしその勉強会のメンバーは次々と脱落し、最後まで残ったのは杉田さんと私だけだった（笑）。

　新橋あたりでの秋山節雄さん、大場悟さん、本多立志さんとの飲み会も大変楽しかった。情緒あふれる飲み屋さんで延々と続く話……意識朦朧のなか帰宅したものだ。

　毎年行われていた研究所の所員旅行にも同行させていただいた。浦東開発が始まったころに行った上海で阿部さんが、著名な哲学者であられるご尊父阿部吉雄先生のご著書を、私の父に手渡してくださった。ふるさと中国を離れ留学後も引き続き日本で暮らす私のことを、父は「阿部さんとお目にかかって安心した」と喜んでいた。

　私の結婚を祝う会を杉田さんの呼びかけと名司会、そして開構研所員の皆さま全員のご参加で、開いていただいた。大変心温まる嬉しい会だった。おかげさまで銀婚式も超えて、我が家の日中関係はいまだ磐石です（笑）！

　理事長の本城和彦先生には結婚祝いとして霞が関ビル最上階のレストランで妻共々ご馳走にあずかった。本城先生は、国際協力事業団（JICA）が中国で実施した初めての地域総合開発調査「海南島総合開発計画調査」の団長を務められた。後に私は中国で実施された同スキームの2回目の「江西省九江市総合開発計画調査」に関わり、その後同スキームの「吉林省地域総合開発計画調査」を始め、「中国中小都市総合開発ガイドライン策定調査」、「中国郷村都市化実験市調査」、「中国西部地域中等都市発展戦略策定調査」など案件形成と実施を、実質主導した。

　開構研初代理事長の向坂正男氏は、改革開放政策実施直後、中国政府の要請で大来佐武郎氏、下河辺淳氏とともに中国に数多くの経済政策や国土政策のアドバイスをされた。私が開構研に入った時はすでに鬼籍に入られていた向坂氏との面識はない。振り返れば中国の国土政策には開構研に繋がるさまざまな方が関わった。

３．中国メガロポリス政策作りへの協力

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　1992年に財団法人国際開発センターから中国調査の手伝いの誘いを受けた際、阿部さんが快く承諾してくださったことが、私がODAの仕事に携わるきっかけとなった。博士号取得後、国際開発センターで中国の都市化政策調査を実施した折、開構研の関係者の皆様に大きな力添えをいただいた。

　開構研で知り合った今野修平大阪産業大学教授は、私が中国で取り掛かった都市化調査に数多くのアドバイスをし、現地調査やシンポジウムに度々参加してくださった。今野先生は、私がメガロポリス政策を打ち立てる時の一番の相談相手だった。メガロポリス政策は、今野先生との議論から生まれたといっても過言ではない。

　JICA中国都市化調査の集大成として主編した『城市化―中国現代化の主旋律(Urbanization―Theme of China’s Modernization)』（湖南人民出版社、2001年）に今野先生は阿部さんと共に寄稿された。中国の都市化に関する今野先生と私との対談は拙著『托起中国的大城市群（Megalopolis in China）』（世界知識出版社、2004年）に掲載した。

『城市化―中国現代化の主旋律』と中国メガロポリス戦略イメージ図

　今野先生のご紹介でお目にかかった星野進保元経済企画事務次官にもさまざまな薫陶を受けた。星野先生の事務所に何度も呼ばれて議論を重ね、しばしばご馳走にまでなった。私が企画したシンポジウムにも幾度もご登壇いただいた。星野先生、今野先生との議論から、私は確信を持ってメガロポリス政策を提案することができた。私が主編した『大転折（The Transformation of Economic Development Model in China ）』（世界知識出版社、2005年）には星野先生、塩谷隆英元経済企画事務次官がともに寄稿してくださった。

『托起中国的大城市群』と『大転折』

　拙著『中国経済論―高度成長のメカニズムと課題』（日本経済評論社、2007年）には、星野先生、楊偉民中国国家発展改革委員会副秘書長らと私の「中国メガロポリスの発展と東アジア経済」と題したディスカッションを掲載した。

『中国経済論』日本語版と中国語版

　アンチ都市化政策が採られていた中国で、都市化政策そしてメガロポリス政策を進めるべく政策提案を打ち立てることは実に大変だった。JICA中国事務所の櫻田幸久所長の全面的な支援を受け、于光遠元中国社会科学院副院長ら大御所のバックアップで、中国国家発展改革委員会の楊朝光地区経済司副司長、杜平国土開発与地区経済研究所長らとともに綿密な調査を重ねた。2001年9月3日、同7日に、中国国家発展改革委員会と日本国際協力事業団の主催で、上海と広州の二カ所で「中国都市化フォーラムーメガロポリス発展戦略」を大々的に開催した。

　清成忠男法政大学総長、伊藤滋早稲田大学教授、増田先生、阿部さん、林孝二郎元国土庁大都市圏整備課長らも日本から駆けつけ登壇された。シンポジウム後、メガロポリス政策が一夜にして中国の政策議論の的になった。

China faces challenges in urbanization

　その後、メガロポリス戦略については五カ年計画策定担当の中国国家発展改革委員会計画司（局）楊偉民司長との間で現地調査、議論及び専門家会議を重ねた。とくに財務省、国際協力銀行、日中産学官交流機構の協力を得て開かれた「都市創新ワークショップ」の東京会議、北京会議、長江船上会議や、日中産学官交流フォーラム「転換点に立つ中国経済と第11次五カ年計画」、「中国のメガロポリスと東アジア経済圏」で、国土政策における日本専門家を大勢集め、中国国家発展改革委員会発展計画司と、メガロポリス政策に関する意見交換を頻繁に持った。

産学官交流機構フォーラム報告書

　上記のワークショップやシンポジウムに日本側から星野進保元経済企画事務次官、福川伸次元通商産業事務次官、保田博元財務次官、塩谷隆英元経済企画事務次官、林正和元財務次官、佐藤嘉恭元中国大使、安斎隆セブン銀行社長、大西隆東京大学教授、寺島実郎日本総合研究所会長、小島明日本経済研究センター会長、船橋洋一朝日新聞社コラムニスト、横山禎徳マッキンゼー元東京支社長、生源寺眞一東京大学教授、森地茂運輸政策研究機構運輸政策研究所所長、石田東生筑波大学教授、谷内満早稲田大学教授、田近栄治一橋大学教授、矢作弘大阪市立大学教授、加藤和畅釧路公立大学教授、城所哲夫東京大学助教授、木南章東京大学助教授、小手川大助財務省関東財務局長、田中修内閣府政策統括官付参事官、鵜瀞由己財務省財務総合政策研究所次長、麻生良文同研究所総括主任研究官、西沢明国土交通省国土情報整備室長、進和久全日本空輸元専務取締役、杉田正明日本開発構想研究所主幹研究員、新屋安正日本設計企画部長、大谷一朗経済政策コンサルタントらが参加し、お知恵をいただいた。中国側から現在副首相を務める劉鶴中央財経領導小組副主任をはじめ、朱之鑫中国国家発展改革委員会副主任、楊偉民同委員会発展計画司長ら大勢の政策責任者が参加した。これだけの専門家を動員した高密度の政策交流は、日中の歴史上初めてだった。

「日中産学官交流フォーラム−中国のメガロポリスと東アジア経済圏」

　こうした日中政策協力において、後に金融庁長官を務めた畑中龍太郎財務省大臣官房文書課長の指示を受け大変な尽力をされた中井徳太郎東京大学教授（当時財務省から出向、後に環境事務次官）の名を特記しておきたい。楊偉民氏、中井徳太郎氏、私の三人の固い友情はいまも引き続いている。楊偉民氏は現在も中国経済政策をまとめるキーパーソンの一人として活躍されている。

　2006年から施行の第11次五カ年計画で、メガロポリス戦略が打ち出され、中国は都市化の時代へと舵を切った。五カ年計画が空間計画に踏み込んだことで、中国国家発展改革委員会発展計画司が都市化政策を所管することとなった。楊偉民氏はさらに、「主体功能区」という中国の国土計画の原型を作り上げ、それを同司の所管とした。私の、「発展戦略和計画司」と改称された同司との交流は今日まで続き、『中国都市総合発展指標』を共同開発し、毎年発表している。

『中国都市ランキング−中国都市総合発展指標』

４．ユーラシアランドブリッジ構想から長江航路浚渫提案へ

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　中国のメガロポリス戦略には、集約化経済社会、流動化社会、市民社会、持続発展可能社会というビジョンを掲げた。同調査にあたり、モデルとして「江蘇省都市化発展戦略」を策定した。これは中国で初めて省単位で策定された都市化発展戦略であった。長江下流を包む江蘇省は、グローバルサプライチェーン型産業集積形成のポテンシャルが最も高い地域であった。同戦略の中の提案は江蘇省のさまざまな計画に取り上げられた。

「江蘇省都市化発展戦略」における長江デルタメガロポリスイメージ図

　杉田正明さんは専門家として複数の中国調査に参加し、たくさんのお知恵をいただいた。長江沿いの港湾開発調査にあたり杉田さんと議論し、江蘇省南京から入江までの航路について「マイナス12.5メートルまで浚渫する」提案をしたことを特記したい。私たちは長江の下流地域を「湾」として開発すべきであると考えていた。中国政府はこの提案を受け、マイナス12.5メートルの浚渫という大工事を実施し、今日の長江デルタメガロポリスの基礎を打ち立てた。

　江蘇省鎮江市のニューシティマスタープラン策定にも、杉田さんは参加した。大西隆先生を始め大勢の日本の専門家が現地に訪れ、お力添えをいただいた。路面電車をベースとした敷地面積220平方キロメートル、人口100万人規模のスマートシティ計画は高い評価を得て、中国の都市計画の手本となった。

江蘇省鎮江市のニューシティマスタープラン

　今野先生、阿部さんと向かった中国現地調査では、あわやという体験もした。遼寧省営口港で、止まっていた超特大ダンプカーが、私たちが乗る車が後方にいるのに気づかず、急発進でバックし始めた。ダンプカーに潰される寸前に車から逃げ降り、間一髪のところで大事故から免れた。

　1990年代末には、カスピ海から中国沿岸部までパイプラインで天然ガスや石油を運ぶことを念頭に、日本と中国の大型協力案件として、欧州から日本に至るユーラシア大陸横断の広域インフラ (ガス・石油パイプライン、鉄道、道路、光ファイバー網等)整備と沿線開発を進める構想を打ち立てた。「現代版シルクロード（絹の道）」といえるこの構想が進めば、エネルギー資源や食糧の輸送が効率化でき、それらの世界的な需給ひっ迫も防げると考えた。1999年4月1日付日本経済新聞の経済教室欄に『現代版「絹の道」、構想推進を―欧州から日本まで資源の開発・輸送で協力―』とした私の署名文書が掲載され、大きな反響を呼んだ。その直後、下河辺淳先生から「大変いい構想だ。航空路の話も是非加えるように」との鋭いご指摘をいただいた。その後のランドブリッジ構想や、メガロポリス戦略には空港の重要性を鑑みるようにした。

現代版「絹の道」構想推進を

　改革開放政策を打ち出した直後の中国で、経済政策を指揮した谷牧副首相は、国土事務次官時代の下河辺淳先生と交流があった。この交流から中国で国土計画を作る動きが生まれた。国土司（局）が中国国家建設委員会に出来、後に計画委員会へ移り、いまの中国国家発展改革委員会の地域経済司に繋がった。そうした動きの中で、中国政府はJICAに「海南島総合開発計画調査」を要請した。中国の改革開放政策には実に多くの日本の政策メーカーが貢献した。

結び

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　恩師の増田祐司先生は東京経済大学から東京大学そして島根県立大学へ移られ、北東アジア地域研究センターのトップとして第一線で活躍された。日本、中国や韓国でさまざまな調査、研究にご一緒させていただいた。北京でのフォーラムに出てくださったあと、ホテルで朝まで飲んでお話ししたことが昨日のように思い浮かぶ。先生が島根県立大学を退職されるとき、私は米国ボストンに滞在していた。東京に戻ってきてから、増田先生を慕い敬う方々と一緒に、東京での先生の知的活動場となる研究所づくりに動き始めた矢先、先生ご逝去の悲報を受けた。

　いまでも、大学院生だった当時、午後の暖かい日が差す大学の図書館でばったり会ったときの増田先生の笑顔が目に浮かぶ。あの日、増田先生は私の目の前で開構研の阿部さんに電話をかけ、私を紹介してくださった。あの瞬間こそが、開構研とのご縁の始まりであった。

（肩書きは当時）

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【参考文献】

周牧之著『メカトロニクス革命と新国際分業―現代世界経済におけるアジア工業化』（ミネルヴァ書房、1997年、第13回日本テレコム社会科学賞奨励賞を受賞）

周牧之『現代版「絹の道」、構想推進を―欧州から日本まで資源の開発・輸送で協力―』（『日本経済新聞』経済教室欄、1999年4月1日）

周牧之主編『城市化：中国現代化的主旋律 (Urbanization: Theme of China’s Modernization)』(湖南人民出版社、2001年)

周牧之著『鼎―托起中国的大城市群（Megalopolis in China）』(世界知識出版社、2004年)

周牧之編著『大転折―解読城市化与中国経済発展模式（The Transformation of Economic Development Model in China）』（世界知識出版社、2005年)

議事録『都市創新ワークショップ：東京会議』（日中産学官交流機構、2005年3月18日）

議事録『都市創新ワークショップ：北京会議』（日中産学官交流機構、2005年7月23~24日）

報告書『日中産学官交流フォーラム：転換点に立つ中国経済と第11次五カ年計画』（日中産学官交流機構、2005年11月7日）

報告書『中国経済研究会』（日中産学官交流機構、2005年11月9日）

報告書『中華人民共和国西部地域中等都市発展戦略策定調査専門家活動報告書』（国際協力機構、2006年1月）

報告書『日中産学官交流フォーラム：中国のメガロポリスと東アジア経済圏』（日中産学官交流機構、2006年5月11日）

報告書『都市創新ワークショップ：中国のメガロポリス・ビジョンとインフラ構想研究会（長江船上会議）』（中国国家発展改革委員会、日中産学官交流機構、2006年7月22~24日）

周牧之著『中国経済論－高度成長のメカニズムと課題』（日本経済評論社、2007年）

周牧之著『中国経済論－崛起的机制与課題 (The Chinese Economy: Mechanism of its rapid growth)』(人民出版社、2008年)

周牧之、楊偉民共編著『第三個三十年―再度大転型的中国（The Third Thirty Years: A New Direction for China）』(人民出版社、2010年)

周牧之、徐林共編著『中国城市総合発展指標2016（China Integrated City Index 2016）』(人民出版社、2016年)

周牧之、陳亜軍、徐林共編著『中国城市総合発展指標2017（China Integrated City Index 2017）』(人民出版社、2017年)

周牧之、徐林共編著『中国都市ランキング―中国都市総合発展指標』（NTT出版、2018年）

周牧之、陳亜軍、徐林共編著『中国都市ランキング2017―中心都市発展戦略』（NTT出版、2018年）

周牧之、陳亜軍共編著『中国城市総合発展指標2018（China Integrated City Index 2018）』(人民出版社、2019年)

周牧之、陳亜軍共編著『中国都市ランキング2018―大都市圏発展戦略』（NTT出版、2020年）

Zhou Muzhi, Chen Yajun, Xu Lin (2020.6) China Integrated City Index ― Megalopolis Development Strategy, Development Strategy of Core City, Pace University Press.

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プロフィール

周 牧之（しゅう ぼくし）／東京経済大学教授

1963年生まれ。（財）日本開発構想研究所研究員、（財）国際開発センター主任研究員、東京経済大学助教授を経て、2007年より現職。財務省財務総合政策研究所客員研究員、ハーバード大学客員研究員、マサチューセッツ工科大学（MIT）客員教授、中国科学院特任教授を歴任。〔中国〕対外経済貿易大学客員教授、（一財）日本環境衛生センター客員研究員を兼任。