中国国家発展委員会発展戦略和計画司と雲河都市研究院が主催する「〈中国都市総合発展指標2018〉フォーラム」が2018年12月27日、北京・中国科学院学術会堂で開催された。フォーラムでは〈中国都市総合発展指標2018〉報告書が発表された。報告書は環境・社会・経済という３つの軸から、298にのぼる中国のすべての地級市以上の都市を評価した。
同指標は中国国家発展委員会発展戦略和計画司と雲河都市研究院が共同で開発した。報告書の特徴の１つは、中国の都市化の現状に鑑み、毎年メインテーマを定めて報告書を公表することにある。2016年のテーマは「メガロポリス発展戦略」、2017年は「中心都市発展戦略」、2018年は「大都市圏発展戦略」に焦点を絞った。2016年から〈中国都市総合発展指標〉におけるすべての地級市以上の都市のランキングは公表している。
フォーラムではまず、〈中国都市総合発展指標2018〉総合ランキング、そして「環境」、「社会」、「経済」三大項目ランキングを発表した。
中国都市発展の質的向上のキーはDID
〈中国都市総合発展指標〉専門家委員長の周牧之東京経済大学教授は、報告書を発表し、中国都市化の特徴として、各機能が高度に大都市に集中していることを取り上げ、解説した。
周牧之氏はさらに、報告書が独自に導入した「人口集中地区（DID）」という概念を使用し、中国都市発展の質を分析した。「中国では人口規模・密度が都市の環境およびインフラに及ぼす負荷を過度に強調しており、高密度人口が都市発展活力の重要な基礎であるとの認識に欠けている。中国は今後この誤った認識を正し、DIDの規模と質の向上を通じて都市の活力を高めるべきだ」と指摘した。
報告書は2000〜2016年の中国都市化の重要指標を分析した。これによると、同期間に中国の実質GDPは約4.3倍に、都市部市街地面積は約2.8倍に膨らんだ。しかし、DID人口は僅か20％しか増加しなかった。周牧之氏は「土地の都市化のスピードが人口の都市化のそれをはるかに上回っていた」と説明した。
またこの期間中、中国の１人当たり実質GDPは約3.9倍となった。GDP単位当たりのエネルギー消費量は40％減少し、GDP単位当たりのCO2排出量は30％減少した。しかし１人当たりのエネルギー消費量が大幅に増加し、１人当たりの電力消費量は4.3倍になった。その結果、CO2排出量が約3.1倍に激増し、中国は世界最大のCO2排出国になった。周牧之氏は「中国は経済発展と都市建設のクオリティを高める必要がある」と指摘した。
北京 VS 東京
〈中国都市総合発展指標〉のもう１つの特徴は、都市の国際比較を可能としたことにある。
報告書は人口、GDP、CO2排出量、PM2.5など指標について、東アジア２大都市圏である北京都市圏（北京）と東京都市圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を比較分析した。それによると、北京市の面積は、東京都市圏の約1.2倍であるが、常住人口とDID人口はいずれも東京都市圏の約60％に留まる。北京のGDP規模は東京都市圏の３割程度で、１人当たりGDPも半分前後となっている。しかし北京のGDP当たりエネルギー消費量は東京都の7.4倍で、単位当たりGDPのCO2排出量は東京都市圏の4.7倍となっている。その結果、人口とGDPの規模で東京都市圏を大きく下回る北京だが、CO2排出量はその1.2倍となった。
周牧之氏は「東京都市圏と比べると、北京は都市圏発展戦略の実施を通じ、DID空間構造、経済構造、ライフスタイルを改善し、資源効率を高めるべきである」と話した。
都市を理解するフレームワーク
上海浦東新区管理委員会で初の主任を務めた趙啓正中国国務院新聞弁公室元主任はフォーラムへメッセージを寄せた。「報告書は都市を理解する新たな理念とフレームワークを提供した。これは中国の市長にとって極めて役立つ参考書だ」と評価した。
趙啓正氏はまたメッセージの中で、人の健康を多くの重要指標で測るのと同じように、都市という「大きな体」も指標で測るべきだとした。
趙啓正氏はまた、「今日の中国都市建設は、〈中国都市総合発展指標〉が提供する理念、合理性と総合性の枠組みを必要としている。これは時代の要請だ」と述べた。
都市のハイクオリティ発展を促す指標へ
〈中国都市総合発展指標〉専門家委員会の首席専門家、中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任の楊偉民氏がフォーラムに出席し、基調講演した。楊偉民氏は、環境・社会・経済という３つの軸から都市の発展を評価する同指標を、中国都市の健康状況を見極める総合的な「健診報告」にたとえ、「どの都市が比較的健康で、どの都市がどういった問題を抱えているかが分かる。その意味では指標は、都市の進むべきディレクションを示した」と述べた。
楊偉民氏は、中国におけるハイクオリティ発展を論じた上で、ハイクオリティ発展を目指した都市間の競争を促す指標が必要とされ、〈中国都市総合発展指標〉はすでにこうした機能を備えている」と述べた。楊氏はさらに、同指標を中国都市のハイクオリティな発展を検証する指標体系として明確に位置付けなければならないとし、中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司に、そのことを上級指導機関へ報告すると同時に、各都市へも〈中国都市総合発展指標〉を推薦すると指示した。
「楽譜」の特徴と今後の展開
周其仁北京大学教授は、〈中国都市総合発展指標〉を都市発展の「楽譜」にたとえ、各都市の市長らはこの「楽譜」を読み込む力を高めることが大切だと指摘した。
中国統計局元局長の邱暁華氏は、同指標を中国都市発展の羅針盤、年鑑、成績表そして診断表でもあるとし、指標の製作と発表を続けていくことの意義を強調した。
中国国土資源部（省）元副部長の胡存智氏は、「３×３×３構造」に着目し、指標体系の簡潔さを評価した。また同指標のデータの中で、衛星リモートセンシングデータやビッグデータを取り入れたことの意義を力説した。
中国国家戦略新興産業発展委員会秘書長の杜平氏も、〈中国都市総合発展指標〉を指標構造、データ選定、指標開発、国際比較など４つの特徴から分析した。同指標を先見性と戦略性を持ち、ハイクオリティの発展を求める中国の都市にとって実用性の高い政策・計画ツールであると讃えた。
さらに、中米グリーンファンド会長の徐林氏、中国科学院創新発展研究センター主任の穆栄平氏、人民出版社副社長の李春生氏、中国国家統計局社会科学技術文化産業司司長の張仲梁氏、北京政治協商会議副秘書長の李昕氏らが、同指標の今後の展開について議論した。
中国国家発展委員会発展戦略和計画司副司長の周南氏が司会を務め、各省庁関係者、都市問題専門家およびメディア関係者ら約50人がフォーラムに出席した。
