【ランキング】世界で最も新型コロナ被害を受けた国は?ゼロコロナ政策は失策なのか? 〜2021年中国都市新型コロナウイルス新規感染者数ランキング

雲河都市研究院

 日本はいま再び新型コロナウイルスが猛威を振るっている。こうした状況下、あえてウイズコロナ政策の色彩を強める日本では、ゼロコロナ政策を採る中国への批判的報道が数多い。中国のゼロコロナ政策はほんとうに失策と考えられるのか?世界主要各国及び中国各都市のデータを用いて検証する。

1.新型コロナウイルス被害の地域差


 2022年8月末までに世界では新型コロナウイルス感染者数が累計6億人近くにのぼった。世界人口の約7.6%が感染し、649万人もの死亡者を出した。

(1)地域別の新型コロナウイルス感染者数比較

 東京経済大学の周牧之教授は、「世界的に見ると、新型コロナウイルス被害には大きな地域差がある」と指摘する。

 図1が示すように、2022年8月迄に新型コロナウイルス感染者数をWHO管轄地域別で比較すると、ヨーロッパ地域が累計2.5億人と最も多く、次いで北米と南米から成るアメリカ地域が1.8億人と続く。つまり世界の全感染者数のうち、この2地域のシェアは70.6%にのぼった。

 中国、日本、韓国、オセアニアなどから成る西太平洋地域の感染者数は0.8億人で、膨大な人口にしては感染者数が比較的少なかった。これは中国がゼロコロナ政策を採ったことが大きく寄与している。

 累計感染者数はさらに、インドと東南アジアから成る南東アジア地域は0.6億人、中東と地中海沿岸から成る東地中海地域は0.2億人、アフリカ地域は0.09億人と続く。アフリカ地域が極端に少ないことは、医療体制の不備で集計が徹底していない為と考えられる。

図1 WHO管轄地域別世界・累計感染者推計数推移(2022年8月末迄)

出所:WHOデータセットより作成。

(2)地域別の新型コロナウイルス死亡者数比較

 新型コロナウイルスによる死亡者数においても、地域差が明らかである。

 図2が示すように、2022年8月迄における新型コロナウイルス死亡者数をWHO管轄地域別で比較すると、アメリカ地域は282万人、ヨーロッパ地域は208万人と続く。また、死亡者数はヨーロッパ地域に比べ、アメリカ地域が高い。すなわち、致死率はアメリカ地域の方がより高い。両地域は世界の新型コロナウイルスによる死亡者数の75.4%を占めた。

 同死亡者数は、南東アジア地域が80万人、東地中海地域が35万人、西太平洋地域が26万人、アフリカ地域が17万人と続く。

図2 WHO管轄地域別世界・累計死亡者推計数推移(2022年8月末迄

出所:WHOデータセットより作成。

(3)主要国の新型コロナウイルス感染被害比較

 表1は2020〜22年における主要国の新型コロナウイルス被害状況を表している。この表から各国の被害の違いが確認できる。

 周牧之教授は、「まず認識すべきは現在、新型コロナウイルスの致死率は下がったものの、その被害状況はいまだ深刻であるということだ。2022年は8月迄で、世界の新型コロナウイルスによる死亡者数はすでに101万人を超えた」と強調する。

 主要各国の3年間に及ぶ新型コロナウイルスによる被害状況は、大きく4つに類型できる。1つ目は、被害状況が世界平均を大きく上回るタイプであり、最も感染者および死亡者を出したアメリカがこれに当該する。周牧之教授は、「アメリカは、2020年のパンデミック初年度から被害が群を抜き、その傾向は3年間継続している。感染者数も死亡者数もその規模は他国と比較して一桁大きい。人口10万人当たり死亡者数で平準化してもその被害は甚大である」と指摘した。

 2つ目は、被害状況が世界平均を上回るタイプで、これは欧州各国が該当する。欧州各国は、アメリカと比較すると被害は小さいものの、人口10万人当たり死亡者数は、2020年から2022年にかけて、すべての期間で世界平均を上回る。特に、2020年のパンデミック初年度は世界平均を大きく超えた。

 3つ目は、被害状況が世界平均を下回るタイプで、日本が該当する。日本は、致死率、人口10万人当たり死亡者数、いずれも世界平均を下回っている。

 4つ目は、被害状況が世界平均を大きく下回るタイプで、中国が該当する。中国は、致死率、人口10万人当たり死亡者数、いずれも世界平均を大きく下回っている。周牧之教授は、「中国の人口規模を考えると、ゼロコロナ政策の感染抑制効果は非常に高い」と言う。

表1 2020-22各年主要諸国新型コロナウイルス感染者数等比較

出所:Our World in Dataデータセットより作成。

 図3は、2022年8月末までの百万人当たり新型コロナウイルスによる累積感染者数および累積死亡者数を国別にプロットした。アジア地域と欧米地域との被害の差が歴然としてある。また、アジア地域の中でも、イスラエル、トルコ、イランといった欧州に近接する地域の被害状況は欧米に近い。行動規制緩和などに伴い東アジアの国・地域も被害が拡大し、欧米諸国のポジションに近づいた。

 国別で見ると、人口当たりの累積感染者数および累積死亡者数が多かったのは、ベルギー、イギリス、イタリア、スペイン、アメリカ等欧米諸国である。 

 2022年8月末迄に世界で累積の感染者数および死亡者数が最も多かった国は、人口規模の大きいアメリカ、ブラジル、インドであった。

 日本のポジションは、2021年末と比べ大きく右上に移動している。感染拡大の中で次々と行動制限緩和などの措置を重ねたことによるものが大きい。

 中国は、ゼロコロナ政策の堅持により被害が抑えられ、最も被害の少ない国としての位置は不動だった。

図3 2022年8月末迄国別新型コロナウイルス累積感染者数及び累積死亡者数

出所:Our World in Dataデータセットより作成。

2.2021年中国ゼロコロナ政策のパフォーマンス


 世界は2021年、新型コロナウイルス感染拡大の波を通年で3度も経験した。2月頃には前年度から引き継いだ波が収束に向かったが、その後、変異株「デルタ株」の影響により、世界的に感染拡大が再び始まり、4月に一度目のピークが、8月に二度目のピークが起こった。その後、一旦、収束傾向が見られたが、11月9日に南アフリカで新たな変異種「オミクロン株」が確認された。以降、年末にかけて爆発的に感染者数が拡大した。結果として、2021年世界の累積感染者数は約2.1億人、累積死亡者数は約356万人に及んだ。致死率は約1.7%となり、2020年の同約2.2%をやや下回った。致死率の低下は新型コロナウイルスの弱毒化、治療法の進展、ワクチンの効果などが考えられる。

 2021年の中国は、ゼロコロナ政策の徹底により、感染拡大の抑え込みに成功した。中国では、感染者が見つかる度に局所的なロックダウン措置等を実施し、感染拡大を防いだ。こうした政策が奏功し、2021年通年の感染者数は1.5万人に留まり、死亡者数はわずか2人であった。中国は同年、新型コロナウイルス致死率を0.01%まで抑え込んだ。

 周牧之教授は、「2021年は中国のゼロコロナ政策が最も成功した年であった」とする。

図4 2021年中国新型コロナウイルス新規感染者数・死亡者数の日別推移

出所:Our World in Dataデータセットより作成。

3.2021年中国で新型コロナウイルス新規感染者数が最も多かった都市は?


 〈中国都市総合発展指標2021〉は、中国各都市の新型コロナウイルス新規感染者数(海外輸入感染症例と無症状例を除く)をモニタリングし、評価を行っている。

 図5が示すように、2021年に最も新型コロナウイルス感染者数が多かった10都市は、西安、石家荘、天津、揚州、フルンボイル、綏化、紹興、北京、大連、通化であった。

 また、最も感染者数が多かった11位から30位都市は、ハルビン、黒河、廈門、南京、莆田、鄭州、広州、長春、蘭州、邢台、寧波、張家界、重慶、荊門、武漢、上海、天水、杭州、銀川、成都であった。

 図5が示すように、同年の新規感染者数は、最も多かった10都市が中国の39.9%、同30都市が中国の55.1%を占めた。

 2020年における中国新規感染者数は、湖北省全12都市に約8割が集中していたが、2021年は新規感染者が全国的に拡散している。最も感染者数が多かった30都市のうち、中心都市は20都市であった。また、残りの10都市は、多くが中心都市に隣接する近郊都市、あるいは、陸続きの国境都市であった。いずれも、域外との人的交流が盛んな都市である。

 2021年は、デルタ株による局地的な市中感染が散発的に発生したものの、最も新規感染者が多かった西安でさえ、同年度の新規感染者数は1,468人に留まった。

 周牧之教授は、「都市を単位としたモグラ叩きのようなゼロコロナ政策は、感染抑制の面では極めて効果的であった」としている。

図5 中国都市新規感染者数2021ランキング トップ30

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2021』より作成。

4.ゼロコロナ政策の真価が問われるいま


 一方、中国の新型コロナウイルス対策においても多くの課題は残されている。例えば、無症状を含む感染者を素早く見つけて隔離する「動態清零(ダイナミック・ゼロ)」と呼ばれる手法で、一旦感染者が出れば地域全員にPCR検査をかける。現状では、そのスクリーニングの頻度は高く、人々への負担が大きい。また、大勢の人々を集めるスクリーニングは検査場における二次感染の懸念がある。

 また、ロックダウンエリアへの支援物資の供給にも問題がある。支援物資が居住地域まで届きながら、住民の自宅にまで効率よく届かない状況が、武漢、上海など至るところで発生した。

 さらに一部の地方ではロックダウンあるいはそれに近い行動制限措置を過剰に実施し、大きな混乱をもたらした。

 周牧之教授は、「上記の問題は2022年、上海を始め市中感染が広がったこともあり、緊張感の高まった中国で顕著になってきた。いずれにせよ、感染者が出た地域における高い緊張感が経済活動や市民生活に多大な負担をかけていることは言うまでもない。こうした負担を軽減させる工夫が求められる」と述べている。

 2022年11月11日、中国国務院(政府)は、新型コロナ対策に関する「20条施策」を発表し、ゼロコロナ政策を堅持する一方で、隔離期間の短縮や、リスクエリア区分の見直し、密接接触者の再定義、過度のPCR検査の自粛などの改善策を打ち出した。経済活動や市民生活への負担軽減が期待される。


 本文は、周牧之論文『比較研究:ゼロコロナ政策とウイズコロナ政策 ―感染抑制効果と経済成長の双方から検証―』より抜粋し編集したものである。『東京経大学会誌 経済学』、315号、2022年。


【論文】周牧之:世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題

Global CO2 emissions and China’s challenges

周牧之 東京経済大学教授

編者ノート:

 二酸化炭素(CO2)排出量の急増による地球温暖化は、世界各地で異常気象災害を頻繁に引き起こしている。地球規模の気候変動はもはや人類共通の課題となっている。このような背景から、2021年4月22日開催の気候変動サミット(Leaders’ Summit on Climate)に出席した40カ国・地域の首脳がこぞって、2030年までのCO2排出量削減目標を明確に示した。

 中国は、今回のサミットで、「CO2排出量のピークアウトとカーボンニュートラルを生態文明建設の全体計画に組み込む」と宣言した。中国はすでに2020年9月22日の国連総会で「CO2排出量を2030年までにピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルを達成するよう努力する」と誓った。

 本論は、CO2排出量上位30カ国のデータを用いて、現在世界のCO2排出構造はどのようになっているのか?CO2排出量に影響を与える主な要因は何か?各国が直面している課題とは?等問題について、分析する。


▷CO2関連論文①:周牧之『二酸化炭素:急増する中国とピークアウトした日米欧』
▷CO2関連論文②:周牧之『アメリカ vs. 中国:成長と二酸化炭素排出との関係から見た異なる経済水準』


 2021年4月26日に「全球碳排放格局和中国的挑战」と題した中国語レポートを中国の大手ネットメディア『中国網』で発表[1]、好評を得て百を超える中国のメディアやプラットフォームに転載された。5月8日には同レポートの英語版「Global CO2 emissions and China’s challenges」が『China Net』に掲載され[2]、『China Daily』や中国国務院新聞弁公室『China SCIO Online』にも転載された。同レポートの日本語版「世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題」も、5月19日に『チャイナネット』に掲載された[3]

 メディアの性質上、注釈や図表などの制限があったため、本論文では、このレポートをベースに注釈を加え、最新情報をアップデートし、問題提起をさらに掘り下げて検証する。

レポート「世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題」の
中国語、英語、日本語版


 21世紀最初の20年間は人類史上CO2排出量が最も増えた時代である。世界のCO2排出量を、3つに分けて考えると図1が示すように、①1979年までに積み上げた排出量は現在の54%と約半分に相当する。②1980〜1999年の20年間での増加分は現在の15.3%に相当する。③2000〜2019年の20年間での増加分は現在の30.7%を占めている。つまり、今日世界のCO2排出量の半分弱が1980年以降に増えたのである。さらに特筆すべきは、21世紀最初の20年間で増加したCO2排出量は、1980〜1999年の20年間に増加した分量と比べさらに2倍になったことである。21世紀におけるCO2排出量の急増ぶりは凄まじい。

図1 世界におけるCO2排出量拡大の推移

出所:英BPデータベースより作成。

1.世界におけるCO2排出構造


 現在、CO2排出量が明確に把握できる79カ国・地域を概観すると、そのCO2排出量合計は世界の96.7%を占めている[4]

 2000〜2019年の20年間に、上記79カ国・地域のうち、アメリカ、イギリス、ドイツ、ウクライナ、日本、イタリア、フランス、ギリシャ、ベネズエラ、スペイン、チェコ、オランダ、デンマーク、ウズベキスタン、ルーマニア、フィンランド、ベルギー、スウェーデン、ポルトガル、ハンガリー、スロバキア、アイルランド、スイス、ブルガリア、スロベニア、クロアチア、北マケドニア、ノルウェーの計28カ国がCO2排出量を削減している。

 これらの国々は、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、フランス、スペイン、オランダ、デンマーク、フィンランド、ベルギー、スウェーデン、ポルトガル、アイルランド、スイス、ノルウェーといった先進諸国と、ウクライナ、ギリシャ、ベネズエラ、チェコ、ウズベキスタン、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、ブルガリア、スロベニア、クロアチア、北マケドニアといった経済的衰退に喘ぐ諸国の2つのグループに概ね大別できる。

 同じようにCO2排出量が減少していても、その原因は異なる。先進諸国グループの場合はCO2削減の努力がCO2排出量の減少に大きく寄与した。他方、後者のグループには東欧や旧ソ連の国々が多く含まれている。これらの国々のCO2排出量の減少は、冷戦後長期にわたる経済低迷によるものである。

 一方、その他51カ国は、この期間CO2排出量が拡大し続けた。この51カ国の大半は発展途上国で、とくに中国を筆頭とした新興工業国のCO2排出量の増加は著しい。特に注目すべきは、これらの国のCO2排出量の増加規模が、前述の28カ国のCO2排出量の削減量よりもはるかに大きいことである。28カ国のCO2排出量削減量は51カ国のCO2排出量増加分のうち、僅か15.7%に過ぎない。つまり、この期間の世界CO2排出量を急増させたのは、中国をはじめとする発展途上国で急速に進む工業化と都市化であった。 

 今日の世界CO2排出構造には、以下の3つの特徴が挙げられる。

 1つ目は、CO2排出量を減らしている国と、いまだに排出量を増やし続けている国に二分できることである。

 2つ目は、世界CO2排出量が上位国に集中していることである。図2が示すように、2019年では、中国、アメリカ、インド、ロシア、日本といったCO2排出量の上位5カ国が、世界CO2排出量の実に58.3%を占めている。つまり、世界CO2排出量の6割近くが、排出量上位5カ国で占められている。もう少し順位を拡大すると、排出量上位10カ国で世界CO2排出量の67.7%、排出量上位30カ国で同87%を占めていることがわかる。気候変動サミットにおいて、第2位のアメリカと第5位の日本は、2030年までにCO2排出量をそれぞれ50〜52%(2005年比)、46%(2013年比)削減すると約束した[5]。両国のチャレンジングな目標は、劇薬としてエネルギー・産業構造の高度化を推し進めるであろう。

図2 CO2排出量上位30カ国パフォーマンス(2019)

出所:英BPデータベースより作成。

 3つ目は、世界CO2排出量シェア28.8%の中国が断トツトップに立っていることである。2019年の中国CO2排出量は、第2位から第5位までのアメリカ、インド、ロシア、日本の4カ国の合計値にほぼ匹敵する。そのため、中国が国連総会で「2060年までにカーボンニュートラルを達成するよう努力する」[6]と表明したことは、意義が大きいと同時に、大変なチャレンジでもある。

2.CO2排出量に関わる6大要素


 CO2排出量を考える上で欠かせない基本的な要素は6つある。

 1つ目は「エネルギー消費量当たりCO2排出量」で、「エネルギー炭素集約度[7]」とも呼ばれる。この指標は、一次エネルギー源の品質と効率に関連している。例えば、現在、石炭が一次エネルギーの主役である中国のようなエネルギー構造では、エネルギー消費量当たりCO2排出量が多い。今後、火力発電の一次エネルギーを石炭から天然ガスに転換することや、風力、太陽光、水力などの再生可能エネルギーの割合が増えること、また原子力発電の発展などにより、エネルギー消費量当たりCO2排出量は減少していくと考えられる。

 2つ目は「GDP当たりエネルギー消費量」で、「エネルギー効率[8]」とも呼ばれる。工業化の初期においてはこの指標は悪化するが、工業化の進展に伴う産業構造の変化、低効率生産能力の淘汰、技術の向上などにより、エネルギー効率は好転する。したがって、長期的には、一国のGDP当たりエネルギー消費量の曲線は、工業化の初期には急上昇し、工業化が順調に進めば、いずれ減少傾向を迎えることになる。

 3つ目は「GDP当たりCO2排出量」で、「炭素強度[9]」とも呼ばれる。この指標は、一国の経済とCO2排出量の関係を示す重要な指標である。エネルギー消費量当たりCO2排出量とGDP当たりエネルギー消費量の相互作用により、炭素強度のレベルが決まる。

 4つ目は、経済発展の度合いを測る「一人当たりGDP」である。経済発展が、産業活動を拡大し、衣食住および交通など生活パターンの近代化をもたらす。よって、一人当たりエネルギー消費量が増加し、それに相まってCO2排出量も増加する。

 5つ目の大きな要因は「人口の規模と構造」である。人口が多くなるほど経済規模も大きくなり結果としてCO2排出量も多くなる。また、人口構造がエネルギー消費に与える影響も無視できない。

 6つ目は「一人当たりCO2排出量」で、上記5つの要素の相互作用の結果が最終的にこの指標に反映される。実際、これは一国におけるCO2排出量をはかる最も重要な指標である。一人当たりCO2排出量の変曲点がCO2排出量の本当の意味でのピークアウトとなる。

 一般的に、社会経済が一定の発展水準に達すると、エネルギー当たりCO2排出量(エネルギー炭素集約度)とGDP当たりエネルギー消費量(エネルギー効率)の変曲点が先に現れ、一人当たりCO2排出量のピークアウトはその後になる。その意味では、CO2排出量の本当のターニングポイントは、一人当たりCO2排出量が持続的に減少し始めたときだと捉えるべきである。

3.中国の成果と課題


 WTO加盟後、中国経済は、輸出と都市化という2つのエンジンを原動力に大きく発展した[10]。図3が示すように、2000年から2019年の間に、中国の輸出規模は10倍、アーバンエリア(建築用地やインフラ用地として一定の基準を満たす都市型用地の面積)[11]は2.9倍、DID(人口集中地区)[12]人口は2割増、そして実質GDPは5.2倍になった。

図3 中国経済パフォーマンス
(2000-2019)

出所:雲河都市研究院〈中国都市総合発展指標〉より作成。

 高い経済成長により、2000年に2,151米ドルだった中国の一人当たり実質GDPは、2019年には9,986米ドルと4.6倍になった。大規模な産業発展、急速な都市化、巨大な人口の生活パターンの近代化により、エネルギー消費量が急速に増加し、それが中国のCO2排出量増加の基本的な原因となっている。

 幸い、中国ではエネルギー当たりCO2排出量(エネルギー炭素集約度)、GDP当たりエネルギー消費量(エネルギー効率)、GDP当たりCO2排出量(炭素強度)のいずれもがすでに変曲点に達し、明確な減少傾向を示している。エネルギー当たりCO2排出量では、中国は2000年に比べて2019年に1割減少した。この間、実質GDP当たりエネルギー消費量とGDP当たりCO2排出量はともに4割も減少した。これらは、中国が近年、省エネの奨励、クリーンエネルギーの開発に多大な努力を払ってきた結果である。中国が推進する循環低炭素型の発展は、すでに一定の成果を上げている。

 しかし中国の一人当たりCO2排出量は、2000年から2019年の間に2.6倍になった。エネルギー当たりCO2排出量、GDP当たりエネルギー消費量、炭素強度のいずれもピークアウトしたが、一人当たりCO2排出量はまだ変曲点に達していない。一人当たりCO2排出量の変曲点にどう早く到達させるかが、「2030年までにCO2排出量のピークアウトに努め、2060年までにカーボンニュートラルを目指す」公約[13]を達成する鍵となる。

4.CO2排出量上位30カ国・地域の分析


 CO2排出量上位30カ国は、世界のCO2排出量の90%近くを占めるだけでなく、世界の人口の69%、GDPの84%を生み出している。さらに、この30カ国は、2000年から2019年の世界のCO2排出量の増加分の92.7%をもたらしている。そのため、まずはこの30カ国のCO2排出状況を徹底的に分析する必要がある。

  (1)CO2排出量の増減

 2000年から2019年にかけて、世界のCO2排出量は4割増加している。図4が示すように、CO2排出量上位30カ国は、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、イタリア、フランス、スペインの欧米主要7カ国ではCO2排出量が減少した。そのうち、イギリスは3割、ドイツ、イタリア、フランスは2割、アメリカ、日本、スペインは1割のCO2排出量削減を実現した。

図4 CO2排出量変化における上位30カ国の比較
(2000-2019)

出所:英BPデータベースより作成。

 他方、中国やインドを筆頭に、CO2排出量が増加している国が23カ国もある。しかも、これらの国のCO2排出量の増加は、上記7カ国の削減効果をはるかに上回った。7カ国のCO2排出量の削減は、23カ国のCO2排出量の増加分の僅か13.2%にしかなっていない。結果、世界のCO2排出量は急増した。

 この間、中国とインドのCO2排出量はそれぞれ2.9倍、2.6倍にも膨らんだ。中国は、2005年にアメリカを抜いて世界最大のCO2排出国となった。インドも、日本とロシアを抜いて世界第3位のCO2排出国となった。CO2排出量では、ベトナムは6.1倍と増加スピードが最も速く、世界第22位のCO2排出国となった。

  (2)一次エネルギー消費量の増減

 2000年から2019年にかけて、世界の一次エネルギー消費量は48%増加した。図5が示すように、中でも中国の一次エネルギー消費量は3.3倍となり、この期間で一次エネルギー消費量が最も拡大した国であった。2009年に中国は一次エネルギー消費量でアメリカを抜いて世界第1位となった。インドの一次エネルギー消費量も2.6倍となり、世界第3位の一次エネルギー消費国となった。一次エネルギー消費量が5.5倍になったベトナムは、この期間の増加スピードが最も速く、一次エネルギー消費量で第22位だった。

図5 一次エネルギー消費量変化におけるCO2排出量上位30カ国の比較
(2000-2019)

出所:英BPデータベースより作成。

 逆に、この期間に一次エネルギー消費を削減させた国は世界で22カ国存在する。そのうち、一次エネルギーの削減量が大きい順に、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、アメリカの6カ国である。これらの国は、すべて先進国でCO2排出量上位30カ国に含まれる。特筆すべきはアメリカがこの期間、実質GDPの45.4%増を実現させたと同時に、一次エネルギー消費削減を達成した。すなわち、先進諸国の省エネとCO2排出削減への取り組みは見事に実を結んだ。

  (3)エネルギー消費量当たりCO2排出量(エネルギー炭素集約度)の増減

 図6が示すように、2000年から2019年にかけて、世界のCO2排出量上位30カ国・地域は、インド、日本、インドネシア、南アフリカ、ベトナム、カザフスタンを除き、エネルギー消費量当たりCO2排出量が減少した。このうち、イギリスとタイは2割、中国、アメリカ、ロシア、ドイツ、イラン、サウジアラビア、カナダ、ブラジル、オーストラリア、トルコ、イタリア、ポーランド、フランス、アラブ首長国連邦、台湾(中国)、スペイン、シンガポールはエネルギー消費量当たりCO2排出量を1割削減した。その間、世界のエネルギー炭素集約度は、若干改善された。

図6 エネルギー炭素集約度変化におけるCO2排出量上位30カ国の比較
(2000-2019)

出所:英BPデータベースより作成。

 アメリカでは、クリントン大統領の時代から再生エネルギーの開発とCO2排出量削減のための政策を打ち出し、その後大統領の交代により何度か浮き沈みはあったものの、エネルギーミックスの高度化が図られている。2017年にアメリカ西部の11州では、総電力量の42%もが再生可能エネルギーで賄われている。対照的に、同国では石炭火力は衰退し続けている。特筆すべきは、カーター大統領時代に始まった小規模天然ガス火力発電を開発する政策によって、2002年には小規模天然ガス火力発電がアメリカの電源構成で最大のシェアを占めるまでになった[14]

 先進国の中で日本は、2011年の福島第一原子力発電所事故により全国の原子力発電所が停止したため、火力発電に傾斜しなければならなかった。特に電源構成における石炭火力の占める割合が31.8%(2019年)にまで高まったため[15]、エネルギー消費量当たりCO2排出量が増加した。

 発展途上国では、石炭火力発電は重要な電源となっている。例えば、東南アジアでは、電源構成に占める石炭火力発電の割合が40%となっている[16]

 現在、如何にして迅速に石炭火力発電から他のクリーンエネルギー発電に移行させていくかが、カーボンニュートラを実現させる最重要課題の1つである。2021年4月21日、アントニオ・グテーレス国連事務総長が日本経済新聞に寄稿し、2030年までに先進国は石炭火力発電を完全に停止し、2040年までにその他の国も石炭火力発電を完全に停止する必要があると提唱した[17]

 中国の電源構成は石炭火力発電に大きく依存している。中国のエネルギー消費量当たりCO2排出量は減少しているものの、一次エネルギー消費構造に占める石炭の割合は依然として57.7%と極めて高い。エネルギー構造の高度化が求められる。

 2021年4月22日に開催された「気候サミット」では、中国は「石炭発電プロジェクトを厳格に抑え、第14次5カ年計画期間中には石炭消費量の増加を厳格に抑制し、第15次5カ年計画期間中には確実に削減していく」と公約した[18]。これは、中国が一次エネルギー構造の高度化を加速させることを意味する。 

 上記30カ国・地域のエネルギー消費量当たりCO2排出量の分析で、技術進歩、設備投資、エネルギーミックスの高度化により、ほとんどの国でエネルギー消費量当たりCO2排出量が減少し続けていることが浮かび上がる。しかし、日本のように原子力発電所の事故によりエネルギーミックスが急激に悪化したことや、インド、インドネシア、ベトナムのように急激な工業化によるエネルギー消費量当たりCO2排出量が増大した例もある。

  (4)GDP当たりエネルギー消費量(エネルギー効率)の増減

 図7が示すように、2000年から2019年の間に、世界のCO2排出量上位30カ国・地域は、イラン、サウジアラビア、ブラジル、タイ、ベトナム、アラブ首長国連邦を除き、GDP当たりエネルギー消費量が減少した。中でも、中国、ロシア、イギリス、ポーランドが4割、アメリカ、日本、ドイツ、韓国、フランス、台湾(中国)、カザフスタンが3割、インド、インドネシア、カナダ、南アフリカ、オーストラリア、イタリア、スペイン、マレーシアが2割、メキシコ、トルコ、シンガポール、エジプト、パキスタンは1割、GDP当たりエネルギー消費量を減少させた。

図7  エネルギー効率変化におけるCO2排出量上位30カ国の比較
(2000-2019)

出所:英BP、国連データベースより作成。

 このように、大半の国では、技術進歩、設備投資、エネルギーミックスの高度化により、エネルギー効率が向上している。その結果、世界のGDP当たりエネルギー消費量は、2000年から2019年の間に2割も大幅に減少した。もちろん、アメリカの制裁により経済状況が悪化したイランや、急速な工業化によりエネルギー効率が悪化したベトナムなど、例外はある。GDP当たりエネルギー消費量は、イランでは5割、ベトナムでは6割増加した。

  (5)GDP当たりCO2排出量(炭素強度)の増減

 図8が示すように、2000年から2019年の間に、世界のCO2排出量上位30カ国・地域は、イラン、サウジアラビア、ベトナム、アラブ首長国連邦を除き、実質GDP当たりCO2排出量は減少している。中でも、実質GDP当たりCO2排出量を5割削減したイギリスとポーランドは、炭素強度の減少幅が最も大きい。また、中国は炭素強度を4割と大幅に削減した。同様に、アメリカ、ロシア、ドイツ、フランス、台湾(中国)も、4割の炭素強度削減を実現させた。韓国、カナダ、オーストラリア、イタリア、スペイン、カザフスタンは3割減、インド、日本、南アフリカ、トルコ、マレーシア、シンガポール、エジプトは2割減、インドネシア、メキシコ、タイ、パキスタンは1割減となった。

図8 GDP当たりCO2排出量変化におけるCO2排出量上位30カ国の比較
(2000-2019)

出所:英BP、国連データベースより作成。

 しかし炭素強度が増加した国は4カ国ある。サウジアラビアとアラブ首長国連邦は1割、イランは4割、ベトナムは8割、実質GDP当たりCO2排出量が増加した。

 主要なCO2排出国の炭素強度が大幅に低下した結果、2000年から2019年の間に、世界の実質GDP当たりCO2排出量は18.1%減少した。

 中国は炭素強度を下げる努力で大きな成果を上げており、現在の炭素強度はインドの76.1%、ロシアの64.9%、ベトナムの60.3%である。しかし、先進国と比較すると未だ大きな隔たりがあり、現在、中国の炭素強度は、アメリカと日本の水準の2.8倍、ドイツの3.6倍、イギリスの5.5倍、フランスの6倍となっている。そのため、第14次5カ年計画では、「GDP当たりCO2排出量の抑制に重点を置き、それを補完する形で二酸化炭素排出総量の抑制を行う」としている。いかにして炭素強度を急速に低減させ、低炭素発展モデルを実現させるかが、極めて大きな挑戦である。

5.CO2排出量上位30カ国・地域におけるCO2排出量のピークアウト分析


 本レポートでは、CO2排出量ピークアウトの分析において、単年度の異常値による混乱を避けるため、「移動平均」の概念を導入し、「移動平均線」によるCO2排出量のピークアウト分析を行っている。移動平均とは、一定期間のデータを平均化し、その平均値を時間軸で結んだ移動平均線によってトレンドを分析する手法である[19]

 本稿では、5年間の移動平均値を算出し、1980年から2019年の間で、各国の一人当たりCO2とCO2排出量という2つの主要指標を分析する。これにより変曲点やトレンドをより正確に判断し、CO2排出量や省エネ・CO2排出削減における各国のパフォーマンスを評価する。

 (1)一人当たりCO2排出量のピークアウト分析

 図9が示すように、一人当たりCO2排出量の5カ年移動平均線の分析から、CO2排出量上位30カ国・地域のうち、アメリカ、ロシア、日本、ドイツ、サウジアラビア、カナダ、南アフリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、イギリス、イタリア、ポーランド、フランス、スペイン、マレーシア、エジプトなど17カ国がすでにピークアウトし、一人当たりCO2排出量が継続的に減少する傾向にある。

図9 CO2排出量上位30カ国の一人当たりCO2排出量の5カ年移動平均線

出所:英BP、国連データベースより作成。

 しかし、中国、インド、イラン、韓国、インドネシア、トルコ、タイ、ベトナム、アラブ首長国連邦、台湾(中国)、カザフスタン、シンガポール、パキスタンなどの13カ国・地域では、一人当たりCO2排出量がまだ増加傾向にある。

 世界全体で見ると、一人当たりCO2排出量は2011年にピークを迎え、その後は減少傾向にある。世界の一人当たりCO2排出量が減少しているのは、第一に、先進国での排出削減努力が功を奏していることによる。

 2000年から2019年の間に、イギリスは一人当たりCO2排出量を4割、アメリカ、イタリア、フランス、アラブ首長国連邦は3割、ドイツとスペインは2割、日本、カナダ、オーストラリアは1割削減した。主要先進国では、省エネ・CO2排出削減に目覚ましい成果を上げている。

 しかし、中国に代表される新興工業国では、工業化、都市化、生活様式の高度化に伴うエネルギー消費量の増加により、CO2排出量が拡大している。この間、一人当たりCO2排出量は、中国では2.6倍、インドでは2倍、ベトナムでは5倍になった。カザフスタンは9割、インドネシアは8割、イランは7割、タイは6割、トルコ、マレーシア、シンガポールは4割、韓国、サウジアラビア、エジプト、パキスタンは3割、ブラジルは2割、ロシアと台湾(中国)は1割、一人当たりCO2排出量が増加した。新興工業国・地域の多くは、一人当たりCO2排出量を増加させ続けた。

  特に、現在の中国の一人当たりCO2排出量は、すでにイギリスやフランスを上回っていることは注目に値する。中国は一人当たりCO2排出量の早期ピークアウトを政策目標と据えるべきであろう。

 (2)CO2排出量のピークアウト分析

 図10が示すように、CO2排出量上位30カ国・地域のCO2排出量の5カ年移動平均線を分析したところ、アメリカ、ロシア、日本、ドイツ、南アフリカ、メキシコ、ブラジル、イギリス、イタリア、ポーランド、フランス、スペインなど12カ国が、すでにピークアウトし、CO2排出量が減少傾向にあることが明らかとなった。

図10  CO2排出量上位30カ国のCO2排出量の5カ年移動平均線

出所:英BP、国連データベースより作成。

 一人当たりCO2排出量がピークアウトした17カ国と比較すると、サウジアラビア、カナダ、オーストラリア、マレーシア、エジプトなど5カ国はその中に含まれていない。つまりこの5カ国は、一人当たりCO2排出量はピークアウトしたものの、CO2排出量はまだピークアウトしていない。その主な理由は、人口の大幅な増加によるものと考えられる。2000年から2019年の間に、サウジアラビアは7割、カナダは2割、オーストラリアは3割、マレーシアは4割、エジプトは5割の人口増加となった。人口の大幅な増加は、CO2排出量のピークアウトを遅らせる。

 同じ状況はアメリカでも見られ、同国の人口は2000年から2019年の間に4,735万人増加しており、大量の人口増によって2つのピークアウトにラグが生じている。アメリカは、一人当たりのCO2排出量が2000年にピークアウトしたのに対し、CO2排出量が2007年になってようやくピークを越えた。

 現在、中国のCO2排出量の増大ぶりは鈍化しているものの、まだピークアウトしていない。中国政府は2030年までにCO2排出量をピークアウトする目標を掲げている。目下、各地域、各企業は削減に向かってアクションプラン策定を急いでいる。

6.中国とアメリカはグローバリゼーションの最大の推進者と受益者


 21世紀、世界はグローバリゼーションの新たな段階に入った。

 (1)貿易急拡大による人類史上最大の繁栄期

地球規模で貿易、投資、技術取引、人的交流が飛躍的に拡大している。輸出を例にとれば、2019年までの世界の総輸出量を3分割すると図11が示すように、①1979年の輸出規模は現在の10.8%に過ぎない。②1980〜1999年の輸出純成長分だけで1979年当時の2倍以上になり、現在の総輸出量の23.2%に当たる。③2000〜2019年の輸出はさらに爆発的に伸び、この間の増加分は現在の輸出総額の66%に当たる。つまり、今日の世界の輸出総額の約7割は、21世紀に入ってから増えたものである。富のメカニズムが国民経済からグローバル経済へと急速に移行していることは明らかである。

 2000年以降世界輸出総額の増加分において最も大きなシェアを占めているのは中国であった。そのシェアは17.9%で、同シェア第2位のドイツと第3位のアメリカを大きく引き離した。中国こそは人類史に例を見ない21世紀初頭における世界貿易急拡大の立役者である。

 他方、輸出拡大で世界第2位の経済大国を築き上げた日本は、21世紀世界貿易急拡大期においてのパフォーマンスは芳しくなかった。2000年以降世界輸出総額の増加分における日本のシェアは僅か1.8%であった。同シェアにおける各国の順位の中で日本は18位に過ぎず、世界貿易拡大における貢献では極めて小さい存在でしかなかった。

図11 世界における輸出規模拡大の推移

出所:国連貿易開発会議(UNCTAD)データベースより作成。

 グローバル化が富を爆発的に増加させた。2000年から2019年にかけて、世界の実質GDPは74.5%も増加した。この間、中国の実質GDPは5.2倍となり、世界の経済成長に最も貢献した国となった。他方その間、実質GDPを45.4%拡大させたアメリカは、成長率から見れば、世界平均を下回ったものの、その母数は巨大であるため、富の増大は著しかった。

 結果、図12が示すように、この期間の世界の実質GDP増加分の半分近い49.6%が中国とアメリカによってもたらされた。そのうち、中国は32.2%、アメリカは17.4%で、GDP増加分のシェアで世界第1位と第2位を占めている。第3位から第10位までは、順にインド5.4%、イギリス2.4%、韓国2.3%、ドイツ2.1%、ロシア1.9%、インドネシアと日本1.8%、ブラジル1.7%となっている。第3位以降の国の割合は、中国やアメリカに比べて如何に小さいかがわかる。

図12 世界における実質GDP規模拡大の推移

出所:国連データベースより作成。

 図13が示すように、2000年以降における中国の急成長が、世界経済に占める中国のシェアを急激に4%から17.4%へと押し上げ、見事なV字回復を見せた。突如現れた経済大国に世界は驚いた。

 その結果、2009年に中国の経済規模は日本を超え、世界第2位の経済大国となった。さらに2020年には中国の経済規模は日本の2.9倍となり、その急成長ぶりを見せつけた。

図13 世界経済に占める中国のシェアの変化

出所:Paul Kennedy, The Rise and Fall of The Great Powers, Random House, 1987および国連データベースより作成。

 21世紀初頭、グローバリゼーションを推し進め、人類史上類を見ない富の大爆発時代を作ったのは、中国とアメリカの協働だったと言えよう。中国とアメリカは、グローバリゼーションの最大の推進者であり、最大の受益者でもある。

(2)CO2排出量無き経済成長を目指す

 この間の経済成長と二酸化炭素排出量の関係はどうか。実質GDP成長率とCO2排出量増加率を見ると、CO2排出量の多い上位30カ国・地域は3つのグループに分類できる。

 第1のグループは、実質GDPの成長率が低く、CO2排出量が削減した国で、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、イタリア、フランス、スペインなど先進7カ国が属している。

 第2のグループは、経済成長率が中低速で、CO2排出量の増加が少ない国・地域である。このグループには、ロシア、イラン、韓国、サウジアラビア、カナダ、南アフリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、トルコ、ポーランド、タイ、アラブ首長国連邦、台湾(中国)、マレーシア、シンガポール、エジプト、パキスタンの18カ国・地域が含まれる。

 第3のグループは、経済成長が中高速で、CO2排出量が急激に増加している国である。インド、インドネシア、ベトナム、カザフスタンのアジア4カ国が含まれる。特にベトナムのCO2排出量の増加ぶりが際立っている。

 第4グループは、世界でも類を見ない高い経済成長率を持続的に達成している中国である。そのCO2排出量の伸び率は第3グループの平均レベルとほぼ同様である。

図14 実質GDP成長率とCO2排出量増加率(2000-2019)

出所:英BP、国連データベース作成。

 以上の分析から、21世紀の最初の20年間は、イノベーションとグローバリゼーションに推し進められ、世界の富が爆発的に増大した時代であったことがわかる。大分業によって大発展を遂げ、CO2も大排出した人類史上極めて特殊な時期であった。

 これまで築き上げた繁栄を守るため、次の時代、人類は地球規模で協力し、大幅な省エネ・CO2排出削減を進め、グリーン循環経済成長を実現し、気候変動に対処していく必要がある。

 2021年4月、解振華中国気候変動事務特使とアメリカのジョン・ケリー大統領気候問題特使が上海で気候変動問題に関する会談を行った。会談後に発表された共同声明で、中国とアメリカは互いに協力し、他国とも手を携え、気候変動問題に対処することを約束し、パリ協定の実施を強調した。

 国際エネルギー機関(IEA)は、2021年の世界のCO2排出量が昨年に比べて4.8%増加すると予想している[20]。CO2排出量の増加圧力は依然として厳しい。グローバリゼーションの最大の推進者であり、その最大の受益者でもある中国とアメリカは、グリーン循環経済成長の牽引者となる義務を負う。

(本論文では雲河都市研究院主任研究員栗本賢一氏がデータ整理と図表作成に携わった)


[1] 周牧之「全球碳排放格局和中国的挑战」、『中国網(China.com.cn)』、2021年4月日26(http://www.china.com.cn/opinion/think/2021-04/26/content_77441000.htm)。

[2] Zhou Muzhi, “Global CO2 emissions and China’s challenges” In China.org.cn, 8 May 2021(http://www.china.org.cn/opinion/2021-05/08/content_77475411.htm)。

[3]  周牧之「世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題」、In Japanese.China.org.cn、2021年5月19日(http://japanese.china.org.cn/business/txt/2021-05/19/content_77507977.htm)。

[4] 国別CO2データは、英BPデータベースより。

[5] 気候サミットは、地球の平均気温上昇を摂氏1.5度に抑制するために、気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)に向けて主要国の対策強化を図るものである。本サミットにおいて、アメリカは「2030年までに2005年比で温室効果ガス(GHG)50~52%削減」という目標を発表し、日本は2030年度に2013年度比で46%削減に引き上げることを宣言した。

[6] 2020年9月22日、中国の習近平国家主席は国連総会の会合にオンラインで出席し、「CO2排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラルを目指す」と表明した。中国は、初めて総量としての目標を打ち出し話題を呼んだ。

[7] エネルギー炭素集約度(carbon intensity of energy)は、「炭素集約度」とも呼ばれる。これを引き下げるためには、炭素の少ないエネルギー源を選択することが必要となる。

[8] エネルギー効率(energy intensity)は、「エネルギー集約度」、あるいは「エネルギー消費原単位」とも呼ばれる。これを引き下げるためには、省エネルギーの推進などが必要となる。

[9] 炭素強度(carbon intensity)は、技術進歩や経済成長に伴い低下していく。

[10] WTO加盟後の中国経済の成長について、詳しくは、筆者が中心となってまとめた、中国国家発展改革委員会発展計画司、雲河都市研究院著、周牧之・陳亜軍・徐林編著『環境・社会・経済 中国都市ランキング2017: 中心都市発展戦略』、NTT出版、2018年11月、p.167-174

[11] アーバンエリアについて、詳しくは、中国国家発展改革委員会発展計画司、雲河都市研究院著、周牧之・陳亜軍編著『環境・社会・経済 中国都市ランキング2018: 大都市圏発展戦略』、NTT出版、2020年10月、p.174。

[12] DIDについて、詳しくは、周牧之前掲書、p.174。

[13] 中国の習近平国家主席は2020年12月12日、同日に開幕した国連気候野心サミットの演説で、「GDPを分母とした二酸化炭素の原単位排出量を2030年までに2005年比65%削減する」という目標を新たに発表した。

[14] アメリカのエネルギー政策に関して詳しくは、小林健一著『米国の再生エネルギー革命』、日本経済評論社、2021年2月25日を参照。 

[15] 資源エネルギー庁『エネルギー白書2021』、2021年6月、p.134。

[16] 国際エネルギー機関(IEA)『Southeast Asia Energy Outlook 2019』、2019年11月、p.32。

[17] アントニオ・グテレス事務総長「石炭発電、40年までに全廃を」、『日本経済新聞』、2021年4月21日朝刊。

[18] 気候サミットでは、中国の習近平国家主席は石炭に依存したエネルギーシステムを改善し「グリーン開発」に取り組む考えを示し、2026〜30年の石炭消費量を2021〜25年の水準から段階的に削減する方針を明らかにした。中国は2020年3月にまとめた2021~25年までの第十四次5カ年計画で、石炭の消費量を「厳しく抑制する」と決めたのに続き、2026年以降に石炭消費量の減少にかじを切る方向性を示した。世界最大である中国の石炭消費量は2025年にピークを迎え、その後は減少に転じることになる。

[19] 「移動平均(Moving Average)」とは、時系列データから傾向変動を見出すための方法であり、時系列データを一定区間ごとの平均値を連続的に求めて平滑化することである。本研究は5カ年移動平均を用いており、下式で表す。ここでは、年度における変数である。

[20] 国際エネルギー機関(IEA)は2021年4月20日年次レポート『Global Energy Review 2021』を公開し、2021年のCO2排出量が前年比4.8%増え、2019年とほぼ同水準にまで戻るとの予測を発表した。新型コロナで低迷していた景気が回復してきたことによりエネルギー需要も戻りつつあり、中国を中心に石炭の消費が増加しCO2排出量を押し上げるとの見通しを述べている。


周牧之「世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題」。『東京経大学会誌』、311号、2021年12月1日、pp.55-78


日本語版『世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題』(チャイナネット・2021年5月19日)

中国語版『全球碳排放格局和中国的挑战』(中国網・2021年4月26日)

英語版『Global CO2 emissions and China’s challenges』(China Net・2021年5月8日、中国国務院新聞弁公室・2021年5月8日、China Daily・2021年5月9日)

【ランキング】科学技術大国中国の研究開発拠点都市はどこか? 〜中国都市科学技術輻射力ランキング2020

雲河都市研究院

■ 世界最多の研究者を抱える中国


 現在、世界で最も研究者を抱えているのは中国である。図1が示すように、2020年国・地域別研究者数ランキングをみると、トップとしての中国の存在が圧倒的である。中国の研究者数(FTE)は2位のアメリカ、3位の日本と比較すると、それぞれ約1.4倍、約3.3倍の規模にまで達している。さらに8.1%という驚異的な伸び率のもと中国の研究者数は増え続けている。

図1 2020年国・地域別研究者数ランキング

出典:OECD(経済協力開発機構)データベースより雲河都市研究院作成。
注:ここでの研究者数はFTE データである。FTEとは、「full-time equivalent(フルタイム当量)」の略で、1人のフルタイム社員が1週間に処理できる仕事量を指す。当該データは、自然科学・工学系分野のほか人文・社会科学系分野を含んでいる。また、研究開発プロジェクトの科学的・技術的側面をマネジメントする管理者、研究開発活動に従事する博士号レベルの大学院生・研究生を含む。なお、研究者の指導・監督のもとで研究を補助・サポートする研究補助要員、技術的サポートを行う技能要員は含まれない。アメリカ、イギリス、カナダ、アルゼンチン、スイス、シンガポール、南アフリカは2019年時のデータである。

■ 労働人口当たり研究者数ランキング


 図2が示すように、2020年国・地域別労働人口当たり研究者数ランキングでは、トップ10の国・地域は、順に韓国、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、台湾、ベルギー、ノルウェー、オーストリア、シンガポール、フランスと続く。いずれも人口規模が相対的に小さく、研究開発に熱心な国・地域である。

 一方、先進国で最多の人口規模を抱えるアメリカは、世界最大の研究開発投資を続けているものの、労働人口当たり研究者数ランキングでは19位にとどまる。

 人口大国の中国は2.9人/千人で同世界順位は36位とまだランキングのトップ30入りは果たしていないものの、労働人口当たり研究者数の伸び率は約12%と非常に大きい。

 ⽇本は10.1⼈/千⼈で同ランキングの16位となっている。多くの国は⻑期にわたり労働人口当たり研究者数が増加傾向にある中、日本は1998年以降横ばいが続いている。そのため、世界における同ランキングの順位は下降している。

 対照的に、国策として研究開発に注力している韓国は、労働人口当たり研究者数において、2008年に⽇本を上回り、2017年に世界1位の座を奪って以降、その座を堅守している。韓国の労働人口当たり研究者数は、2020年で16⼈/千⼈に達した。

図2 2020年国・地域別労働人口当たり研究者数ランキング

出典:OECD(経済協力開発機構)データベースより雲河都市研究院作成。

■ 研究開発を支える博士号取得者


 研究開発力の基盤として博士号取得者の存在は極めて重要である。図3が示すように、2018年における国・地域別科学系博士号取得者数ランキングをみると、トップはアメリカで、2位に中国、3位にインドが続く。アメリカの博士号取得者の伸び率が1.9%なのに対し、中国は6%、インドは15.7%となっている。中国、インドの追い上げが凄まじい。

 一方、日本は2017年、韓国に抜かれて11位となり、同ランキングトップ10から陥落している。

図3 2018年国・地域別科学系博士号取得者数ランキング

出典:NSF(アメリカ国立科学財団)データベースより雲河都市研究院作成。

■ 研究開発2大国:アメリカと中国


 科学技術の推進を促す研究開発費は、国の科学技術力を示す重要な指標である。図4が示すように、2020年における国・地域別研究開発費ランキングでは、アメリカがトップ、2位に中国、3位に日本が続く。米中両国の研究開発費規模は、他国・地域を大きく突き放し、研究開発大国としての存在を見せつける。

 さらに注目すべきは、研究開発費の成長率である。同ランキングトップ30のほとんどの国は一桁に留まるのに対して、中国は10.8%と2桁台の成長を示している。

 同ランキングのトップ10の国・地域の中で、5位の韓国や9位の台湾は、研究開発費においてそれぞれ9.6%、8.8%と高い成長率を示している。また、トップのアメリカ、6位のフランス、8位のロシアも、それぞれ6.2%、3.1、5.0%と堅調な伸びを見せている。

 一方、3位の日本は1.1%と成長率が横ばいとなっており、4位のドイツは−2.1%、イタリアは−1.4%とマイナス成長に陥っている。研究開発費におけるこうした国の成長の鈍化の背景には、新型コロナウイルス・パンデミックが多大な影響を与えたことも一因であると推測される。

図4 2020年国・地域別研究開発費ランキング

出典:OECD(経済協力開発機構)データベースより雲河都市研究院作成。
注:イギリス、オーストラリア、スイス、シンガポール、南アフリカは2019年データ。

 図5が示すように、2020年の国・地域別研究開発費内訳をみると、中国、アメリカ、日本共に、企業の割合が7割以上を占めていることがわかる。国別の特徴を見ていくと、中国は政府の占める割合が他の国・地域より高く、逆に大学の占める割合が他の国より低い。但し、企業の占める割合が極めて高いことが、中国はアメリカと日本同様である。

図5 2020年国・地域別研究開発費内訳

出典:OECD(経済協力開発機構)データベースより雲河都市研究院作成。

■ 研究投資実態を示す指標:1人当たり研究開発費ランキング


 科学技術の発展には、研究者や研究開発費の規模も重要だが、研究者がどれくらいの研究開発費を使用できるのか、つまり、研究者にどれだけの投資があるのかも重要な指標である。図6が示すように、2020年の国・地域別研究者1人当たり研究開発費ランキングをみると、1位はアメリカで約42.3万ドル(約5,988万円、1ドル=140円で換算)、2位はスイスで約40.8万ドル(約5,705万円)と続く。これらの2国は、3位のベルギーより10万ドル近く高い(ただし、両国共に2019年データ)。

 その他のトップ10の国・地域を見ていくと、3位ベルギーから6位台湾までは、およそ約30万ドル前後であり、7位のルクセンブルクは約27.2万ドル、8位のシンガポールは約26.1万ドルである。9位中国と10位韓国は各々約25万ドルで、その数値は拮抗している。

 研究者1人当たり研究開発費の伸び率を見ると、3位ベルギー、4位ドイツ、7位ルクセンブルクといった欧州に属する国は軒並みマイナス成長となっている。

 一方、アジアの新興国・地域の同伸び率は堅調であった。台湾、韓国、中国は、それぞれ5.9%、5.7%、2.4%とプラス成長である。これらアジアの国・地域は、欧米諸国と比較すると2020年、新型コロナウイルスによる被害を抑えこんでおり、安定した成長を見せている(2020年における新型コロナウイルス各・国地域被害状況について、詳しくは【ランキング】ゼロコロナ政策で感染拡大を封じ込んだ中国の都市力 〜2020年中国都市新型コロナウイルス新規感染者数ランキングを参照)。

 なお、日本は2020年、中国と韓国に研究者1人当たり研究開発費が抜かれ、トップ10圏外の11位に順位を落とし、またその成長率も−0.1%と落ち込んでいる。

図6  2020年国・地域別研究者1人当たり研究開発費ランキング

出典:OECD(経済協力開発機構)データベースより雲河都市研究院作成。
注:アメリカ、スイス、シンガポール、南アフリカ、アイスランド、カナダ、イギリス、チリは2019年データ。

■ 科学技術発展の実力を示すアウトカム指標:科学論文数ランキング


 科学技術発展の実力を示すアウトカム指標として、科学論文数が挙げられる。図7が示すように、2020年の国・地域別科学論文数ランキングをみると、1位の中国、2位のアメリカと続く。これら2国の論文数は3位以下を突き放しており、2国の論文総数は、世界論文数の38.3%を占め、3位インドから15位イランの総論文数に相当する。中国の論文数は、世界論文数の22.8%にまで増えてきた。それだけでなく、論文数の伸び率は9.7%と驚異的である。このままでは今後さらに他国・地域との差が拡大していくに違いない。

 なお、2003年までは論文数で世界2位を誇った日本は、いまや同6位に後退し、且つ論文数は伸び悩んでいる。

図7 2020年国・地域別科学論文数ランキング

出典:NSF(アメリカ国立科学財団)データベースより雲河都市研究院作成。

■ 科学技術発展の実力を示すアウトカム指標:国際特許出願件数ランキング


 科学技術発展の国際的な実力を示すアウトカム指標として、国際特許出願件数も挙げられる。図8が示すように、2020年の国・地域別国際特許出願件数ランキングをみると、1位中国、2位アメリカ、3位日本と続く。国際特許出願件数は、このトップ3が他国・地域を突き放し、3国で世界シェア64.7%を占める。なかでも、中国はその世界シェアが25.1%に達した。さらに、中国は16.5%という驚異的な伸び率でそのシェアを拡大し続けている。

 日本はこれに対して、国際特許出願件数が−4.0%とマイナス成長に陥っている。国際特許出願件数トップ10では、ドイツ、フランス、オランダも同様にマイナス成長にある。

図8 2020年国・地域別国際特許出願件数ランキング

出典:WIPO(世界知的所有権機関)データベースより雲河都市研究院作成。

 東京経済大学の周牧之教授は、「上記の分析から分かるように中国の研究開発における人的及び資金的投入はすでにアメリカと並び世界二強となっているだけでなく、研究開発の成果としての論文及び特許の質量ともにアメリカと肩を並べるまでになってきた」と指摘する。

■ 中国で最も科学技術輻射力が高い都市は?


 中国都市総合発展指標に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市(地区級市、日本の都道府県に相当)以上の都市をカバーする「中国都市科学技術輻射力」をモニタリングしている。輻射力とは特定産業における都市の広域影響力を評価する指標である。科学技術輻射力は都市における研究者の集積状況や国内外特許出願数、商標取得数などで評価した。

 図9より、中国都市総合発展指標2020で見た「中国都市科学技術輻射力2020」ランキングのトップ10都市は、北京、深圳、上海、広州、蘇州、杭州、東莞、南京、寧波、成都となった。特に、トップ2の北京、深圳両都市の輻射力は抜きん出ている。同ランキングの上位11〜30都市は、天津、仏山、西安、武漢、無錫、合肥、長沙、青島、鄭州、紹興、温州、廈門、済南、嘉興、重慶、福州、台州、南通、大連、珠海である。これらの都市には中国の名門大学、主力研究機関、そしてイノベーションの盛んな企業が立地している。

図9 中国都市科学技術輻射力ランキング2020 トップ30

■ イノベーションセンターの立地パターン


 図10より、「中国都市科学技術輻射力2020」ランキングトップ30都市の地理的分布をみると、2つの立地パターンが見られる。一つは、名門大学や主力研究機関が集中する中心都市である。もう一つは、イノベーションの盛んな企業が集中する沿海部の製造業スーパーシティである。

 京津冀(北京・天津・河北)、長江デルタ、珠江デルタの三大メガロポリスではこの二つのパターンが重なっている故に、研究開発に強い都市が集中している。これらの都市では産学官の協働でイノベーションに牽引される成長パターンへのシフトを目指している。

 成都、西安、武漢、合肥、長沙、鄭州、済南、重慶といった内陸の中心都市は、大学と研究機関の集積をベースにイノベーションセンターを懸命に育てている。

図10 2020年中国都市科学技術輻射力ランキングトップ30都市分析図

■ 進む集中集約


 「中国都市科学技術輻射力2020」ランキングを分析することで、科学技術産業における特定都市への集中集約が浮かび上がる。

 図11が示すように、研究者数において、同ランキングのトップ5都市が全国に占める割合は22.9%、トップ10都市は34.1%、トップ30都市は61.0%に達している。

図11 2020年中国都市における研究者数の集中度

 図12が示すように、特許取得総数において、「中国都市科学技術輻射力2020」ランキングのトップ5都市が全国に占める割合は22.8%、トップ10都市は34.4%、トップ30都市は61.0%に達している。研究者数の集積度合いは、特許取得総数の分布とほぼ一致している。

図12 2020年中国都市における特許取得総数の集中度

 図13が示すように、国際特許取得総数において、「中国都市科学技術輻射力2020」ランキングのトップ5都市が全国に占める割合は66.1%、トップ10都市は76.6%、トップ30都市は91.7%に達している。特許取得総数に比べ国際特許取得総数におけるトップ都市の集中度がさらに高いことは、科学技術輻射力が高い都市に国際的なイノベーション力を有する企業が多く集積していることを窺わせる。

図13 2020年中国都市における国際特許取得総数の集中度

■ 科学技術発展の原動力・ベンチャー企業


 ベンチャー企業はその大半がイノベーションの創出のもとで生まれる。と同時に、多くのベンチャー企業はイノベーティブである。ベンチャー企業の中でも、特に「ユニコーン企業」と称される企業価値が10億ドル以上の未上場企業は、創新創業の代表的な存在である。図14が示すように、2022年国・地域別ユニコーン企業数ランキングでトップは圧倒的にアメリカであり、次点で中国が続く。研究者数や研究開発費で群を抜くアメリカと中国は合わせて、ユニコーン企業総計1,178社の68.4%を占めている。国単体でアメリカと中国が世界のユニコーン企業数に占めるシェアは、それぞれ53.7%と14.7%に達している。なお、ユニコーン企業が日本には6社しかなく、同世界順位は17位と低迷している。

図14 2022年国・地域別ユニコーン企業数ランキング トップ30

出典:CB Insights「The Complete List Of Unicorn Companies」より雲河都市研究院作成

 図15が示すように、2022年国・地域別ユニコーン企業時価総額ランキングを見ると、前述のユニコーン企業数ランキングと同様、トップは圧倒的にアメリカであり、次点で中国が続く。現在、世界に1,178社存在するユニコーン企業の時価総額は3兆8338億ドルであり、米中のシェアは71.4%に達している。

 国単体で見ると、アメリカと中国が世界のユニコーン企業時価総額合計額に占めるシェアは、それぞれ53.8%と17.6%となっている。ユニコーン時価総額における中国のシェアは同企業数のシェアよりも高い。これは、時価総額が100億ドルを超える“スーパーユニコーン”の存在が大きい。例えば、動画SNSアプリ「TikTok」を運営するBytedanceは、時価総額が1,400億ドルとユニコーン企業の時価総額で世界トップを誇る。また、ファッションECサイトのSHEINは時価総額が1,000億ドルとなっており、ユニコーン企業の時価総額で世界3位にランクインしている。

 なお、日本における6社のユニコーン企業の合計時価総額は88億ドルであり、同世界順位は26位である。

 周教授は、「中国におけるユニコーン企業の群生は、イノベーションとスタートアップとの相乗作用が極めて良好に働いている結果である。それに世界の投資ファンドが群がっている」と分析している。

図15 2022年国・地域別ユニコーン企業時価総額ランキング トップ30

出典:CB Insights「The Complete List Of Unicorn Companies」より雲河都市研究院作成

 雲河都市研究院が、中国全297都市の「中国都市科学技術輻射力2020」と、中国都市総合発展指標でベンチャー企業数を示す指標「創業板・新三板上場企業指数」、大手上場企業数を示す指標「メインボード上場企業数」との相関係数を分析した。結果、「都市科学技術輻射力」と「創業板・新三板上場企業指数」との相関関係は0.95に達し、都市のイノベーション力と創業との「完全相関」が見られた。

 「都市科学技術輻射力」と「メインボード上場企業数」との相関関係も0.89に達し、都市のイノベーション力と大企業との「強い相関関係」を示した。

 この分析について周教授は、「都市のイノベーション力は、大企業から生まれる研究開発成果より、研究開発成果から生まれるスタートアップ企業との相関関係が強いことが明らかになった。さらに現在、中国都市のイノベーション力は、スタートアップ企業と大企業双方との関係が強く、バランスの良い研究開発大国の姿を示している」と解説する。


【ランキング】ゼロコロナ政策で感染拡大を封じ込んだ中国の都市力 〜2020年中国都市新型コロナウイルス新規感染者数ランキング

雲河都市研究院

 2020年は新型コロナウイルス・パンデミックにより世界の風景が一変した。ロックダウン、緊急事態宣言、ソーシャルディスタンス、リモートワーク、遠隔授業など、これまで想像もつかなかった日常が続いた。

 こうした状況下、中国は徹底的なゼロコロナ政策を採った。これに対して、欧米および日本など諸国ではウイズコロナ政策を採ってきた。東京経済大学の周牧之教授は、2020年11月11日に『ゼロ・COVID-19感染者政策 Vs. ウイズ・COVID-19政策』というレポートの中国語版(以下「11月周レポート」と略称)を公表した。「11月周レポート」最大の特徴は、感染抑制効果と経済成長の双方から検証し、ゼロコロナ政策とウイズコロナ政策における国際比較研究を行ったことである。このレポートは、後に日本語版、英語版も公表され、多くの内外メディアに転載された。詳しくは、同レポートをベースにまとめた『【論文】ゼロ・COVID-19感染者政策 Vs ウイズ・COVID-19政策』を参照されたい。

「11月周レポート」の中国語、英語、日本語版


■ 2020年世界で新型コロナウイルスの人的被害が最も多かった国は?


 図1は、人口で平準化した各国の新型コロナウイルス被害状況を示したグラフである。2020年末まで百万人当たりの新型コロナウイルス累積感染者数および累積死亡者数を国別にプロットし、各国の新型コロナウイルスによる被害を表している。同図では、2020年名目GDP規模の上位30カ国・地域に二重丸をつけ、色分けして地域区分している。グラフの右上に位置する程、人口当たりの感染者数が多く、死亡者数が多い。

 同図から分かるように2020年、欧米地域はアジア地域と比べて新型コロナウイルス被害が突出している。同図が対数ベースのグラフであることからすれば、その差は甚大である。

 国別で、人口当たりの感染者数および死亡者数が多かったのは、ベルギー、イギリス、イタリア、スペイン、アメリカ等欧米諸国であった。

 2020年末迄の累積の感染者数および死亡者数で最も被害が大きかった国は、人口規模の大きいアメリカ、ブラジル、インドであった。

 一方、名目GDP規模の上位30カ国・地域の中で、新型コロナウイルス被害が最も小さかったのは上位から順に台湾、タイ、中国であった。

 2020年アジア地域では、中国だけでなく台湾、韓国などもゼロコロナ政策を採った。ゼロコロナ政策が、欧米諸国との被害差を生んだ大きな理由と考えられる。とくに感染蔓延初期で甚大な被害を出した中国が、人口大国でありながらここまで新型コロナウイルスの被害を食い止めたのはゼロコロナ政策が奏功した故である。

図1  国別百万人当たりの累積感染者数及び累積死亡者数
(2020年末まで)

■ ロックダウンで武漢は早期収束


 2020年1月23日に、中国政府は新しい感染症の爆発を封じ込めるために湖北省の省都武漢を始め3都市をロックダウンした。このニュースは世界を震撼させた。翌1月24日に、湖北省全域が緊急対応(Emergency response)レベルを1級にした。緊急対応レベルとは認定された感染症エリアに対するロックダウンを含む措置の度合いを規定するもので、1級とは、休業、休講を要請し、交通を遮断し、極力移動と接触を避ける措置である。その後緊急対応1級措置は中国全土に及んだ。

 武漢のみならず新型コロナウイルスで世界中の数多くの大都市で、医療崩壊危機が起こった。3月11日にWHOが同ウイルスの脅威に対してパンデミック宣言をした。

 武漢ロックダウン3カ月後の4月20日、周牧之教授は「新型コロナパンデミック:なぜ大都市医療能力はこれほど脆弱に?」と題したレポートの中国語版(以下「4月周レポート」と略称)を発表、武漢で何が起こり、どのような対策が取られたかについて世界に先駆けて検証した。「4月周レポート」の英語版と日本語版も相次ぎ公表され、多くの内外メディアに転載された。

「4月周レポート」の中国語、英語、日本語版

 「4月周レポート」は、医療資源の豊富な武漢市が、なぜ新型コロナウイルスでたちまち医療崩壊に陥ったのかに着目した。さらに、新型コロナウイルスによる医療崩壊の三大原因として、①医療現場がパニックに陥った、②院内感染による医療従事者の大幅減員、③病床不足という仮説を立て、その原因を検証した。

 「4月周レポート」は中国政府が武漢の状況を打開するために取り組んだ対策についても検証した。まず武漢の医療従事者大幅不足を解消するため、中国は全土から武漢へ救援医療従事者を迅速に派遣した。ロックダウン翌日に上海からの救援医療チームが到着した。全土から駆けつけた医療従事者の総数は4万2,000人にまで達した。

 この措置は、武漢の医療崩壊の食い止めに繋がった。しかし、医療従事者の大規模な動員は、日本をはじめ各国ではほとんど実施できなかった。実際は、感染拡大地域に迅速かつ有効な救援活動を施せるか否かが、新型コロナウイルス制圧を占う一つの鍵になる。

 次に、病床不足への対策として中国が取り組んだのは、患者を重症者と軽症者とに分けることであった。医療リソースが重症者に中心的に振り向けられた。重軽症者分離収容措置は、後に他の国でも参照されている。

 さらに、ハイスピードで重症者向けと軽症者向けの仮設病院を建設した。こうした措置は、SARSの経験が活かされた。

 たった10日という短期間で、重症者向け仮設病院が建設され使用が開始された。その3日後、二つ目の重症者向け仮設病院が稼働した。両病院で病床数は計2,600床に達し、一気に重症患者の治療キャパシティが上がった。また、武漢は体育館などを16カ所の軽症者収容病院へと改装し、2月3日から順次患者を受け入れ、1万3,000床の抗菌抗ウイルスレベルの高い病床を素早く提供し、軽症患者の分離収容を実現させた。

 図2は、武漢のロックダウン期間に同市の新規感染者数及び死亡者数を日々記録したものである。未知のウイルスのオーバーシュートに遭遇し、医療崩壊など大変な困難を経てロックダウンの約3週間後にようやく新規感染者数がピークアウトした。ロックダウン56日後の3月18日には新規感染者数がゼロになった。その後3月23日に新規感染者が一人出たのを最後に、4月8日のロックダウン解除まで16日間新規感染者はゼロが続いた。武漢は77日間のロックダウンで新型コロナウイルスのオーバーシュートを鎮圧した。

 2020年武漢の感染者数は、51,042人、死亡者数は3,869人、致死率は7.6%に至った。「4月周レポート」は、初期の混乱が武漢の高い致死率を生じさせたと結論付けた。

図2 武漢ロックダウン期間における新規感染者数・死亡者数

出典:中国湖北省衛生健康委員会HPなどにより雲河都市研究院作成。

■ 状況に即して中国で行動制限を調整


 中国政府は、状況に即して行動制限のレベルの調整を図った。甘粛省は、武漢より一カ月以上も早く2020年2月21日に「公衆衛生上の緊急事態対応レベル」を3級に引き下げた。

 6月13日には、中国全土のすべての地域が「公衆衛生上の緊急事態対応レベル」3級になった。中国は世界に先駆けて日常生活を取り戻すことに成功した。

 その後、感染事例が発生した地域には、再度、緊急事態対応レベルを引き上げる措置も行っている。例えば、2020年6月16日には、北京で感染クラスターが発生し、同市の「公衆衛生上の緊急事態対応レベル」を3級から2級に引き上げて対応、1カ月後の7月20日に3級に引き下げた。

図3 2020年中国新型コロナウイルス新規感染者数・死亡者数の日別推移

出典:中国湖北省衛生健康委員会HPなどにより雲河都市研究院作成。

■ 2020年中国で新型コロナウイルス新規感染者数が最も多かった都市は?


 新型コロナウイルス感染抑制を優先する中国は、まず武漢を始めとするホットスポットを迅速に抑え込み、さらに全国にも強い行動制限をかけた。その後状況が沈静化した地域で制限を順次緩和した。再び感染事例が発生すると、同地域に行動制限をかけ、モグラ叩きのように感染を局所に封じ込めて全国への拡大を阻止した。

 〈中国都市総合発展指標2020〉は、中国各都市の新型コロナウイルス新規感染者数(海外輸入感染症例と無症状例を除く)をモニタリングし、評価した。

 図4が示すように、2020年に最も新型コロナウイルス感染者数が多かった10都市は、武漢とその周辺に集中した。同10都市は、武漢、孝感、黄岡、荊州、鄂州、随州、襄陽、黄石、宜昌、荊門で、すべて湖北省の都市であった。また、図5が示すように、同年の新規感染者数は、武漢市1都市に中国の62.8%、最も多かった10都市が中国の80.8%、同30都市が中国の90.1%を占めた。中国新規感染者数の82.5%が、湖北省全12都市に集中した。

 感染者数が湖北省に集中したことについて、周牧之教授は、「迅速なロックダウン措置とゼロコロナ政策で流行を早期に収束させ、全国での蔓延を食い止めた。結果、湖北省以外の都市では、局地的に感染者が時折出るものの感染爆発はなく、生産活動や市民生活は早期に回復した」と分析する。

 最も感染者数が多かった11位から30位都市の中には、中国GDP規模トップ10都市である上海、北京、深圳、広州、成都、重慶、杭州のほか、ハルビン、長沙、南昌、合肥、ウルムチ、寧波、温州などの省都や地域経済の中心都市が含まれた。これについて、周牧之教授は、「これらの中心都市が膨大な人口を抱えているだけでなく、域外との活発な交流が行われている故である」と話す。

図4 2020年中国都市新型コロナウイルス新規感染者数が
最も多かった
10都市分析図

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

図5 2020年中国都市新型コロナウイルス新規感染者数が
最も多かった30都市

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。
注:「新規感染者数」に海外輸入感染症例と無症状例は含まない。

図5 2020年中国都市における新型コロナウイルス新規感染者数の集中度

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

■ ゼロコロナ政策で経済をいち早く回復


 新型コロナウイルスパンデミックは、世界経済に大きく影を落とした。2020年の世界経済の成長率は2018年の6.3%、2019年の1.6%から、一気に-2.6%とマイナス成長に転じた。

 図7が示すように、2020年国別名目GDPランキングトップ10は、アメリカ、中国、日本、ドイツ、イギリス、インド、フランス、イタリア、カナダ、韓国と続く。世界名目GDPの67.7%を占めるこれら10カ国が、中国を除き、軒並みマイナス成長に陥った。逆風の中で中国が3.6 %の成長率を実現したのは、ゼロコロナ政策によるものが大きい。

 2020年の中国GDP規模の上位30都市のうち武漢だけが−4.7%成長であったが他の都市はすべてプラス成長を実現した(詳しくは、【ランキング】2020年中国都市GDPランキングを参照)。これについて、周牧之教授は、「ゼロコロナ政策の有効性と中国主要都市の強靭さが中国の経済成長を支えた」と分析する。

図6 2020年国・地域別名目GDPランキングトップ30

出典:IMFデータベースより雲河都市研究院作成。

■ ゼロコロナ政策・中国モデルの特徴と課題


 3年にわたる新型コロナウイルス禍の中で、現在でもゼロコロナ政策を継続しているのは、中国のみである。本レポートでは「中国モデル」とも言える中国のゼロコロナ政策の特徴を以下の6つにまとめた。

(1)感染症対策の法整備及びマニュアル化

 感染症蔓延に苦しんだ歴史を持つ中国には、感染症に対してある種の大陸的なロジック、あるいは危機感がある。そのためSARSの経験を活かし、ウイルスによるパンデミックに備え、感染症対策の法整備及びマニュアル化を進めた。これが、新型コロナウイルスに対抗する上で、極めて大きな役割を果たした。この点を最も評価すべきである。

(2)感染症対策優先のスピード感

 中国は、感染症対策の法整備及びマニュアル化があるおかげで、感染症対策を優先的且つスピーディに実行できた。ロックダウンなど行動規制による市民生活や経済活動への影響は大きかったものの、結果として市民生活を逸早く取り戻し、ウイズコロナ政策を採った国と比べ、経済パフォーマンスも良かった。

(3)妥協しないゼロコロナへの追及

 中国は、地域ごとに感染者ゼロ目標を徹底したことにより、新型コロナウイルス封じ込めに成功した。

(4)全国総動員体制

 武漢などロックダウンが施された地域には、全国から医療従事者が大量に送り込まれ医療体制が迅速に拡充されることで、医療崩壊を食い止め、多くの人命を救った。

(5)テクノロジーの積極的活用

 中国ではスマホアプリ等に代表されるようにITテクノロジーを積極的に活用した。こうした取り組みは、感染抑制に貢献しただけでなく、IT産業の活性化にも寄与した。

(6)漢方医学の積極的活用

 中国は新型コロナウイルスの予防と治療に漢方医学を積極的に活用した。西洋医学と異なるアプローチでの取り組みは大きな成果を上げただけでなく、漢方医学の重要性の再認識につながった。

 一方、中国の新型コロナウイルス対策においても多くの課題は残されている。例えば、無症状を含む感染者を素早く見つけて隔離する「動態清零(ダイナミック・ゼロ)」と呼ばれる手法で、一旦感染者が出れば地域全員にPCR検査をかける。現状では、そのスクリーニングの頻度は高く、人々への負担が大きい。また、前述の分析で院内感染が武漢での感染爆発の大きな要因と指摘したように、大勢の人々を集めるスクリーニングは検査場における二次感染の懸念がある。

 また、ロックダウンエリアへの支援物資の供給にも問題がある。支援物資が居住地域まで届きながら、住民の自宅にまで効率よく届かない状況が、武漢、上海など至るところで発生した。

 さらに一部の地方ではロックダウンあるいはそれに近い行動制限措置を過剰に実施し、大きな混乱をもたらした。

 周牧之教授は、「いずれにせよ、感染者が出た地域における高い緊張感が経済活動や市民生活に多大な負担をかけていることは言うまでもない。こうした負担を軽減させる工夫が求められる」と話す。


中国都市ランキング−中国都市総合発展指標

【コラム】周牧之:中国のメガロポリス政策につながった開構研での下積み

周牧之 東京経済大学教授

『UEDレポート 研究所が歩んで来た半世紀をふりかえる』、一般財団法人 日本開発構想研究所、2022年

編集ノート:財団法人日本開発構想研究所は1972年7月に設立され、今年2022年に50周年を迎えた。日本の国土政策、東京湾臨海地域開発などにおいて数多くの知的貢献を果たした。同研究所の50周年記念で発行されたレポート『研究所が歩んで来た半世紀をふりかえる』に東京経済大学の周牧之教授が寄稿し、若き日の下積み時代と中国の都市化政策における日中政策協力について回顧した。


 大学院修士課程を終える時、私の政策研究志向をあと押ししようと、東京経済大学の増田祐司教授が日本開発構想研究所を紹介してくださった。

 中国の国土政策、都市政策へ私が多少なりとも力を果たせたとすれば、それは日本開発構想研究所で経験した調査活動から得られた知の蓄積が土台になったことに間違いはない。

1.東京湾臨海部調査で受けた刺激


 阿部和彦さんが増田先生とは東京大学の同窓だったこともあり、1991年4月、私はたいへん温かく研究所に迎えられた。

 開構研で、「臨海工業地域活性化戦略事業」、「川崎臨海部産業整備調査」、「東京湾地域における総合利用と保全に関する調査」、「東京湾南西地域総合再生計画調査」、「東京湾超長期ビジョン策定基礎調査」、「川崎臨海部将来像の在り方に関する調査」、「京浜臨海部再編整備調査」など東京湾関連調査に参加したことが、私の後の研究活動に大きな影響を及ぼした。とりわけ臨海部の企業を数多くヒアリングし、「工場等制限法」のもとでも企業が歯を食いしばるようにして湾岸部にへばりついていた理由をリアルに聞けたことが、大変刺激的だった。   

 中国機械工業部(省)で、新日鉄の君津製鉄所をモデルにした宝山製鉄所プロジェクトに携わっていた私は、臨海部の立地メリットに関心が高かった。宝山製鉄所建設にあたり長江入り江の臨江部に何故立地するかの論争があり、一時期、建設がストップさせられた程であった。開構研での調査は、臨海部における産業集積の性格と重要性を理解するまたとない経験であった。後年私が珠江デルタ、長江デルタ、京津冀など中国の臨海部でグローバルサプライチェーンをベースとした大集積の形成を前提とする「メガロポリス政策」を提唱したのは、まさにこうした調査から得られた確信があったからだ。

 当時はデータベースのソフトもようやく使えるようになった時期で、「桐」という名のデータベースソフトを使い、日経テレコムの新聞検索を利用し東京湾臨海部の企業動向をデータベース化した。これによって臨海部の動きがはっきりわかるようになった。この経験で、私は基礎情報のデータベース化の重要性を強く意識するようになった。後年、中国の297都市をすべて網羅する評価システム『中国都市総合発展指標』を作った遠因のひとつだと思う。

 Windowsが発売され、Word、123、エクセルなどのソフトが普及し始めたころだ。開構研のレポート作成はまだ、専用のワープロでタイピストに打っていただく状況だった。研究所の中で初めてパソコンでレポートを仕上げたのはおそらく私だっただろう。パソコンに大変詳しい杉田正明さんに助けていただきながら取り組んだことが、懐かしく思い起こされる。最新のカラー液晶付き折りたたみ式のパソコンも購入していただいた。しかし重さが10キロを超えていたため携帯用といっても自宅には一度しか持って帰れなかった(笑)。

 開構研で仕事をしながら週に一度東京経済大学に行き、野村昭夫教授へレジュメを出して指導を受ける生活を送っていた。こうした生活を3年ほど続け、博士論文の最終仕上げのために退職した。『メカトロニクス革命と新国際分業―現代世界経済におけるアジア工業化』と題した博士論文を、日本の臨海工業地帯における産業変遷の研究をベースに、東アジアの工業化の性格が情報革命に触発された新国際分業のもと展開されたとする仮説でまとめた。同論文は1997年、ミネルヴァ書房で出版し、日本テレコム社会科学賞奨励賞を受賞した。

『メカトロニクス革命と新国際分業』

周牧之著『メカトロニクス革命と新国際分業―現代世界経済におけるアジア工業化』(ミネルヴァ書房、1997年)

2.楽しかった開構研の日々


 開構研所在地だった霞が関、虎ノ門、日比谷周辺での昼食時は、さまざまなテーマで議論した。仕事後も杉田さんは若い所員を集めて勉強会を開いていた。日本経済、世界情勢の話から、マルクスなど古典を含む経済書の読書会まで、実に幅が広かった。しかしその勉強会のメンバーは次々と脱落し、最後まで残ったのは杉田さんと私だけだった(笑)。

 新橋あたりでの秋山節雄さん、大場悟さん、本多立志さんとの飲み会も大変楽しかった。情緒あふれる飲み屋さんで延々と続く話……意識朦朧のなか帰宅したものだ。

 毎年行われていた研究所の所員旅行にも同行させていただいた。浦東開発が始まったころに行った上海で阿部さんが、著名な哲学者であられるご尊父阿部吉雄先生のご著書を、私の父に手渡してくださった。ふるさと中国を離れ留学後も引き続き日本で暮らす私のことを、父は「阿部さんとお目にかかって安心した」と喜んでいた。

 私の結婚を祝う会を杉田さんの呼びかけと名司会、そして開構研所員の皆さま全員のご参加で、開いていただいた。大変心温まる嬉しい会だった。おかげさまで銀婚式も超えて、我が家の日中関係はいまだ磐石です(笑)!

 理事長の本城和彦先生には結婚祝いとして霞が関ビル最上階のレストランで妻共々ご馳走にあずかった。本城先生は、国際協力事業団(JICA)が中国で実施した初めての地域総合開発調査「海南島総合開発計画調査」の団長を務められた。後に私は中国で実施された同スキームの2回目の「江西省九江市総合開発計画調査」に関わり、その後同スキームの「吉林省地域総合開発計画調査」を始め、「中国中小都市総合開発ガイドライン策定調査」、「中国郷村都市化実験市調査」、「中国西部地域中等都市発展戦略策定調査」など案件形成と実施を、実質主導した。

 開構研初代理事長の向坂正男氏は、改革開放政策実施直後、中国政府の要請で大来佐武郎氏、下河辺淳氏とともに中国に数多くの経済政策や国土政策のアドバイスをされた。私が開構研に入った時はすでに鬼籍に入られていた向坂氏との面識はない。振り返れば中国の国土政策には開構研に繋がるさまざまな方が関わった。

3.中国メガロポリス政策作りへの協力


 1992年に財団法人国際開発センターから中国調査の手伝いの誘いを受けた際、阿部さんが快く承諾してくださったことが、私がODAの仕事に携わるきっかけとなった。博士号取得後、国際開発センターで中国の都市化政策調査を実施した折、開構研の関係者の皆様に大きな力添えをいただいた。

 開構研で知り合った今野修平大阪産業大学教授は、私が中国で取り掛かった都市化調査に数多くのアドバイスをし、現地調査やシンポジウムに度々参加してくださった。今野先生は、私がメガロポリス政策を打ち立てる時の一番の相談相手だった。メガロポリス政策は、今野先生との議論から生まれたといっても過言ではない。

1999年10月6日江蘇省現地調査にて左から今野修平、周牧之

 JICA中国都市化調査の集大成として主編した『城市化―中国現代化の主旋律(Urbanization―Theme of China’s Modernization)』(湖南人民出版社、2001年)に今野先生は阿部さんと共に寄稿された。中国の都市化に関する今野先生と私との対談は拙著『托起中国的大城市群(Megalopolis in China)』(世界知識出版社、2004年)に掲載した。

『城市化―中国現代化の主旋律』と中国メガロポリス戦略イメージ図

周牧之主編『城市化:中国現代化的主旋律 (Urbanization: Theme of China’s Modernization)』(湖南人民出版社、2001年)

 今野先生のご紹介でお目にかかった星野進保元経済企画事務次官にもさまざまな薫陶を受けた。星野先生の事務所に何度も呼ばれて議論を重ね、しばしばご馳走にまでなった。私が企画したシンポジウムにも幾度もご登壇いただいた。星野先生、今野先生との議論から、私は確信を持ってメガロポリス政策を提案することができた。私が主編した『大転折(The Transformation of Economic Development Model in China )』(世界知識出版社、2005年)には星野先生、塩谷隆英元経済企画事務次官がともに寄稿してくださった。

『托起中国的大城市群』と『大転折』

左:周牧之著『鼎―托起中国的大城市群(Megalopolis in China)』(世界知識出版社、2004年) 、右:周牧之編著『大転折―解読城市化与中国経済発展模式(The Transformation of Economic Development Model in China)』(世界知識出版社、2005年)

 拙著『中国経済論―高度成長のメカニズムと課題』(日本経済評論社、2007年)には、星野先生、楊偉民中国国家発展改革委員会副秘書長らと私の「中国メガロポリスの発展と東アジア経済」と題したディスカッションを掲載した。

『中国経済論』日本語版と中国語版

左:周牧之著『中国経済論―高度成長のメカニズムと課題』(日本経済評論社、2007年)、右:周牧之著『中国経済論―崛起的机制与課題 (The Chinese Economy: Mechanism of its rapid growth)』(人民出版社、2008年)

 アンチ都市化政策が採られていた中国で、都市化政策そしてメガロポリス政策を進めるべく政策提案を打ち立てることは実に大変だった。JICA中国事務所の櫻田幸久所長の全面的な支援を受け、于光遠元中国社会科学院副院長ら大御所のバックアップで、中国国家発展改革委員会の楊朝光地区経済司副司長、杜平国土開発与地区経済研究所長らとともに綿密な調査を重ねた。2001年9月3日、同7日に、中国国家発展改革委員会と日本国際協力事業団の主催で、上海と広州の二カ所で「中国都市化フォーラムーメガロポリス発展戦略」を大々的に開催した。

2001年9月3日「中国都市化フォーラムーメガロポリス発展戦略」上海会場

 清成忠男法政大学総長、伊藤滋早稲田大学教授、増田先生、阿部さん、林孝二郎元国土庁大都市圏整備課長らも日本から駆けつけ登壇された。シンポジウム後、メガロポリス政策が一夜にして中国の政策議論の的になった。

China faces challenges in urbanization

2001年9月3日「中国都市化フォーラムーメガロポリス発展戦略」開催当日、チャイナデイリー掲載の周牧之:China faces challenges in urbanization

 その後、メガロポリス戦略については五カ年計画策定担当の中国国家発展改革委員会計画司(局)楊偉民司長との間で現地調査、議論及び専門家会議を重ねた。とくに財務省、国際協力銀行、日中産学官交流機構の協力を得て開かれた「都市創新ワークショップ」の東京会議、北京会議、長江船上会議や、日中産学官交流フォーラム「転換点に立つ中国経済と第11次五カ年計画」、「中国のメガロポリスと東アジア経済圏」で、国土政策における日本専門家を大勢集め、中国国家発展改革委員会発展計画司と、メガロポリス政策に関する意見交換を頻繁に持った。

産学官交流機構フォーラム報告書

報告書『都市創新ワークショップ議事録』、『日中産学官交流フォーラム:転換点に立つ中国経済と第11次五カ年計画』、『都市創新ワークショップ:中国のメガロポリス・ビジョンとインフラ構想研究会(長江船上会議)』、『日中産学官交流フォーラム:中国のメガロポリスと東アジア経済圏』

 上記のワークショップやシンポジウムに日本側から星野進保元経済企画事務次官、福川伸次元通商産業事務次官、保田博元財務次官、塩谷隆英元経済企画事務次官、林正和元財務次官、佐藤嘉恭元中国大使、安斎隆セブン銀行社長、大西隆東京大学教授、寺島実郎日本総合研究所会長、小島明日本経済研究センター会長、船橋洋一朝日新聞社コラムニスト、横山禎徳マッキンゼー元東京支社長、生源寺眞一東京大学教授、森地茂運輸政策研究機構運輸政策研究所所長、石田東生筑波大学教授、谷内満早稲田大学教授、田近栄治一橋大学教授、矢作弘大阪市立大学教授、加藤和畅釧路公立大学教授、城所哲夫東京大学助教授、木南章東京大学助教授、小手川大助財務省関東財務局長、田中修内閣府政策統括官付参事官、鵜瀞由己財務省財務総合政策研究所次長、麻生良文同研究所総括主任研究官、西沢明国土交通省国土情報整備室長、進和久全日本空輸元専務取締役、杉田正明日本開発構想研究所主幹研究員、新屋安正日本設計企画部長、大谷一朗経済政策コンサルタントらが参加し、お知恵をいただいた。中国側から現在副首相を務める劉鶴中央財経領導小組副主任をはじめ、朱之鑫中国国家発展改革委員会副主任、楊偉民同委員会発展計画司長ら大勢の政策責任者が参加した。これだけの専門家を動員した高密度の政策交流は、日中の歴史上初めてだった。

「日中産学官交流フォーラム−中国のメガロポリスと東アジア経済圏」

2006年5月11日「日中産学官交流フォーラム−中国のメガロポリスと東アジア経済圏」にて、上段左から福川伸次、楊偉民、保田博;第二段左から星野進保、杜平、塩谷隆英;第三段左から船橋洋一、周牧之、寺島実郎;第四段左から中井徳太郎、朱暁明、佐藤嘉恭;下段左から大西隆、小島明、横山禎徳

 こうした日中政策協力において、後に金融庁長官を務めた畑中龍太郎財務省大臣官房文書課長の指示を受け大変な尽力をされた中井徳太郎東京大学教授(当時財務省から出向、後に環境事務次官)の名を特記しておきたい。楊偉民氏、中井徳太郎氏、私の三人の固い友情はいまも引き続いている。楊偉民氏は現在も中国経済政策をまとめるキーパーソンの一人として活躍されている。

2019年1月26日【シンポジウム】『「交流経済」×「地域循環共生圏」—都市発展のニューパラダイム』懇親会にて左から中井徳太郎、楊偉民、周牧之

 2006年から施行の第11次五カ年計画で、メガロポリス戦略が打ち出され、中国は都市化の時代へと舵を切った。五カ年計画が空間計画に踏み込んだことで、中国国家発展改革委員会発展計画司が都市化政策を所管することとなった。楊偉民氏はさらに、「主体功能区」という中国の国土計画の原型を作り上げ、それを同司の所管とした。私の、「発展戦略和計画司」と改称された同司との交流は今日まで続き、『中国都市総合発展指標』を共同開発し、毎年発表している。

『中国都市ランキング−中国都市総合発展指標』

4.ユーラシアランドブリッジ構想から長江航路浚渫提案へ


 中国のメガロポリス戦略には、集約化経済社会、流動化社会、市民社会、持続発展可能社会というビジョンを掲げた。同調査にあたり、モデルとして「江蘇省都市化発展戦略」を策定した。これは中国で初めて省単位で策定された都市化発展戦略であった。長江下流を包む江蘇省は、グローバルサプライチェーン型産業集積形成のポテンシャルが最も高い地域であった。同戦略の中の提案は江蘇省のさまざまな計画に取り上げられた。

「江蘇省都市化発展戦略」における長江デルタメガロポリスイメージ図

周牧之主編『城市化:中国現代化的主旋律 (Urbanization: Theme of China’s Modernization)』(湖南人民出版社、2001年)

 杉田正明さんは専門家として複数の中国調査に参加し、たくさんのお知恵をいただいた。長江沿いの港湾開発調査にあたり杉田さんと議論し、江蘇省南京から入江までの航路について「マイナス12.5メートルまで浚渫する」提案をしたことを特記したい。私たちは長江の下流地域を「湾」として開発すべきであると考えていた。中国政府はこの提案を受け、マイナス12.5メートルの浚渫という大工事を実施し、今日の長江デルタメガロポリスの基礎を打ち立てた。

 江蘇省鎮江市のニューシティマスタープラン策定にも、杉田さんは参加した。大西隆先生を始め大勢の日本の専門家が現地に訪れ、お力添えをいただいた。路面電車をベースとした敷地面積220平方キロメートル、人口100万人規模のスマートシティ計画は高い評価を得て、中国の都市計画の手本となった。

江蘇省鎮江市のニューシティマスタープラン

 今野先生、阿部さんと向かった中国現地調査では、あわやという体験もした。遼寧省営口港で、止まっていた超特大ダンプカーが、私たちが乗る車が後方にいるのに気づかず、急発進でバックし始めた。ダンプカーに潰される寸前に車から逃げ降り、間一髪のところで大事故から免れた。

 1990年代末には、カスピ海から中国沿岸部までパイプラインで天然ガスや石油を運ぶことを念頭に、日本と中国の大型協力案件として、欧州から日本に至るユーラシア大陸横断の広域インフラ (ガス・石油パイプライン、鉄道、道路、光ファイバー網等)整備と沿線開発を進める構想を打ち立てた。「現代版シルクロード(絹の道)」といえるこの構想が進めば、エネルギー資源や食糧の輸送が効率化でき、それらの世界的な需給ひっ迫も防げると考えた。1999年4月1日付日本経済新聞の経済教室欄に『現代版「絹の道」、構想推進を―欧州から日本まで資源の開発・輸送で協力―』とした私の署名文書が掲載され、大きな反響を呼んだ。その直後、下河辺淳先生から「大変いい構想だ。航空路の話も是非加えるように」との鋭いご指摘をいただいた。その後のランドブリッジ構想や、メガロポリス戦略には空港の重要性を鑑みるようにした。

現代版「絹の道」構想推進を

周牧之『現代版「絹の道」、構想推進を―欧州から日本まで資源の開発・輸送で協力―』、日本経済新聞経済教室、1999年4月1日

 改革開放政策を打ち出した直後の中国で、経済政策を指揮した谷牧副首相は、国土事務次官時代の下河辺淳先生と交流があった。この交流から中国で国土計画を作る動きが生まれた。国土司(局)が中国国家建設委員会に出来、後に計画委員会へ移り、いまの中国国家発展改革委員会の地域経済司に繋がった。そうした動きの中で、中国政府はJICAに「海南島総合開発計画調査」を要請した。中国の改革開放政策には実に多くの日本の政策メーカーが貢献した。

結び


 恩師の増田祐司先生は東京経済大学から東京大学そして島根県立大学へ移られ、北東アジア地域研究センターのトップとして第一線で活躍された。日本、中国や韓国でさまざまな調査、研究にご一緒させていただいた。北京でのフォーラムに出てくださったあと、ホテルで朝まで飲んでお話ししたことが昨日のように思い浮かぶ。先生が島根県立大学を退職されるとき、私は米国ボストンに滞在していた。東京に戻ってきてから、増田先生を慕い敬う方々と一緒に、東京での先生の知的活動場となる研究所づくりに動き始めた矢先、先生ご逝去の悲報を受けた。

 いまでも、大学院生だった当時、午後の暖かい日が差す大学の図書館でばったり会ったときの増田先生の笑顔が目に浮かぶ。あの日、増田先生は私の目の前で開構研の阿部さんに電話をかけ、私を紹介してくださった。あの瞬間こそが、開構研とのご縁の始まりであった。

2001年9月7日「中国都市化フォーラムーメガロポリス発展戦略」広州会場にて。左から林孝二郎、阿部和彦、増田祐司、周牧之

(肩書きは当時)


【参考文献】

周牧之著『メカトロニクス革命と新国際分業―現代世界経済におけるアジア工業化』(ミネルヴァ書房、1997年、第13回日本テレコム社会科学賞奨励賞を受賞)

周牧之『現代版「絹の道」、構想推進を―欧州から日本まで資源の開発・輸送で協力―』(『日本経済新聞』経済教室欄、1999年4月1日)

周牧之主編『城市化:中国現代化的主旋律 (Urbanization: Theme of China’s Modernization)』(湖南人民出版社、2001年)

周牧之著『鼎―托起中国的大城市群(Megalopolis in China)』(世界知識出版社、2004年)

周牧之編著『大転折―解読城市化与中国経済発展模式(The Transformation of Economic Development Model in China)』(世界知識出版社、2005年)

議事録『都市創新ワークショップ:東京会議』(日中産学官交流機構、2005年3月18日)

議事録『都市創新ワークショップ:北京会議』(日中産学官交流機構、2005年7月23~24日)

報告書『日中産学官交流フォーラム:転換点に立つ中国経済と第11次五カ年計画』(日中産学官交流機構、2005年11月7日)

報告書『中国経済研究会』(日中産学官交流機構、2005年11月9日)

報告書『中華人民共和国西部地域中等都市発展戦略策定調査専門家活動報告書』(国際協力機構、2006年1月)

報告書『日中産学官交流フォーラム:中国のメガロポリスと東アジア経済圏』(日中産学官交流機構、2006年5月11日)

報告書『都市創新ワークショップ:中国のメガロポリス・ビジョンとインフラ構想研究会(長江船上会議)』(中国国家発展改革委員会、日中産学官交流機構、2006年7月22~24日)

周牧之著『中国経済論-高度成長のメカニズムと課題』(日本経済評論社、2007年)

周牧之著『中国経済論-崛起的机制与課題 (The Chinese Economy: Mechanism of its rapid growth)』(人民出版社、2008年)

周牧之、楊偉民共編著『第三個三十年―再度大転型的中国(The Third Thirty Years: A New Direction for China)』(人民出版社、2010年)

周牧之、徐林共編著『中国城市総合発展指標2016(China Integrated City Index 2016)』(人民出版社、2016年)

周牧之、陳亜軍、徐林共編著『中国城市総合発展指標2017(China Integrated City Index 2017)』(人民出版社、2017年)

周牧之、徐林共編著『中国都市ランキング―中国都市総合発展指標』(NTT出版、2018年)

周牧之、陳亜軍、徐林共編著『中国都市ランキング2017―中心都市発展戦略』(NTT出版、2018年)

周牧之、陳亜軍共編著『中国城市総合発展指標2018(China Integrated City Index 2018)』(人民出版社、2019年)

周牧之、陳亜軍共編著『中国都市ランキング2018―大都市圏発展戦略』(NTT出版、2020年)

Zhou Muzhi, Chen Yajun, Xu Lin (2020.6) China Integrated City Index ― Megalopolis Development Strategy, Development Strategy of Core City, Pace University Press.


プロフィール

周 牧之(しゅう ぼくし)/東京経済大学教授

1963年生まれ。(財)日本開発構想研究所研究員、(財)国際開発センター主任研究員、東京経済大学助教授を経て、2007年より現職。財務省財務総合政策研究所客員研究員、ハーバード大学客員研究員、マサチューセッツ工科大学(MIT)客員教授、中国科学院特任教授を歴任。〔中国〕対外経済貿易大学客員教授、(一財)日本環境衛生センター客員研究員を兼任。

【ランキング】鉄鋼大国中国の生産拠点都市はどこか? 〜2020年中国都市鉄鋼産業輻射力ランキング

雲河都市研究院

■ 世界最大の生産量を誇る中国鉄鋼産業


 世界の鉄鋼産業も新型コロナウイルスパンデミックの影響を受けている。世界粗鋼生産量成長率は、2018年が5.3%、2019年が2.7%だったことに対して、2020年は0.3%にまで減速した。幸い、2021年に世界粗鋼生産量成長率は3.7%に回復し、世界粗鋼生産量も1980年以降、最大規模となった。

 現在、世界の鉄鋼生産をリードしているのは中国である。図1が示すように、2021年国・地域別粗鋼生産量ランキングをみると、トップの中国の存在が圧倒的である。中国の粗鋼生産量はいまや約10.3億トンにも達している。これは、世界粗鋼生産量の約52.9%に当たり、2〜30位の国・地域の合計値の約1.2倍に達している。東京経済大学の周牧之教授は、「かつて「鉄は国家なり」という格言があり、鉄鋼産業が国力を表していたが、時代は変われども中国の圧倒的な粗鋼生産量は、現在の中国における経済規模とその活力を如実に表している」と述べている。

図1 2021年国・地域別粗鋼生産量ランキング

出典:世界鉄鋼協会(WSA)データベースより雲河都市研究院作成。

■ WTO加盟以降、急成長を遂げた中国鉄鋼産業


 図2より、1980〜2021年の世界および中国の粗鋼生産量推移をみると、中国の鉄鋼産業は、改革開放以降、とくにWTOに加盟した2001年以降、急成長を遂げたことがわかる。鋼材は不動産、インフラ建設、自動車、家電等の多分野で用いられる。高度成長を遂げた中国は、鋼材需要が爆発的に増えている。

 1980年、粗鋼生産量の第1位は旧ソ連で、2位が日本、3位が米国であった。旧ソ連、日本、米国の世界シェアは、それぞれ20.7%、15.5%、14.2%で、この3国が世界の半分の粗鋼を生産していた。一方、5位の中国の世界シェアは、僅か5.2%に過ぎなかった。

 1992年になるとソ連崩壊も影響し、日本がはじめて粗鋼生産量の世界第1位となり、中国は米国に次ぐ3位に入った。日本、米国、中国の世界シェアは、各々13.6%、11.7%、11.2%となった。

 1996年には中国が日本を抜き、粗鋼生産量の世界第1位に躍り出た。順位は中国、日本、米国と続き、世界シェアはそれぞれ13.5%、13.2%、12.7%となった。以降、今日まで中国は粗鋼生産量において1位の座を保ち続けている。

 WTOに加盟した2001年、中国の世界シェアは17.8%だった。その10年後の2011年には、中国の同シェアは45.6%へと大きく伸び、2021年には、52.9%にまで及んだ。

図2 1980〜2021年世界および中国の粗鋼生産量推移

出典:世界鉄鋼協会(WSA)データベースより雲河都市研究院作成。

■ 世界をリードする中国鉄鋼メーカー


 図3より、2021年における世界鉄鋼メーカー粗鋼生産量ランキングをみると、トップ30にランクインした中国企業は半数の15企業(26位の台湾系・中国鋼鉄を含む)を数える。中国企業15社の粗鋼生産量世界シェアは、25.7%にも達している。

 巨大市場は巨大企業を生み出す。世界トップの宝武鋼鉄集団(China Baowu Group)は、2位のアルセロール・ミッタル(ArcelorMittal)の生産量の1.5倍の規模を誇り、1社で世界粗鋼生産量の6.1%を占める驚異的な存在である。

 周牧之教授は、「宝武鋼鉄集団の前身のひとつは宝山製鉄で、改革開放のシンボル的プロジェクトとして新日鉄などの技術を導入し造られた」と解説する。

図3 2021年世界鉄鋼メーカー粗鋼生産量ランキング

出典:世界鉄鋼協会(WSA)データベースより雲河都市研究院作成。

■ 鉄鉱石輸入大国


 圧倒的な粗鋼生産量を誇る中国は、海外から製鉄の主原料の鉄鉱石と石炭(原料炭)を大量に輸入している。

 周牧之教授は、「中国は鉄鉱石の産出国であるものの、その品質、生産量ともにオーストラリアやブラジルには及ばない。改革開放までは中国の鉄鋼産業は、ほとんど国内資源を頼っていた。宝山製鉄所は中国で初めて海外鉄鉱石利用を前提とした製鉄所であった。故に、建設当時はこの点で理解されず一時期、建設中断に追い込まれたこともあった」と振り返る。

 図4より、2019年の国・地域別鉄鉱石生産量ランキングをみると、オーストラリアが圧倒的で、その世界シェアは37.4%にまで達している。中国は3位で、世界シェアは14.4%である。

図4 2019年国・地域別鉄鉱石生産量ランキング

出典:アメリカ地質調査所(USGS)データベースより雲河都市研究院作成。

 図5より、2020年の国・地域別鉄鉱石輸入額ランキングをみると、中国は第1位であり、2位以下を引き離し、圧倒的である。中国の鉄鉱石輸入額は、世界の73.4%を占め、その規模は2位日本〜30位フィンランドの合計額の約3倍である。中国は毎年約11億トンの鉄鉱石を輸入し、その約7割がオーストラリア、2割がブラジルからである。

 周牧之教授は、「オーストラリアやブラジルからの品質の高い鉄鉱石の輸入により、中国鉄鋼産業は質量共に支えられ急速に発展している」と強調している。

図5 2020年国・地域別鉄鉱石輸入額ランキング

出典:国連貿易開発会議(UNCTAD)データベースより雲河都市研究院作成。

■ 中国で最も鉄鋼産業輻射力が高い都市は?


 中国都市総合発展指標に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市(地区級市、日本の都道府県に相当)以上の都市をカバーする「中国都市鉄鋼産業輻射力」をモニタリングしている。輻射力とは特定産業における都市の広域影響力を評価する指標である。鉄鋼産業輻射力は都市における同産業の従業員・企業集積状況や企業資本・競争力を評価した。「2020年中国都市鉄鋼産業輻射力」は、2019年から2020年にかけて中国各都市で公表された「第4回全国経済センサス」をも参照し算出した。

 図6より、中国都市総合発展指標2020で見た「2020年中国都市鉄鋼産業輻射力」ランキングの上位10都市は、唐山、邯鄲、天津、蘇州、無錫、済南、常州、本渓、包頭、武漢となった。特に、トップの唐山の輻射力は抜きん出ている。同ランキングの上位11〜30都市は、太原、馬鞍山、安陽、上海、中衛、嘉峪関、攀枝花、日照、新余、営口、ウルムチ、石家荘、南京、運城、廊坊、柳州、玉溪、許昌、漳州、仏山である。これらの都市には中国主要鉄鋼メーカの本社や主力工場が立地している。

図6 2020年中国都市鉄鋼産業輻射力ランキング

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

■ まだ道半ばの臨海・臨江立地


 図7より、「2020年中国都市鉄鋼産業輻射力」ランキングトップ30都市の地理的分布をみると、2つの立地パターンが見られる。沿海部や長江流域にある輸入鉄鉱石利用を前提とした臨海・臨江立地と、内陸部の国産鉄鉱石利用を前提とした資源立地である。

 周牧之教授は、「中国はいま世界最大の鉄鉱石輸入国になったものの、宝山製鉄所建設から始まった中国の輸入鉄鉱石利用を前提とした鉄鋼産業の臨海・臨江立地は、まだ道半ばである。中国鉄鉱産業の一層の高度化が実現するにはこうした臨海・臨江立地への集約が不可欠である」と解説する。

図7 2020年中国都市鉄鋼産業輻射力ランキングトップ30都市分析図

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

■ 進む集中集約


 「2020年中国都市鉄鋼産業輻射力」ランキングを分析することで、鉄鋼産業における特定都市への集中集約が浮かび上がる。

 図8が示すように、鉄鋼産業従業者数において、同ランキングのトップ5都市が全国に占める割合は23.1%、トップ10都市は34.3%、トップ30都市は58.4%に達している。

図8 2020年中国都市における鉄鋼産業従業者の集中度

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

 図9が示すように、鉄鋼産業営業収入において、「2020年中国都市鉄鋼産業輻射力」ランキングのトップ5都市が全国に占める割合は26.2%、トップ10都市は38.1%、トップ30都市は63.5%に達している。

 周牧之教授は、「従業者数と比べ、営業収入におけるトップ都市の集中度がさらに高いことが、トップの都市に収益力の高い大企業が多く集積していることを窺わせる」と解説する。

図9 2020年中国都市における鉄鋼産業営業収入の集中度

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

■ 大気汚染改善への挑戦


 鉄鋼産業は、二酸化炭素やPM2.5の大量排出という大気汚染の課題を抱えている。「2020年中国都市鉄鋼産業輻射力」ランキングのトップ3都市の唐山、邯鄲、天津は、いずれも大気汚染に苦しんでいる。

 同ランキング第1位の唐山は、2015年の「PM2.5指数」は137.5μg/㎥で、全国平均値77μg/㎥の2倍弱だった。日本のPM2.5大気環境基準が年平均値15μg/㎥以下であることからすると、その汚染度合いの深刻さが伺える。同第2位の邯鄲は、2015年の「PM2.5指数」が175.1μg/㎥で、唐山以上に深刻であった。3位の天津も、同年「PM2.5指数」は129.2μg/㎥であった。

 幸い、近年厳しい環境対策が奏功し、2020年に唐山の「PM2.5指数」は37.3μg/㎥まで改善し、全国平均値33.3μg/㎥と比較しても、わずかに超えたところまで来た。同年、邯鄲と天津両市の「PM2.5指数」も、各々56.2μg/㎥、47.6μg/㎥へと大幅に改善した。

 一方、二酸化炭素排出量についてみると、課題解決への道程はまだ遠い。唐山、邯鄲、天津3都市について、中国都市総合発展指標で2010年と2019年の二酸化炭素排出量を比較すると、唐山は約3.4倍、邯鄲は約2.6倍、天津は約3.8倍も二酸化炭素排出量が増加した。

 周牧之教授は、「これまで乱立していた中国の鉄鋼メーカーは今後、より高い品質、より高い効率、より高い環境対策の三大軸で再編し、産業の高度化を進めるだろう」と展望している。


【ランキング】自動車大国中国の生産拠点都市はどこか? 〜2020年中国都市自動車産業輻射力ランキング

雲河都市研究院

■ 世界最大の生産量を誇る中国自動車産業


 新型コロナウイルスパンデミックにより、世界の自動車産業も大きな打撃を受けている。2020年の世界自動車生産台数は前年比-15.8%の約7,762万台にまで落ち込んだ。2021年には、生産台数ピークを迎えた2017年の82.4%に当たる約8,015万台にまで回復した。

 現在、世界の自動車製造業の中心に位置するのは中国である。図1より、2021年国・地域別自動車生産台数ランキングをみると、トップは圧倒的に中国であり、その生産台数は2,608万台にまで及んだ。これは、世界生産台数の約32.5%に当たり、2位アメリカの約3.1倍の規模である。中国の自動車生産台数は、いまや2〜5位のアメリカ、日本、インド、韓国の合計よりも多い。

図1 2021年国・地域別自動車生産台数ランキング

出典:国際自動車工業連合会(OICA)データベースより雲河都市研究院作成。
注:インドは一部メーカーの生産台数が含まれていない、ドイツ・フランス・アルゼンチンは乗用車・小型商用車のみ、ハンガリーは乗用車のみ。

■ WTO加盟以降、急成長を遂げた中国自動車産業


 図2より、2000〜2021年の主要国別自動車生産台数推移をみると、中国の自動車産業は、WTOに加盟した2001年以降、急成長を遂げたことがわかる。自動車産業は中国の高度経済成長を支える主要なエンジンのひとつとなっている。2008年にはアメリカを抜き世界第2位に、翌年の2009年にはリーマン・ショックで世界の自動車生産台数が落ち込む中、中国は日本を抜いて世界トップに躍り出し、以降は独走を続けている。 

 一方、日本は2006年にアメリカを抜き世界第1位の座を奪い取ったが、2009年に中国に抜かれ、2011年にはアメリカに抜かれて世界3位に転落し、以降は中国及びアメリカとの差が拡大している。

図2 20002021年主要国別自動車生産台数推移

出典:国際自動車工業連合会(OICA)データベースより雲河都市研究院作成。
注:インドは一部メーカーの生産台数が含まれていない、ドイツ・フランスは乗用車・小型商用車のみ。

■ 新型コロナウイルスパンデミックでも拡大した中国の自動車輸出


 新型コロナウイルスパンデミックは、グローバルサプライチェーンに大打撃を与え、世界の自動車輸出もその例外ではない。図3より、2020年国・地域別自動車輸出額ランキングをみると、上位30国・地域のうち、中国、スロバキアを除く28国・地域はすべてマイナス成長であり、多くの国・地域が2桁台のマイナス成長に陥った。世界全体の自動車輸出は-14.7%成長である中、中国の自動車輸出は3.4%のプラス成長を遂げた。

 中国は生産台数が巨大な一方、自動車輸出額ランキングではまだ世界5位に留まる。これに対して東京経済大学の周牧之教授は、「中国で生産された自動車は多くが現状では国内で消費されているが、巨大マーケットに支えられ、やがて世界最大の自動車輸出大国になる」と予測している。

図3 2020年国・地域別自動車輸出額ランキング

出典:国連貿易開発会議(UNCTAD)データベースより雲河都市研究院作成。

■ 自動車市場を支える二大巨頭


 図4より、2019年の国・地域別自動車保有台数ランキングをみると、前述した周牧之教授の予測の根拠が分かる。同ランキングの1位と2位はアメリカと中国であり、3位の日本を突き放し、圧倒的な保有台数を誇っている。米中2国が保有する自動車台数は世界を走る自動車の約35%を占め、その規模は3位日本〜13位ポーランドが保有する自動車合計台数とほぼ同規模である。世界の自動車産業は、米中2大巨頭の市場によって支えられている。

図4 2019年国・地域別自動車保有台数ランキング

出典:国際自動車工業連合会(OICA)データベースより雲河都市研究院作成。

■ 他国の車を大量に飲み込むアメリカ自動車市場


 図5より、2020年国・地域別自動車輸入額ランキングをみると、トップのアメリカは他国を抜きん出ていることがわかる。アメリカは、世界の自動車輸入額の約20%のシェアを有し、2位のドイツのおよそ2.1倍の規模である。アメリカは、自動車生産は世界2位でありながら、ドイツや日本等からなお大量に自動車を輸入している。

 同ランキング2位のドイツは、世界最大の自動車輸出大国であると同時に、大量の自動車を輸入している。

 中国は、世界自動車輸入市場で3位だが、自動車の輸出額がすでに輸入額を超え、自動車の純輸出国になった。

 世界自動車輸入市場で15位の日本は、世界2位の自動車輸出額をたたき出している。自動車は依然として日本の最大の輸出産業である。

図5 2020年国・地域別自動車輸入額ランキング

出典:国連貿易開発会議(UNCTAD)データベースより雲河都市研究院作成。

■ 中国経済の基幹産業にまで発展を遂げた自動車産業


 図6より、2019年国・地域別自動車産業付加価値ランキングをみると、トップの中国は他国を抜きん出ている。中国は、世界の自動車産業付加価値の約28.1%のシェアを有し、2位のアメリカとはおよそ2倍の差を付けている。WTO加盟以降飛躍する中国の自動車産業は自国の経済基盤を支える基幹産業にまで発展し、世界の自動車産業をリードする存在になっている。

図6 2019年国・地域別自動車産業付加価値ランキング

出典:アメリカ国立科学財団(NSF)データベースより雲河都市研究院作成。

■ 2020年、中国で最も自動車産業輻射力が高かった都市は?


 中国都市総合発展指標に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市(地区級市、日本の都道府県に相当)以上の都市をカバーする「中国都市自動車産業輻射力」をモニタリングしている。輻射力とは特定産業における都市の広域影響力を評価する指標である。自動車産業輻射力は都市における自動車産業の従業員・企業集積状況や企業資本・競争力を評価したものである。「2020年中国都市自動車産業輻射力」は、2019年から2020年にかけて中国各都市で公表された「第4回全国経済センサス(第四次全国経済普査)」をベースに算出した。

 中国都市総合発展指標2020で見た「2020年中国都市自動車産業輻射力」ランキングの上位10都市は、上海、長春、重慶、広州、武漢、蘇州、北京、十堰、天津、襄陽となった。特に、トップ3都市の上海、長春、重慶の輻射力は抜きん出ている。同ランキングの上位11〜30都市は、瀋陽、柳州、無錫、成都、南京、蕪湖、寧波、南昌、常州、杭州、揚州、長沙、深圳、済南、温州、西安、青島、仏山、合肥、鎮江である。これらの都市には中国自動車メーカの本社機能や主要工場が立地している。

図7 2020年中国都市自動車産業輻射力ランキング

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

 中国の自動車産業の発展は、1950年代に遡る。1953年、旧ソ連の技術支援により現在の第一汽車が設立されたのを皮切りに、中国各地に多くの自動車メーカーが続々と設立された。改革開放以降は、数多くの海外自動車メーカーが中国に進出し、中国での急激なモータリゼーションと共鳴するように製造拠点を次々と設立した。国内市場の急成長、海外メーカーとの協力及び競争の下で中国の国産メーカーも急成長した。

 図8より、2021年時点で中国の自動車メーカーは大きく国有企業系、民営企業系に分けられ、中国各地に立地している。中国政府の自動車産業振興計画では、第一汽車、上海汽車、東風汽車、長安汽車の「四大」と、北京汽車、広州汽車、奇瑞汽車、中国重汽の「四小」という位置づけがある。

図8 中国の主な自動車メーカー

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

 図9より、「2020年中国都市自動車産業輻射力」ランキングトップ30都市の分布をみると、東は上海から西は重慶・成都まで、長江流域に産業集積している。周牧之教授は、「これは、中国建国以来、政府が長江流域に製造業の産業立地を推進した結果である」と解説する。日本では耳慣れない地方都市が自動車産業拠点としてランキング上位に入った理由は、このような歴史的厚みに由来している。

図9 2020年中国都市自動車産業輻射力ランキングトップ30都市分析図

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

■ 自動車産業拠点都市に進む集中集約


 「2020年中国都市自動車産業輻射力」ランキングを分析することで、自動車産業における特定都市への集中集約が浮かび上がる。

 図10が示すように、自動車産業従業者数において、「2020年中国都市自動車産業輻射力」ランキングのトップ5都市が全国に占める割合は24.7%、トップ10都市は39.5%、トップ30都市は70.6%を占めている。

図10 2020年中国都市における自動車産業従業者の集中度

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

 図11が示すように、自動車産業企業数において、「2020年中国都市自動車産業輻射力」ランキングのトップ5都市が全国に占める割合は13%、トップ10都市は25%、トップ30都市は63.7%に達している。従業者数と比較して企業の集中度が低くなることは、ランキングトップの都市に大企業が多く集積していることを意味する。

図11 2020年中国都市における自動車産業企業の集中度

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

 図12が示すように、自動車産業営業収入において、「2020年中国都市自動車産業輻射力」ランキングのトップ5都市が全国に占める割合は36.3%、トップ10都市は51.3%、トップ30都市は81.1%を占めている。これらのデータも、ランキングトップの都市に収益力の高い大企業が多く集積していることを裏付ける。

図12 2020年中国都市における自動車産業営業収入の集中度

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

■ EVで大変革を迎える中国の自動車産業


 近年、環境問題が世界的な課題となる中で、電気自動車(EV)が注目を集めている。自動車大国となった中国では、猛烈な勢いでEVの普及と生産に官民一体となって取り組んでいる。

 2021年、世界のEV販売台数は前年比108%増の650万台であり、国別では中国が約294万台でダントツ1位となり、世界シェアの45%を占めた。

 図13が示すように、世界におけるメーカー別EV販売台数ランキングの1位はテスラで、販売台数は約93.6万台、2位の比亜迪(BYD)は前年比220%増の約59.4万台を販売した。メーカー別ランキング上位20位までの販売台数の合計は476.3万台となり、世界市場全体の73.3%を占めた。

 この上位20位以内に入った中国メーカーは、BYD、上汽通用五菱汽車、上海汽車、長城汽車、広州汽車、奇瑞汽車、小鵬汽車、長安汽車の8社だった。テスラも上海に巨大な生産基地を置いているため、これら8社とテスラを合計すると、実に世界全体のEVのうち、およそ4割が中国で製造されている。これに対して日本はトヨタが16位に食い込んだ。

 2021年の中国におけるEV輸出台数は、前年比約3倍の約50万台となり、ドイツやアメリカを上回り世界最大となった。中国EVは車載電池など関連部品の産業集積が進み、コスト競争力を高めた新興メーカーが欧州等で販売を伸ばしている。日本でも中国メーカーのEV販売が始まっている。

 米国の時価総額調査会社カンパニーズマーケットキャップの資料によると、2022年6月24日現在で中国自動車メーカーBYDの時価総額は1378億ドルとなり、米テスラの同7636億ドル、トヨタの同2191億ドルに次ぐ世界3位の自動車メーカーとなっている。BYDにこれほどの値打ちが付いたのは同社のEVメーカーとしての、そしてEV用バッテリーの優勢が評価されたことによる。

 周牧之教授は、「中国はEVで世界自動車市場を席巻することになる」と展望している。

図13 2021年世界でのメーカー別EV販売台数ランキング

出典:三菱自動車ホームページなどにより雲河都市研究院作成。

日本語版『【ランキング】自動車大国中国の生産拠点都市はどこか?〜2020年中国都市自動車産業輻射力ランキング』(チャイナネット・2022年7月29日掲載)

【ランキング】映画大国中国で最も映画好きな都市はどこか? 〜2020年中国都市映画館・劇場消費指数ランキング

雲河都市研究院

2020映画興行収入世界ランキングトップ10入り中国映画

■ 中国映画マーケットが世界第1位に


 新型コロナウイルスパンデミックで最も打撃を受けた分野の1つは映画興行であった。中国では、2020年の映画興行収入が前年比68.2%も急落した。だが幸いなことに、中国では新型コロナウイルスの蔓延を迅速に制圧したことで、映画市場は急速に回復した。

 一方、これまで世界最大の興行収入を誇ってきた北米(米国+カナダ)は、新型コロナウイルスの流行を効果的に抑えることができず、2020年には映画興行収入が前年比80.7%も急減した。その結果、中国の映画市場が、映画興行収入で世界トップに躍り出た。

 2021年の春節(旧正月)、昨年同期間のロックダウンに取って代わり、中国の映画興行収入は78.2億元(約1,564億円、1元=20円で計算)に達し、同期間の新記録を樹立した。また、世界の単一市場での1日当たり映画興行収入、週末映画興行収入などでも記録を塗り替えた。中国の映画市場は今、勢いよく回復している。

■ 2020年、中国で最も映画興行収入が多かった都市は?


 中国都市総合発展指標に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市(地区級市、日本の都道府県に相当)以上の都市をカバーする「中国都市映画館・劇場消費指数」を毎年モニタリングしている。

 2020年、中国全国297都市のうち、「2020年中国都市映画館・劇場消費指数ランキング」の上位10都市は、上海、北京、深圳、広州、成都、重慶、杭州、武漢、蘇州、西安となっている。これら中国で最も映画興行収入が多かった都市は、9位の蘇州を除き、すべて直轄市、省都、計画単列市からなる中心都市である。同ランキングの上位11〜30都市は、第11位から第30位の都市は、鄭州、南京、長沙、東莞、天津、仏山、寧波、合肥、無錫、瀋陽、昆明、青島、温州、南通、南昌、長春、石家荘、ハルビン、済南、南寧となっているが、これらもほとんどが中心都市である。

 東京経済大学の周牧之教授は、「中国の映画興行は若者が集まる中心都市や製造業スーパーシティに集中している」と述べる。

図1 2020年中国都市映画館・劇場消費指数ランキングトップ30都市

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

■ 中心都市に集約する映画館・劇場市場


 「2020年中国都市映画館・劇場消費指数」を構成するデータを分析することで、前述した周牧之教授が言う映画館・劇場市場の特定都市集中の実態が見えてくる。

 映画館・劇場数について、「2020年中国都市映画館・劇場消費指数」ランキングのトップ5都市が全国に占める割合は12.6%、トップ10都市は21.0%、トップ30都市は39.3%となっている。つまり、上位10都市に全国の映画館・劇場の5分の1以上が立地し、297都市の10分の1に過ぎない上位30都市に、40%弱が立地している。

図2 2020年中国都市における映画館・劇場の集中度

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

 映画館・劇場観客者数について、「2020年中国都市映画館・劇場消費指数」ランキングのトップ5都市が全国に占める割合は17.9%、トップ10都市は28.9%、トップ30都市は51.3%を占めている。つまり、上位10都市に全国の映画館・劇場観客者数の3分の1近くが集中し、上位30都市に半分以上が集中している。映画館・劇場数と比較して、観客者数の特定都市への集中度は、より顕著となっている。

図3 2020年中国都市における映画館・劇場観客者数の集中度

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

 映画館・劇場興行収入について、「2020年中国都市映画館・劇場消費指数」ランキングのトップ5都市が全国に占める割合は21.1%、トップ10都市は32.1%、トップ30都市は53.9%を占めている。つまり、上位10都市に全国の映画館・劇場観客者数の3分の1以上が集中し、上位30都市に半分以上が集中している。

 周牧之教授は、「映画館・劇場消費指数ランキングのトップ30都市には、観客数が集中しているため、興行収入パフォーマンスは他の都市よりはるかに高い」と解説している。

図4 2020年中国都市における映画館・劇場興行収入の集中度

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

 「2020年中国都市映画館・劇場消費指数」からは、さらに次のような都市と映画興行の関係が見えてくる。

 中国で映画興行収入の最多都市:映画興行収入の上位10都市は、上海、北京、深圳、広州、成都、重慶、杭州、武漢、西安、蘇州である。

 中国で映画鑑賞者数の最多都市:映画鑑賞者数が多い上位10都市は、上海、北京、成都、広州、深圳、重慶、武漢、杭州、西安、蘇州である。

 中国で最も映画好きな都市:一人当たりの映画館での鑑賞回数が多い上位10都市は、深圳、珠海、海口、杭州、南京、長沙、武漢、広州、上海、西安である。

図5 2020年中国で最も映画好きな都市ランキングトップ30都市
(一人当たり映画館での鑑賞回数)

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

 中国で最も映画におカネを掛ける都市:一人当たりの映画興行収入の上位10都市は、深圳、北京、上海、杭州、珠海、広州、南京、海口、長沙、ラサである。

 特に注目すべきは、中国では新型コロナウイルスパンデミック下も、スクリーン数や映画館数が減るどころか増えていたことである。中国のスクリーン数は、2005年の2,668枚から2020年には75,581枚へと、28倍にもなった。

 2019年10月から2021年5月にかけて、全国297都市のうち、203都市で、映画館の数が増加した。その中で、映画館数が最も増えた上位10都市は、成都、蘇州、広州、武漢、鄭州、常州、保定、北京、杭州、石家荘となっている。逆に、映画館数が減った都市も38あり、減少数が多いのは四平、台州、九江の3都市であった。

 その結果、中国全土の映画館はこの期間に826館も純増した。

図6 2020年中国で最も映画におカネを掛ける都市ランキングトップ30都市
(一人当たり映画興行収入)

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

■ 新型コロナウイルスパンデミック下のOTT大躍進


 新型コロナウイルスパンデミックによるロックダウンで、2020年中国春節の映画市場は崩壊した。だが、この衝撃は、映画上映における“革命”を引き起こした。当初、春節に公開が予定されていたコメディ映画『囧媽(Lost in Russia)』は、突然の新型コロナショックを受け、春節の封切りが見送られた。ところが、中国のIT企業であるバイトダンス(TikTokの親会社)がいち早く同映画の上映権を6億3,000万元(約107億円)で購入し、劇場公開されるはずだった2020年1月25日(旧正月の初日)に傘下のアプリで無料配信を行った。

 映画としての『囧媽』は、劇場での興行収益は実現できなかったものの、バイトダンス傘下の「今日頭条(Toutiao)」、「抖音(Douyin:TikTokの中国国内版)」、「西瓜視頻(Xigua Video)」、「抖音火山版(DouyinHuoshan Version)」の4つのアプリで、3日間で延べ1億8千万人以上が視聴し、6億回以上の再生回数を達成した。結果として、バイトダンスは『囧媽』により自社傘下アプリに膨大なアクセスを得られた。。

図7 急変する映画配信モデル

 映画やドラマの映像をインターネット上のプラットフォームで配信するモデルはOTT(Over The Top)と呼ばれる。代表的なOTTプラットフォームとして、海外では「Netflix」、「Amazon Prime」、「Disney+」、「Hulu」、「HBO Max」などが挙げられる。中国では「iQIYI(愛奇芸)」、「テンセントビデオ(騰訊視頻)」、「Youku(優酷))などがある。

 バイトダンスは、斬新な映画上映モデルを打ち立てた。製作費2億1,700万元(約36.9億円)の『囧媽』は、劇場公開をスキップし、OTTで直接配信された最初の大作となった。

 周牧之教授は、「非常事態にあって迅速に映画『囧媽』の上映モデルをOTTへと切り替えたのは、中国ネット企業のビジネスモデルの突破力を表している。

 その後、ディズニーが2億ドル(約220億円)を投じて制作した超大作『ムーラン』も、劇場公開がないままOTTで直接配信されたことで、大きな話題を呼んだ。『ムーラン』は、2020年9月4日からディズニーのOTTプラットフォーム「Disney+」で配信され、2019年11月にオープンしたばかりの同プラットフォームに膨大なアクセス数をもたらした。

 2020年12月4日、ワーナー・ブラザースは、2021年に公開される全17作品を米国の映画館とOTTプラットフォーム「HBO Max」で同時配信することを発表した。これは映画ビジネスのゲームチェンジを決定付けた。

 2020年4月に公開予定だった『007/ノータイム・トゥー・ダイ』も2億5,000万ドル(約275億円)制作費のメガフィルムとして公開が待たれていた。新型コロナウイルス禍で劇場公開が幾度も延期される中、2021年5月26日、突如アマゾン・ドット・コムが、007シリーズを制作した映画会社MGM(メトロ・ゴールドウィン・メイヤー)を90億ドル(9800億円)の巨額で買収すると発表した。アマゾンは傘下にOTTプラットフォーム「Amazon Prime」(会員数2億人以上)を持つだけに、『007/ノータイム・トゥー・ダイ』がいつどのように公開されるのか、話題を呼んでいる。

 コストのかかる超大作も、OTTと劇場の同時公開、あるいはOTTでの直接配信という時代に突入し、映画公開におけるOTT戦略は、興行成績を左右するだけでなく、映画製作会社の命運も左右する大きなファクターとなっている。

 「IT産業が発達している中国でOTTと劇場との協働が映画産業をさらに盛り上げていく」と周牧之教授は予測する。

図8 2020年全世界新型コロナウイルス累計感染者数

■ 中国映画市場が国産映画を世界の興行ランキングの上位に押し上げる


 2020年は、中国映画の興行成績が非常に目を引く年であった。「Box Office Mojo」によると、2020年の世界興行ランキングで中国映画『八佰(The Eight Hundred)』が首位を獲得した。また、同ランキングのトップ10には、第4位にチャン・イーモウ監督の新作『我和我的家郷(My People, My Homeland)』、第8位に中国アニメ映画『姜子牙(Legend of Deification)』、第9位にヒューマンドラマ『送你一朶小紅花(A Little Red Flower)』の中国4作品がランクインした。また、歴史大作『金剛川(JingangChuan)』も第14位と好成績を収めた。中国映画市場の力強い回復により、多くの中国映画が世界の興行収入ランキングの上位にランクインした。

 2005年以来、中国における映画興行収入に占める国産映画の割合は50%から60%の間で推移していたが、2020年には一気に83.7%まで上昇した。

 この20年、中国の映画興行収入は急増している。2005年の20億5,000万元(約349億円)から2019年の642億7,000万元(約1兆926億円)まで、映画の興行収入はこの間に31倍となっている。新型コロナウイルスが効果的に抑制されたことで、中国の映画興行収入は2021年にはさらに上昇すると期待される。

 周牧之教授は「世界最大の興行市場の支えで、中国制作映画は輝かしい時代を迎える」と展望する。

図9 2020年中国都市映画館・劇場消費指数ランキングトップ30都市分析図

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

日本語版『【ランキング】映画大国中国で最も映画好きな都市はどこか?〜2020年中国都市映画館・劇場消費指数ランキング』(チャイナネット・2022年8月31日掲載)

【ランキング】中国IT産業スーパーシティはどこか?〜2020年中国都市IT産業輻射力ランキング

雲河都市研究院

■ IT産業が牽引する21世紀


 IT産業は21世紀のリーディング産業である。世界経済を牽引するだけでなくグローバリゼーションや社会の変革を推し進めている。

 世界の企業時価総額のトップ10社を業種別に分析すると、1989年と2020年の二時点における産業構造の変革が確認できる。

 東京経済大学の周牧之教授は、「平成の幕開けの1989年当時、世界の企業時価総額トップ10企業に、IT・通信企業はNTTとIBMの2社しか入っていなかった。これに対して、2020年の同トップ10企業には、IT的な側面が極めて強いテスラをIT企業として捉えるとすれば、なんと8社も含まれる。且つこれらの企業すべてが世界を舞台とするグローバル企業である」と解説する。

 世界の企業時価総額ランキングを国別に分析することで、さらに地政学上でのパワーシフトが確認できる。

 周牧之教授は、「1989年世界の企業時価総額トップ10企業には、1位のNTTをはじめ日本企業が7社も入った。日本経済のバブルを象徴した結果であった。且つ、ランクインした日本の7企業は、NTT、そして日本興業銀行、住友銀行、富士銀行、第一勧業銀行、三菱銀行の5つの金融機関と、東京電力のすべてが国民経済を基盤としていた。しかし、2020年になるとトップ10に日本企業がなくなり、代わりにテンセントとアリババという中国のIT企業が入った」と語る。

 日本企業の低迷ぶりは企業時価総額ランキングトップ50に尺度を拡大すれば更に明らかである。1989年同トップ50企業には日本企業が32社も入っていた。しかし2020年になると日本企業は40位のトヨタ自動車しかこのトップ50には残っていない。

 周牧之教授は、「こうした構造的な変化はIT革命とグローバリゼーションへの対応を反映するものである」と断言している。

■ 中国で最もIT産業輻射力が高かった都市は?


 中国都市総合発展指標に基づき、雲河都市研究院は中国全297地級市(地区級市、日本の都道府県に相当)以上の都市をカバーする「中国都市IT産業輻射力」を毎年モニタリングしている。輻射力とは広域影響力の評価指標である。IT産業輻射力は都市におけるIT企業の集積状況や企業力、そして、IT産業の従業者数を評価したものである。

 2020年は、IT業界にとって大発展の年であった。デジタル感染症対策、在宅勤務、オンライン授業、遠隔医療、オンライン会議、オンラインショッピングなどが当たり前になり、新型コロナウイルス禍で産業や生活のあらゆる分野におけるデジタル化が一気に進んだ。

 中国都市総合発展指標2020で見た「中国都市IT産業輻射力2020」ランキングのトップ10都市は、北京、上海、深圳、杭州、広州、成都、南京、重慶、福州、武漢となった。これら中国のIT産業スーパーシティは、すべて直轄市、省都、計画単列市からなる中心都市である。同ランキングの上位11〜30都市もほとんどが中心都市である。

図1 2020年中国都市IT産業輻射力ランキングトップ30都市

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

■ 中心都市に集中集約が進むIT産業


 「中国都市IT産業輻射力2020」ランキングを分析することで、特定都市におけるIT産業の凄まじい集中度がわかる。IT産業従業者数において、「中国都市IT産業輻射力2020」ランキングのトップ5都市が全国に占める割合は41.9%、トップ10都市は58.3%、トップ30都市は76.4%を占めている。

図3 2020年中国都市におけるIT産業従業者の集中度

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

 メインボード(香港、上海、深圳)に上場するIT企業数において、「中国都市IT産業輻射力2020」ランキングのトップ5都市が全国に占める割合は67.1%、トップ10都市は77.6%、トップ30都市は92.3%にも達している。IT産業従業者と比較して、IT上場企業の特定都市への集中度は、より顕著となっている。

図3 2020年中国都市におけるメインボード上場IT企業の集中度

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

 中小企業ボードに上場するIT企業数において、「中国都市IT産業輻射力2020」ランキングのトップ5都市が全国に占める割合は51.4%、トップ10都市は62.5%、トップ30都市は77.8%を占めている。

 創業板に上場するIT企業数においては、「中国都市IT産業輻射力2020」ランキングのトップ5都市が全国に占める割合は66.9%、トップ10都市は75.3%、トップ30都市は89.1%を占めている。

 周牧之教授は、「大手にしろ中小にしろスタートアップにしろ、IT企業は中心都市に極めて集中集約している」と言う。

図4 2020年中国都市における中小企業ボード上場IT企業の集中度

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

図5 2020年中国都市における創業板上場IT企業の集中度

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

■ IT産業 vs 製造業


 「中国都市IT産業輻射力2020」と中国都市製造業輻射力2020を比べてみると、IT産業の都市への集約パターンは製造業とは異なることが分かる。

 2020年中国都市製造業輻射力トップ10は、深圳、蘇州、東莞、上海、寧波、仏山、成都、広州、無錫、杭州である。これらの都市は、成都を除きすべてが沿海部の都市であり、中心都市ではない都市も多く食い込んだ。

 これに対して、2020年中国都市IT産業輻射力の場合はトップ10の都市は、すべて中心都市である。且つ首位の北京を始め、成都、南京、重慶、武漢といった内陸都市が半数を占める。

 周牧之教授は、「これらIT産業スーパーシティと、製造業スーパーシティの性格が異なるのは、IT産業と製造業の繁栄の条件が異なる故である。中国の製造業スーパーシティが今後IT産業スーパーシティへと脱皮できるかは大きな試練である」と述べる。

 これについては深圳の変貌ぶりが象徴的である。製造業輻射力で第1位にある同市は、IT産業輻射力でも3位まで上り詰めた。深圳にはアメリカの対中制裁で有名になった企業が多く拠点を構えている。例えば、通信機器のZTEとファーウェイ、そしてウィチャットの親会社のテンセント、ドローンの世界トップシェアを持つDJIである。これらは全て深圳発のITベンチャー企業である。これら企業の群生は、深圳が「世界の工場」たる製造業スーパーシティから、IT産業スーパーシティへと脱皮していることを示している。

 周牧之教授は、「中国の製造業はITの力を借りて更なる変化を遂げていく」と展望する。

図6  2020年中国都市IT産業輻射力ランキング分析図

出典:雲河都市研究院『中国都市総合発展指標2020』より作成。

【ディスカッション】新井良亮・安藤晴彦・山本和彦・竹岡倫示・周牧之:地域とグローバリゼーション

編集ノート:
 地域の空洞化、東京への一極集中、情報革命とグローバリゼーション、そして待ったなしの環境問題—地域と大都市をとりまく課題をどう見据え、発展への道のりをどうさぐるかー。東京経済大学と一般財団日本環境衛生センターは2017年11月11日、学術フォーラム「地域発展のニューパラダイム」(後援:環境省、一般社団法人場所文化フォーラム)を東京経済大学大倉喜八郎進一層館で開催し、地域活性化への多様な方向性が提示した。「セッション3:地域とグローバリゼーション」のディスカッションを振り返る。


東京経済大学 学術フォーラム:地域発展のニューパラダイム


日時:2017年11月11日(土)
主催:東京経済大学、一般財団法人日本環境衛生センター
場所:東京経済大学 国分寺キャンパス
   大倉喜八郎 進一層館(東京都選定歴史的建造物)
後援:環境省、一般社団法人場所文化フォーラム


セッション3:地域とグローバリゼーション


司会:
周牧之  東京経済大学教授

パネリスト:
新井良亮
 株式会社ルミネ取締役会社取締役会長

山本和彦 森ビル都市企画株式会社代表取締役社長
竹岡倫示 株式会社日本経済新聞社専務執行役員
安藤晴彦 経済産業省戦略輸出交渉官/電気通信大学客員教授

開会挨拶:
森本英香 環境事務次官

※肩書は2017年当時


地球の資源をどう活かし、地域の幸福につなげるか


森本英香 皆さん、こんにちは。環境省の事務次官の森本です。本日挨拶の機会をいただき、ありがとうございます。「地域発展のニューパラダイム」という学術フォーラムを環境省が後援させていただくということも含めて御礼申し上げます。

「地域発展のニューパラダイム」は、地域が少子高齢化・過疎化など様々な問題に直面する中で、地域の活性化にどう取り組んでいくのかを議論される場とお聞きしております。この課題は、二つの面で非常に時宜を得たものだと思っています。

 一つはここ数年の国際社会でのSDGsの議論と非常にシンクロをしていると考えるからです。もう一つは、我々環境省が世の中に問うている「環境と経済社会問題の同時解決」とシンクロしていると考えるからです。

SDGsと地域発展


森本 持続可能な開発目標「SDGs」は2015年に国連で採択されました。その中には、貧困を無くそう、あるいは質の高い教育をすべてに、といった17の目標が設定されていて、全ての国が2030年に向けて取り組もうとしています。このSDGsという課題群は、相互に非常に密接に関連をしているため、「同時に解決」していくことが不可欠と強調されております。

 この相互に関連して「同時に」取り組んでいく課題群には、環境問題もたくさん含まれています。気候変動問題、あるいは海や陸の豊かさを守るといったものです。「環境問題を含んだ17の課題、これらを同時に解決していくこと」が国際社会のSDGs宣言の本質です。そういう意味では、先ほどの地域発展のニューパラダイムの「ニュー」でご示唆されたように、地域での課題の設定、課題の解決の方法は、まさにSDGsそのものです。

環境と経済社会問題の同時解決


森本 環境省が世に問うていること、これも実は同じです。今日の環境問題の解決のためには、環境と経済社会問題の同時解決が重要だと宣言しています。

 例えば今現在、パリ協定の実施ルールを決めるために、国際会議(COP24)が開かれていますが、地球温暖化問題に対処するために今世紀末までに2℃目標達成しなくてはいけません。そのために、例えば日本は26%を2030年に実現することを目標としていますが、これをさらに深堀りし2050年目標という世界の長期目標―80%削減―にチャレンジしなければなりません。ほとんどCO2を出してはいけないというレベルです。この問題に取り組むためには、経済社会問題の解決と別個のアプローチでは到底達成できません。必ず環境問題の解決が経済社会の諸問題の解決にもつながるようにしなければならないのです。

 もう少し砕いて申し上げますと、「2050年、80%のCO2削減」を実現しようとすると、まず関係する「ステークホルダー」、つまり国民みんなが取り組んでいく必要があります。すべてのステークホルダーが「持続的」かつ「大胆」に取り組んでいかなければならない。そういったモチベーションを持続的に維持するためには、環境への取り組みがその人の幸福、生活の質の向上、あるいはもう少し大きく言えば日本の経済、企業の成長、地域の発展といったものとシンクロしている形でないと続きません。

 環境省は、ともすれば規制のみの官庁と誤解されますが、実はそうではありません。もちろん時と場合によっては規制が必要です。人の命が関わるような問題に緊急に取り組む時には、経済との調和といった考え抜きに、断固として取り組む必要があります。しかしながら、「CO280%削減」という課題にチャレンジする場合には、同時解決を視野に入れた政策のデザインが、どうしても必要です。

 地域発展に着目しても同じです。地域での環境問題の解決と地域発展のための経済社会問題の解決は「同時」であることが必要です。このため、環境省でも地域発展に着目した取り組みを進めています。二つご紹介したいと思います。

環境省の地域発展の取り組み その1 地域発再生エネルギーの展開


森本 一つは地域での再生エネルギー、太陽光、風力、地熱、あるいはバイオマスーの導入です。今の日本のエネルギー源の構造は、概ね石油等化石資源で成り立っている。基本的に輸入、大半を中東からの輸入に頼り、十数兆円というオーダーです。これは、国富の流出そのものです。もし日本の再生エネルギーのポテンシャル、それは理論上今日本が消費しているエネルギーよりもはるかに大きいですが、この一部でも顕在化できれば、地域に利することになります。

 ただ、その際、再生エネルギーの活用を「誰がやるか」が重要で、東京に本社がある企業がやっては、地域にその収益は還元されません。地域の人が地域でエネルギーを生かす取り組みが必要です。

 今日、各地で、再エネ、省エネ、蓄エネなどを一体的に、総合的にサービスをする「地域エネルギー会社」が少しずつ生まれてきています。ドイツが先行していますが、日本でも広がりを見せています。今日お見えの小田原市でも取り組みを進められていますが、こういった取り組みが地域のニューパラダイムにつながってくるものと考えています。

環境省の地域発展の取り組み その2 国立公園の自然を活かした地域振興


森本 もう一つ環境省がチャレンジしているのは、国立公園の自然を活かした地域振興です。環境省は国立公園を所管しています。国立公園についても、ともすれば環境省は保護のために規制だけすると見られています。日本では、非常に開発志向の強い時期がございました。リゾート法という名のもとにゴルフ場をどんどん造る乱開発には断固として規制で対応していかなければなりません。その印象が強いと思います。しかし今日では、広く国民に、企業も含め、自然は地域の宝、重要な資源という認識が定着しつつあります。むしろ、貴重な自然を活かして、地域の文化や食、温泉等とセットで、外国訪日客を呼び込みたいニーズが非常に高まっています。

 数年前、日本に来られる訪日外国人は大体500万人ぐらいでした。現在2000万人を突破して、今年には2500万人になる見込みです。(2018年末現在3200万人)それだけの外国人観光客が、いわば“一時的移民”として日本に来てゴールデンルートと言われる東京~富士山~京都だけではなく、むしろ地方に行きたいニーズを持っています。それに応えることができれば、また新しい地域の活性化につながっていくと考えています。

 このため、環境省は「国立公園満喫プロジェクト」というネーミングの下に、今の国立公園を世界水準のナショナルパークにするプロジェクトを進めています。自然の磨き上げを進めるとともに、案内板の多言語化、廃屋になったホテルの撤去、高品質のホテル、カフェの誘致などを進めて世界のニーズに応えるナショナルパークにしたいと思っています。そうすることが、自然の貴重さの再認識を通じて持続的で強固な自然の保全に繋がるとの確信を持って取り組んでいます。

「地域発展のニューパラダイム」は今日の最も重要なテーマの一つ


森本 総括して申し上げれば、今日最も需要なテーマは「地域資源の活用」です。本日の「地域発展のニューパラダイム」は、地域資源をどう活用していくか、それを通じて地域の幸福につなげていく命題へのチャレンジであり、非常に重要な問題提起であると考えます。

 そこでのコンセプトは、地域においていろんなものが循環して共生していく。環境と経済が両立するような地域、環境基本計画では「地域循環共生圏」と位置付けられるものを作っていく。先ほどの再生エネルギーの普及も国立公園満喫プロジェクトもその一端です。

 本日ここに来ていらっしゃる皆様方、中国大使館からもおいでいただいていますが、中国と日本が手を携えて、こうした取り組みを進めていくことができれば、東アジア全体の幸せ、平和につながっていくと考えています。

 このフォーラムで非常に実りのある、また日中の友好につながっていく議論がなされることを期待して、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

開会挨拶をする森本英香環境事務次官

セッション3:地域とグローバリゼーション

[司会:周牧之、パネリスト:新井良亮、山本和彦、竹岡倫示、安藤晴彦]

総合司会 第3セッションからは、いよいよ我が大学の経済学部教授、周牧之先生に司会をお願い致します。周先生はさまざまな分野で活躍中です。特に最近は、経済と環境の観点から日本と中国の架け橋として、さまざまなパイプ作りに奔走されています。

 パネリストの皆様をご紹介致します。周先生のお隣、新井良亮様。新井様は株式会社ルミネの取締役会長です。1966年に国鉄に入社されて以降、JR東日本の常務取締役、代表取締役副社長をお勤めになられ現在は株式会社ルミネの取締役会長をされています。

 皆様から向かって右手に、山本和彦様。山本様は住宅公団から1974年に森ビルに入社され、2003年に取締役専務執行役に就任、2013年に退任されました。兼務で2007年に森ビル都市企画の代表取締役社長に就任され、現在に至られております。

 お隣、竹岡倫示様。日本経済新聞社専務執行役員を務められていらっしゃいます。国際報道や国際情勢分析のベテランとして、各国の政財界のトップとも幅広いネットワークをお持ちだと伺っております。

 そのお隣、安藤晴彦様、経済産業省戦略輸出交渉官です。同時に、学者の側面をたくさんお持ちでして、一橋大学の特任教授等をお務めになられ、さまざまなご著書もあります。現在は電気通信大学で客員教授もお務めです。

 それでは周先生、よろしくお願いします。

グローバリゼーションの恩恵を地域がどう受けるか


 周牧之 こんにちは。東京経済大学の周です。

 このセッション「地域とグローバリゼーション」では中国都市総合発展指標のデータを使って分析し、問題提起します。当フォーラムにご同席の山本さん、杜平さん、中井さん、そして南川先生にも大変にご協力いただき、中国国家発展改革委員会と一緒に毎年、中国の都市を評価する中国都市総合発展指標を作っています。日本語版もNTT出版から、来年早々に出版される予定です。この指標を使い、まず私から問題提起をします。 

 中国都市総合発展指標は環境、社会、経済の3つのジャンルで数百のデータを使い、実は中国だけではなく世界の分析もしています。先ほど小椋市長が「東京一極集中はけしからん」と仰っていました(笑)。地方の市長から見ると、これはけしからんとお思いになるかもしれませんが、世界の潮流で見ますと、この状況は最早当たり前となっています。

 人口1000万人を超えた都市の存在が、データ上で初めて確認できたのは1950年。東京大都市圏の一都三県と、ニューヨークでした。そして1970年に、もうひとつ1000万人を超える都市ができました。近畿圏です。当時、世界には、近畿圏と東京大都市圏、ニューヨークの3つしかなかった。

 しかし2015年、1000万人を超える都市が29に上りました。実は1970年、特に80年以降、世界中で人口が大都市を目指し、急激に大移動しています。「メガシティ」と呼ばれる人口1000万人を超える大都市が瞬く間に29にもなりました。しかも500万人以上1000万人未満の都市もたくさん控えています。

 さらにもっと調べてみると、1980年から今日まで35年間、都市人口が250万人以上増えた都市は、なんと世界では92都市もある。この中で500万人以上増えた都市は35都市。1000万人以上増えた都市は、11都市あります。

 中国は1980年代から今日まで改革開放期で、この、都市人口が250万人以上増えた世界92都市のうち、ちょうど3分の1の都市が中国にあります。30都市あります。なかでも1000万人を超えた都市は、5都市もあります。

 実は、この間に日本では2都市だけ、人口が250万人以上増えました。ひとつは近畿圏、もうひとつは東京大都市圏です。後者は、500万人以上増えた。1950年に、東京大都市圏は人口1000万人を超えました。現在は、3800万人弱です。この間人口はグンと増えて世界最大の都市圏となっています。且つ、人口はまだ増え続けています。

 では、中国は今どういうことが起こっているかと言うと、珠江デルタ、長江デルタ、京津冀という3つのメガロポリスを中心に人口が急増しています。

 逆に、人口が流出している都市もたくさん出ています。現在中国295の地級市(日本の都道府県にあたる)あるいはそれ以上の都市のうち、179都市で人口が流出しています。つまり、東京一極集中と同じことが、中国でも1980年代以降に起こっています。日本は少し早かっただけです。日本が直面している大問題は、地方都市の人口減少です。しかもこの傾向がこれからも続きます。地方で人口がもっと減って、東京や大阪あたりはどんどん人口が増えていく現象は、実はそう簡単に止められません。

グローバリゼーション、輸送革命、IT革命が都市化のエンジンに


なぜ1980年代以降にこういうことが起こったか、今日はあまり時間がないのでひと言でいうと、「グローバリゼーション」、「輸送革命」、さらに「IT革命」、この3つです。この3つが、メガシティが成長していくエンジンとなったのです。

グローバリゼーションによって地方から人口がとられていく中で、ではグローバリゼーションによって地方に良い風が吹くことはないのかと言うと、実はそうでもないのです。グローバリゼーションは地方に可能性も与えています。「観光」です。ツーリズムです。世界旅行ツーリズム協議会のデータがありまして詳しくは言いませんが、ツーリズム産業は、いま世界で最も成長する産業の一つとなっています。

 2027年までに世界の経済成長率は2.7%と見られている中で、ツーリズム産業の成長率は4%と予測されています。まさしくリーディング産業です。

 しかも、アジア太平洋地域に来る人たちの数はどんどん増えています。現在の1.8億人から、2030年は4.8億人くらいになると予測されています。

 日本は世界のツーリズムに占める割合の中では、まだまだ低いです。日本のツーリズムの成長は、世界平均値よりも低いです。

 最近、訪日外国人数も相当伸びています。地方都市にとって、このツーリズムは非常に期待できます。ツーリズム、言い換えればインバウンドは、グローバリゼーションの恩恵とも言えますが、インバウンドが地方都市の救世主になり得るかは議論しなければなりません。

 次に、日本の観光客の偏差値を見てみると、この色がついたのは偏差値50以上の都市ですが、このグラフから分かるように海外からの観光客は基本的に東京、大阪、京都に集中しています。京都に近い東近江には、そんなに行っていない。あとは北海道、沖縄にも多少行っていますが、海外観光客においても東京に一極集中しています。

 私の問題提起は「グローバリゼーションの恩恵を、地方都市はどのように受けられるのか」です。まずお一人7〜8分話していただきます。新井さんからよろしくお願いします。

司会をする周牧之東京経済大学教授

地域として語り、遠心力で豊かな価値創造を


新井良亮 株式会社ルミネの新井です。よろしくお願いします。今日の表題「地域とグローバリゼーション」ということで、私はいろいろな場所で言っていますが地方という見下すような言い方でなく地域として物事を語っていくべきじゃないか、というのが一つあります。

 もうひとつは、インターナショナルではなくてグローバルというのはどういうことなのか、を本当に考えていかなければならないと思います。私はグローバルというのはやはり、文化と文化のぶつかり合いの中で何を生み出していくのか、であると思います。企業はそこを持たない限り、メーカーさんが海外へ出て行ったのと同じようなことをやり兼ねないと、今いろいろなところで言われています。進出をして金を吸い取って帰っていくだけではないかと盛んに言われてきています。よほど心してかからないといけないと感じています。

 今日は、企業の立場でちょっと考えてみようと思います。企業とは何かと言われていまして、企業も今、非常に不祥事がたくさん起きています。経営という課題、あるいは事業領域、人材をどう考えていくかという時、企業は本当に30年先まで見据えることができるかどうか、にかかって来ます。企業30年説を唱えていまして、企業は確実に30年で世代交代するという前提に立ち、見えないものをどう経営にしていくのかが、真の経営だと思います。

 ややともすれば単年度決算の中で目の当たりにした身近にあるものに必死に取り組むが、やがてそれは消えることです。有り体のものをやることは経営ではないと思います。30年先、50年先を見据えて、さらに身近なところまで遡ることが大事じゃないかなと思います。

 こう考えていると、一つは、大変なことを当たり前にやっていくことです。今の若い世代に特に言いたいことは、大変なことになるとストレスが溜まってどうにもならなくなってしまう点を本当に考えていかなくちゃいけいない。

 一方で、経営側に哲学がない、あるいは、大局観がない、志が異常に低い、会社を私物化してしまう。社会の好機として扱うものに、企業が全然役割を果たしていない。それを踏まえてやっていかなくてはいけない。本当にビジネスをするためには、並大抵のことではできないなと思っています。

 そして、やはりトップはどう舵取りをするか、だと思います。院政を敷くために次の経営者を選ぶのではなく、私はやはり、将来の計画をしっかり語れる人、夢を持てる人、を選ぶことが非常に大切だと思います。トップの形式や、あるいはトップのやり方で企業を破綻させ雇用が守られなくなるようではいけません。

 今起きている8つのことを並べました。利益さえ追えばいいとか、内向きの組織になり非常に身近なことしか見ず30年先、50年先は見えないと思われがちな今だからこそやる経営なんですね。

 若い世代で、頭だけ優秀な人はたくさん入ってきます。机に向かったら優秀な人はたくさんいます。私は、ビジネスの世界は行動してなんぼの世界だと思います。学生時代にいろんなことをやってきた経験を、実際に行動に移す。マーケットを見てどうするかの感度、感性を持つことが大事です。

 そういう意味で若い世代から責任を持たせて、若いうちから大変なことをしっかりやっていく体制を作っていかなければいけない、と思います。投資もそうですし、働き方改革もその一つ、あるいはダイバーシティも一つだと思います。

 ちなみに今、ルミネは3年間務めますと、5年間退職していても5年後に復帰することができます。自己都合やいろんなことで他の会社へ行っても、5年後に嫌になったと思ったらルミネに帰ってきてもいい。並以上の処遇をして、採用します。その期間はいろんな勉強をしているということで、歓迎しています。

外へ向かう力の働かせ方が鍵


新井 こういうことを踏まえていった時に、やはり今、ディテールが大変な状況を迎えています。これは安易な物作りになってしまっているということだと思います。独自価値というものがなくなっている世界の中では、物を売れるはずがない、ということです。

 そういうことを考えていった時に、社会に向けてどう発信をしていくのか、です。長期になればなるだけ求心力に欠けて、内向き組織になっていきます。外を向くことはなくなります。在籍年数が長くなればなるほどそうなる。若い世代が何か物事をやる時に、ほとんど年配者がブレーキをかけます。それは自分の身の安定を図るためです。だから若い世代に仕事をさせることが、いかに大変か。この企業体質について、よっぽどトップは考えていかなくてはいけません。

 求心力を持つことと、内向き組織になることが混同された時に、企業は30年で衰退を迎えます。むしろ遠心力で外に向かっていく力をどう働かせるか。外を見ることがいかに大切か。その一つは新規事業であり、あるいは海外へ行くことであり、あとは地域、地方を見ていくことだと思います。これを、企業の中でどう循環型にし、発想を豊かにする中で新しい価値をつくっていくのか。これをやっていくことが企業のあり方だと思います。

 最後になりますけども、今は地方創生の時代と言われていますが、私は何といっても必要なことは創造することだと思います。人、物、金を動かすことだと思います。外の企業やホールディングの会社が大変な利益を何兆円上げましたと言って、喜んでいる場合ではないです。それだったら子会社、あるいはそれぞれの会社に利益を出させ、物事を動かしていった方が日本のためになり、雇用が創れると思います。地域は変わっていくと思います。

 そうなった時に、一つの例ですけども、地方と首都圏をどう回していくのか。人、物、金、を回す時に、仕組みというオーガナイザーを加えていく中で、先ほど出ましたけども、地方の経営資源をどう使うのか。これは「土徳」という話も先ほどありましたが、そういうものをちゃんと認識をさせた上でやることだと思います。

 一方で、マーケットを直視していく必要があります。マーケットがどこにあるのかはグローバルの中で国内のマーケットだけでなく海外も含めていかなくてはいけないと思います。

 やはり必ずここに必要なことはネットワークを組むことです。地方とネットワークを組み連携をすることで、何か新しい知恵が生まれ、新しいものが必ず生まれてきます。価値観が生まれ学びができます。私はどこの大学出ましたからって、ふんぞり返っている場合ではないということがこうした学びにたくさん現れます。

 もう一つは、情報発信です。情報発信は、新しい価値を創造していく中に情報を出していくことです。今はディテールが大変な状況になっている。情報発信する情報がないからです。マスコミに使われた取材を受けたものを情報として出しているだけです。でも自分たちが新しい価値を創り出し、それをマーケットに出していくことです。やはり地方も仕掛けをしていかない限り、日本は衰退をしていくことになってしまうと思います。

 もう一つ、少子化という単純な考え方ではなくて、私は今の若い世代は体力がないと思います。かなり医療が発達しました。が、今の人たちは若い時から添加物から何からいろんなものを食べてきています。これから今の団塊の世代が70代、80代、90代と迎えていきますけど、おそらく今の若い世代はほとんど、そこまでいかないのではないか。少子化と相まって、生存率が非常に短くなるのではとの危機感も含めて考えていかなくてはいけない。それが今、忍び寄る大変な危機だと思います。そうした中で企業はどう存在していくのか。

 今年11月にはシンガポールに店を出しますけども、今いろんなところとお付き合いをしている中でいみじくも言われたことは、「今、世界の人たちが行きたい国はどこでしょう、新井さん知っていますか?」。「分かりません」と言うと、その人はアメリカ人でして「一番行きたい国は、日本ですよ」と答えた。

 今、世界のビジネスの一番最先端でやっている企業家といわれる人たちは、日本の地方を歩き、その中のビジネスからさまざまな創造をして物を作っているのです。この間もポートランドへ行ってきましたけども、ポートランドの人は様々な場所を旅する中で、日本でヒントを得たと言っています。今の喫茶店のコーヒーが世界で脚光を浴びています。日本のコーヒーの中に、それがたくさん埋もれています。それを企業がピックアップしていくことがある、ということも含めて考えていかなければいけないと思います。

 こんなことを考えておりますので、よろしくお願い致します。

スピーチする新井良亮株式会社ルミネ取締役会社取締役会長

集積の上に魅力ある場所作りを


 昨日、杜平さんをはじめ、中国の皆さんとルミネ新宿店の施設を見学させて頂きました。密度が高く非常に魅力あるこの商業施設は、ある意味では東京のような大都市でしか造れないかもしれません。都市造りは面白くて、1000万や2000万の人口を超えた時の東京をみんなが過密だと言っていました。皆さんは私よりもこの歴史はよくご存知だと思います。今、中国でも同じような過密現象が起こっています。過密だからとの理由で北京から首都機能以外を外に追い出そうとしています。

 日本の場合は、首都移転も相当議論されましたが、今は人口3600万人か3800万人と言われていますが、どうも過密だとの話は東京からあまり聞こえてこなくなった。出てくるとしたら地方都市のトップが恨んで言うくらいです(笑)。

 だから、ある意味では東京の集積は、減らすことはない。東京の集積の上に、魅力のある施設をドカンと造る新井さんが今、非常に重要なキーワードを言ってくださいました。地方とのネットワークです。どうネットワークしていくかが、一つの活路だと思います。山本さん、よろしくお願いします。

文化拠点としてグローバルに通ずる「突き抜けたローカル」へ


山本和彦 森ビル都市企画の山本です。本日はこういう素晴らしい人たちが集まるフォーラムでお話する機会に恵まれて大変光栄に思っております。今、東京の話が出たんですけども、私は専ら東京の都心部で、森ビルの中ではわりと長い間仕事をしてまいりまして、最近になって森ビル都市企画で地方の再開発のお手伝いをしており、そういうことで今回このようなお話を頂いたのかなと思っております。

 まず六本木ヒルズの話を少しします。六本木ヒルズを本格的に検討し始めたのは、まさにバブルが崩壊した後です。六本木ヒルズができたのは2003年です。90年から「失われた20年」と日本では言われていますが、六本木ヒルズはその真っ只中にできたのです。

 本格的に六本木ヒルズを考える時は、正直言ってお先真っ暗でした。東京の都心部は空き地だらけでした。地上げの後です。それから東京はどうしたらいいのかと、森ビル自身も正直言って考えて、しばらく東京では仕事できないんじゃないかなと。そういうことで94年に上海に行きました。

 そういう状況であるからこそ、ゼロから考えた。今までの連動でどうだこうだと追いかけるような街づくりはできない。東京という街はこれからどうなるのか、東京で生活していくにはどういう都市を望み、どういう世界になるのか、から考えて造ったつもりです。

 明らかに、これから都市間の競争になる。先ほど周先生も言ったように、世界の大都市が競合する時代が来ておりますから、東京は確かに大都市だけれども、本当にグローバルに通用する都市かどうか、本当にグローバルに活躍するような人たちがここで楽しんで生活できる、ここで仕事をする、遊ぶ、食事をするのが楽しいという都市になっているかどうか、から考えたわけです。グローバルに活動する人たちにとって、望ましい都市環境をつくれば、これは本当のグローバル都市に東京はなれるのではないかと、そんな想いで造ったつもりです。複合開発でなおかつ、さっき申し上げたようにグローバルに活動する人たちにとって本当に望ましい都市環境をつくろうとしたわけです。

 特に東京で欠けているものは、文化の中心じゃないかなと思ったんですね。それをつくることが、東京が本当に世界都市になれる一つの道ではないかと。それで文化の中心をつくろうということで、これからの時代は単純にモノがたくさんあるということではなくて、やはり感性や心を大事にする時代になる。そういう文化を感じられる、味わえる都市をということで、複合の街を造ったつもりです。

 でも、造るだけではダメなんです。今、ディテールが大変な状態だということを先ほど新井会長がおっしゃいましたけれども、まさにモノ消費からコト消費、まさにオンラインのネット消費がすごく増えていて、コトの消費になっていることだけは間違いないと思います。

 ですからこの六本木ヒルズでご覧いただいたように、たくさんのイベントをさせて頂いています。正直言って最初に真ん中にイベントスペースを作った時に、イベントというのはたまにしかやらないから、やっていない時に淋しい感じになるのはマズいな、それをどうやって防ごうかを考えていました。そして造ったところ、これはどんどんイベントをしなければいけないし、またはイベントをやりたがる人がどんどん増えてきた。ですから今は改造して、本当にイベントをしやすいようなスペースに変えたりしています。

 それから「文化都心」という言葉も本当に定着しました。六本木はもともと夜の街でして、簡単に言うと親御さんは子どもが六本木に行きたいと言ったらダメだ、と言うような場所でした。今は六本木ヒルズに限らず、ミッドタウンの中にも文化施設ができたり、国立新美術館ができたりと、六本木全体が文化の街になりました。

 この10月に「六本木アートナイト」として、24時間アートで六本木の街全体を飾りまして、夜中でも安全に六本木の街をアートで楽しむイベントを東京都もお金を出してくれてやっています。これはもう5、6年続いています。そういう街に変わったことが六本木の街の文化性の高さを表現できるようになったと思います。まさに東京がグローバル都市になり、先ほど周先生からのデータも見て頂いたように、海外からのインバウンドの方もたくさん来ていただいています。これは正直言って、かなり意識しました。それまで東京の街の中で、外の観光客を積極的に入れようとの発想で造ったものはあまりなかったと思います。まさにグローバル都市として世界に競争するには、そういうものでなければいけない。

 簡単に言いますと、我々がニューヨークへ行ったら必ずロックフェラーセンターに行くとか、あるいは美術館のMoMAへ行くとか、メトロポリタンへ行くとか。そういう場所にするつもりで造ったのが、だいたいそうなってきたのかなと思っております。 

独自性の掘り起こしが可能性をつなぐ


山本 一方、地方は正直言って非常に厳しい状態です。なぜ厳しくなったのかの一つは先ほどもお話にありましたように地方の人たちは東京のものを求めているんです。東京のものを持ってくることが、地方の市長さんにとって一番の仕事だということで、東京から百貨店を持ってくる。あるいはシティホテルを持ってくることに、ものすごい力を入れた。

 それが、先ほど申し上げた90年に入った時のバブル崩壊で、みんな手を引いて大変なことになってしまい、その後、車社会が完全に地方に広がったわけです。これも日本独自のもので、軽自動車がものすごく発達しまして、それまでは一家に一台だった車が一人一台になって、地方は完全に車社会に変わり、ショッピングモール、あるいはロードサイドの店に変わっていき、地方の商店街は本当にダメになってしまった。

 そういう中で、私どもがお手伝いすることがいくつか起こりました。その一つが、丸亀町です。四国の香川県の県庁所在地の高松の中心商店街が「丸亀商店街」というのですが、そこの再開発を私どもはお手伝いをしました。いわゆる地方の商店街、アーケード街ですが、高松は最大の土地ですから自転車利用がものすごく多い。よく見ていると、アーケード街の中が自転車専用道路化していた。これでは街の中にお年寄りは来ないし、バギーを持ったお母さんが来ない。アーケード街を広場に変えなければということで広場に変えました。

 それによって自転車通行を止められ、お年寄りもバギーを引いた若いお母さんも来られるようになりました。街へ出れば少しはお洒落をしますし、お洒落をするとそういったお洒落な商品も買うようになる。あるいはそこで美味しいものを食べたくなる。こうした良い循環が少しはできているような感じがします。

 その中でも、うまく地方のニーズに合って商売している人は、車社会ですから当然、街の中では商売せず、郊外で商売をしています。私たちが力を入れたのは、その郊外で商売をしている力のある人たちに「ぜひ街の中に戻ってください」とお願いをし、その人たちがけっこう街に戻ってきてくれました。

 地方は地方の独自性を出すことによって、地方に対する誇りといいますか、「シビックプライド」なんて言い方をしますけれども、それが芽生えてそれを使うことです。それなりに成り立っています。地方でどんどん商売が成り立つのはなかなか難しいです。なんとか成り立つような状態ができたかなと思います。

 その中で我々がよく言うのは、東京の何かを持ってくるのが地方の大事な仕事でしたが、今はもう逆です。ローカルはローカルに徹する。「突き抜けたローカル」にすれば、グローバルに通ずると言う見方をしております。

 皆さんご承知と思いますけど、瀬戸内海で3年に1度、「瀬戸内芸術祭」という現代アートの展覧会を開催しています。これは本当にすごいもので、あまり人がほとんど住んでいない瀬戸内海の島で芸術祭をやるんです。去年は100万人も集まっています。本当に船でしか行けないです。船で着いたら、中にレンタカーもあまりないです。徒歩や自転車でしか周れないところにアート作品を置いて、それが非常に世界の人たちに喜んでもらえるのです。日本だけじゃなく、ヨーロッパの人たちも随分来ています。

 この拠点に、高松がなっている。高松から船が出ますから。これを、離島の離れ小島だけでなく、都市と結びつけないと意味がないだろうということで協力しまして、今大変話題の草間彌生のアートを先ほどの広場に置き、2016年にはその作品の一部を広場に飾って、連携しています。

 このように、ローカル性と現代アートというものをうまく結びつけると、完全にグローバルに通ずるということが証明されたのかなと思います。

 岐阜では、高架下を活用して商業施設を運営しておりまして、岐阜はご承知のようにクラフトが非常に有名です。工芸的なものを習う場所のNHKのカルチャースクールや、それらを作って売る人たちの店を3階に置き、岐阜は飛騨牛を中心にいろんな食材がありますので2階にはそういうものを食べられる場所に。そして1階は生鮮食料品を売るスーパー的なものを、できるだけ地元産を中心にやっています。

 だんだん進めてまいりまして、特に最近は岐阜の工芸品のいいもの、あるいは食料品のいいものを「THE GIFT SHOP」という洒落た名前を付けて造っています。県がかなり力を入れ、そこをやっている人に聞きますと、岐阜はすごいと。岐阜の製品、食料品だけでライフスタイルを表現するものを造ったのが非常に評判で、当初の目標を今、達しております。

 それからイベントもやはりものすごく大事で、ここではクラフトフェアというのを毎年やっております。自分でクラフトを作って売っているような人が、全国にはたくさんいらっしゃいます。そういう人たちを一堂に集め、1.5平米ずつくらいの小さなスペースに自分たちの作ったものを売るということで、300くらいのお店が出てやります。これがクラフトフェアとして全国3つのうちの一つに当たる大きなものになりました。

 そんなことで、どちらかというと県庁所在地くらいのものならば何とかやれるものかと思っているところですが、つい最近、岐阜県の瑞浪というところで喋ってくれと言われ、行きました。人口は3万6000人くらい、多治見、美濃焼の陶器の街です。駅前に行くと本当に人がいなくてどうにもならないところで、唯一可能性があるのが40~50分で名古屋に行けるところです。通勤の最後の場所です。毎日9000人くらい乗車して乗降で1万8000人くらい駅を使っているところで、何とかなるかなというくらいにしか思っていなかった。

 実際に見てみますと、先ほどの南砺の話や東近江の話にもありましたように、本当に突き抜けたローカル性があります。地元に「相生座」という地歌舞伎の小屋があり、そこへ行きますと歌舞伎の衣装とか、かつらとか、全部揃っています。それでいながら、年に1回や2回しか公演していない。

 そして「与左衛門」という本格的な登り窯、これが動いていまして、これも年に1回しか焚けない。3日3晩くらいつけて。もっとすごいのがジビエ料理の「柳家」。これはミシュランの3つ星かなんかを獲るような凄いジビエ料理屋が山の中にあります。

 こういう突き抜けたローカル性をうまく表現し、きちっと整備して表に出せば、グローバルに通ずると思います。こういうことで、まだまだ地方には可能性があることをようやく見せられたところです。以上です。

 ありがとうございます。山本さんが中心となって造った六本木ヒルズは、11haですよね? そこにさまざまな施設を入れ込んで、年間4000万とか5000万人の集客力を持っています。森ビルはいま地方でも商業や文化の拠点づくりの手伝いをされています。文化拠点作りが一つのキーワードだと思います。では竹岡さん、どうぞよろしくお願いします。

スピーチする山本和彦森ビル都市企画株式会社代表取締役社長

地域の魅力を理解し、地域のリーダー育成を


竹岡倫示 日本経済新聞の竹岡です。今はグローバルビジネスの担当をしていますけれども、駆け出しの頃は9年間、大阪、熊本、それから東京の地方部というところで地方記者をずっとやっておりました。その経験と、それから20年くらいの海外特派員生活も含めた経験も踏まえて、お話をさせて頂きたいと思います。

 冒頭に周先生から、インバウンドで地方、地域経済という話がありましたので、そこを最初にサラッとおさらいしておきたいと思います。インバウンド客が増えている状況は、ここに書いてある通りです。昨年で2404万人に達しています。この10年間で、ざっと3倍ぐらい増えているというわけです。

 では次に、今年2017年はどうかというグラフです。上は前年比の増加率。ずっとプラスでいっております。史上最速で9月に2000万人を超えて、9月末までで2119万人が来ている、おそらくこのままいくと2700万人とか、もっといくかもしれないです。

 ちょっと注目したいのが、今日は中国の方もお見えですけれども、一体どこから来ているのか、です。9月のデータで、右側に1から10まで番号を振っておきました。一番多いのは中国で、556万人。2番目が韓国で521万人、3番目が台湾で346万人、となっています。

 最近、月によっては韓国の方が一番多い月もありましたけれども、まぁ中国が多いということです。上の1位から4位を足しますと、ざっと1500万人くらいです。つまり、9月末までで2100万人くらいまでの人が日本に来ましたけれども、そのうち1500万人、7割以上は北東アジア。中国、韓国、台湾、香港からの方です。

 次に、中国から増えていることは、このグラフを見て頂いてもわかると思います。2015年に北東アジア4か国、これが国と地域別に見て1番から4番目ですけれども、中国が2015年にトップに立ったことがお分かり頂けると思います。

 次に、東南アジアになるとグラフのメモリの桁が少なくなりますが、刮目すべきはタイです。タイの人口は、6900万人で日本の約半分です。去年は90万人の人が来ました。私は2月にバンコクに行った時にこの話を聞いて驚いたんですが、日本からこの2倍の180万人が行っていれば、人口当たりの行き来が同じになるんです。でも実は150万人しか行っていない。タイに行ったことがある人は日本の中でけっこういます。でも、それ以上にタイの人は今、日本に来ているということです。

 私は東急田園都市線沿線に住んでいますけど、あの中でもよく見かけます。バンコクに駐在したことがあるので、片言のタイ語で話しかけると案の定タイ人だったりする。そういう状況が起こっているということです。

 次に、私が申し上げたいのは、先ほど環境次官のお話だったでしょうか。デービッド・アトキンソンさんが、日本の入り込み客が8000万人までいくというようなことを言っていらっしゃるというお話がありました。いくつまでいくかわかりませんが、私がすごく注目しているのは先ほどの、「人口あたり、どれくらい日本に来ているか」ということです。

 ブルーをかけたところを見てください。香港の人口は743万人ですが、去年は184万人が来ています。もちろん、リピーターがいますから、割合は約25%です。人口の約4分の1の方が、日本に来ているということです。4人に1人が来ているということにはなりません、何度も来ている人がいますから。でも、こういう割合です。

 台湾の方を計算すると、約18%です。中国の方は増えていると言いますけど、まだたった0.5%です。同じ中華民族の方、香港の方、台湾の方が18%から25%の人口が来ている。中国の方が仮に1%来られると1300万人が来られるということになりますが、やっぱりそのように増えていくのだと思っています。まだまだ増えるということです。

 入り込み客の分析の話は終わります。インバウンドのお客様を生かそうといろんな地域でいろんな努力は続いていますが、最初にちょっと残念な話からしたいと思います。

地元の魅力は客人に聞こう


竹岡 これは、静岡県の清水港の写真です。7月31日の朝、うちの記者が撮りに行った写真で、全長270mのスーパースター・ヴァーゴという大きな客船が着きました。清水市はこういう船が着けるように、上から二行目に書いてありますけれども「国際旅客船拠点形成港湾」というタイトルもとって、そのために何度も清水市のお役所の方は中央に陳情に行かれて、やっと港湾の指定もとって、クルーズ船も来るようになりました。

 ところが、この写真を見てお分かりのように、降りたお客さんはササッとバスに乗り込んでいく。行く先は、皆さんも行かれたことがあるかもしれませんが、御殿場プレミアムアウトレット。御殿場市です。7月10日に初めてこのスーパースター・ヴァーゴが着いた時に、地元の方が20店ほど出店をしておられたのですが、20日後のこの船が着いた31日には、1店しか出ていなかった。期待が大きく空振りに終わる非常に残念な話です。結局、儲かっているのは御殿場プレミアムアウトレット。今は三菱地所グループですから、三菱地所と、そこに出店しているお店だという話です。

 御殿場のプレミアムアウトレットは日本人にとっても面白いところで魅力的なところですが、先ほど山本さんのお話にも瑞浪市の「突き抜けたローカル性」があるとありましたがおそらく地元の方は何とも思っていらっしゃらないのではと思います。「え、うちは突き抜けているの?」と。自覚を持っていらっしゃるかどうかちょっとよく分からないです。

 それから、先ほど新井さんのお話にも、外国人が一番行きたいところは日本で、日本にビジネスのチャンスが転がっているということ。ポートランドのコーヒーのお話も、おそらく地方の方々はたぶん気づいていらっしゃらないと思うんですね。

 やっぱり日本の魅力というのは、インバウンドに関しては訪日客に聞くのが一番だということを申し上げたい。うちのグループの記事で、『日経トレンディ』という雑誌が取り上げた話では、インバウンド客に人気のあるところ、特にSNS映えするところ、インスタ映えするところは、日本人の目からしても魅力があるところもありますけども、そういうところばかりでもない。

 うちのグループの『日経ビジネス』でやった「外国人のSNS分析から見た意外な観光地35」があります。これは西日本だけ抜けていますけども、緑で広島県の大久野島というのを囲っておきました。なぜかと言うと、私の出身地が広島県だからです(笑)。しょっちゅう里帰りをしていて話がしやすいので、そのお話をしたいと思います。

 この大久野島とういのはどういう島かと申しますと、実は戦時中は地図には載っていない島です。なぜかと言うと、毒ガス製造の島だったからです。だから私は子どもの頃によく海水浴で大久野島に行きましたけど、とっても海がきれいです。何故かと言うと、毒ガスを作っていたところだから人が住んでいないので、とってもきれいです。だから海水浴場といえば大久野島というイメージが私にはありました。

 ところが、1971年に大久野島の中の学校が廃校になったのかな、8匹いたウサギをかわいそうだから放しちゃった。それが、人も犬もいないし、外敵がいないものだから、増えに増えてしまったわけです。今は700余りのウサギがいます。それが外国人の目に留まって、「ラビットアイランド」とSNSで大ブレイクしちゃったわけです。

 確か2015年だったと思いますが、10人しか住んでいなかった。あそこには一応、国民休暇村があるので外国人も多く来るようになったので、今20人住んでいるらしく全員が国民休暇村の職員です。そこに今、年間10万人もの人がやって来る。多くは外国人です。

 私も1年に3回くらい、この竹原市の隣の街に住んでいますので、「大久野島にこんな10万人もやって来よるんじゃけん、あんたら、あれを何とかうちの街に引っ張れや」と言うんですけど、なかなか…。「えーなんで、私らは分からんのよね。あがいな糞だらけの島のどこがええんかね」と、同級生の女子なんかは言っていますから(笑)。

 なかなか、その魅力というのは地元の人は気づかないものだな、ということです。この10万人という数字。南砺市の市長さんもいらっしゃいますが、昨日テレビ東京で合掌造りの村人たちの生活ぶりをやっていたので、たまたま観たんですが、世界遺産にも指定されている合掌造りの村に、年間70万人が来るとおっしゃっていました。だから、この糞だらけの島に10万人という数字がどんなにすごいことか、皆さんお分かりいただけると思います。

 それから気づかないという意味では、次です。これは、7月28日に小池東京都知事が発表した、東京の魅力を海外にアピールするための新しいアイコンですね。「Tokyo Old meets New」。左の東京がオールドで、右の東京がニューということですが、注目して頂きたいのは、真ん中に押してある赤い落款です。これは何か左下に拡大しておきました。私は初めて見た時は何か分からなかったが答えは右にあります。渋谷のスクランブル交差点です。

 私自身も経験がありますが、東京駅八重洲口から渋谷に行かなきゃいけなくて、タクシーを止めようとしたら、カナダ人の若いカップルが来て「渋谷のスクランブル交差点に行きたいけど、どうやって行けばいいですか」と聞いてくるので、「今から渋谷に行くから乗せてってあげますよ」と、乗せていったことがあります。

 私も渋谷を通過して田園都市線で通っていますが、できれば降りたくない街で、私みたいな年をとった者にとっては敬して遠ざけていたところですが、やっぱり聖地なんですね。

 この交差点に行ったことが、東京に行った印になるという意味で、この赤い落款です。これもなかなか日本人の目でも気づかない。東京の代表として、このスクランブル交差点を使うことになったわけですけども、外国人の目から見るとそうなのかな、ということです。

 それから次です。「東北風土マラソン」というフェスティバルがあるのですが、その仕掛け人の竹川さんという人が一昨日、うちの会社に来られました。また後にも出てきます。「風土」は食べ物の「フード」と掛けた言葉です。要するに、東北地方のいろんなものを食べながら、ゆるゆると走るマラソンです。5kmからフルマラソンまであるそうです。

 この方が竹川さん。一昨日、日経新聞に来られたこの方が仕掛け人です。竹川さんが言っていたことが非常に印象的だったので、そこへ横書きにしておきました。この方は昔、野村證券にいらっしゃった。それでニューヨークにも行き野村證券を辞めてアメリカでいろいろな起業をされた方ですが、ニューヨークにいた頃にメドックマラソンがあることを知ったそうです。それはワインだけでなく、ステーキとか生牡蠣とか、そういう食べ物を楽しみながら、さらにブドウ畑やシャトーなどの景色を楽しみながら走るマラソンだった。

 その時に東北出身の彼は、「東北にも全部あるじゃん」と思ったそうです。でも、東北の人たちに聞くと、米一つとっても「この辺の人たちに食べてもらえばいいんです」としか言わない。自己卑下をする。竹川さんは、ずっと東北にいたら気づかなかったと言います。ニューヨークに行ってメドックマラソンを知って、実際に参加してみて、そこで気づいたそうです。東北にあるものが全て、魅力的だと。

 今年は来場者数4.5万人で、第1回目の時は外国人が2人とおっしゃっていましたが、今年は132人だったと一昨日おっしゃっておりました。前のパネルで、信時さんだったでしょうか、既存のものをどう組み合わせられるかの発想力と行動力をポイントとしておっしゃっていました。

 まさに竹川さんのような方は、東北にある既存のものを組み合わせられる発想力と行動力がある。こういう方がいらっしゃったから、メドックマラソンがあって外国人もどんどん来るようになったのだと思います。

観光経営人材の育て上げを


竹岡 要するに、何が言いたいかというと「観光経営人材」だと思います。「DMO」とか「DMC」とか、よく言われますよね。「デスティネーション・マネージメント・オーガナイゼーション」ですか。そういうもののリーダーになり得る人。さっきの竹川さんのような方が地域にいないと、なかなかインバウンド客を地域活性化に結び付けることは難しいと思います。

 そういうことを感じているのは、もちろん私だけではなくいろんな方が気づいておられて、地方大学で育成するコースがたくさんできているという記事がこちらです。

 私ども日本経済新聞の会社の中にも、日経ホールという610人入れるホールがあり、そこでもいろんな大学がこういうコースを作った、というセミナーみたいなものをよくやっております。先日は京都大学と一橋大学が、インバウンド客を呼び込んで地域を活性化するリーダーを育てるMBAコースを作った、ということをやっておりました。

 先ほど南砺市の田中市長のお話にもありましたけど、エコビレッジには吉田さんとおっしゃいましたか、すごいリーダーがいるというお話をされていました。やっぱりそういう方がいるかいないかは、大きな違いだと思います。鈴廣かまぼこの鈴木さんも、小田原市にとってはまさにこういう方だろうと、お話を聞いていて思いました。

 次に、これはつい最近の夕刊に載っていたので持って来ました。地域のことをよくご存知なのは、もちろん公務員の方なんですよね。そういう方たちが、今どんどん飛び出していっています。一番上に出ている椎川忍さんは、総務省の元役人です。公務員の方2500人のメーリングリストを持っていらっしゃって、各地の公務員に「飛び出せ、飛び出せ」とおっしゃっているそうです。

 先ほど言いましたように、私は広島県の出身で、今は平成の大合併で東広島市というところの西条という、酒処もある土地です。今日は中国の方もお見えになっていますが、東広島市は姉妹都市が中国の四川省の徳陽市です。外国の人はまだほとんど来てくださらないので、「姉妹都市の徳陽市の方に、まず来てもらったらどうですか」という話をよくするんですが、さすがに中国はスケールがでかくて先ほどの横浜市の話で人口三百数十万人とありましたが、徳陽市は381万人です。かたや、パートナーの東広島市は19万人。実に、人口の差が20倍もあるわけです。

 だからこそ、「来てもらったらどうですか」という話をするわけです。ちなみに面積は、東広島市どころか、徳陽市だけで隣の山口県とほぼ同じ広さがあります。さすが中国はスケールがでかいと思います。

 さて、若者を育てる大学教育の話もしました。飛び出す公務員の話もしました。最後に、民間企業にもいろんな応援団がありますよ、という話です。私の前にお話をされた山本さんの森ビル都市開発もそうだと思いますが、民間企業もどんどん応援団になろうとしていて、それを活かしたらいいという話をしたいと思います。

 私たちのイメージでJTBというのは添乗員さんのイメージがあります。要するに、私たちが海外へ行くときにお世話になる会社、というイメージですが、実は全く違います。明治時代に外国人客を世界中から誘致し、国益に貢献するという国策からつくられた、インバウンド目的の組織なんです。今はまさに「水を得た魚」という状態だと思います。

 それから、私はこんな企業がこんなことをやっているのかと、ちょっと驚いたんですが、東京海上日動火災保険です。地方創生室が去年、設置されました。当初は20人でスタートして、今は150人いる。この方たちが全国に散らばり、受け持ち地域の創生に知恵を絞っていらっしゃる。「東北黄金伝説探報ルート」を作っていて「東北黄金伝説探報ルート」とは、金色堂とか、なぜかゴールデンイーグルスも入っていましたけれども東北には「金」という名にゆかりのある場所が多く、そこを回る企画をやっていらっしゃるそうです。

 東近江市長も「三方よし」の話をされていましたけれども、企業は企業なりに利益に結び付かないと、慈善事業ばかりではなかなかやっていけないところはあると思います。しかし企業の力を利用するのも地域は考えた方がいい、というところで話を終わります。

 どうもありがとうございました。キーワードは「人材づくり」ですね。竹岡さんは、私がこの大学に来てからほぼ毎年、私の授業でゲスト講師として講義してくださっています。竹岡さんの世界経済に対する予測は毎年、全て当たっています。本当に素晴らしい予測能力なので、インバウンドの人数はもっと増えるだろうと竹岡さんが言う以上は、グッと増えるはずでしょう。間違いないです(笑)。では次に、安藤さんよろしくお願いします。

スピーチする竹岡倫示株式会社日本経済新聞社専務執行役員

地域起こしに活かす世界のクリーンテック


安藤晴彦 安藤でございます。今の役職は、戦略輸出交渉官で、何やっているかわかりにくい仕事で、周先生から「国際とグローバリゼーション」で何か珍しいことを話せということと、今日のテーマは「地域発展のニューパラダイム」なので、「ニューパラダイム」というところを中心にご紹介したいと思います。

 周先生のお話で、29都市のメガシティがあり、だいたい港か政治都市です。これまでのお話の流れは、インバウンドで何とか活性化して、日本の中でも地域にチャンスを見つけて行こうじゃないかということでした。では、どうしたらいいのでしょうか。

 私は仕事柄、いろんな国との協力をしているものですから、世界の取組事例をご紹介し、日本でどうやったらいいのかということにつながればと思います。また、経産省の人間なので、キーワードは「テクノロジー」であり、情報革命やクリーンテックなどハイテクをどう使うかということで、2つの事例をご紹介します。

 最初は、戦前のアジア最大の輝ける都市、ラングーンです。今はヤンゴンと呼ばれ、人口600万人です。

 5年位前から本格的に民主化される中で、日本が協力しヤンゴン近くにティラワSEZという工業団地をつくっています。日本とミャンマーの「フラッグシップ・プロジェクト」として、たった2年で400ヘクタールがほぼ完売という状況です。私は担当者です、もう86社と契約しています。日本は43社、中国も1企業、台湾から5企業、アメリカやヨーロッパを始めいろんな国から多くの企業が進出しています。将来的には5、6万人の雇用創出が期待できます。しかし、これは、オールドタイプのモデルでしょう。工業団地に企業をもってきて経済を発展させるという古いタイプです。スライドでお示しする開所式には副大統領も出席され、テープカットでは、私も右端におります。

どうやるかの「HOW TO」が必須


安藤  では、次に、どういう新手法があるのでしょうか。インドの東海岸で、新たな都造りをしている州首相がいます。ナイドゥさんという方で、左の写真は、最初に訪問したときのもので、ちょっと距離感があります。机の前に座らされて講義を受けるゼミ生みたいな雰囲気でしたが、実際にプロジェクトをいろいろ動かした後は、右の写真で、距離感が近くなりました。会議の後に「おい安藤、一緒に写真撮ろうよ」と言ってくれて、しかもにこやかです。このにこやかさもフォトセッションの時の結構大事なポイントで、親近感をどう作っていくのか……そんな余計なこと言っていると時間がなくなりますね(笑)。

 彼は何をやったのかと言うと、ハイデラバードというインド有数のIT都市を造りました。その後、州が分割され、新しく都を造らなければならなくなりました。アマラヴァティという都です。彼は、日本に基礎的なところをやってほしいと依頼してきました。日本は首都圏の3800万人をうまく動かしていますが、交通インフラのプラン作りをお願いしたい。さらに、上下水道、防災レーダー、都市のデータセンターなども検討対象です。都市の姿はシンガポールにも協力を依頼しています。その延長線上には、太陽電池を使って、スマートシティにして、EV化も進めたいということで、電気自動車や自動運転まで取り入れた交通マスタープランを作ってほしいという話になってきています。

 当地の新聞を読んで、ナイドゥ州首相は凄いと思いました。ある日の記事で、なぜかアイオワ大学を訪問しました。不思議に思ったのですが、バイオ団地を造って、インドにある生物の多様性をネタに稼ぐというのです。そうするとバイオ関係者、製薬会社がいっぱい寄ってくるだろうということです。ハイデラバードで成功したように、芋づる式を狙っているわけです。

 もう一つは、フィンテックのコアを州内に造るというのです。これまでデリーでもフィンテックのコアにはなっていません。シリコンバレーは、ICで有名ですが、「インド・チャイナ」のICが有力で、インドの存在感が非常に高いのです。そこで活躍する人たちを引っ張ってきたからこそ、ハイデラバードが世界的なITシティになりました。次は「フィンテック」だというわけです。州首相が、次世代の姿を考えながら、自分の地域をどう活かしていくか構想されています。「ゼロからのリープフロッグ」だと彼は言います。その「リープフロッグ」の裏側にあるのは「芋づる式」で、「一社良いのを連れてくると、その仲間がまた来る」ということです。こういう構想の前段階のインフラ整備では、日本にも協力してほしいということなのです。

 あまり個別に話していてもしかたありませんが、同時期、ビハール州というインドで最も貧しい州を回りました。経済的には貧しくとも生活は豊かです。州内には、ブッダが悟りを開いたブッダガヤというところがあります。日本のお寺が4つありますが日本人の僧侶がおいでになるのは2つだけで、日本人観光客も減っていました。こちらの州首相とお目にかかった時は、「観光と農業でいきたい」という今日の話題のようなことを仰いました。しかし、州都からブッダガヤに行く3時間がすごい道です。距離的には近くても、こんな道ではとても行けないところです。今、日本政府が道路整備をお手伝いしていますが、「観光と農業」と考えた時、どうやるのかの「How to」がないと、実際にはしんどいです。

 もう一つ、こちらはウランバートルです。一昨年の11月に急遽飛んでいきましたら、マイナス37度でした。そこからゴビ砂漠に行きましたら、マイナス20度くらいで涼しく感じました。元朝青龍のダグワドルジさんと一緒に地下1300mまで降りました。銅と金の鉱山の地下で、金の価値だけで5兆円もあります。そういう鉱山が、ゴビの砂漠の中にあるんです。真ん中の写真です。寒そうな感じですね。

 では、モンゴル経済をどう発展させるのか、です。銅を売り、金を売り、あるいは石炭を売る。資源輸出だけは付加価値が取れません。そこで、「石炭化学」に目をつけ、「石炭からポリプロピレンを作りたい」、あるいは、「銅鉱石を国内で製錬まで行って付加価値をとりたい」という話をされます。

 それは悪くないのですが、実は、ウランバートルで問題が起きています。元々、ソビエトが協力して造った時には30万人都市として設計していました。今は130万人になり、交通渋滞が起こり、大気汚染がひどくなり、下水処理も大問題になっています。そこで、「安藤さん、いろいろな新規プロジェクトの前に、下水問題に対処したい」という話を今言われて、そういう協力方策を日本企業とともに探っている最中です。冬場の大気汚染が一番ひどいです。お母さん2万人がウランバートルでデモをしたそうです。北京の数倍くらい厳しく、世界基準からは80倍近くということらしいですが、本当に呼吸器疾患で子どもたちが大変で、将来も懸念されますので、クリーンコールでも日本の協力が大事になってきます。

 それから、4月1日に中国の国務院が発表した「雄安新区」を造る話です。中国には19個くらい新区がありますが、これは、上海と深圳に続く3大新区の一つとして造っていくというのです。習近平国家主席の偉大なる千年計画を、まさに国家千年の大計として、是非やりたいとの話が出てきました。エイプリルフールの発表でしたが、国務院発表ですから間違いありません。

環境問題への取り組みを日中協力で


安藤 周先生は、1日や2日で大都市ができるわけなく、日本の筑波新都市計画も30年、40年もかかっているという現実的な指摘を記事にされています。『日経ビジネスオンライン』では、「千年の大計がだいぶ先か」という記事も出ていますが、私が一番心配しているのが環境問題です。雄安新区は水の流れがちょっと悪いのです。水の汚染問題が始まっています。

 たぶん、こういう部分で日本と中国が協力できるのではないかと、そんな仮説を持っています。今日、日中首脳会談がベトナムでできるかどうか気になりますが、うまくいくと、もう一歩進められるかもしれません。今の時点ではここまでしか申し上げらないのが、ちょっと残念です。

 次が、「ニューパラダイム」です。「地域発展とグローバライゼーション」というテーマで、私が申し上げたいのは2つです。冒頭に、学長先生から、この建物が図書館だったというお話がありました。私は、2012年に米オールバニーのナノテク拠点を視察した際に、ニューヨーク市のチャイナタウンで、ふと目についた建物があり入ってみたんです。それは公共図書館でしたが、図書館の中で、ビジネス支援、ベンチャー支援をしている。しかも、英語だけではなく、マンダリン語での講座もありました。台湾の方や韓国の方が多いクイーンズ地区ということで、2カ国語での起業セミナーをやっていました。本棚には、『女の子が百万長者になるためのビジネスモデル』とかの本もあったりします。すごいなぁと。

 実は、私は、2000年から日本の図書館でビジネス支援をする活動を支援しています。地元の活性化には、やはり中小企業が元気になること、農業が元気になることが重要ということで、図書館の仲間たちと地元に役立つビジネス支援を続けています。

 おかげさまで、ビジネス支援を行う公共図書館は、全国で200館を超えてきて、「公立図書館がビジネス支援をしている」と新聞にも取り上げてもらいました。ところが、アメリカの公共図書館はもっと先を行っています。オバマ政権になって、「メーカーズ」、つまり、3Dプリンターでモノづくり革命を起こすという政策に乗っかる形で、全米の図書館内に3Dプリンターがどんどん置かれてきています。直近のデータを調べましたら、アメリカの1万6,695の図書館のうち、メーカーズイベントを行う図書館が2,520館あります。3Dプリンターでこういうモノづくりができる、というセミナーやったりしています。実際に、3Dプリンターを置いているのが428館です。2012年に『MAKERS』が出版され、ベストセラーになりました。オバマ大統領が、一般教書演説で、3Dプリンター強化を取り上げました。それが全国の図書館に響いて、しかも400館以上が置いている。日本はどれだけ置いているかというと、私がさんざん言っていたものですから、塩尻の図書館長が面白いなと思ってくださり実際に置かれました。でも、まだ1館です。

 地域の活性化には、例えば、こういったところにも可能性があると思います。この方は若宮正子さん82歳です。この年齢でソフトウェア開発を学ばれ、「ひな壇」という高齢者向けアプリを作りました。アップルCEOのティム・クックが絶賛したそうです。地元の図書館が「ソフト開発でこういうことができるのか」、あるいは「3Dプリンターってこういうことなのか」をサポートします。今日のお話にもありましたように、SIBももちろん地域でファイナンスしていくのも大事ですが、最近はグローバル経済の時代ですから、クラウドファンディング、クラウドソーシングをうまく使っていくことが、可能性を広げると思います。

「水素」を地域おこしに


安藤 もう一つはクリーンテックです。蓄電池、電動自動車もそうです。中国は電気自動車に向かっています。フランスもイギリスも、2040年にはガソリン自動車廃止といいます。アメリカではカリフォルニアを中心に9州がZEV(Zero Emission Vehicle)規制で燃料電池車を含む電動自動車導入政策を圧倒的に強化しています。

 こういう流れですが、電気は貯められないのが問題です。電池開発では、サムスンがこの前2倍にしたいと発表しましたが、2030年に開発するというので、ずっと先の話です。長期に大電力を貯めるには何が一番現実的かというともちろんメタンにできればいいですが、「水素」が一つの答えになります。今日も、東芝の水素・燃料電池の開発責任者の方が会場においでです。EV、電気自動車は、所詮、電気の消費器です。消費する電気は何で作るのかというと、フランスでは7割が原子力ですから、EV化でCO2排出量も減りますが、他国では、石炭火力で電気を作ったりしています。「水素」、「燃料電池」、は何がいいかと言うと、実は、発電もでき蓄電もできるということです。日本では、EVの政策とともに、燃料電池や水素社会構築に向けた政策に相当力を入れています。批判もありますが、この10年しっかりやってきました。まさに、「国家百年の大計」です。千年には及びませんけれども(笑)。

 「水素社会」ということですが、この写真は東芝の方から貸していただいたものです。風車もあれば、太陽光もあれば、それを水素に変えて蓄電し、必要な時に電気を取り出します。なぜかと言いうと、風車は風が止まればパタッと電気も止まります。太陽光もお日様が陰ったら、発電しなくなります。こうした不安定な再生エネルギーには、うまく蓄電を噛ませていくことが大事です。その一例が、東芝が溝ノ口駅に設置したシステムで、再生エネルギー、つまり、太陽光や風力で得たエネルギーを水素の形で貯めておいて、「いざ」という時に使うものです。どうしてこの発想なのかというと、東日本大震災の時にJR東日本の皆さんが悩んだのは、お客さんを駅から追い出してしまったことなのです。そのことが一つの反省になっていて、大災害時に最低限の電力をターミナル駅である溝ノ口駅に供給できるシステムを備えておこうというのが、この東芝製「H2One」です。私もついこの間、ホームを通りかかり、このように置いてあるのかと驚きました。「水素」や「燃料電池」を使えば、いつでも発電も蓄電もできます。長崎のハウステンボスにある「変なホテル」という名前のホテルでは、再生エネルギーで電力を全部賄いますが、蓄電池を兼ねたH2Oneで補っています。東芝は、こういったところでも頑張っておられます。

 「水素」を地域起こしに活かそうと頑張っています。山梨は、今や世界最高となった燃料電池研究拠点を擁しています。10年前に立ち上げた後に、アメリカのロスアラモス研究所の研究活動が弱くなったりして、今日では、燃料電池に関しては世界トップの研究所と言われています。燃料電池研究をキーにしながら、先ほども申し上げたような蓄電池、太陽光のメガソーラー、水素ステーションなどを組み合わせながら、地域づくりを強化していこう、そのコアにしていこうという活動をされています。

 なぜそんなことを考えたのかというと、リニア新幹線が山梨を通りますが、山梨で人が降りてくれる理由をつくらなければならないということだったそうです。県庁の人たちが本気で考えました。世界最先端の研究センターを作るためにわざわざ知事公舎跡地を提供しました。この写真の真ん中の方が燃料電池の個人特許で世界一という渡辺先生です。先生を中心に、大学の研究者だけでなく、パナソニックや東芝や日産や三洋からもトップクラスの研究者が集まっています。中には会社を辞めて山梨の研究拠点に来る方もいます。総理も視察に来られています。実は、明後日の月曜日には、中国からおいでの皆さんに山梨拠点を実際に見て頂こうとアレンジ中でして、私もご一緒します。以上です。

スピーチする安藤晴彦経済産業省戦略輸出交渉官

若い世代がより日本の良さを知ること


新井 私は、先ほどからインバウンドの話が出ていますが、インバウンドも非常に重要だなと思いますけれども、まず日本の若い世代の人たちが国内を知らないといけません。もっと国内の素晴らしいところをもう一度見た上で、やっていかなければいけないと思います。また、インバウンドということになれば必ず、そこにはアウトバンドがあって、アウトバンドをしていかなければいけない。パートナーになることが必要です。

 今はシンガポールとキャッチボールしていますけれども、シンガポールの富裕層はどのくらい日本に来ていますかと聞きますと、80回から100回来ている。こういう人たちを抱えた時に、日本の一方通行の受け入れだけでは長いパートナーになり得ないです。その前に、やっぱり日本の良さをもっと知ってほしい。地方との交流も、若い世代に今いろんな意味でせっせと交流を図るために、バスタという新宿のココルミネという店もその拠点づくりにしたい。地方のいいモノづくりのいろんな人たちが来て商品を置いて、買い物ができ、雇用をつくる走りを今やっています。こんな取り組みをやっていきたいと思っております。

 ありがとうございます。山本さん、お願いします。

地方の奥行きという魅力を表現していく


山本 周先生がおっしゃられたように、量的には大都市が圧倒的に強いことには間違いないです。だけど地方ももともと小さな人口しかいないわけで、小さな人口を賄うだけのインバウンドがどれだけあるかという問題です。その可能性は、僕は十分にあると思います。

 今、新井会長がおっしゃったように。私は台湾によく行きますが、台湾は2500万人くらいの人口で、400万人も来ている。ということは、今言ったように来ている人は何度も来ている。どんどん地方の遠いところにも行く。やはり日本の魅力はそこだと思います。

 正直言ってシンガポールは、街自体はいいがそれ以外はないわけです。だから日本人は何度も行く気にはならない。日本は東京だけでなく、いろんなところがある。その奥行きはものすごく広く、可能性は十分にある。やっぱり我々自身が見出して、うまく表現することに慣れていかなければならない。そのために地方自治体自身が、あるいは地方のいろんな人たち自身が、凝り固まっている頭をどうほぐすかが、一番大事だと思います。

 ありがとうございます。竹岡さん、お願いします。

行動する若者を地域で育てていくことが要


竹岡 また出身地の話をして恐縮ですが、私は呉の高校の出身なんですけれども、呉市長選挙がどんな状況かと思って、財務省OBの方も立候補されているので聞くんですが、そのついでに聞くのは愚痴ばかりです。呉市は、かつて戦前は40万人口がいた街ですが、今は23万人まで減っています。合併して23万人。愚痴ばっかり聞く。そんな中からインバウンド客を惹きつける魅力を出すことはなかなか生まれてこないと思うんですね。

 先ほどラビットアイランドの大久野島、毒ガス島の話をしましたが、あそこに来ている10万人をさらに移動させるアイデアもなかなか出てこない。私の故郷は、牡蠣とみかんの島でいいものがある。けれども、それがなかなか活かされていない。

 先ほど新井さんが、行動するやつじゃなきゃダメだとおっしゃいましたが、まさにそうです。行動する人がなかなかいない。それでこの間帰ったら、瀬戸内海の景色とは島がたくさんあってとてもいい眺めです。私も子どもの頃にずっと毎日見て育っていましたから、何とも思っていなかったんですが、住んでいる人は何とも思っていない。

 そんな中で最近、イタリア人とカナダの方が、スーパーヨットで瀬戸内海の間をぐるっと楽しむ企画を立てて会社として作ろうとしている話を聞いて、なぜ地元の人ができないかなと。それは毎日見ているから魅力に気づかないんでしょうけれども、そういうことに気づいて行動する若者を地域で育てていくことが、一番大事なんじゃないか。それが地方創生の要なんじゃないかなと思っております。以上です。

 ありがとうございます。安藤さん、お願いします。

グローバルに考え、地域で行動する


安藤 今日を振り返ってみますと、周先生と南川先生、尾崎先生が作られたこの構成は、非常に絶妙だなと。お世辞を言うつもりもないですけど、本当にそう思っております。最初に、「地域と環境」の話で、穏やかに話が入って、そして吉澤さん、中井さんが問題提起をされて、じゃあそれを動かすために、「血流」をどうしていくんだとなって、「地域とファイナンス」の話をし、さらには、グローバライゼーション、つまり、世界との兼ね合いの中で、どう地域を捉え直すのかということで、それぞれ皆さんからお話があったわけです。

 よく言われるのは、”Think local, Act global”ということです。「地域で考えてグローバルに勝負しろ」と、「今はグローバルの時代だ」と、こういうことではあるんですが、今日の話を聞いていますと、私はその逆もまた真かもしれないなと思いました。「グローバルに考えた上で、地域で行動する」と。

 「行動」こそ大事であり、行動する時にグローバルということが一つのリファレンスになり、じゃあ行動するけどお金ないよといった時に、SIBのようなかたち、あるいは地域の中でのファイナンス。もちろん、クラウドファンディングのように世界中からお金をうまく集めていくことも新しいテクノロジーの時代ですから、できるようになってきています。そして最後に戻るのは、「地域と環境」。環境を大事にしながら、どう発展を図っていくのか。周先生がお示しになったように、「ストロー効果で大変なことになって、メガシティのところしか人がいなくなっちゃうよ」という警告に対して、どう地域で行動していくのか。これが大事なのかなというのを改めて感じたセッションだと思います。ありがとうございました。

 ありがとうございました。安藤さんが私の代わりに総括してくださいました(笑)。さらに私なりに総括すると2点あります。一つは、インバウンドや都市作りの成功には外から見る視点が非常に大事です。もう一つは、行動する若者が必要です。

 ご清聴どうもありがとうございました。


懇親会


司会:
南川秀樹  東京経済大学客員教授/一般財団法人日本環境衛生センター理事長/元環境事務次官

来賓挨拶:
杜平    中国第13次5カ年計画専門家委員会秘書長/中国国家戦略性新興産業発展専門家諮問委員会秘書長/中国国家信息センター元常務副主任
杉本和行  公正取引委員会委員長,元財務次官
谷津龍太郎 中間貯蔵・環境安全地業株式会社代表取締役社長/元環境事務次官
明暁東   中国駐日本国大使館公使参事官(経済担当)
阮湘平   中国駐日本国大使館公使参事官(科学技術担当)
武田信二  株式会社東京放送ホールディングス代表取締役社長
前多俊宏  株式会社エムティーアイ代表取締役社長
長谷部敏治 NTT出版株式会社代表取締役社長
周牧之   東京経済大学教授

会場:
東京経済大学6号館7F大会議室

※肩書は2017年当時


懇親会会場の様子

南川秀樹 皆さま、お待たせいたしました。ただ今より、本日の「地域発展のニューパラダイム」レセプションを開催します。私、司会を致します南川秀樹です。よろしくお願いいたします。

 開催の前に、二つだけお話をいたします。一つ目は展開をお話します。冒頭に、中国から来ていただいた杜平さんからご挨拶をいただきます。続きまして、公正取引委員会委員長の杉本和行さんから、ご挨拶と乾杯をお願いいたします。その後、美味しいお酒と食事を味わっていただきながら、ゲストに20分後より順次ご挨拶をいただきます。   

 ご挨拶いただきますのは、谷津龍太郎さん、明暁東さん、阮湘平さん、武田信二さん、前多俊宏さん、長谷部敏治さんです。そういう順番で、よろしくお願いいたします。

 それから今日のお酒と料理でございますが、今日の総合司会の尾崎先生は、勉強はうるさいんですけれども、食べ物と飲み物にも大変うるさい方でございます。日本酒もワインも、尾崎先生が選びに選びまして提供しています。全て、どういう味がするかとか、どういう意味があるのかとか、うんちくがついておりますので、それも楽しんでいただきたいと思います。料理も、ずいぶん注文を厳しく出されまして、料理をされる方が大変苦心したということも伺っております。パーティーに移ります。冒頭、杜平さん、よろしくお願いいたします。

既存、新分野ともに日中友好は発展する


杜平 ご来賓の皆さま、本日のフォーラムに参加させていただき大変光栄に思います。さらに光栄なのは、このレセプションの場でお話をさせていただく機会をいただいたことです。

 2年前になりますが、中国国家発展改革委員会と日本の環境省の支援の元で、周先生のチームで中国の都市の発展に関する評価研究を始めました。今日、このフォーラムに参加させていただき、その研究からたくさんの成果を上げられたことを心から喜んでおります。また両国政府の多大な支援のもとで素晴らしい成果につながったことを大変嬉しく思います。

 2年前に日本を訪問した際には、中国国家発展改革委員会の団長として参りました。今回は主に中国の企業の代表者を率いて参りました。2回とも、南川先生にお目にかかれたことを大変嬉しく思います。南川先生には中国で新たな肩書きを与えられたことを皆さまご承知かと思います。中国環境発展国際諮問委員会があり、中国の首相の名のもと世界各国から政府高官、あるいは経済界の起業家、高名な学者を招待し、中国の環境に関する提案をしていただく組織です。私が一同を代表しまして、南川先生がこの度この諮問委員会に招かれ新たに中日両国友好のために活躍の場を得られたことに、心よりお祝いを申し上げます。

 実は私、外交の専門家ではありませんが、一中国人としてこの中から一つのシグナルが読み取れると思います。中日両国は、新しい分野、また既存の分野においてもこの友好をさらに発展させる空間は大きく残っており、今後その機能は高まっていくのではないかと思います。今回、このシンポジウムには6人の中国人の企業経営者が参加しており、ここ数日の交流、見学を通じ、まだ私たちには大いにできることがあると感じているところです。

 今日はたくさんの方がご挨拶の予定がございますので、最後に一言だけ申し上げます。今回の日本訪問は、私にとって17回目になります。何回もお目にかかった古い友人もこの場にたくさんいらっしゃいます。唯一、残念なことに日本の皆さんは中国語がご堪能ですが、私は日本語が全く喋れません。古い友人にお会いしても、手をたたいてジェスチャーで私の気持ちを伝えるしかありません。ただ、現在は技術の進歩のおかげで、この問題を解決することができると思います。テクノロジーの発展により翻訳アプリが開発されていますので、それを介して皆さんともっと会話をしたいと考えております。ありがとうございました。

南川 杜平さん、ありがとうございました。では続きまして、杉本さんからご挨拶と乾杯のご挨拶をいただきたいと思います。

自由にチャレンジできる環境を保持していく


杉本和行 皆さま、こんばんは。ご紹介に預かりました、公正取引員会に務めております杉本と申します。よろしくお願いいたします。今ご挨拶がございました杜平さんとは、北京で何回か周先生主催のフォーラムに参加した時から、いろいろお話をさせていただきました。今回また中国の方々とお会いし、いろいろなお話をこの場でできることは非常に光栄です。

 今、世界経済のウエイトは、明らかに東アジアの方向に移っておりまして、その中で日本と中国は非常に大きな地位を占めていると思います。そういう中で、地域経済というものはそれぞれ国の経済の基盤として支えるものです。地域経済をどう発展させていくかということで、今日は非常に有効な議論が行われたと思っております。

 私はフォーラムに参加させていただく時間がございませんでしたが、最後のところだけ聞かせていただきました。結論は、行動が重要だということだったと思います。私の仕事も、フェアで自由なチャレンジをしていける環境を保持していくことが仕事だと思っておりますので、まさにそういう環境のもとでいろんなチャレンジという行動を起こしていくことが地域経済の発展にもこれから重要だと思います。その観点からも、本日のフォーラムは日中両国におきましても関係者にとっても非常によいことだと思います。

 それでは乾杯に移らせていただきます。本日のフォーラムの大成功を祝し、また日中間のさらなる友好関係の発展を祈念しまして、さらにここにご参集の皆さまのさらなるご健勝とご発展を祈念いたしまして、杯を上げたいと思います。乾杯!

南川 では、しばらくご歓談とお酒、お食事をお楽しみください。

挨拶する杉本和行公正取引委員会委員長

<歓談・食事>

福島の地域振興を助けたい


谷津龍太郎 ご紹介いただきました、谷津です。お食事、ご歓談のところ失礼いたします。環境省を3年前に退職いたしまして、今はおもに福島で除染によって出た土の中間貯蔵をやっております。私の仕事は、福島で大量に発生している仮置き場の土をなるべく早くなくしたいということで、福島の地域振興を助けたいということが目的です。そういう意味で、私の仕事は福島において大きなマイナスをゼロにする仕事です。

 今日私は1時半から6時半まで、すべてのセッションを拝聴しました。最近、歳をとって、自分で話をするのは問題ないですが、長時間座って人の話を聴くのは大変苦痛に感じます。しかし、今日の5時間は全く苦痛に感じず、むしろ短く感じられました。これは今日お招きいただいた南川先生、周先生のプログラム、スピーカーの人選が素晴らしかったからです。

 ぜひ、今日学んだモデレーターの方、あるいはパネリストの方のいろんな共感を生かして、福島の復興に邁進していきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。

南川 谷津さん、ありがとうございました。では続きまして、中国大使館公使参事官の明さん、よろしくお願いいたします。

挨拶する谷津龍太郎中間貯蔵・環境安全地業株式会社代表取締役社長

均衡発展の実現に向けて


明暁東 皆さま、こんばんは。私は中国大使館、経済担当の明暁東です。頑張って日本語で話します。本日、学術フォーラム「地域発展のニューパラダイム」の懇親会にお招きいただきまして、誠に感謝いたします。フォーラムの成功を心よりお祝い申し上げます。

 地域経済の発展問題はグローバルな課題でもあり、世界では南北の発展が不均衡になり、アジアでは東西の発展が不均衡になっております。国内においては、日本では東京一極集中で地方が衰退しており、中国では沿岸部と内陸部の発展が不均衡となっております。そのため各地域の国民生活水準は格差が出ており、公共サービスも不平等になっています。

 地域経済研究の大事な目的の一つは以上の不均衡を解決するためです。各地方が公平に生活できるという目標を実現することは、大変な任務であり、経済学者が知恵を絞ったうえで、政府が積極的に取り込むことが第一であります。

 本日の学術フォーラム開催のおかげで、たくさんの知見を得て参考になり、均衡発展の実現にも大きな力になることを確信しております。ご清聴、どうもありがとうございました。

南川 明さん、大変あたたかいご挨拶をありがとうございます。続きまして、中国大使館公使参事官の阮様、よろしくお願いいたします。

日中両国で問題解決に向け協力し合う重要さ


阮湘平 皆さま、こんばんは。ただいまご紹介いただきました、中国大使館の科学技術担当の阮と申します。本日のこの地域発展フォーラムが成功されたことを、心よりお祝い申し上げます。また、今日は南川先生をはじめ、多くの古い友人とこの場でお会いすることができ、また多くの新しい友人とお会いできたことを大変嬉しく思っております。

 本来、原稿を用意してくるべきでしたが、用意すると用意したことをだいたい前の人が喋ってしまうので、今日はやめました(笑)。会場に来てこの横断幕の、「地域発展のニューパラダイム」という言葉を見て、ちょっと感想を申し上げます。

 折しも、中国の発展も新時代に入っています。これはある意味では、ニューパラダイムと通じるところではないかと思います。新時代に入った中国の特色ある社会主義は、この間の党大会で、中国の発展はまだ不十分で不均衡であるという前提を示しました。不均衡の発展の中には、地域発展の不均衡があります。今日のシンポジウムの内容は、日本の問題のみならず、中国の問題でもあり、両国の学者がこの問題について交流を重ね、経験を紹介し合うことが非常に重要だと思います。

 先程お話があったように、中日両国関係はここにきて改善の勢いを見せています。今年は国交正常化45周年、来年は日中平和友好条約締結40周年。この2つの節目の年にあって、両国の地域発展への協力をさらに深めていきたいと思っています。ぜひ、ご臨席の皆さんと一緒に努力してまいりたいと思います。

 今日はおめでとうございます。ありがとうございました。

南川 阮さん、ありがとうございました。あと3人の方からご挨拶をいただきたいと思います。まず、東京放送ホールディングスの武田社長、よろしくお願いいたします。 

中国の研修生の真摯さ、ひたむきさ


武田信二 TBSの武田でございます。先ほど、乾杯の音頭をとられました杉本さんを団長とする訪中団で7、8年前にお邪魔した時に、杜様にもお会いし懇談させていただきました。

 TBS東京放送は、五十数年前に北京に特派員を出したところから日中関係が始まっております。万里の長城などいろいろな番組をつくりましたし、当時の朱鎔基総理をお招きしてタウンミーティング、市民会話をつくりました。

 11年前からは中国メディア大学を対象に奨学金制度を続けております。毎年、研修生が10名近くTBSに来て1週間ほど研修をします。今年もいらっしゃいました。中国の学生の真摯さ、真面目さ、ひたむきさ、これをつくづく感じております。

 この制度は、私が社長でいる限り、続けていきます。よろしくお願いします。

南川 武田さん、ありがとうございました。では続きまして、MTI社長、前多様よろしくお願いします。

挨拶する武田信二株式会社東京放送ホールディングス代表取締役社長

地方を盛り立てるITサービスで貢献


前多俊宏 今日は「地域発展のニューパラダイム」の素晴らしいシンポジウムで、非常に機知に富んだお話を伺うことができましてありがとうございます。杜平さんはじめ、中国の方々とお会いできて光栄に思います。

 ちょっとだけ、私どもの会社の紹介をさせていただきたいと思います。スマートフォンのアプリを展開している会社でして、今、日本で3000万人ほどの利用者に使っていただいています。代表的なコンテンツとしては、「music.jp」という動画、音楽、コミックなどの配信のサイトです。このサイトでは、今年、日中国交正常化45周年ということで、女子十二楽坊のコンサートが今月末に3回開催されるのを後押しさせていただいています。

 今日のテーマの中に地方の過疎化などの問題がありました。我々の会社でもうひとつ大きなサイトは「ルナルナ」という女性向けの健康管理のサイトです。これは、女性の方に排卵日など、どのタイミングが妊娠に適しているかをアドバイスするサイトです。

 今このサイトを使っていただいている方が、日本に1200万人います。日本では1年間に100万人の子どもが生まれますが、そのうち12万人がこのサイトを使っていらっしゃるということで、日本の出生の10%以上に貢献させていただいているというところもあります。

 日本では母子手帳がありますが、その電子化を進めていまして、電子母子手帳のサービスを現在、100ほどの自治体に使っていただいています。じつは南砺市もかなり早い時期から我々の電子母子手帳のサービスを使っていただいています。

 そういった意味では、我々は環境といった面とはまた違いますが、地方を盛り立てていくためのさまざまなサービスに頑張って貢献していきたいと思っています。

 今日はどうもありがとうございました。

南川 前多さん、どうもありがとうございました。それでは、NTT出版社長の長谷部さん、よろしくお願いいたします。

中国都市の画期的な発展指標ガイド


長谷部敏治 ただいまご紹介いただきました、NTT出版の長谷部でございます。本日はこのような素晴らしいフォーラムに参加させていただきありがとうございました。大変勉強になりまして、東京経済大学をはじめ環境省様、関係者の皆さまに心からお礼申し上げます。

 私どもの会社はNTTグループの出版会社でございまして、青木正彦経済学者をはじめ非常に有名な国内、海外の先生方の学術書を出版してまいりました。先ほど、第3セッションでご紹介いただきました通り、周先生をはじめ中国国家発展改革委員会様のご本を出させていただくことになりました。

間もなくあと2カ月ほどで、日本で『中国都市ランキングー中国都市総合発展指標』を出版します。この中国主要20都市の発展指標ガイドブックでございますが、周先生、改革委員会様が新たに開発されました指標を使い、経済、社会、環境の3つの視点から中国都市の現状、課題をそれぞれ表す非常に画期的な本でございます。

 この重要な本を、私どもの会社から出させていただくことは本当に名誉なことです。この本は必ずや、日本の政府、地方自治体、民間企業、大学の研究者の皆様方のお役に立てると信じております。私どもといたしましてもこの本を日本国内で広めていく努力してまいる所存ですので、皆さま方からもぜひご支援いただきたく、よろしくお願いいたします。

 最後に、中華人民共和国及び日本のますますの発展と、ご参集の皆さまのご健勝を心から祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

南川 長谷部さん、ありがとうございました。そろそろ、中締めを行いたいと思います。本日のシンポジウムを終始リードしていただきました東京経済大学の周先生より、締めのご挨拶といただきたいと思います。

挨拶する周牧之東京経済大学教授

■ 思考の単位を国から都市、都市から地域へ


周牧之 皆さんに感謝いたします。私はこれまで、たくさんのシンポジウム、フォーラムを主催してきましたが、会場はほとんど都内でした。初めて我が大学のキャンパスでフォーラムをやることになり、実は非常に心配していました。こんな遠いところに皆さん来てくださるかなと思っていました。蓋を開けてみると、都内から、地方から、さらに北海道から遠方から皆様多忙の中お見えになって、本当に感謝しています。

 今回のフォーラムで皆さんに一つ大切なメッセージを送りたいです。今まで我々アジアでことを考える基本単位は「国」でした。しかし、ここ数年ずっと都市を注視していく中で、考える基本単位が間違っているかもしれないと感じました。「都市」という新しい基本単位に注目することが必要です。

 『中国都市ランキングー中国都市総合発展指標』は、中国の295都市を評価しています。この評価で、都市はそれぞれ生きものなのだ、ということを鮮明に抉り出しました。都市はそれぞれ自分の個性と主張があります。これらの都市を全部くっつければ国も全部見えてきます。これは中国研究の斬新なアプローチです。

 しかもこの都市指標は中国の都市にとどまらず、現在、日本の都市も対象として研究を進めています。さらに、韓国、台湾、香港、マカオもカバーするよう努力しています。近い将来、北東アジア研究の新しい基盤を作り上げます。

 東アジアは、思考や議論の単位を国から都市へと向けていけば、見えてくる風景は全然違うものになります。よって、この地域では、さらに大きな交流と繁栄が築き上げられるでしょう。われわれの都市指標はまさに、国から都市へというパラダイムシフトの起爆剤になろうとしています。

 南川先生、中井さん、山本さん、杜平さん、我々の研究に協力してくださった大勢の皆さまに改めて感謝いたします。どうもありがとうございました。

南川 周先生、大変熱いメッセージをありがとうございました。皆さまには午後1時からシンポジウムと、そしてこのパーティーに長時間ご参加いただきまして、誠にありがとうございました。

 最後に、引き続き東京経済大学の活動に熱いご支援をいただきますことをお願いしまして、このパーティーを閉じたいと思います。今日は誠にありがとうございました。

懇親会 二次会


司会:
吉澤保幸  一般社団法人場所文化フォーラム名誉理事

来賓挨拶:
後藤健市  株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング代表取締役社長
山口美知子 東近江市役所課長補佐
韓雷蒙   深圳前海国金金融服務有限公司董事長
鈴木正俊  株式会社ミライトHD代表取締役社長
渡邊満子  メディアプロデューサー
森勇介   大阪大学教授
中井徳太郎 環境省総合環境政策統括官
新井良亮  株式会社ルミネ取締役会長          

会場:
オペラシティ52F エムティーアイラウンジ

※肩書は2017年当時

吉澤保幸 それでは、東京経済大学の「地域発展のニューパラダイム」の二次会を開催したいと思います。この場所を提供してくださったエムティーアイの前多俊宏社長と周先生、ありがとうございます。東京の夜景を見ながらぜひ、楽しんでいただければと思います。         

 もともと、今回の「地域発展のニューパラダイム」の企画は、この夏に東近江に参りまして、東近江の近江牛のすき焼きを食べながら、周先生と私の2人で決めた企画でございます。そういう意味でも、最後まで美味しくこのイベントを仕立て上げたいと、皆さまを二次会にお誘いしました。

 もうだいぶお飲みになっていると思いますが、今日のニューパラダイムにご登壇されなかった方で、実際に地域発展に関わっている我々の仲間たちが、この二次会に集まってくださいました。今日の後援をさせていただいた場所文化フォーラムの私のパートナーの後藤健市も十勝から来ました。後藤さんは杜平さんとも親しくしています。

後藤さんは地域で考え、グローバルで考え、地域で行動し、グローバルで行動している大変稀有な存在で彼に一言、今の活動を語っていただいた上で、皆で乾杯したいと思います。

信頼と笑顔で世界をハッピーに


後藤健市 ご紹介いただきました、後藤でございます。中国の皆さんとは、中井さんとのつながりでまず周さんとつながりました。僕は日本の地域でも、世界でも同じことを言っています。「そこに仲間ができれば、その場所は自分の地域になるんだ」です。ですから中国は、私にとっては杜平さんもそうですし、韓さんもそうですが仲間がいることで、本当に大好きな場所ですし、自分の場所だと思って今はそこに自分の想いを寄せております。

 今やっていることは、場所と人を「楽しい」と「美味しい」でつなぐ。そうして場所をつないだ後に、地域を活性化しながら「信頼と笑顔で世界をハッピーにする」という言葉をスローガンに掲げ、地方で30年、海外でも10年以上活動しております。

 先週はニュージーランドとオーストラリアに行っておりまして、明日からハワイに出張に行きます。スノーピークというアウトドアギアのクオリティにこだわったトップメーカーの地方創生の子会社を今年2月に創り、その社長をやらせていただいています。まさに僕は地方創生をずっとやってきたので、国内だけではなく世界をつなげていこうとしています。地域の自然を大切に活かしながら楽しいことをやっているので、中国とも新しいことを仕掛けたいと思っています。ぜひよろしくお願いいたします。

吉澤 ありがとうございます。東近江のローカルサミットin東近江での実行委員長で、緑のジャンヌダルクと呼ばれ、今回ローカルサミットで初めて女性実行委員長になっていただいたお酒の飲めない山口美知子さんに、乾杯のご発声をお願いします。

地域の魅力に気づくきっかけに


山口美知子 周先生に、7月に東近江に学生さんと一緒にお越しいただいて、吉澤さんとのご縁も繋がって、今日このタイミングでローカルサミットの宣伝をここ東京でさせていただけたのは本当にありがたかったなと思います。

 庄内でのローカルサミットに参加した時から、いつか東近江でできたらいいなと個人的に思っていましたが、こんなに早く実現するとは思っていませんで、今は東近江で行政も民間の皆さんも一緒に頑張っています。私達自身が地域に気付く大変良いきっかけをいただいたと思っておりますので、これからまた日本国内だけじゃなくて世界でもどうつながっていくのかが正直とても楽しみでワクワクしております。

 ぜひ、お時間がある方は東近江にお越しいただけたら嬉しいという思いと、今日このような機会を作って頂いた皆さんへの感謝も込めまして、乾杯させていただきたいと思います。

 それではよろしくお願いします。乾杯!

吉澤 ありがとうございます。それでは、しばらくご歓談いただきたいと思います。また後程何人かの方にご挨拶いただきたいと思います。

<歓談タイム>

吉澤 ご歓談中ではありますが、せっかくの機会なので少し中国、そして日本の方にお話をいただければと思います。それでは中国の韓雷蒙さん、お願いいたします。

韓雷蒙 尊敬する日本の友人の皆さま、こんばんは。杜団長の依頼を受けてご挨拶させていただきます。今回東京などで3日間、周先生の引率のもとで勉強しました。その成果を、皆さんにちょっとご紹介したいと思います。

 最初の感想は、中国は経済規模にして世界2番目ですが、まだたくさん日本から学ぶことが多いと感じました。今日のフォーラムで一番印象に残ったのは、鈴廣かまぼこの鈴木さんのお話です。長い時間をかけて自分の企業をアピールするのではなく、この企業が地元の社会にどう貢献したのか、企業の社会的責任について一貫してお話されたことが印象に残っております。

 2点目の感想です。日本は1955年から75年までの高度成長期に、環境汚染などの問題もたくさん発生しました。まさに中国は現在同じような課題に直面しております。

 8年前、周先生の引率のもと北海道まで行きました。北海道で非常に勉強になったことが一つありまして、木を勝手に伐採してはいけない法律があったとのお話でした。それを聞いて深く感銘を受け、中国に帰国してから政府の大勢の関係者に、その話をしました。

 また、本日のフォーラムの中で、この国連で採択されたSDGsの持続可能な発展目標に向けた日本の努力と取り組みも、たくさん聞かせていただきました。

 昨日と一昨日ですが、ルミネ新宿店、六本木ヒルズを見学いたしました。また、前多社長の会社までお邪魔させていただきました。素晴らしい会社運営について中国に戻りましたら、同業の知り合いに必ず紹介し、ぜひまた日本に来てみなさんに学びたいと思います。ありがとうございました。

吉澤 ありがとうございました。では、次は日本の方で、鈴木さん。ぜひ、ちょっと一言、感想を含めてお願いします。

このネットワークは国境を超える財産


鈴木正俊 鈴木でございます。ドコモの副社長を務めていた当時、中国にたくさんお邪魔し、周先生が主催した北京のフォーラムにも伺わせていただいた時、そこに集まっている人は一体どういう人達だろうと思っておりました。動物園のように、ライオンもいるし、トラもいるし、ウサギもいる。きょうのフォーラムもそんなふうに思いました。

 周先生の友人で、中井さんという、霞が関には珍しい熱血漢が現れまして、役人にもこういうのがいるんだと、びっくりしました。周先生が杜平さんを非常に尊敬していることもわかりました。いろんな人が集まるこのネットワークでは、国境を超え人種を超え、いろんなものを超え、個人としてつながっていけることは財産として、ありがたいと思います。

 ぜひ、今後ともお邪魔させていただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。渡辺さん、せっかく中国の方がいらっしゃるので、一言だけお願いします。

吉澤 渡辺さん、中国との架け橋として一言お願いします。

日中国交正常化の感動を機に


渡邊満子 1972年の日中国交正常化の時に外務大臣をしておりました大平正芳の孫娘でございます。その時、私は10歳でしたので、歳がバレますね。大変感動いたしまして、日中の仕事をしようと思いました。今日はありがとうございました。

 この通訳さん、素晴らしいですよね。今日ずっと、この方すごいなと尊敬しておりました。お疲れさまでした。今後ともどうぞよろしくお願いします。

吉澤 日中で言えば、日本の仏教を教えていただいた空海さん、あるいは中国と日本の真言密教を伝えていただいた高野の空海さんがいらっしゃいます。その空海の生まれ変わりかどうか知りませんけど、環境の先端的な技術を研究すると同時に真言密教の帰依をされた森先生をご紹介します。日本と中国の、あるいは技術と心の架け橋の一言をお願いします。

空海の「三密加持」の思想に学ぶ


森勇介 皆さん、本日はありがとうございます。空海さんが中国で修行して、それを日本に持ってきましたが、それはどういうことなのか。結局、今日のお話を聞いて思ったのは、地方創生も全て含めて、弘法大師空海の思想がものすごく大事だなということです。そして、これは建前で言ってもだめで本音で言わなければなりません。

 弘法大師空海が中国から学んだことで言うと「三密加持」。それは、思っていること、言っていること、やっていることが、一致しなければいけない。それに尽きます。そういう意味では、皆さんが本音を言いゴールに向かって実践することが一番大事だと思いました。

 それができるグループを目指して、吉澤さんや中井さん、皆さんを含めてやっているのだと実感しました。この「三密加持」をやりながらいい方向に持っていければいいなと思います。ぜひよろしくお願いします。どうもありがとうございました。

 付け加えて紹介しますが、中国はノーベル賞大好きです。でも医学以外には、まだ獲れていないんです。特許取得数は中国がいま世界一になりました。しかし、いつ科学技術でノーベル賞が獲れるかなと皆が毎年、首を長くして待っています。これから面白い競争が一つあります。森先生が先に獲るのか、中国のこの分野の人が先に獲るのか、です。これはけっこう楽しみです。

吉澤 日本のナショナリズムから言うと、ぜひ森先生に環境技術でいち早くノーベル賞を獲っていただきたい。そして、それを中国で使っていただきたいと思います。それもすべて、仏教の教えに基づく技術でございます。

 それでは、時間も迫ってまいりましたので、中井さん、新井会長、中締めをお願いします。

仲間としての連帯と信頼を分かち合う


中井徳太郎 今日は午後の早い時間からありがとうございました。いつものことですが周先生の企画は密度が濃すぎて中国も北京、鎮江、南京、いろんなところでやりますが同じパターンで東京経済大学においても頭が爆発するくらい、詰め込みで申しわけなかったと思います。

 お疲れではあると思いますが、それだけ中身が濃く、これだけ日本において地域の現場から社会のトップで活躍されている方まで集まって、真面目に胸襟を開いて本音で議論することは、実はなかなかできません。それはこの企画を立てた周先生、吉澤さんはじめ人の輪がある中でできたということです。素晴らしい会だったことを感謝申し上げたいです。

 大変な時代ではありますけど、結論から言うと、仲間としての連帯、信頼をこういう機会を通じて深めさせていただいています。お互いに応えて、今回はホスト、今回は受ける。そういう順繰りがあり、皆で分け合っているという稀有な世界であります。

 私からは本当にお礼を申し上げ、締めとさせていただきます。ありがとうございました。

今日の学びを明日からの行動に


新井良亮 大変遅くまでありがとうございました。また、中国から来た杜平さんをはじめ、多くの皆さまにお付き合いいただいたことを心から感謝申し上げたいと思います。改めて、周先生をはじめ、吉澤さん、中井さんには本当に感謝申し上げたいと思います。東経大の学生さんも事務局として働いていただいたことに感謝いたします。

 杜平さんはじめ皆さんにルミネに来ていただき、心から感謝申し上げます。先ほどお話を聞いた中には多くのビジネスのメソッドが眠っています。まだまだ話し足りないことはたくさんあったと思います。

 私は6日に家族旅行から帰ってきました。私のせがれが中国に行っており、そういう意味でも多くのことを学ばせていただきましたし、また我々も勉強したいなと思っています。

 環境というのはサスティナブルの世界を創っていくものですから、やっぱり国同士の話になりますと長いお付き合いをこれまでもしてきたし、これからもしていく前提に立ってやっていきたいと考えています。これからも互いにいろいろ交流をしながら、築き上げていきたいです。未来はもっと開いていくだろうと、私は多くのことを期待しています。

 終わりにあたりまして、ぜひ今後ともよろしくお願いします。これだけの多くの経営者や各界の人たちに集まっていただいたことで、それぞれ持ち帰るものがあったと思います。ぜひ、持ち帰るだけではなく、明日からの行動に移して頂き、社会を変え、環境を変え、地球を変えていきたいと、そんなことが共通の話題になればありがたいと思います。

 遅くまでお付き合いいただいたことに感謝申し上げ、お礼の言葉にさせていただきます。

吉澤 どうもありがとうございました。それでは、本当に皆さんの気持ちを込めて、日本で言えば一本締めになるんですが、皆さんでこの最後の締めを大きな声で乾杯をして、日中の今後の架け橋、そして新しい未来をつくる想いを込めて、乾杯で今日のお開きにしたいと思います。杜平さんを含めて、皆さんありがとうございました。

 それでは大きな声でお願いします。乾杯!


中国都市総合発展指標