〈中国都市総合発展指標2022〉第３位
深圳は７年連続で総合ランキング第３位を獲得した。
大項目で深圳のパフォーマンスが最も優れているのは、第１位を獲得した「環境」であった。３つの中項目の中で「空間構造」「環境品質」は第１位、「自然生態」では第16位となっている。総合ランキングトップ10都市の多くは、「環境」大項目のパフォーマンスが芳しくない中、深圳は「環境」「社会」「経済」の３つの大項目でバランスの取れた発展パターンを示した。「環境」大項目の小項目を見ると、「コンパクトシティ」「資源効率」は第１位、「交通ネットワーク」は第２位、「環境努力」は第３位であった。なお、人口集積は高い一方、利用可能国土面積が小さいため、「水土賦存」が第293位であった。
「経済」大項目で深圳は７年連続で第３位を獲得した。中項目の「経済品質」「発展活力」「都市影響」いずれもで第３位であった。小項目から見ると、「経済効率」「広域中枢機能」が第２位を勝ち取り、「経済規模」「経済構造」「開放度」「イノベーション・起業」「都市圏」「広域輻射力」は第３位、「ビジネス環境」は第４位となり、９つの小項目はすべてトップ４位に入っている。
「社会」大項目で深圳は、２年連続で第５位を維持した。中項目の中で「生活品質」のパフォーマンスは良好で第５位、「ステータス・ガバナンス」「伝承・交流」は第７位となった。「社会」大項目の９つの小項目の中で、深圳は、８つの小項目指標が全国平均を上回っているが、新興都市であるが故「歴史遺産」だけが第248位と引き離された。
〈中国都市総合発展指標2022〉について詳しくは、「中心都市がメガロポリスの発展を牽引：中国都市総合発展指標2022」を参照。
■「世界の工場」から「中国のシリコンバレー」へ
深圳市は広東省の南部に位置し、香港に隣接する新興都市である。面積は約1,997平方キロメートルで大阪府と同規模、2021年の常住人口は約1,768万人で中国第６位である。
深圳市はかつて人口規模わずか３万人の漁村だったが、1980年に中国初の「経済特区」に指定されたことをきっかけに、「中国のシリコンバレー」と呼ばれるまでに飛躍的な発展を遂げた。わずか40年間強で人口は600倍近くに拡大。その世界史上類を見ない発展ぶりは「深圳速度」と称される。2021年のGDPは約3.1兆元（約62兆円、１元=20円換算）に達し、中国国内では第３位の規模となった。国別で比較すれば、これは世界32位のナイジェリアを上回る経済規模である（詳しくは、『【ランキング】世界で最も経済リカバリーの早い国はどこか？ 中国で最も経済成長の早い都市はどこか？』を参照）。
経済特区に指定されて以来、深圳市は輸出加工拠点として急速に発展し「世界の工場」と称されるまでになった。「中国都市製造業輻射力2021」で深圳は第１位となっている（詳しくは、『【ランキング】中国で最も輸出力の高い都市はどこか？ 』を参照）。
「中国都市製造業輻射力」のトップ10都市は成都を除き、すべて大型コンテナ港を利用できる立地優位性を誇る。深水港、すなわち、大型コンテナ港は、グローバルサプライチェーンを支える基盤である。深圳はコンテナ港の発展も著しく、中国都市総合発展指標2022における「コンテナ港利便性」においても第２位となっている（詳しくは、『【ランキング】世界で最も港湾コンテナ取扱量が多い都市はどこか？ 』を参照）。2022年の深圳港のコンテナ取扱量は前年比4.4%増の約3,004万TEUに達し、開港以来最高の取扱量を記録した。世界の港湾別コンテナ取扱量ランキングでも第４位に輝いた。
「世界の工場」としての地位を築き上げてきた深圳だが、現在では新興ハイテク企業が次々と生まれるイノベーション都市へと脱皮している。「中国都市IT産業輻射力2022」で深圳は第３位に上り詰めた。深圳にはアメリカの対中制裁で有名になった企業が数多く本社を構える。例えば、通信機器の中興通訊（ZTE）と華為技術（ファーウェイ）、そしてウィチャットの親会社の騰訊（テンセント）、ドローンの世界トップシェアを持つDJIである。これらは全て深圳発のITベンチャー企業である。これら企業の群生は、深圳が「世界の工場」たる製造業スーパーシティから、IT産業スーパーシティへと脱皮していることを示している（詳しくは、『【ランキング】中国IT産業スーパーシティはどこか？』を参照）。
■ “移民都市”
深圳市は典型的な“移民都市”である。2021年に同市の戸籍を持たない常住人口、いわゆる「流動人口」は、約1,137万人にも達し、その規模は中国の都市の中で最大である。ちなみに流動人口規模の２位は上海、３位は広州、４位は北京であった。上海と広州では流動人口の常住人口に占める割合は４〜５割前後なのに対し、深圳の同シェアは64.4%に達している。
深圳の人口を年齢別で見ると、15歳未満人口（年少人口）は15.1%、15歳以上65歳未満人口（生産年齢人口）は79.5%、65歳以上人口（老年人口）はわずか7.4%である。外部から大量の生産年齢人口を受け入れているゆえに、このような若い人口構成となっている。若い人口構成と“移民都市”としてのバイタリティーが深圳の奇跡をもたらした。
■ 経済規模で広州、香港を超え
深圳の経済規模は2018年に広州を超え、2019年には香港を超えた。いまや「アジアの奇跡」とも呼ばれる一大IT都市となった。
しかし、「１人当たりGDP」で見ると、2022年に深圳は約18.3万元（約366万円、１元=20円換算）であるのに対して、香港は約35.3万元（約706万円）となっている。深圳と香港の格差はまだ大きい。なお、深圳は広州の同約15.4万元（約308万円）を抜いている。
2017年に「粤港澳大湾区（広東省・香港・マカオのビッグベイエリア）構想」が公表され、深圳、広州、香港の「３都物語」の展開に注目が集まっている。米中競争ムードがヒートアップする中で、国際大交流をベースとするビッグベイエリア構想の行方が取り沙汰されている。
■ IT産業スーパーシティ
〈中国都市総合発展指標〉に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市（地区級市、日本の都道府県に相当）以上の都市をカバーする「中国都市IT産業輻射力」を毎年モニタリングしている。輻射力とは広域影響力の評価指標である。IT産業輻射力は都市におけるIT企業の集積状況や企業力、そして、IT産業の従業者数を評価したものである。
2020年は、IT業界にとって大発展の年であった。デジタル感染症対策、在宅勤務、オンライン授業、遠隔医療、オンライン会議、オンラインショッピングなどが当たり前になり、新型コロナウイルス禍で産業や生活のあらゆる分野におけるデジタル化が一気に進んだ。
〈中国都市総合発展指標2022〉で見た「中国都市IT産業輻射力2022」ランキングのトップ10都市は、北京、上海、深圳、杭州、広州、成都、南京、重慶、福州、武漢となった。これら中国のIT産業スーパーシティは、すべて直轄市、省都、計画単列市からなる中心都市である。同ランキングの上位11〜30都市もほとんどが中心都市である（詳しくは『【ランキング】中国IT産業スーパーシティはどこか？』を参照）。
図1 2022年中国都市IT産業輻射力ランキングトップ30都市
■ 研究開発大国を牽引
現在、世界で最も研究者を抱えているのは中国である。2020年国・地域別研究者数ランキングをみると、トップとしての中国の存在が圧倒的である。中国の研究者数(FTE)は２位のアメリカ、３位の日本と比較すると、それぞれ約1.4倍、約3.3倍の規模にまで達している。さらに8.1％という驚異的な伸び率のもと中国の研究者数は増え続けている。
科学技術発展の実力を示すアウトカム指標として、科学論文数が挙げられる。2020年の国・地域別科学論文数ランキングでは、１位中国、２位アメリカと続く。両国の論文数は３位以下を突き放し、論文総数は両国で世界論文数の38.3%を占め、３位インドから15位イランの総論文数に相当する。中国の論文数は、世界論文数の22.8%を占めるまでに増えた。論文数の伸び率も9.7％と驚異的である。このままでは今後さらに他国・地域との差が拡大していくに違いない。
なお、2003年までは論文数で世界２位を誇った日本は、いまや同６位に後退し、且つ論文数は伸び悩んでいる。
科学技術発展の国際的な実力を示すアウトカム指標として、国際特許出願件数も挙げられる。2020年の国・地域別国際特許出願件数ランキングでは、１位中国、２位アメリカ、３位日本と続く。国際特許出願件数は、このトップ３が他国・地域を突き放し、３国で世界シェア64.7％を占める。なかでも、中国はその世界シェアが25.1％に達した。さらに、中国は16.5％という驚異的な伸び率でそのシェアを拡大し続けている。
日本はこれに対して、国際特許出願件数が−4.0%とマイナス成長に陥っている。国際特許出願件数トップ10では、ドイツ、フランス、オランダも同様にマイナス成長にある。
〈中国都市総合発展指標〉に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市（地区級市、日本の都道府県に相当）以上の都市をカバーする「中国都市科学技術輻射力」をモニタリングしている。輻射力とは特定産業における都市の広域影響力を評価する指標である。科学技術輻射力は都市における研究者の集積状況や国内外特許出願数、商標取得数などで評価した。
〈中国都市総合発展指標2020〉で見た「中国都市科学技術輻射力2020」ランキングのトップ10都市は、北京、深圳、上海、広州、蘇州、杭州、東莞、南京、寧波、成都となった。特に、北京、深圳両都市の輻射力は抜きん出ている。深圳は民間企業をベースに巨大な研究開発力を持ったことが特記される。
同ランキングの上位11〜30都市は、天津、仏山、西安、武漢、無錫、合肥、長沙、青島、鄭州、紹興、温州、廈門、済南、嘉興、重慶、福州、台州、南通、大連、珠海である。これらの都市には中国の名門大学、主力研究機関、そしてイノベーションの盛んな企業が立地している（詳しくは『【ランキング】科学技術大国中国の研究開発拠点都市はどこか？』を参照）。
図 中国都市科学技術輻射力ランキング2020 トップ30
■ 輸出大国をリード
2000年以降、中国の輸出は10倍以上も伸び世界第一位の輸出大国となっている。〈中国都市総合発展指標〉に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市（地区級市、日本の都道府県に相当）以上の都市をカバーする「中国都市製造業輻射力」を毎年モニタリングしている。輻射力とは都市の広域影響力の評価指標である。製造業輻射力は都市における工業製品の移出と輸出そして、製造業の従業者数を評価したものである。
〈中国都市総合発展指標2020〉で見た「中国都市製造業輻射力2020」ランキングのトップ10都市は、深圳、蘇州、東莞、上海、寧波、仏山、成都、広州、無錫、杭州となった。深圳を始めとするこれら製造業スーパーシティの輸出力が世界的に見ても際立っている。特にこれらトップ10都市のうち、深圳、蘇州、東莞、寧波、仏山、無錫の６都市は改革開放前は、工業の蓄積を殆ど持たない小さな町であった。とりわけ深圳は、都市ですらない村であった。これらの町を製造業スーパーシティに仕立てたのは、グローバルサプライチェーンの躍動であった（詳しくは『【ランキング】中国で最も輸出力の高い都市はどこか？』を参照）。
図 2020年中国都市製造業輻射力ランキングトップ30都市
■ 米中貿易摩擦で逆風
2018年から顕在化した米中貿易摩擦が深圳を直撃している。〈中国都市総合発展指標2022〉によると、深圳は「フォーチュントップ500中国企業」第３位、「中国トップ500企業」第３位、「中国民営企業トップ500」第３位、「中国都市製造業輻射力2022」第１位を誇る中国を代表する経済都市である。
深圳は中国における加工貿易の先駆けの都市であり、輸出額ランキングで20年以上全国第１位の座を守り抜いている。深圳にとって米国は２番目に大きい輸出先であった。輸出型経済で成長してきた深圳は、昨今の米中貿易摩擦や新型コロナウイルスショックの逆風を受けている。
しかし、こうした危機は、新たなチャンスの訪れとも捉えられる。それは、よりオープンな国際都市になることで実現可能だ。
深圳が特区になってから40年間、その成果は抜きん出ていた。〈中国都市総合発展指標2022〉で同市は「経済」の「ビジネス環境」中項目では第４位、「開放度」中項目で第３位、「社会」の「人的交流」中項目で第４位を勝ち取り、高い開放性や国際性を誇る。
広域インフラ整備についてもコンテナ港だけでなく「空港利便性」も中国で第３位の立場を築き上げた（詳しくは『【ランキング】中国で最も空港利便性が高い都市はどこか？』を参照）。
深圳の、隣接する香港との国際都市としての競演が楽しみである。
■ イノベーション都市を目指して
近年、深圳はアジアを代表するイノベーション都市としても名声が上がっている。〈中国都市総合発展指標2022〉において、「経済」の「イノベーション・起業」小項目は北京、上海に続いて全国第３位であった。大学や研究機関のストックが少ない新興都市にしては快挙である。
しかしながら、トップ２都市と比較すると同項目の成績には、まだ大きな開きがある。その原因の１つは、やはり大学にある。中国の名門大学のほとんどは、改革開放以前に創立された。一漁村から加工貿易で身を起こし、爆発的な成長を遂げてきた深圳はこれまで、高等教育機関との縁が薄かった。現在は財力を駆使し、大学誘致に励んでいるが、旺盛な人材需要と高等教育キャパシティとのギャップはまだ大きい。「中国都市高等教育輻射力2022」ランキングにおいて同市は36位に甘んじている。
また、国立の研究機関もあまり立地がなく、北京中関村に国の研究機関が林立するような風景は深圳では見られない。
それにしても、経済特区としての開放感の中で、全国から集まった人々が研究に励み、次から次へと起業している。ファーウェイや、中興通訊はその代表格だ。深圳のイノベーションは、民間企業中心で進んでいる。
優秀な人材は成功をつかもうとするだけでなく、生活のクオリティも求める。豊かになったいま、生活の質における深圳の後進性が際立つ。例えば「中国都市医療輻射力2022」のランキングは第21位と、深圳の医療態勢はかなり遅れを取っている。
新興都市深圳は、これから都市アメニティ（都市の魅力や快適さ）でも勝負に出なければならない（都市アメニティについて詳しくは、『【対談】アフターコロナの時代、国際大都市は何処へ向かう？ 周牧之 VS 横山禎徳対談』、また『【コラム】都市のアメニティ』を参照）。
■ 広深港高速鉄道と港珠澳大橋が開通
2018年９月、広州・深圳と香港を結ぶ初の高速鉄道「広深港高速鉄道」の香港域内区間が正式に開通した。深圳から香港までは最速で14分、広州から香港までの走行時間も以前の100分から48分へと半分に短縮された。香港は中国本土の高速鉄道網と直接連結し、北京までの所要時間は９時間に短縮した。〈中国都市総合発展指標2022〉では深圳の「鉄道利便性」は全国第９位だが、第２位の広州に順位が近づいていくだろう。
広深港高速鉄道の全面開通により、中国政府が進めている巨大ベイエリア構想「粤港澳大湾区（広東・香港・マカオビックベイエリア）計画」に内包される深圳、広州、香港といった主要都市がすべて高速輸送ネットワークでつながった。これにより、今後エリア内外の人的交流がさらに加速していく。
同高速鉄道の開通に加え、「港珠澳大橋（香港・珠海・マカオ大橋）」も2018年10月23日開通した。これでベイエリア内の交通ネットワークがさらに強化され、ヒト・モノ・カネ・情報の流れが増大している。〈中国都市総合発展指標2022〉ではすでに「広域中枢機能」は深圳が全国第２位、広州が第３位であり、この順位は今後も揺るがないだろう。大ベイエリアでは、「奇跡の発展」を遂げた深圳が牽引役となっている。
