投稿者: wpmaster

１．新型コロナウイルスパンデミック下、中国都市の強靭さ

　2020年世界最大のテーマは、新型コロナウイルス対策であった。〈中国都市総合発展指標2020〉は、中国各都市の感染症対策と経済回復におけるパフォーマンスを、環境・社会・経済の視点から多元的に評価した。

　新型コロナウイルスの流行そのものについては、2020年中国における新規感染者（海外輸入感染症例と無症状例を除く）の80.8％が、新規感染者数上位10都市に集中した。武漢を始め同10都市はいずれも湖北省の都市である。これは、中国が迅速なロックダウン（都市封鎖）措置とゼロ・COVID-19 感染者政策（Zero COVID-19 Case Policy、以下ゼロ・コロナ政策と略称）で流行を早期に収束させ、他の都市で爆発的な感染拡大が起きなかったことを意味している。

（１）日常生活の逸早い回復で世界最大の映画市場に

　ゼロ・コロナ政策は、早期に流行を収束させ、市民生活を迅速に回復させた。新型コロナウイルスパンデミックで最も打撃を受けた分野の１つは映画興行であった。中国では、2020年の映画興行収入が前年比68.2%も急落した。　　だが幸いなことに新型コロナウイルスの蔓延を迅速に制圧したことで、中国映画市場は急速に回復した。

　一方、これまで世界最大の映画興行収入を誇ってきた北米（米国＋カナダ）は、新型コロナの流行を効果的に抑えることができず、2020年には映画興行収入が前年比80.7％も急減した。

　その結果、世界で最も速く回復した中国の映画市場が、映画興行収入で世界トップに躍り出た。

　特に注目すべきは、中国では新型コロナ禍でも、スクリーン数や映画館数が減るどころか増えていたことである。中国のスクリーン数は、2005年の2,668枚から2020年には75,581枚へと、28倍にもなった。

　映画市場の急回復に支えられ、2020年は中国国産映画の興行成績が非常に目を引く年であった。「Box Office Mojo」によると、2020年の世界興行ランキングで中国映画『八佰（The Eight Hundred）』が首位を獲得した。また、同ランキングのトップ10には、第4位にチャン・イーモウ監督の新作『我和我的家郷（My People, My Homeland）』、第8位に中国アニメ映画『姜子牙（Legend of Deification）』、第9位にヒューマンドラマ『送你一朶小紅花（A Little Red Flower）』の中国4作品がランクインした。また、歴史大作『金剛川（JingangChuan）』も第14位と好成績を収めた。中国映画市場の力強い回復により、多くの中国映画が世界の興行収入ランキングの上位にランクインした。

　2005年以来、中国における映画興行収入に占める国産映画の割合は50％から60％の間で推移していたが、2020年には一気に83.7％まで上昇した。

　新型コロナ禍が効果的に抑制されたことで、中国の映画興行収入はさらに上昇すると期待される。世界最大の興行市場になったことで、中国国産映画も輝かしい時代を迎えるだろう。

（２）航空輸送で旅客は激減、貨物は微減

　航空輸送も新型コロナパンデミックで大きな打撃を受けた分野である。特に、長引く海外旅行規制の影響で国際旅客が激減した。幸い、中国で新型コロナの流行は逸早く抑えられたため、国内の航空輸送は早期回復した。結果、2020年の中国空港旅客数は36.6%減少したものの、欧米や日本などの国々と比べ減少幅は比較的小さかった。

　2020年の中国空港旅客数の上位10都市は順に、上海、北京、広州、成都、深圳、重慶、昆明、西安、杭州、鄭州である。中国の空港旅客数に占める上位10都市の割合は44.9%、さらに同上位30都市の割合は75.5%にも達した。中国の航空輸送は中心都市に集中している。

　空港旅客数に比べ、2020年中国の空港航空貨物取扱量は6％減にとどまった。中国空港航空貨物取扱量の上位10都市は順に、上海、広州、深圳、北京、杭州、鄭州、成都、重慶、南京、西安となっている。このうち、深圳、杭州、鄭州、南京の4都市では、航空貨物取扱量が増加した。これはコロナ禍でも物流が活発に行われ、製造業サプライチェーンも迅速に回復したことを示している。中国の航空貨物取扱量に占める上位10都市の割合は72.8%、さらに同上位30都市の割合は92.5%にも達した。航空旅客輸送と比較して、航空貨物が中心都市に集中する傾向がさらに顕著である。

（３）海運輸送はプラス成長

　新型コロナパンデミックの影響でサプライチェーンと海運は世界的に大きな混乱を生じ、現在に至ってなお収まってはいない。そうした中、2020年中国のコンテナ取扱量は1.2%成長を実現した。

　2020年の中国港湾コンテナ取扱量の上位10都市は順に、上海、寧波、深圳、広州、青島、天津、廈門、蘇州、営口、大連となり、この中で唯一、大連はマイナス成長に陥った。中国大多数の港湾都市でのコンテナ取扱量のプラス成長は、その背後の製造業輸出力の強靭ぶりをうかがわせる。

　中国の港湾コンテナ取扱量に占める上位10都市の割合は70.8％、さらに同上位30都市の割合は92.6%にも達した。中国のコンテナ輸送が特定の港湾都市に高度に集中していることが浮き彫りになった。

（４）輸出は急回復

　貿易摩擦や新型コロナパンデミックは、中国の輸出産業に大きな打撃を与え、2020年前半には輸出額が落ち込んだ。しかし後半には力強い回復を見せ、輸出額は前年比4%増を実現した。

　〈中国都市総合発展指標2020〉で見た「中国都市製造業輻射力2020」ランキングの上位10都市は、深圳、蘇州、東莞、上海、寧波、仏山、成都、広州、無錫、杭州となった。この10都市のうち、蘇州、東莞、無錫の3都市の輸出額が若干マイナス成長だったのに対して、その他の都市は輸出増を実現した。これら製造業スーパーシティの輸出力の強靭さが際立った。

　製造業輻射力の上位10都市は、中国の輸出額の44.2%を占めた。上位30都市の同シェアはさらに71.7%にも達した。中国の輸出産業はこれら製造業スーパーシティに高度に集中していることがわかる。

（５）IT産業の集中がさらに進む

　2020年は、IT業界にとって大発展の年であった。デジタル感染症対策、在宅勤務、オンライン授業、遠隔医療、オンライン会議、オンラインショッピングなどが当たり前になり、新型コロナウイルス禍で産業や生活のあらゆる分野におけるデジタル化が一気に進んだ。

　〈中国都市総合発展指標2020〉で見た「中国都市IT産業輻射力2020」ランキングの上位10都市は、北京、上海、深圳、杭州、広州、成都、南京、重慶、福州、武漢となっている。これらの10都市は、中国のIT業就業者数の58.3%、メインボード（香港、上海、深圳）上場IT企業数の77.6%、中小企業版上場IT企業数の62.5%、創業版上場IT企業数の75.3%を占めている。中国のIT産業はこれら中心都市への集中がさらに進んだ。

（６）殆どの都市が経済成長を実現

　2020年、世界の主要国がマイナス経済成長に陥ったにもかかわらず、中国はゼロ・コロナ政策により2.3％の経済成長を遂げた。

　2020年の中国GDPの上位10都市は順に、上海、北京、深圳、広州、重慶、蘇州、成都、杭州、武漢、南京となった。上位10都市は、中国GDPの23.3%を占めた。同上位30都市のシェアはさらに43%に達した。中国経済の上位都市への集中が鮮明になった。

　上位30都市のうち武漢だけが−4.7%成長であったが他の都市はすべてプラス成長を実現した。中国主要都市の強靭さが中国経済成長を支えた。

２．〈中国都市総合発展指標2020〉ランキング

　〈中国都市総合発展指標2020〉が2021年12月28日に発表された。〈中国都市総合発展指標〉は、中国における地級市以上（日本の都道府県に相当）297都市を対象とし、環境、社会、経済の3つの側面（大項目）から都市のパフォーマンスを評価したものである。〈指標〉の構造は、各大項目の下に3つの中項目があり、各中項目の下に3つの小項目が設けた「3×3×3構造」になっており、各小項目は複数の指標で構成されている。 これらの指標は、31％が統計データ、35％が衛星リモートセンシングデータ、34％がインターネットビッグデータで構成され、合計882の基礎データで構成されている。その意味で、〈中国都市総合発展指標〉は、異分野のデータ資源を活用し、「五感」で都市を高度に知覚・判断できる先進的なマルチモーダル指標システムである。

（１）総合ランキング

　総合ランキング第１位は５年連続で北京となり、第２位は上海、第３位は深圳であった。

　〈中国都市総合発展指標2020〉総合ランキングの上位10都市は順に、北京、上海、深圳、広州、成都、重慶、南京、杭州、天津、蘇州となっている。これら10都市は、長江デルタメガロポリスに４都市、珠江デルタメガロポリスに２都市、京津冀（北京・天津・河北）メガロポリスに２都市、成渝（成都・重慶）メガロポリスに２都市と、４つのメガロポリスにまたがっている。

　総合ランキング第11位から第30位は順に、武漢、廈門、西安、寧波、長沙、鄭州、青島、東莞、福州、昆明、合肥、仏山、無錫、済南、珠海、瀋陽、貴陽、大連、南昌、泉州の都市であった。

（２）環境大項目ランキング

　環境大項目ランキングは５年連続で深圳が第１位、広州が第２位、上海が第３位となった。

　〈中国都市総合発展指標2020〉環境大項目ランキングの上位10都市は、深圳、広州、上海、廈門、三亜、ニンティ、シガツェ、チャムド、北京、海口であった。なかでも廈門、三亜、シガツェはそれぞれ第４位、第５位、第７位に順位を上げている。

　環境大項目ランキングで第11位から第30位にランクインした都市は順に、珠海、東莞、成都、舟山、汕頭、山南、南京、重慶、福州、儋州、仏山、ナクチュ、普洱、巴中、杭州、昆明、武漢、泉州、中山、長沙であった。

（３）社会大項目ランキング

　社会大項目ランキングでは北京と上海は5年連続で第１位と第２位、広州は４年連続で第３位をキープしている。

　〈中国都市総合発展指標2020〉の社会大項目ランキング上位10都市は、北京、上海、広州、深圳、南京、成都、重慶、杭州、天津、西安となっている。なかでも南京、成都、天津はそれぞれ第５位、第６位、第９位に上昇し、西安はトップ10にランクインし、武漢はトップ10から脱落した。

　社会大項目ランキングの第11位から第30位は、蘇州、長沙、廈門、鄭州、済南、武漢、寧波、瀋陽、青島、合肥、昆明、福州、ハルビン、無錫、南昌、貴陽、南寧、大連、太原、長春となっている。

（４）経済大項目ランキング

　経済大項目ランキングは５年連続で上海がトップ、第２位は北京、第３位は深圳となった。

　〈中国都市総合発展指標2020〉の経済大項目ランキング上位10都市は、上海、北京、深圳、広州、成都、蘇州、重慶、天津、杭州、南京となっている。なかでも成都は第５位に躍進し、天津と杭州はランクを落とした。

　経済大項目ランキングで第11位から第30位にランクインしたのは、武漢、寧波、東莞、青島、西安、鄭州、長沙、廈門、無錫、仏山、済南、福州、合肥、大連、昆明、瀋陽、泉州、温州、長春、ハルビンの都市であった。

３．専門家レビュー

　〈中国都市総合発展指標2020〉の発表に際し、趙啓正、楊偉民、邱暁華、周其仁、周南、周牧之が中国都市のパフォーマンスについてコメントを寄せた。

趙啓正

中国人民大学新聞学院院長、中国国務院新聞弁公室元主任

　〈中国都市総合発展指標2020〉の最大の特徴は、新型コロナパンデミックに焦点を当て、中国各都市への影響を多角的に分析していることである。 新型コロナウイルスのような、人類にとって空前の脅威となる疫病はそうそうあるものではなく、〈中国都市総合発展指標2020〉はこれを捉え、都市に与える影響を分析した研究成果が、未来における類似の事態への対処に、非常に貴重な価値がある。

　新型コロナウイルスがパンデミックとなって迫り来る中、世界各国はいち早くワクチンや特効薬の研究開発に着手したが、それらの開発には時間を要する。中国は迅速なロックダウン措置とゼロ・コロナ政策をもってこのタイムラグを稼いだ。このやり方には各国で様々な見方があるものの、中国では伝統文化を背景に、ロックダウン、隔離、マスクへの大きな抵抗感はなかった。周牧之教授と雲河都市研究院が行ったコロナ対策に関する研究は、中国の措置を世界へ紹介し、国際的理解を得ることに一役買った。

　新型コロナウイルスとの戦いにおいて、中国の都市はAI、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ブロックチェーンなどハイテクを活用し、人の移動に伴う感染可能性を効果的に防ぐことを実現した。全国共通の「健康コード」と「旅行コード」などのアプリは、国民に受け入れられ、効果的に実施されている。しかし、各国の文化や制度は異なり、これらの有効的な方法は多くの国で受け入れられていない。

　2020年、新型コロナウイルスが中国及び世界の都市の社会経済に大きな影響を与えた。中国の297都市を対象とした〈中国都市総合発展指標2020〉は、感染症対策やコロナ禍での都市発展を評価したことで大きな意義を持つ。これは、これまでの「指標」にはない特徴であり、中国の都市行政部門や学者の注目を集めるよう期待したい。もちろん、今回の指標は、コロナパンデミックに関心を持つ海外の学者や研究機関にとっても価値が高い。

楊偉民

全国人民政治協商会議常務委員、中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任

　新型コロナウイルスがすべてを乱した中、雲河都市研究院が毎年行う中国都市の「健康診断」は中断されず、予定通り〈中国都市総合発展指標2020〉が発表された。私はこれまで、〈中国都市総合発展指標〉は中国都市の健康状態に関する「健康診断」であると述べてきた。「健康診断」であるゆえ、1年に1回のチェックが必要で、何があっても止めることはできない。これは、新型コロナウイルス流行の影響を考えると、なおのことである。〈中国都市総合発展指標2020〉は、コロナ禍に直面した中国都市に焦点を当て、各都市の感染症免疫力に対して、どの都市が強く、どの都市が弱いかを示している。

　パンデミック発生以来、中国経済は世界の主要国の中で最も堅調に進んでいる。2020年は2.3％成長を実現、2021年では約8％の成長が見込まれる。一人当たりのGDPは2021年に12,000ドルに達すると予想されている。これは、中国政府が新型コロナウイルスの蔓延をうまく制圧した故であると同時に、中国経済の強大な回復力を示している。中国経済のレジリエンスは、フルセットの産業部門を持ち、サプライチェーンによる製造業輸出能力が高く、そして産業集積が巨大な点にある。このレジリエンスは、世界の主要国の中でも唯一無二なものである。そのため、新型コロナ感染症が突発的に起こったときも、国内の投資や消費が伸び悩むときも、貿易を通じて安定した経済成長を維持することができた。米国政府は中国企業を制裁することはできても、米国消費者の中国製品に対する強い需要を止めることはできない。2020年、中国の貨物・サービスの純輸出の経済成長への寄与度は28％にも達した。2021年の第1から第3四半期に同寄与度は19.5％となり、リーマンショック直前の2006年の14.3％を大きく上回る。

　〈中国都市総合発展指標2020〉によると、「中国都市製造業輻射力」の上位10都市と上位30都市は、それぞれ中国輸出総額の44.2％と71.7％を占め、これらの都市のレジリエンスを示している。

　中国の経済発展は「新たな段階」に入り、将来を見据え、国内外の「双循環」が互いに促進し合う新たな発展モデルを構築していくだろう。ここでは「国際大循環」と「国内大循環」のそれぞれを強調することではなく、二つの「大循環」の相乗効果に重点を置くべきである。新しい発展段階において、中国のどの都市が今後も主導的な役割を担っていくのか、注目したい。

周其仁

北京大学国家発展研究院教授

　〈中国都市総合発展指標〉は、時間の経過とともにその価値を増している。2020年度版の発表で、読者はより長い時系列で都市の経済・社会・環境における様々な変数の相関分析ができる。これらの変数は、本質的に都市における人間や組織の行動に関係している。

　こうした実証研究では、「比較」が非常に大切である。比較から、都市のダイナミズムが理解できる。「比較」ということでは、1978年にシンガポールを訪問した鄧小平の「比較したければ、世界と比較せよ」という言葉を思い出す。中国の都市は、互いに比較することも大切だが、世界の先進的な都市から学ぶことも大切である。今後の〈中国都市総合発展指標〉に国際都市との指標比較を加えることを、周牧之教授に提案したい。

邱暁華

雲河都市研究院副理事長、中国国家統計局元局長

　〈中国都市総合発展指標2020〉で印象深いことは4点ある。第１点は、都市の経済力が、やはりその都市の地位を決める決定的な要因である。経済発展が都市の未来を作る。２点目は、グリーン要素がますます重要になり、環境に配慮した変革が積極的であればあるほど、都市が発展する。３点目は、新型コロナ感染症の発生は経済社会の発展に影響を与え、人々の生活に影響を与えるが、都市の緊急事態対応力も試されており、総合ランキング上位の都市はその点で比較優位に立っている。４点目は、中国は新たな発展段階に入り、新しい発展モデルの構築を加速している。都市の発展もメガロポリスの構築へと移行し、中心都市が主役になる時代が始まった。中国の都市がより好循環な発展モデルを形成することを期待したい。

周南

中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司副司長、一級巡視員

　2020年、突如として発生した新型コロナパンデミックが、世界経済社会のリズムを崩壊させた。中国はコロナ感染症対策、経済発展、社会安定という「同時実現が不可能なトライアングル」に苦心し、見事な答えを出した。〈中国都市総合発展指標2020〉によると、2020年のGDP上位30都市は、武漢を除き、すべて1〜5％の経済成長を実現したことがわかる。中国の成績と海外主要国における混乱は対照的である。

　地域発展という点では、長江デルタと珠江デルタの両メガロポリスが、経済、環境、社会の全般で明確な優勢を保っている。〈中国都市総合発展指標2020〉の総合ランキング上位100都市のうち、長江デルタは21都市、珠江デルタは12都市を占める。同上位10都市には長江デルタが4都市、珠江デルタが2都市ランキング入りし、その優位性が際立っている。メガロポリスや大都市圏の役割がますます重要になり、地域を牽引し、国際競争の土台となっている。

　総合ランキングは全体的に安定している一方、いくつかの一喜一憂がある。前年度と比較すると、2020年には長江中游メガロポリスに属する合肥が第26位から第21位、株洲が第71位から第68位、九江が第98位から第89位と、上昇した。その一方で、北方地域における都市の順位は大きく下がっている。〈中国都市総合発展指標2018〉と〈中国都市総合発展指標2020〉の総合ランキングを比較すると、3年間で瀋陽は第19位から第26位、ハルビンは第29位から第34位、長春は第30位から第36位に後退している。銀川は第67位から第81位へ、フフホトは第56位から第82位へと順位を下げた。この一連の順位変動は、「時流に逆らって進まなければ後退する」ことを鮮明に物語っている。

　〈中国都市総合発展指標〉の「中国都市製造業輻射力2020」から、製造業における都市の位置付けがより鮮明になってきた。メガシティでは一部の製造業が分散化され始めた。2020年には上海と広州が製造業輻射力において2018年比でともに2位ダウンしている。他方、成都、西安、南京、無錫が製造業輻射力を4～7位アップした。

　〈中国都市総合発展指標〉の「中国都市IT産業輻射力2020」では、武漢と廈門がIT産業輻射力でトップ10入りし、IT産業の中心都市への集中がさらに進んだ。

　完全無欠な指標というものは存在しない。しかし、〈中国都市総合発展指標〉を尺度に、水平的には都市間の比較優位性を、垂直的には都市の発展度合いを明快に測ることができる。熟読すれば、さまざまな視点からの思考を刺激してくれる。少なくとも、私にとってはそうである。

周牧之

東京経済大学教授

　新型コロナパンデミック以来、雲河都市研究院は、感染症対策の有効性と都市の経済回復について高い関心を寄せてきた。 2020年4月17日には逸早く、レポート「新型コロナパンデミック：なぜ大都市医療能力はこれほど脆弱に？（原題：新冠疫情冲击全球化：强大的大都市医疗能力为何如此脆弱？）」を発表している。 同年11月11日は、論文「ゼロ・COVID-19感染者政策Vs.ウイズ・COVID-19政策（原題：全球抗击新冠政策大比拼：零新冠感染病例政策 Vs. 与新冠病毒共存政策）」を発表し、中国の新型コロナウイルス対策と欧米や日本の政策とを体系的に比較した。「ゼロ・コロナ」の報告書や論文は、日本語・中国語・英語で国際的に発表され、中国の感染症政策の有効性に対する国際的な理解と評価に一役を買った。

　同時に、雲河都市研究院は、フォーラム、セミナー、対談などを通じて内外のトップクラスの専門家とともに、新型コロナパンデミックがグローバリゼーション、国際大都市、グローバルサプライチェーン、IT産業、娯楽産業、航空産業、海運産業などに与える影響を研究・議論してきた。

　〈中国都市総合発展指標2020〉は、過去4回発表した〈中国都市総合発展指標〉をベースに、都市の感染症対策の効果やパンデミックが関連産業に与える影響に焦点を当て、パンデミック下の中国都市に関する「健康診断」を届けるものである。

　〈中国都市総合発展指標2020〉は、中国経済の底力が主要都市の強靭さにあり、効果的な感染症対策が中国都市の発展を保障していることを示している。

日本語版『〈中国都市総合発展指標2020〉から見た中国都市のパフォーマンス　趙啓正、楊偉民、周其仁、邱暁華、周南、周牧之によるレビュー』（チャイナネット・2022年1月20日掲載）（中国网・2021年12月28日掲載）

中国語版『从“中国城市综合发展指标2020”看中国城市的抗疫与经济』（中国网・2021年12月28日掲載）

英語版『COVID-19 response and economy of Chinese cities from the perspective of China Integrated City Index 2020』（China.org.cn・2022年1月5日掲載）

　周　ぴあのインターンシップでは学生がコンサート興行やイベントなどを経験し、かなり刺激を受けました。ローカルサミットにも毎年参加し、街頭調査などを活発にしていました。今年はそうした活動の代わりに、大学最寄りの国分寺駅にある百貨店マルイと周ゼミとで議論を始めました。国分寺市も巻き込んで、「国分寺の街を変え、大学でのキャンパスライフを変えよう」というコンセプトでやっています。

　マルイはいま、アイカサという傘のシェアリングサービス会社を応援しています。周ゼミがSDGsとシェアエコノミーを学内で実践するために、キャンパスでこのサービスを導入しました。アイカサ社長は若い起業家で、ゼミ生と年齢差があまりないです。

　白井　そんなに若い方が起業された。

　周　ぴあも若者による起業の先駆的存在として知られている。

　白井　ぴあは、今のオーナーが若い仲間を集めて雑誌を作ったのが始まりです。雑誌の中身は、まさに今のインターネットと同じ、映画、コンサートと芝居の情報です。例えばある映画がどこの映画館でいつ何時に上映されるかチケット代はいくらか、を載せた文化の時刻表を作ったのです。

　1972年にぴあが創業をし、雑誌を作った。その後チケットぴあというビジネスを始め、ぴあカードというクレジットカード機能をつけ、大阪、名古屋、北京に進出し、たくさんの事業をしてきました。

　私は新規事業担当で、チケットや出版以外に、ホテルぴあでホテル予約システム、グルメぴあでレストランの予約システム、結婚ぴあで式場の予約システムを作ったりしました。これらの原点は、その時代時代に自分たちが一番欲しいと思ったものを作ることでした。こんなものがあったら便利だと思うものを作っただけです。

　周　白井さんはぴあの新規事業をずっと開拓し、北京の子会社も作ったのですね。

　白井　日本の最大の娯楽は映画でした。1958年にスクリーン数が7,067枚、観客数でのべ11億3,000万人という時代がありました。私が子供の頃は家の近くに映画館が三つも四つもあった。

　世界最大の映画市場はアメリカだ、と長く言われていましたが、いまは圧倒的に中国です。中国のスクリーン数が2年前にアメリカを抜いて、コロナ禍の中でなお伸びている。いまや観客数はアメリカの2.5倍です。中国では2020年1月24日から7月19日までほぼ半年にわたって映画館が閉鎖されていたにもかかわらずです。2020年の全世界映画興行収入でダントツが中国映画でした。

　周　逸早くコロナの蔓延を制圧したことで、中国映画市場は回復し、多くの中国映画が世界の興行収入ランキングの上位にランクインした。2020年映画の世界興行ランキングで中国映画「八佰（The Eight Hundred）」が首位を獲得した。また、同ランキングのトップ10には、第4位にチャン・イーモウ監督の新作「我和我的家郷（My People, My Homeland）」、第8位に中国アニメ映画「姜子牙（Legend of Deification）」、第9位にヒューマンドラマ「送你一朶小紅花（A Little Red Flower）」の中国4作品がランクインした。また、歴史大作「金剛川（JingangChuan）」も第14位と好成績を収めた。

   白井　日本の映画作品としては「鬼滅の刃」が全世界で570億円だったそうです。同ランキングの第5位を獲得した。

   周　エンタメのもう一つの基本にライブが挙げられます。吉祥寺には音楽のライブハウスはあっても余り目立たない。音楽家も漫画家もエンタメ関係者もたくさん住んではいますが。

   白井　東京から新宿を通って吉祥寺までの中央線沿いに文化人が集積している。

   周　世界的に人気の文化施設は吉祥寺周辺ではジブリ美術館が有名ですが、そうした施設が吉祥寺にあと10カ所集積してもよいくらいです。

　周　ニューヨークのエンタメ集積は都市の魅力となり、観光客だけでなく人材も惹きつけています。ボストンのハーバード大学やMITは世界のトップ大学ですが、ニューヨークに立地している大学との優秀な学生と教員の争奪戦では、かなり苦労しています。IT企業にしても、最近ニューヨークに集まってきた一つの理由は、トップクラスの人材の獲得にある。

   白井　イギリスの代表格がロンドンにあるウエストエンド。ここも劇場だらけです。世界ではこれが2大エンタメの発信地。日本もこれに続かなければいけない。日本がうかうかしていると、他国、例えば中国のエンタメ産業にリードされると思う。世界からお客様を呼ぶのは自然のままでは難しい。日本を代表するようなコンテンツは幾つもあるわけで、それをエンタメ集積地で興行していく流れが、今後必要になる。

   ニューヨークは東海岸で、アメリカ西海岸にはカジノがあるラスベガスがもう一つのエンタメの集積地です。サーカスでは「シルクドゥソレイユ」の各ショーや「ブルーマン」をはじめ、ものすごい数の演目が出ている。同様なのは中国マカオです。マカオではカジノだけでなく、ラスベガス同様に家族連れも楽しめる場所を作ろうとしている。

   日本でこれらに一番近いのは銀座でしょう。銀座には帝国劇場、歌舞伎座や東映も松竹もあるが、規模としてはちょっとまだ小さい。まだエンタメ集積地までいかない。銀座、新橋、日本橋辺りにエンタメ集積を作ることです。

　周　映画、音楽、漫画、アニメはもとよりあらゆるエンタメの世界に関心が高まっている現状を受けて、「エンタメは都市のメイン産業の一つだ」との発想にならなければいけません。

   白井　そうですね。アメリカは、日本よりはそうなっている。

   周　ニューヨークやラスベガスはもちろん、アメリカではニューオリンズなどもまさしくエンタメが都市のメイン産業になっています。中国では、私のふるさとの湖南省長沙市がエンタメ都市になっています。

　白井　中国はライブエンタメ市場の経済規模が、538億人民元（8,328億円）にもなった。農村部でのお芝居や京劇や全部含めて毎年５％伸びている。公演数でいうと300万公演です。公演数の伸びに比べ、観客動員数はさらに増加しています。つまり一つ一つの興行規模が上がっていることを意味します。ミュージカルが好調で、中国の皆さんもどんどん本物志向になり、「キャッツ」、「ウエストサイドストーリー」などブロードウエイのミュージカルを輸入して見せる。上海がミュージカル公演は圧倒的に多いのですが、日本より早いスピードでチケット完売しています。チケットの値段も日本より高い。

　白井　エンタメ業界の売り上げがものすごい勢いで減る中、光が出たのが、2020年の有料オンラインライブでした。一気に448億円の市場に急成長した。コロナの影響で2020年1月〜3月がほとんどなかった有料オンラインライブが徐々に出てきて10月〜12月にかけて373億まで稼いだ。リアルな興行ができずお客さんも呼べない中、横浜アリーナなど大きな会場を使い照明、舞台設計、音響の人も動員し、さもお客さんがいるような形でやるものも出た。ドローンを飛ばして撮影するようなことをやりながら映像配信を始めた。それが爆発的に当たりました。有料オンラインライブの客層は圧倒的に20代の女性、男性も20代です。

   周　ソニーの「THE FIRST TAKE」もかなりうまくいきましたね。ライブ業界のDXが一気に進むようになった。

　白井　業界にとってこれから大事なのは、DX、デジタルトランスフォーメーションをどう作り込むかだと思う。

　野球もコンサートもオリンピックもリアルの方が良いに決まっている。でも例えば、横浜アリーナの2階席からアーティストを見るのであれば、テレビや動画で見るのとほとんど変わらないと感じるかもしれない。1万円ぐらい払ってナマで見れば臨場感は違うが、家にいてオンラインで見れば、3500円で済む。スポーツもテレビで見る方が遥かに見易く、解説もついてわかりやすい利点がある。

   周　オンラインライブの将来は、リアルライブでは出来ない見せ方を如何に引っ張り出すのかにかかってくる。

   白井　DXが進み、携帯が5Gになり、非常に多くの伝送容量が稼げて、より鮮明な映像を携帯でもテレビでも見ることもできる時代になる。DXはもっと進化させなきゃいけない。リアルを超えるDXは作れないのか。リアルの映像を、ドローンを飛ばして、アーティストの正面まで撮って、ドアップで撮るってカッコいいと思った先を、次はデジタルトランスフォーメーションで5Gの力を使ってどう展開するのか。

   例えば乃木坂46をテレビで見る限りは、一人をずっと見ているわけはいかない。自分の好きな一人だけを追いかけたいとすれば、これはDXじゃないとできない。ライブでは一番前の席を取ればいいが、そうでなければ客席から遠すぎて見えない。それを、乃木坂46のカメラDXができて、ドローンから自分の好きな映像だけを選んで見るために5GとDXの力を使う。そうした工夫は、興行側もまだまだ展開できる。

   どうしても私はリアルが一番だと言ってしまいがちです。映像がリアルを超えるときは来るのでしょうか。携帯の性能がよくなりパソコンも通信の容量が大きくなることによって、時代は何年後かに変わっていくだろうし、変わっていかなければならないとは思っていますが。

   周　いままでとは違う見方が求められる。リアルとオンラインとの棲み分けが必要です。さらに、相乗効果の可能性もあります。例えば映画とOTTの関係では、映画としての「鬼滅の刃」が爆発的に売れた一つの理由は、ほぼ世界中のOTTプラットフォームでアニメ「鬼滅の刃」をことごとく流したから。そのやり方は、後の映画版と大きな相乗効果を生んだ。ライブの場合も、オンラインは今後面白い見せ方をしてリアル作品との相乗効果を作っていくことになるでしょう。

　白井　いま日本映画はこの方式が多く導入されている。テレビでまず連続放映し、続きが映画になる。たとえば、テレビ朝日の「相棒」が20シーズンも続き、その都度映画も出来てヒットする。中身そのものは特別に映画だからといって規模感は大きくなっても、仕掛けは変わっているわけではないのに映画も当たる。

   周　情が移ることを意識する作戦です。テレビをきっかけに見る側が主人公に情感を得ると、映画も見たくなる。それで映画も当たれば、数字的には食べられるということで、作戦としてはいいですね。

   これからデジタルの力でエンタメの新展開が大いに期待できます。

プロフィール

白井 衛

ぴあ株式会社取締役

中国語版『新冠疫情下的中日娱乐产业』（中国网・2022年2月15日掲載）

編集ノート：独立行政法人経済産業研究所（RIETI）の機関誌『リエティ・ハイライト（RIETI Highlight）』2021SUMMER号で、『シン・アジア』をテーマとした特集が組まれた。周牧之教授は同誌の特集インタビューにて「中国経済の成長と新たなアジア世界の展望」について語った。

リード：中国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大や米中対立による貿易摩擦の中でも着実な発展を遂げており、GDPではアジアの半分、日本の約3倍の規模となっている。今回のハイライトでは中国の経済成長の原動力を都市ととらえ、中国の国家発展改革委員会などと協力して環境・社会・経済という3つの軸で都市を評価する「中国都市総合発展指標」の開発を主導した周牧之教授(東京経済大学)に、指標から見える中国経済の姿や今後の見通しなどについて聞いた。

コメンテータ：　安藤晴彦　RIETI理事
インタビュアー：佐分利応貴　RIETI国際・広報ディレクター

メガロポリス戦略

　周：2010年2月10日、「ニューズウィーク」のカバーストーリーに、「ジャパン・アズ・ナンバースリー」という非常に衝撃的なタイトルで、社会学者エズラ・ヴォーゲル教授と私の対談が掲載されました。当時は中国の国内総生産(GDP)が日本を超えた頃で、私は中国の経済成長の原動力を聞かれ、輸出拡大と急速な都市化だと答えました。輸出拡大は、日本の場合はフルセット型のサプライチェーンだったのに対し、中国の場合はグローバルサプライチェーンの下で展開しました。

　中国政府は、このメガロポリス論を政策に取り入れました。私は、当時第11次5カ年計画を作成していた計画司(局)長の楊偉民さんとともにメガロポリス政策を推進しました。それまでのアンチ都市化政策をひっくり返したメガロポリス政策は大当たりし、今や三大メガロポリスで全国のGDPの4割弱、輸出の7割弱を占め、人類史上最大規模の産業集積地が生まれ、世界経済を引っ張る存在になりました。

　2000年から2019年までで、中国の輸出規模は10倍に伸び、中国の実質GDPは5.2倍になりました。そして都市エリアも約3倍に増えました。まさに輸出と都市化という2つのエンジンが中国経済を引っ張ってきたわけです。

　297都市の製造業輻射力(その都市の製造業の能力を計る指数)を見ると、トップ10都市で貨物輸出の5割を占め、そのうち9都市は沿海部にあります。さらにこの10都市中7都市は昔、製造業とは無縁の小さな地方都市や漁村でした。まさにグローバルサプライチェーンの展開によって誕生したスーパー製造業シティなのです。

　2つ目はコロナ対策に関する研究で、2020年4月からいくつも論文を出しました。私は、世界各国の対策を「ゼロ・COVID-19感染者政策」と「ウイズ・COVID-19政策」の2つのタイプに分けてとらえました。中国は最初から「ゼロ・COVID-19感染者政策」を取っていました。その理由は、2003年に中国がSARS(重症急性呼吸器症候群)を経験し、感染症対策のための強力な法整備を進めていたからです。

　2020年1月20日に中国は、新型コロナウイルス感染症を「中華人民共和国伝染病防治法」に適用し、23日に武漢がロックダウンされました。その後、全国各地で相次いでロックダウンがなされました。そして、ロックダウン解除の条件は、域内の新規感染者を2週間ゼロにすることで、これが功を奏しました。人口14億の国でここまでコロナ対策が徹底できたのは、SARSの時の経験を生かせたからです。

プロフィール

周 牧之（しゅう ぼくし）／東京経済大学教授

1963年生まれ。（財）日本開発構想研究所研究員、（財）国際開発センター主任研究員、東京経済大学助教授を経て、2007年より現職。財務省財務総合政策研究所客員研究員、ハーバード大学客員研究員、マサチューセッツ工科大学（MIT）客員教授、中国科学院特任教授を歴任。〔中国〕対外経済貿易大学客員教授、（一財）日本環境衛生センター客員研究員を兼任。

編集ノート：東京経済大学学友会の雑誌『東京経済』のインタビューで、周牧之教授が野村昭夫、劉進慶、増田祐司の恩師三人との思い出を語った。本企画では、恩師三人への偲ぶ文を加え、留学時代の東京物語を綴る。

３．野村昭夫先生の門下へ

　増田先生編纂のご著書への寄稿、国際シンポジウムでの発表など、増田先生は私を一貫して引っ張ってくださった。私の海外の研究調査にも幾度も応援に駆けつけてくださいました。国内外の出張先では徹夜で飲み議論して、実に楽しい時を過ごしました。私にとってかけがえのない先生でした。

　2007年に私は『中国経済論—高度成長のメカニズムと課題』を書き上げ、出版しました。隅谷先生、 劉先生が他界された後だったことが、大変残念でなりません。

　台湾ご出身の劉進慶先生が勉学のため一九六二年、来日されたのには深い志があってのことでした。戦後の台湾経済に関する研究が長い間進まず、台湾での社会科学研究がゆがめられてきた状況を、戦前は「日本帝国主義の抑圧下にあって（台湾出身者が）自ら台湾の政治経済を研究することが困難な状況にあった」ことと同時に「抑圧に屈した台湾知識人自身のふがいなさ」の結果であったと、劉先生はご著書『戦後台湾経済分析』（東京大学出版会）のはしがきで言明されています。

   さらに戦後の台湾は、国共内戦のため長きにわたって戦時体制下にあり、戒厳令がしかれて思想言論が厳しく統制された時代が続きました。「学問研究、とりわけ人文社会科学の分野においては、多くの政治的「禁忌」が研究の前に立ちはだかっていたことが、台湾での研究活動を萎縮させ、学問の進歩や研究の成果を期待できる状況をもたらさなかった」（同上）とし、当時の台湾の「研究状態のゆがみが、研究のゆがみをもたらしている」点、さらには「台湾経済研究の乏しさが台湾経済発展の足かせになっている」点について先生は殊更意識されました。とりわけ、「台湾出身者による台湾研究の必要性と重要性」に鑑み、台湾経済の発展に役立つ真の経済研究を志して、日本留学を決意されたと伺っております。劉先生のたゆまない学究生活の出発点には以上のようなことがあったのです。中国に生まれ東京で中国経済研究を続ける者として、私は先生のご研究の出発点となったこの高い理念について、いま改めて深い感銘と共感を禁じえません。

編集ノート：野村昭夫先生は、世界経済研究所、日本リサーチセンター研究員を経て、桃山学院大学、福岡大学で教鞭をとられ、1985年から東京経済大学教授。

   野村昭夫先生は、世界経済の構造変化とヨーロッパ経済の産業構造の転換について一貫して研究を重ね、『現代資本主義と経済統合』、『自由化とＥＥＣ』、『世界経済と多国籍企業』、『現代世界経済論』、『国際経済論』、『現代の世界経済』をはじめとする数多くの著作によって、世界経済とヨーロッパ経済について多くの論点を提起し、広範かつ激動の歴史過程を体系的にとらえる業績を残された。2008年5月7日に他界。

   2009年10月3日に周牧之教授は関係者を募い偲ぶ会を主催、恩師への想いを述べた。

　野村昭夫先生に初めてお目にかかったのは1988年、いまから20年前です。

   当時、わたしは東京学芸大学大学院に在籍していました。学芸大はたいへんいい大学ですが、教員養成大学で、経済学を専門的に学び続けたいと思っておりました私には進路を新たに考え直す必要を感じていました。

   ちょうど当時、野村先生の学生だった人が私の同郷の友人であったことから野村先生を紹介してくれました。

   初めてお目にかかった日、2時間以上、相当長くお話しをしました。野村先生がその日、お話しの最後におっしゃったことが非常に印象深く残っています。

   金泳鎬（キム・ヨンホ）という、のちに韓国の通産大臣になり、その当時は大阪大学で博士学位をとって論文を出版された直後の方の話でした。この本が当時、日本の開発経済学界では大変高く評価されていまして、私も読んでいましたが、野村先生は、「私のところで、大学院生としてやっていくなら、この本を超える論文を書く志をもちなさい」と言われました。その決心があるのなら最大限に指導し、協力しましょうとおっしゃったのです。そのお言葉に励まされ、先生の元で学ぶ決心をいたしました。

   野村先生は、一貫して新仮説を打ち出すことを前提として論文指導をしてくださいました。わたしはIT革命を東アジア工業化と結びつける仮説の提示を研究の軸としておりました。先生のその後のご指導は厳格かつたいへん御丁寧でした。私の書いたものに毎回赤字を入れながら、一字一句丹念に読んでくださいました。私はそれを受け取り、さらに精進するという共同作業を、論文完成まで6年間続けました。

   野村先生は現場と理論とのバランスをとりわけ重視されました。

   その後、私は財団法人日本開発構想研究所という経済企画庁、国土省所管のシンクタンクに在籍しながら、ドクターコースで学んでいました。

   霞が関での調査、中国での調査で芽生えた発想、考え、アイディアを、野村先生に報告いたしますと、先生はそれを大変重視してくださり、学問への結びつきについて指導してくださいました。

   実は野村先生と私とは、専門分野が違います。野村先生はヨーロッパ経済が軸で、私は中国、東アジアを中心にした産業論、国土政策、都市計画です。

   しかし専門は違っても先生とわたしの師弟関係は非常にうまくいったのではないかと思います。

   それは野村先生ご自身もシンクタンクにいらっしゃったご経験があり、現場の実情と理論との調和や、現場の事実を学問的に、体系的に捕らえる方法に非常に長けていらしたゆえです。

　野村先生はまた、男のロマン、人間として大きなロマンをお持ちでした。私は大陸出身で、大きなことを考えがちですが、先生はそれをいいことだ、とおもってくださるようなところがありました。恩師がロマンチストだったことが、私にはたいへん幸せでした。

   IT革命をどう東アジアの躍進に結び付けていくのか、ということ。あるいは現代版シルクロードの構想、中国の都市化、メガロポリス化の発想に先生は賛同してくださり、理論化への指導をしてくださいました。

   先生はさまざまなロマンをお持ちだったと思うのですが、そのうちのひとつとして、江戸時代を題材にして歴史小説を書きたいと、いつかおっしゃっていたことがありました。お酒をご一緒しながら、あるいは先生のシャンソンを聞きながら、先生のロマンを伺いました。

   私の結婚に際して、野村先生にいただいたお言葉があります。

   「静かにゆくものは健やかにゆく、健やかにゆくものは遠くゆく」

   このお言葉には何よりも野村先生ご自身の生き方が現れていると思います。このお言葉をこれからも、研究者としての、また生活者としての指針として、歩いてまいりたいと思います。

   本日は大勢の先生、みなさまにお集まりいただきまして、ほんとうにありがとうございました。会のコーディネーターを務めるにあたり、多くのみなさまのお力をいただきました。人と人とのつながりの大切さを、あらためて深く感じました。

   心より御礼を申し上げます。ありがとうございました。

2009年10月3日「野村昭夫先生を偲ぶ会」にて

編集ノート：増田祐司先生は、機械工業振興協会経済研究所で研究者として第一歩を踏み出した。アメリカ・クリーブランドの研究所に出向後、東京経済大学教授、欧州委員会(EC)科学技術局第XII総局上級研究員、東京大学大学院教授、島根県立大学北東アジア地域研究センター所長・副学長を歴任。

   増田祐司先生は、1970年代半ばから、『経済評論』、『週刊 東洋経済』、『週刊 エコノミスト』などの経済専門誌の常連執筆メンバーとして脚光を浴びた。『技術先端産業』、『情報通信の新時代 ニューメデイア技術の行方』、『知識化社会への構図』、『情報経済論』、『情報の社会経済システム』、『人間重視の社会経済』、『北東アジア地域研究序説』、『北東アジア世界の形成と展開』、『北東アジアの新時代─グローバル時代の地域システムの構築』をはじめとする数多くの著作によって、情報革命が世界経済そして北東アジアに与える影響について多くの論点を提起し、時代のパラダイムをとらえる思考で現代社会を展望する膨大な業績を残された。2010年11月2日他界。

   2011年4月23日に周牧之教授は関係者を募って「増田祐司先生を偲ぶ会」を開き、恩師への想いを述べた。

　増田祐司先生とは1988年の秋、東京経済大学のキャンパスで初めてお目にかかりました。先生の御専門の産業技術論は、私が志望していた専門と大変近かったことに加え、先生の発想の豊かさ、心優しいお人なりに惹かれ、大学院のゼミに加えていただきました。

   私の大学院生活で最も楽しかった時代が、増田ゼミでの２年間でした。ゼミの時間が終わってから時折、国分寺駅周辺へ飲みに連れて行ってくださり、深夜まで語り合いました。お酒の席での先生の寛がれたときの笑顔は、いまも目に浮かんできます。

   東京経済大学が創立90周年を迎えた1990年には、増田先生が中心となられて90周年記念国際シンポジウムが開催されました。先生の幅広いご人脈で世界中から高名なエコノミストが招かれ、論点の鋭さ際立つ議論により大成功をおさめました。

   昨年は東京経済大学の110周年記念の年でした。110周年記念シンポジウムは、今度は私が力を尽くす番でした。20年前のシンポジウム開催時の増田先生のご尽力に思いを馳せ、そのお姿に学び、海外から高名なエコノミストや実業家を多数招いて盛大に行いました。

   博士課程に進んだときに、先生から「大学の中に閉じこもって机の上だけで研究するのでは足りないから」と言われ、財団法人日本開発構想研究所をご紹介いただき、私はそこで職を得て働きながら学ぶこととなりました。先生のご学友の阿部和彦氏、杉田正明氏をはじめ所員の皆さんに大変よくしていただき、日本の国土開発政策そして地域開発政策について実地に学ぶ機会を得られました。

   先生はその後東京経済大学のサバテイカル休暇を利用しヨーロッパに出向かれ、EU委員会科学技術局第XII総局上級研究員を務められました。東京大学社会情報学研究所の教授に就任された後も、私の博士論文の執筆には先生から数々の示唆をいただきました。先生のご指導を仰いだ同論文で博士号を取得し、『メカトロニクス革命と新国際分業』（ミネルヴァ書房）として出版いたしました。

   増田先生は私たち後進にとって素晴らしい研究リーダーでもありました。常に私たちの研究意識を高め、数多くの研究プロジェクトを立ち上げられました。わたしも先生のお誘いを受け、いくつかのプロジェクトに呼んでいただき、先生主編の5冊以上の本に、執筆者として加えていただきました。

   私は1995年、財団法人国際開発センターに移籍し、中国を中心とするアジア各国の政策支援とプランニングに従事しました。増田先生を私が関わったプロジェクトにお迎えしたことも度々ありました。とくに先生は私が中国で提唱したメガロポリス政策に関連して、清成忠男、伊藤滋、田中直毅、星野進保、福川伸次、保田博、塩谷隆英、今野修平氏ら日本の蒼々たる学識者らとともに、中国でのシンポジウムに御登壇され、中国政府関係者との議論に積極的に参加してくださいました。努力が実り、中国の第11次5カ年計画にて従来の大都市抑制政策が見直され、メガロポリス政策への転換が図られる事となりました。今日の中国の大発展はこの政策実施の結果でもあります。増田先生がこのプロセスに大きく貢献されたことをここに明記しておきたいと思います。

　振り返れば北は北京から南は広州にいたる中国各地、そして韓国と、アジアへの調査及びシンポジウム参加のため様々な機会を利用して、増田先生とは毎年のように旅をご一緒しました。旅先での先生との議論は一層格別でした。宿泊先のホテルで飲み明かしたときは、先生はよく奥様自慢をされ、ご家族思いでいらっしゃることに感銘を受けました。

   私は2007年から2009年まで米国マサチューセッツ工科大学の客員教授を務めました。渡米前に、増田先生は送別会を開いてくださいました。私の妻も呼んでいただきました。その日先生は大変にお元気で、いつもに増して明るく、ユーモアを連発されました。あの晩は、恩師増田先生と友人と共にこれからの日本、中国、アジアの社会を大きく展望しました。生涯忘れる事のできない夜となりました。あの日が増田先生とお目にかかった最後の日になるとは思いもよりませんでした。

   米国から東京に戻ってまもなく、先生自らお電話で入院されたと仰いました。お見舞いに伺いたいと申し上げたところ、先生は「もう少し元気になったら呼びますから、家族連れで銚子にいらっしゃい。アジアの広さとつながりを展望できるとても良い場所ですよ」とおっしゃいました。昨年、増田先生を知る友人と、島根から戻られた先生に、東京でご活躍していただく場を作りましょう、と相談していた矢先、突然の訃報を受けました。まさに青天の霹靂でした。

   人生最良の師を失った私にとって、残された道は、増田先生が抱かれた壮大な夢と志、そしてひと際豊かな発想力を継承し、テクノロジーがいかに社会を変えていくか、そして東アジアをいかに統合させていくかについて探求し、東アジアの統合と発展、そして平和に力を尽くすことです。これを恩師増田先生のご恩に報いる最善の道と心を新たにしております。

2011年4月23日「増田祐司先生を偲ぶ会」にて

プロフィール

周 牧之（しゅう ぼくし）／東京経済大学教授

1963年生まれ。（財）日本開発構想研究所研究員、（財）国際開発センター主任研究員、東京経済大学助教授を経て、2007年より現職。財務省財務総合政策研究所客員研究員、ハーバード大学客員研究員、マサチューセッツ工科大学（MIT）客員教授、中国科学院特任教授を歴任。〔中国〕対外経済貿易大学客員教授、（一財）日本環境衛生センター客員研究員を兼任。