【シンポジウム】メガロポリス発展を展望:中国都市総合発展指標2023

■ 編集ノート:2024年雲河東京国際シンポジウム「中国企業の新たな旅立ち:イノベーション、集積、海外進出」が2024年12月1日午後、東京オペラシティで開催された。北京市人民政府参事室と雲河都市研究院が共同主催し、中国インターネットニュースセンターがメディアサポートした。


2024年雲河東京国際シンポジウム「中国企業の新たな旅立ち:イノベーション、集積、海外進出」会場

 郭旭傑駐日中国大使館経済参事官と耿新蕾北京市人民政府参事室副主任の挨拶の後、雲河都市研究院が「中国都市総合発展指標2023」を発表した。 北京は8年連続で総合ランキング第1位、上海は第2位、深圳は第3位となった。広州、成都、杭州、重慶、南京、天津、蘇州は総合ランキング第4位から第10位となった。総合ランキング第11位から第30位の都市は、武漢、厦門、西安、長沙、寧波、青島、鄭州、福州、東莞、無錫、済南、珠海、仏山、合肥、瀋陽、昆明、大連、海口、貴陽、温州となった。

 シンポジウムの出席者は、発表された指標について活発な議論を交わした。

周牧之 東京経済大学教授


 「中国都市総合発展指標2023」は、2016年以降、8回目の発表となる。同指標の専門家チームの主要メンバーが東京に集まったこの機会に、メガロポリスの発展について議論し、展望したい。

 中国の第1次から第10次までの五カ年計画はすべて大都市発展抑制を謳っていた。しかし第11次五カ年計画でいきなりメガロポリス発展戦略を採った。これは中国でアンチ都市化政策から都市化促進政策への大きな転換であった。いまや中国国家発展改革委員会が19ものメガロポリスを指定している。

 これらのメガロポリスの発展をどう評価するかが重要な課題となった。また、中国では一線都市など都市分類の定義を巡り様々な説が行き交い混乱している。これらを踏まえ、昨年より中国都市総合発展指標の総合ランキング偏差値に基づき、都市を一線都市、準一線都市、二線都市、三線都市に分類した。さらに 19のメガロポリスに属する223都市の総合評価偏差値の「箱ひげ図」及び「蜂群図」の分析で、各メガロポリスを評価した。今年も引き続き、こうした分析で各メガロポリスの発展を評価する。

周牧之 東京経済大学教授

 総合ランキング偏差値は、経済、環境、社会の3つの大項目偏差値の合計が300である。偏差値が200以上と定義された一線都市はわずか北京、上海、深圳、広州の4都市である。これら一線都市はすべて長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の三大メガロポリスに集中している。

“中国都市総合発展指標2023” 都市分類

 偏差値175~200の準一線都市は9つあり、長江デルタ、京津冀、成渝、長江中流、粤闽浙沿海、関中平原などのメガロポリスに分布している。偏差値150~175の二線都市は43あり、広く分布している。偏差値150以下の三線都市は241あり、その中には銀川、西寧、フフホトの3つの中心都市も含まれている。

“中国都市総合発展指標2023” 都市分類 一線都市(4都市)+準一線都市(9都市)

 メガロポリスを評価する際、まず注目すべきは、そのメガロポリスに中心都市がいくつあるか、そしてそれらの中心都市のランキングがどの程度か、ということである。長江デルタには最も多くの中心都市があるが、一線都市は上海のみである。京津冀の一線都市も北京のみである。これに対して珠江デルタには深圳と広州という2つの一線都市がある。しかしいずれも偏差値では北京や上海とはかなり距離がある。

 次に、メガロポリス内各都市の全体的な発展を分析する必要がある。箱ひげ図中の横線は、サンプルの中央値、箱の上辺は上位四分位点(75%)、箱の下辺は下位四分位点(25%)、箱本体は50%のサンプル分布を示している。蜂群図は、個々のサンプル分布をプロットした図である。箱ひげ図と蜂群図を重ね合わせることで、サンプルのポジションと全体の分布の双方を示せる。この分析から、三大メガロポリスのうち、珠江デルタ内部の都市が最もバランス良く発展し、長江デルタがそれに次ぎ、京津冀では中心都市とそれ以外の都市の発展格差が非常に大きいことがわかる。

■ 楊偉民 中国第十三回全国政治協商会議経済委員会副主任


 周牧之教授と私は、長年協力してきた。2001年、周教授は『都市化:中国近代化の主旋律』という本を出版し、中国はメガロポリス発展戦略を採るべきだと提言した。その後、私たちは『第三の三十年』という本を共同主編した。1999年に中国国家発展改革委員会の私の部署が都市化戦略を提唱し、後に「城鎮化」と呼ばれるようになった。 第11次5カ年計画策定時に、私は国家発展改革委員会計画司の司長として、メガロポリス戦略を提案した。当時、指導部は中小都市の発展を望んでいたが、実際には大都市の発展が必要だった。そのバランスを取るため、メガロポリス戦略を打ち出した。実際、私は周教授の著書を読み、メガロポリスの発展という考えに確信を持った。

中国都市総合発展指標2023」報告書

 私は「中国都市総合発展指標」にも一貫して注目してきた。以前、同指標を都市の健康診断書だと述べたことがある。現在、一部の都市や省庁が都市の健康診断報告等に取り組んでいる。しかし、それらは都市建設に偏り、経済問題等まで充分カバーしきれていない。そのため、「中国都市総合発展指標」は環境、社会、経済を網羅し、非常に信頼性が高い。

 中国国家発展改革委員会計画司が何故19のメガロポリスを設定したのか? そこには地域間の政治的なバランスが働いた面がある。しかし今は経済の法則に立ち返る必要がある。 したがって、「中国都市総合発展指標」を用いてメガロポリスの発展を客観的に評価することが大変重要である。

楊偉民 中国第十三回全国政治協商会議経済委員会副主任

■ 邱暁華 アモイ都市大学教授、中国国家統計局元局長


 周牧之教授の「中国都市総合発展指標」には、4つの特徴がある。1つ目の特徴は、包括性である。同指標は経済、社会、環境という3つの大項目、9つの中項目、27の小項目から成る。社会の大項目には文化も含まれるため、中国で現在謳われている経済建設、社会建設、生態文明建設、文化建設についてもカバーしている。その意味では同指標は非常に包括的な都市評価となっている。

 2つ目の特徴は定量性である。同指標は定性的だけでなく定量的な視点も重んじている。使用する878の指標は、統計データ、インターネット・ビックデータ、衛星リモートセンシングデータの3分の1ずつで構成されている。これは、ほぼすべての入手可能なリソースから収集したデータに基づく定量的な評価である。マルチ的な定量手法を用いて、中国297の都市の発展具合を示し、説得力がある。

 3つ目の特徴は継続性である。 「中国都市総合発展指標」の研究はすでに10年以上にわたって続けられている。指標評価を一回きりで終わらせるのではあまり意味がない。継続して実施することに大きな意義がある。周教授による継続的な指標評価は戦略的意義が大きく、国家、企業、国民が都市を理解する上で非常に参考になる。国家は戦略を策定し、企業は事業計画を策定し、個人はどの都市を選択するのかの答えを、すべてこの指標評価から見つけられる。この指標評価は、温度を感じさせるデータによる答えを提供している。 私は、これは都市の辞書であり、中国を理解するための都市の辞書であると思う。

 4つ目の特徴は科学性である。指標評価には、データの比較可能性と入手可能性、そして測定可能性と観察可能性が必要である。これらはすべて科学的手法に依存する。周教授はまさしく科学的手法を的確に用いて都市を定量的、視覚的、継続的に評価している。その結果は信頼性が高い。同研究がもたらす多大な貢献は称賛に値する。

邱暁華 アモイ都市大学教授、中国国家統計局元局長

■ 李国平 北京市人民政府参事、北京大学首都発展研究院院長


 周牧之教授の「中国都市総合発展指標」を発表の現場で議論できることを大変光栄に思う。研究分野が近い為、私はずっと周教授の著書を参照し、「中国都市総合発展指標」の関連研究も様々なルートで入手した。「中国都市総合発展指標」は、指標システムの構築にしろ、データサポートにしろ非常に優れている。評価結果も実態に合致している。

 中国では中心都市の輻射力がますます重要になっている。長江デルタメガロポリスには一線都市は一つしかないが、二線都市が数多くある。全体的な地形や各種条件から判断すると、珠江デルタと比べても長江デルタは依然として比較的有利である。長江デルタはボリュームが大きく、その上流には長江経済ベルトがあり、さらにその上には成都・重慶があり、潜在力が非常に強い。

 北京についてはどうだろうか。北京は総合的な強さでは第1位だが、天津や河北のことを考えると、京津冀メガロポリスの協調的発展が重要になる。北京はイノベーション力に強く、北京がイノベイティブな成長の原動力を発揮できれば、京津冀にも希望が持てる。重要なのは、京津冀の産業チェーンとイノベーションチェーンをいかに効果的に結びつけるかだ。現状では長江デルタや珠江デルタほどの域内連携が京津冀ではまだ十分ではない。

李国平 北京市人民政府参事、北京大学首都発展研究院院長

■ 周其仁 北京大学国家発展研究院教授


 集中とは、皆が非常に混雑した場所に押し寄せることを意味し、経済活動が集まることを求める。「人は高い場所に行く」との諺を借りると、人は大勢の人が集まる場所に行く。多くの人が集まることで多くの問題も生じるが、利益は問題を上回る。さらに、人が集まることから生じる問題は、都市建設や技術によって改善することができる。その意味では対処の仕方次第で、人々の都市集中は、うまくいくケースもあればそうでないケースもある。

 「中国都市総合発展指標」のフレームワークは非常に優れているが、最新の人々の流動性の動向について、ぜひ周教授の視野に入れていただきたい。航空運賃が下がり、ネット通信が発展し、AIが進歩している今、人々は将来も都心で働かなければならないのだろうか?今、人々は離れて暮らしながらオンラインで一緒に仕事ができる。上海のオフィスビルの空室問題は長引く可能性がある。新型コロナパンデミックは、人々に新たなつながり方、暮らし方、仕事の仕方を味わわせた。これは必ず空間的に反映していく。

 鍵となるのは、世界で最も生産性が高く、最も活動的で、最もダイナミックな人々が、現在実際にどのように動いているのか、そして空間的にどう影響を与えているのか? ということである。

周其仁 北京大学国家発展研究院教授

徐林 中米グリーンファンド会長、中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司元司長


 都市のガバナンスは、特に注目に値する。「中国都市総合発展指標」に都市のガバナンスの評価を加えることを検討すべきである。都市のガバナンスは、その都市の総合評価に影響を与えるはずだ。 このイシューをデータで客観的に表現することは難しいかもしれないが、国内外の都市の比較で主観的な評価を行うことは可能であろう。

 良い都市は、開放的で、包容力があり、便利でなければならない。そして、そのような都市こそが、より魅力的な都市となる。

徐林 中米グリーンファンド会長、中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司元司長

 この記事の中国語版は2024年12月26日に中国網に掲載され、多数のメディアやプラットフォームに転載された。

左からディスカッションを行う周牧之教授、楊偉民氏、邱暁華教授

■ 登壇者関連記事(登壇順)


【刊行によせて】周牧之:新型コロナウイルス禍と国際大都市の行方

【論文】周牧之:二酸化炭素:急増する中国とピークアウトした日米欧

【論文】周牧之:アメリカ vs. 中国:成長と二酸化炭素排出との関係から見た異なる経済水準

【論文】周牧之:世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題

【刊行によせて】楊偉民:都市のハイクオリティ発展を促す指標システム

【刊行によせて】楊偉民:全く新しい視点で中国都市の発展状況を評価する

【コラム】邱暁華:高度成長からハイクオリティ発展へシフトする中国経済

 【専門家レビュー】周其仁:生態都市建設と都市総合発展指標

【刊行によせて】徐林:中国の発展は都市化のクオリティ向上で

【シンポジウム】GXが拓くイノベーションインパクト

■ 編集ノート:東京経済大学は11月30日、国際シンポジウム「グリーントランスフォーメーションにかける産業の未来」を開催した。後援:北京市人民政府参事室、China REITs Forum。メディア支援:中国インターネットニュースセンター。セッション2「GXが拓くイノベーションインパクト」では、周牧之東京経済大学教授、索継栓北京市人民政府参事・中国科学院ホールディングス元会長、岩本敏男NTTデータグループシニアアドバイザー・元社長、石見浩一エレコム社長・トランス・コスモス元共同社長、小手川大助大分県立芸術文化短期大学理事長兼学長・IMF元日本代表理事が両国企業の取り組みと成果を報告し、GX分野での日中協力について展望した。


国際シンポジウム「グリーントランスフォーメーションにかける産業の未来」セッション2会場

■ ムーアの法則駆動時代を駆け抜ける


 司会の周牧之東京経済大学教授は、いまの激動の時代を「ムーアの法則駆動時代」と定義した。インテルの創業者でもあったゴードン・ムーアが1965年、同法則を発表し、半導体集積回路の集積率が18カ月ごとに2倍になり、価格が半減するとした。その後60年間、半導体はほぼ同法則通りに進化し、人類社会を大きく変える数々の新しい製品やサービスを誕生させた。この時代、ハイテク技術を基盤にしたイノベーションが社会発展の原動力となり、産業発展を牽引した。今日議論するテーマGX(グリーントランスフォーメーション)も同様に、テクノロジーの影響を受けて進行していく。これからの社会は、イノベーションが一層重要な役割を果たし、環境負荷の低減やエネルギー効率の向上など、持続可能な社会の実現に向けた技術的な解決策が求められると述べた。

周牧之 東京経済大学教授

 ビデオ動画で参加した索継栓北京市人民政府参事・中国科学院ホールディングス元会長は、中国政府は炭素排出量のピークアウトと炭素ニュートラルの実現を戦略的に進めていると説明した。中国科学院は低炭素技術の開発など、多くの施策を講じてきた。特に注力しているのが、ゼロからイノベーションを生み出す技術の開発だ。二酸化炭素削減に向けて、既存技術の改善だけでなく、新たな技術を創造し、飛躍的に進歩することが求められる。

 中国科学院は、研究機関と企業との連携強化も非常に重視している。基礎技術の開発から重要技術のブレークスルー、さらにはその技術の実証まで、総合的な開発体制を築いてきた。これにより、化石エネルギーの転換、新エネルギー技術、再生可能エネルギー技術の進展など、さまざまな分野で顕著な成果を上げてきた。

索継栓 北京市人民政府参事、中国科学院ホールディングスシニアディレクター、元会長

 索氏は、数々の中国科学院の研究成果を紹介した。例えば、石炭を原料とした合成油という技術開発により、石炭資源の効率的な利用が可能となり、環境への負荷を低減できた。また、リチウム電池をはじめとするエネルギー貯蔵技術の研究に長年取り組んだ結果、現在のリチウム電池産業の発展に大きな影響を与えた。特に、固体リチウム電池の開発は、EV(電気自動車)や電動船舶、ドローン等さまざまな分野での利用が期待される。さらに、ナノ粒子電池の研究も、将来的にエネルギー貯蔵の分野で広く応用されることが予想されている。

 岩本敏男NTTデータグループシニアアドバイザー・元社長は、NTTデータが1988年に独立し、現在では売上高約4.4兆円、従業員数約20万人の規模に成長し、50カ国以上に拠点を持つと述べた。NTTデータの取り組むイノベーションとして、JAXAの衛星データを活用した全世界デジタル3D地図の技術と、バチカン図書館のデジタルアーカイブプロジェクトを紹介した。これらの技術はGX、自然災害復興、インフラ整備、人類の遺産の保全と活用などに役立っている。

岩本敏男 NTTデータグループシニアアドバイザー、元社長

 石見浩一エレコム社長は、同社が創業から38年を迎え、現在ではPCやモバイル周辺機器だけでなく、調理家電やペット家電など、多岐にわたる製品を開発していると詳述。製品の93%が中国で生産されているのに対し、マーケットとしての海外シェアはまだ3%であり、この3年間で20%を達成したいと力説した。そのためには何よりも「人」が大事で良い人材を育成し、企業のビジョンを実現するための取り組みを続けたいと述べた。

 エレコムが取り組むGX活動については、森林再生プロジェクトや太陽光発電の活用、石油由来プラスチックの削減などを説明。また、新ブランド「think ecology」を立ち上げ、環境に優しい素材や再生可能な素材を使用した製品を提供していると紹介した。

パネリストの岩本敏男氏、石見浩一氏

■ 環境対策と産業競争力の両立が鍵


 小手川大助大分県立芸術文化短期大学理事長兼学長・IMF元日本代表理事は環境問題に関連するドイツの政権破綻について解説した。ドイツのリントナー財務大臣が、環境予算とウクライナ支援の継続に強く反対したため、ショルツ首相は11月6日に同財務大臣を解任せざるを得なくなった。その結果、ドイツ政府は機能しなくなり総選挙が行われることになった。しかし現在、勢いがある極右・極左政党は共通してウクライナへの支援に強く反対し、行き過ぎた環境政策を即時に中止すべきだと訴えている。ドイツ主要企業の多くは環境政策が原因で他国へ移転してしまっている。今後ドイツは、環境政策とウクライナ支援よりも、経済の安定を最優先する方向へ進んでいく可能性が高い。その影響が欧州全体、ひいては世界にどのように波及するのかに注視することが必要だ、と強調した。

 これに対して、周氏は、環境対策と国内産業の競争力を両立できるかどうかが、現在、ヨーロッパやアメリカで大きな課題となっているとした。中国では、EVや再生可能エネルギーなど、環境関連産業が急速に発展し、国際競争力を高めることに成功している。これにより、環境対策と産業の競争力が両立できる形になったと述べた。

小手川大助 大分県立芸術文化短期大学理事長兼学長、IMF元日本代表理事

起業家精神が時代を牽引


 続いて周氏は、資本市場における企業評価の変遷を解説した。1989年の世界時価総額ランキングトップ10では銀行、通信、電力などを中心に日本企業が多く占めていたが、2024年現在は、マイクロソフト、アップル、エヌビディア、テスラ、アルファベット、メタ、アマゾンなどテック企業が主導する形になっている。これらテック企業7社すべてがスタートアップ企業だった。その時価総額が現在12兆ドルを超え、「マグニフィセント7」と呼ばれ、圧倒的な存在感を持つ。ムーアの法則に基づく成功は、創造力に支えられたスタートアップ企業が、リスクを取りながら成長していくパターンだ。対照的に、大企業はリスクを取ることが苦手で、新技術の開発や新規事業の立ち上げに消極的になりがちであると指摘する。

 周氏は、アメリカと中国の時価総額トップ100企業の中では1980年代以降に創業した企業が多く、創業者がリーダーシップを発揮して産業の変革を牽引していると言及した。技術力と企業家精神が企業の発展を左右し、特にGX時代においては企業家精神が成長と変革の鍵となると述べた。

 索氏は1984年に設立されたレノボを挙げ、中国科学院と密接に連携し成長した事例を紹介した。レノボは英語のオペレーティングシステムを中国語に変換するイノベーションや、IBMのPC部門の買収、Googleからのモトローラ事業の取得などを通じて世界的な企業に成長した。この成功は、企業家精神とイノベーションへの挑戦を象徴し、中国の産業転換を促進する重要なステップとなった。

 石見氏は過去に200社以上の企業の面倒を見た経験から、成功する経営は「実行」に他ならないと強調した。実行するために必要なのは、計画段階で目標を定めることであり、目標達成に向けどう行動するかを考え続けることだとした。

 具体的には、企業のビジョンの明確化が最重要で、10年後、20年後にどんな企業になりたいかを考えることが、企業の方向性を決定づける。ビジョンがないと、企業文化や戦略も定まらない。マーケットやテクノロジーの変化を意識し、変化に対応できる戦略や戦術を立てることが、企業化精神の一部だと述べた。

 実行力にはリーダーシップが求められる場面も多く、決断が速かったことが成功の鍵となった。特に、ベンチャー企業はスピードが重要で、新製品やサービスを開発し、市場の動向に迅速に対応し、変化し続ける力が不可欠だとし、失敗後の回復力を強くし、失敗を恐れず、復活するために必要なエネルギーと強い意志を持ち続けることだと力説した。

司会の周牧之氏とコメンテーターの小手川大助氏

IOWNで究極のデータセンターGXを


 岩本氏はAIの進化により、データセンターの電力消費はますます増加するとした。AIの学習には大量の電力が必要で、特にエヌビディアのようなGPUを使う処理は非常に高い消費電力を伴う。これに対して、NTTグループは、AI向けのデータセンターの効率化を進める技術を導入している。エネルギー効率を向上させる「IOWN(アイオウン)」という計画がある。これは、光通信技術を使い、従来の電気を使った通信インフラを光に置き換える。光通信は非常に低消費電力であり、遅延が少なく、大容量のデータを効率的に扱うことができるため、今後の通信インフラにおいて大きな役割を果たす。この技術を使うことで、さらにカーボンニュートラルに向けた効率化が進む。これが、GXの将来に向けて重要な役割を果たすと強調した。

 これについて周氏は、今、世界はAIブームで沸騰中だ。しかし、AIは膨大なエネルギーを必要とし、さらにそのエネルギーで発生する熱を冷却するために非常に高いコストがかかる。この問題が驚くべき規模で進行している。すでに「原子力」の復活の議論にまでつながり、原子力ブームを再来させる可能性もある問題だとした。この問題の解決には、IOWNプロジェクトが非常に重要なイノベーションとなる。同プロジェクトは、光技術を活用し、エネルギー消費を最小限に抑え、究極のデータセンターGXを実現できる。この大きなインパクトを持つビッグイノベーションが成功すれば、NTTは再び世界時価総額トップ企業に返り咲くと期待を述べた。

GXにおける日中の協力


 岩本氏は百数十回にわたる中国訪問歴があり現在、NTTデータは中国に約10カ所の拠点を構え、4千人以上の従業員を擁している。中国企業と信頼を持って協力し合えると述べた。将来的にも、中国との関係を深め、ビジネスや文化、そしてGXの交流を促進していく意向を示した。

 石見氏は、中国の製造能力と技術に依存している現実を認識し、中国と協力して世界市場を開拓する必要性を強調し、新たにR&Dセンターを設立して製品検証を進めていると紹介した。GXを進めるうえで、最も大事だと思うのは「協同」だとし、グループ会社や中国の製造パートナーとの協力が不可欠で、目的や具体的な取り組みを共有し、一緒に進めていくことが成功への鍵だとした。アジア市場では、中国と共に新しいビジネスモデルを構築し成長していくことが必要だとし、日中両国が協力してバリューチェーンを構築し、グローバル市場でも競争力を発揮する努力が、最終的にGXの実現に繋がると展望した。

 小手川氏は、日中関係は地理的に隣接し、経済的にも非常に深い結びつきがあるため、今後も友好的な関係を築いていくことが必要不可欠だとした。日本の背後にはアメリカという大きな影響力を持つ国が存在し、その政治的な立場や方針には、時に理解し難い面もあると述べた。アメリカは常に自国の利益を最優先に考え、ルールや倫理より自国の経済的利益を追求する。これを鑑みれば、今後の日中米関係では、単に表面的な外交政策や交渉にとどまらず、各国の実際の行動と戦略の見極めが求められると述べた。特に、日本と中国、アメリカとの関係は非常に微妙であり、いかにして互いに利益を得るための協力を深めていくかが、今後の鍵となると語った。

 周氏はアメリカという国は、ユーラシア大陸から見て「島国」として位置づけられる。アメリカが行うユーラシア政策は、まさにイギリスのユーラシアパワーを叩くマッキンダーのハートランド論的なものを踏襲している。と同時にアメリカには孤立主義も根深い。トランプの大統領としての再登板は、まさしくそうしたぶれを反映している。GX政策で重要なのは、私たちが何をすべきかをしっかり見据え、そのようなぶれの影響を受けずに実行し続けることだと強調した。

 現在、日本には中国の人々が大勢訪れている。今年だけでも1,000万人前後の中国人観光客が来日している。人と人との交流が続く中で、日中関係に対する憂慮や懸念は自然と薄れていくと信じる。毎年3,000万人、そして5,000万人という規模の中国人の訪日が近い将来に実現すれば、日中関係に関する困難な問題は、全部吹き飛んでしまうだろうと期待した。

シンポジウム当日の東京経済大学キャンパス

■ シンポジウム掲載記事


GX政策の競い合いで地球環境に貢献
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2024-12/30/content_117632819.htm

気候変動対策を原動力にGXで取り組む
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2025-01/02/content_117641894.htm

GXが拓くイノベーションインパクト
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2025-01/02/content_117641551.htm

 

■ 登壇者関連記事(登壇順)


【コラム】福川伸次:日中関係、新次元への昇華の途を探る 〜質の高い経済社会の実現と新グローバリズムの形成に向けて〜

【フォーラム】鑓水洋:地域活性化策には明確なコンセプトが求められる

【刊行によせて】楊偉民:都市のハイクオリティ発展を促す指標システム

【刊行によせて】楊偉民:全く新しい視点で中国都市の発展状況を評価する

【講演】中井徳太郎:カーボンニュートラル、循環経済、自然再生の三位一体のイノベーション—地域循環共生圏構想

【フォーラム】中井徳太郎:分散型自然共生社会を目指して

【刊行によせて】中井徳太郎:生態環境社会への移行に寄与

【ディスカッション】中井徳太郎・大西隆・周牧之:コロナ危機を転機に 

【ディスカッション】中井徳太郎・安藤晴彦・和田篤也・周牧之:省エネ・再生可能エネルギー社会への挑戦と自然資本

【フォーラム】南川秀樹:コミュニケーションの場としてのエンタメを

【刊行によせて】南川秀樹:中国大都市の生命力の源泉は何か

【コラム】邱暁華:高度成長からハイクオリティ発展へシフトする中国経済

【ディスカッション】小島明・田中琢二・周牧之(Ⅰ):誰がグローバリゼーションをスローダウンさせた?

【ディスカッション】小島明・田中琢二・周牧之(Ⅱ):ユーラシア大陸を視野に入れた米中関係

 【専門家レビュー】周其仁:生態都市建設と都市総合発展指標

【刊行によせて】周牧之:新型コロナウイルス禍と国際大都市の行方

【論文】周牧之:二酸化炭素:急増する中国とピークアウトした日米欧

【論文】周牧之:アメリカ vs. 中国:成長と二酸化炭素排出との関係から見た異なる経済水準

【論文】周牧之:世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題

【刊行によせて】徐林:中国の発展は都市化のクオリティ向上で

【対談】小手川大助 vs 周牧之:(Ⅰ)転換点で激動の国際情勢を見つめる

【対談】小手川大助 vs 周牧之:(Ⅱ)複雑な国際情勢をどう見極めるか?

【シンポジウム】気候変動対策を原動力にGXで取り組む

■ 編集ノート:東京経済大学は11月30日、国際シンポジウム「グリーントランスフォーメーションにかける産業の未来」を開催した。後援:北京市人民政府参事室、China REITs Forum。メディア支援:中国インターネットニュースセンター。セッション1「GXにおける日中の取り組み」では、南川秀樹日本環境衛生センター理事長・元環境事務次官、邱暁華マカオ都市大学教授・中国統計局元局長、徐林中米グリーンファンド会長・中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司元司長、田中琢二IMF元日本代表理事、周其仁北京大学国家発展研究院教授が日中両国のGX分野での政策と成果を報告し、今後の展開について議論した。


国際シンポジウム「グリーントランスフォーメーションにかける産業の未来」セッション1会場

■ 「グリーン化」が中国を世界で最も多くの再生可能エネルギー設備を持つ国に


 シンポジウムのセッション1「GXにおける日中の取り組み」は南川秀樹日本環境衛生センター理事長・元環境事務次官の司会で、パネリストの邱暁華氏マカオ都市大学教授・中国国家統計局元局長、徐林中米グリーンファンド会長・中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司元司長、田中琢二IMF元日本代表理事と、コメンテーターの周其仁北京大学国家発展研究院教授が登壇した。

 東京経済大学で客員教授を務めていた南川秀樹氏はまず以下の問題提起をした。気候変動の問題は、従来の環境問題とは異なる点がある。過去の環境問題は、誰かが原因を作り、特定の人々が影響を受ける形だった。しかし、気候変動問題は、CO2やメタンを排出する国があれば、その影響は全ての国に均等に及ぶ特徴がある。つまり、原因者と被害者が直接的に結びついておらず、プレッシャーをかけにくい。このような背景下、先日のCOPで発展途上国からは、「CO2を多く排出して経済成長している国々が、なぜ自分たちを支援してくれないのか」という不満の声が上がった。もちろん、中国や日本も積極的に取り組んでいるが、まず中国や日本が排出削減や適応対策をどう進めているのかを世界に向けて発信する必要がある、と述べた。

南川秀樹 日本環境衛生センター理事長、元環境事務次官

 邱暁華氏は中国経済が歩んできた歴史的な変遷について、特に中国が現在直面する「三大変化」に焦点を当てた。三大変化を「デジタル化」「スマート化」「グリーン化」と定義し、各々の中国経済の発展への寄与について説明した。これらの変化が、中国経済の成長に新たなダイナミズムをもたらしていると強調した。

 中国経済が直面する地政学的な課題については特に、アメリカや西洋諸国との経済的・政治的な対立が経済成長に与える影響に関して、発展途上国が直面する地政学的な影響を無視できないとした。

シンポジウム当日の東京経済大学キャンパス

 中国の「グリーン化」について、邱氏は具体的なデータを用いて解説した。中国政府は、2030年にCO2排出のピークを迎え、2060年までに排出量の実質ゼロを目指すと発表し、同目標を実現するためにさまざまな取り組みが進んでいると述べた。特に、再生可能エネルギーの導入拡大、産業構造の転換、循環型経済が促進し、これらの施策が中国の経済成長と環境保護を両立させる鍵となるとした。

 2024年8月末時点で、中国の再生可能エネルギーの発電設備の規模は、全発電能力の40%以上を占めるようになったと紹介し、中国の再生可能エネルギーへの積極的な取り組みが会場に強い印象を与えた。

邱暁華 マカオ都市大学教授、中国統計局元局長

■ 中国ではイノベーションで太陽光発電コストが下がり、政府補助金が不要に


 徐林氏は、中国は、低炭素への転換を「生態文明」という高い政策次元にまで引き上げた国であると強調し、具体的なデータを示しながらその取り組みを紹介した。例えば、過去40年間中国で100万平方キロメートルの緑地が増加した。この面積は、日本の国土面積の約3倍に相当し、中国の環境保護活動がいかに大規模であるかを示している。

 再生可能エネルギーの拡大については、特に風力、太陽光、原子力の発電容量が急増し、中国が世界で最も多くの再生可能エネルギー設備を持つ国になったと述べた。徐は、この進展が中国経済の成長を支え、同時に環境保護に大きな貢献をしていると強調した。

 徐氏は、中国の太陽光発電技術の進歩でコストも下がり、同分野で政府の補助金が不要になり、商業投資の機会が増えていると紹介。従来低炭素への移行はプレッシャーとなっていたが、現在では技術の進展とグリーン電力への投資の成果が相まって経済成長の原動力となり、もはやプレッシャーではなくなっていると力説した。

徐林 中米グリーンファンド会長、中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司元司長

 田中琢二氏はIMFでの経験を基に、気候変動問題に対する国際的なアプローチを説明した。日本が直面する環境問題と、その取り組みについては、日本が掲げる温室効果ガス削減目標について言及し、2030年の温室効果ガス削減目標を達成するため2013年の14億トンの CO2を7.6億トンに削減する必要がある。この中で、エネルギー起源のCO2削減が最も重要な部分を占め、特に電力由来のCO2削減が重要なポイントとなっている。電力由来のCO2削減は全体の半分を占めており、再生可能エネルギーの導入が進むことで、この目標を達成することが可能になるとした。

田中琢二 IMF元日本代表理事

 田中氏は、国際的に日本と中国をはじめとする国々が気候変動対策に貢献しつつ、経済成長を実現するため連携を深めていると述べた。特に、日中間では再生可能エネルギー技術の輸出や、カーボンプライシング制度の連携が進み、中国が同分野で実施する非常に先進的な取り組みの経験を参考にしながら、日本も国際的な気候変動対策に貢献することが求められていると、強調した。

 田中氏はまた、日本は再生可能エネルギーの導入拡大や次世代技術の研究開発、特に洋上風力や水素技術、蓄電池製造サプライチェーンの強化や次世代型太陽電池の開発などが重要だとした。さらに、カーボンプライシングや新しい金融手法がGX(グリーントランスフォーメーション)の進展を支える重要な要素であると指摘し、これらの政策が民間投資を引き出し、経済成長と脱炭素化を同時に実現する道筋だと示した。社会的公平性の確保にも触れ、特に影響を受けやすい労働者や地域経済への支援が不可欠であると強調した。気候変動対策が経済的な格差を広げない配慮が、持続可能な社会の実現にとって重要だと述べた。

パネリストの邱暁華氏、徐林氏、田中琢二氏

気候変動対策はやれることからどんどんやっていくことが大事


 コメンテーターの周其仁氏は、中国は環境保護に大きな努力をしているが、その道のりは決して簡単ではないと指摘。中国は経済成長の過程で、大量のエネルギーを消費し、環境を犠牲にしてきたが、今はその成長を持続可能にするために環境重視にシフトしなければならない。それに伴って発展途上国特有の課題をどう乗り越えるかが重要であると強調した。経済的な発展と環境保護のバランスを取るためには、各国が独自の状況を考慮した政策を採る必要があるとした。

周其仁 北京大学国家発展研究院教授

 司会の南川氏は、アメリカの「インフレ抑制法」実施とEU(欧州連合)「国境環境税」の導入議論について取り上げ、環境対策における経済的な保護主義に対して懸念を示した。

 これに対して周氏は、大国のリーダーの中に、気候変動の進行を信じていない人がいるが、それでもなお全球的な協議の実現に向けて、まず大国間で協力の道を模索することが重要だと力説した。人類はこれまで、大きな問題を協議で解決することがなかなか出来なかった。軍事的な問題でも、解決には時間がかかり、多くの命が失われている。気候変動のような長期的で大規模な問題は、さらに難しい課題であり、全球的な協議に対する期待を過度に高く持つのは現実的ではないかもしれない。地道に現実的な解決策を見つけどんどんやっていくことが大切だと述べた。

司会の南川秀樹氏とコメンテーターの周其仁氏

■ シンポジウム掲載記事


GX政策の競い合いで地球環境に貢献
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2024-12/30/content_117632819.htm

気候変動対策を原動力にGXで取り組む
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2025-01/02/content_117641894.htm

GXが拓くイノベーションインパクト
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2025-01/02/content_117641551.htm

 

■ 登壇者関連記事(登壇順)


【コラム】福川伸次:日中関係、新次元への昇華の途を探る 〜質の高い経済社会の実現と新グローバリズムの形成に向けて〜

【フォーラム】鑓水洋:地域活性化策には明確なコンセプトが求められる

【刊行によせて】楊偉民:都市のハイクオリティ発展を促す指標システム

【刊行によせて】楊偉民:全く新しい視点で中国都市の発展状況を評価する

【講演】中井徳太郎:カーボンニュートラル、循環経済、自然再生の三位一体のイノベーション—地域循環共生圏構想

【フォーラム】中井徳太郎:分散型自然共生社会を目指して

【刊行によせて】中井徳太郎:生態環境社会への移行に寄与

【ディスカッション】中井徳太郎・大西隆・周牧之:コロナ危機を転機に 

【ディスカッション】中井徳太郎・安藤晴彦・和田篤也・周牧之:省エネ・再生可能エネルギー社会への挑戦と自然資本

【フォーラム】南川秀樹:コミュニケーションの場としてのエンタメを

【刊行によせて】南川秀樹:中国大都市の生命力の源泉は何か

【コラム】邱暁華:高度成長からハイクオリティ発展へシフトする中国経済

【ディスカッション】小島明・田中琢二・周牧之(Ⅰ):誰がグローバリゼーションをスローダウンさせた?

【ディスカッション】小島明・田中琢二・周牧之(Ⅱ):ユーラシア大陸を視野に入れた米中関係

 【専門家レビュー】周其仁:生態都市建設と都市総合発展指標

【刊行によせて】周牧之:新型コロナウイルス禍と国際大都市の行方

【論文】周牧之:二酸化炭素:急増する中国とピークアウトした日米欧

【論文】周牧之:アメリカ vs. 中国:成長と二酸化炭素排出との関係から見た異なる経済水準

【論文】周牧之:世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題

【刊行によせて】徐林:中国の発展は都市化のクオリティ向上で

【対談】小手川大助 vs 周牧之:(Ⅰ)転換点で激動の国際情勢を見つめる

【対談】小手川大助 vs 周牧之:(Ⅱ)複雑な国際情勢をどう見極めるか?

【シンポジウム】GX政策の競い合いで地球環境に貢献

■ 編集ノート:東京経済大学は11月30日、国際シンポジウム「グリーントランスフォーメーションにかける産業の未来」を開催した。後援:北京市人民政府参事室、China REITs Forum。メディア支援:中国インターネットニュースセンター。挨拶と基調講演では、福川伸次東洋大学総長・元通商産業事務次官、鑓水洋環境事務次官、岡本英男東京経済大学学長、楊偉民中国第十三回全国政治協商会議経済委員会副主任、中井徳太郎日本製鉄顧問・元環境事務次官が両国の政策と成果を報告し、GX分野での日中協力について展望した。


国際シンポジウム「グリーントランスフォーメーションにかける産業の未来」会場

■ 混迷の国際情勢で薄れる環境への関心に技術革新で挑む


 福川伸次東洋大学総長・元通商産業事務次官は開会挨拶で、ロシアのウクライナ戦争やイスラエルとガザ地区の情勢などでエネルギー市場が混乱し、環境問題への関心が薄れる危険性があるとした。米国ではトランプ氏の大統領再任により、環境問題への関心が薄れる懸念がある。グローバルサウスの国々は経済成長を重視し、地球環境問題に対する意識が乏しいとの危惧もある。

 エネルギー消費増加に伴う課題解決には技術革新が欠かせず、太陽光や風力の拡大、安全性の確認された原子力、水素エネルギーの活用が鍵だとした。また、資金調達の必要性に触れ、発展途上国支援や革新的技術開発のため資金供給メカニズムの検討を提案した。

 中国はソーラーパネルや電気自動車、風力発電の分野で世界をリードしている。日中協力の発展を期待し、GX(グリーントランスフォーメーション)分野での成功が世界の産業発展の中心となると力説した。

福川伸次 東洋大学総長、元通商産業事務次官

 鑓水洋環境事務次官は、GXに関する日本政府の政策について詳述し、温室効果ガス排出削減を目指す「GX経済公債」の発行やカーボンプライシング制度の導入などを紹介した。これら施策は、10年間で150兆円を超える官民投資を実現し、脱炭素化と経済成長の同時達成を目指している。また、COP29の結果にも触れ、途上国への資金支援拡大や都市建物の脱炭素化について報告した。

 現在日本政府が検討している「GX2040ビジョン」については、エネルギーの脱炭素化や水素関連産業の集積、GX製品の国内市場創出などが重要な課題だと紹介した。特に、グリーン鉄やグリーンケミカル、CO2吸収コンクリートなど素材の性能向上及びコストダウンについて、カーボンプライシングを加えてGX製品の価値を見える化し、需要創造や市場創出に取り組むことを目指している。

鑓水洋 環境事務次官

 岡本英男東京経済大学学長は、同大学が周牧之教授や尾崎寛直教授を中心に従来取り組んできた数々の環境問題関連のシンポジウムを振り返りつつ、東アジアをはじめとする国々との連携が、地球環境問題の解決に不可欠であると述べた。

岡本英男 東京経済大学学長

■ 風力発電、太陽光発電など再生可能エネルギー導入進む中国


 基調講演は「迫りくるGX時代」をテーマに、楊偉民中国第十三回全国政治協商会議経済委員会副主任、中井徳太郎日本製鉄顧問・元環境事務次官が、それぞれの視点から持続可能な社会を実現するための課題と取り組みについて検討した。

 楊氏はまず、グリーン経済が中国にとって重要なテーマであると指摘。2006年からの中国第十一次五カ年計画はエネルギー消費効率の20%改善、主要汚染物質の10%削減を目標とした。持続可能な発展に向けた同取り組みの延長線上に、現在の「カーボンピーク」と「カーボンニュートラル」という目標があると述べた。

 習近平中国国家主席は2020年、二酸化炭素排出量を2030年までにピークとし、2060年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を発表した。中国が気候変動対策の分野で世界的なリーダーシップを果たすための枠組みとして位置づけられている。これにより、中国では風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいる。2023年には再生可能エネルギーの設備容量が12億キロワットに達し、2030年目標を6年も前倒しで達成した。しかし、完全なエネルギー転換にはまだ課題が多く、これらを克服するためのさらなる努力が必要であると述べた。

シンポジウム当日の東京経済大学キャンパス

 楊氏は続いて、中国経済の現状について短期的な景気課題と長期的な構造課題の二つの側面から論じた。2024年第3四半期の成長率は4.6%であり、前年度の目標として掲げた5%成長の達成には更なる努力が必要である。この背景には、消費の停滞と住宅市場の低迷がある。一方、中国は産業基盤や人材資源、インフラの整備状況など、その強みは他国と比べても際立っている。長期的な課題として、従来の投資主導型経済モデルから消費中心のモデルへの転換が必要である。更に環境問題や社会福祉の充実など、構造的課題の解決が、今後の経済成長に重要な鍵となると指摘した。

 都市化の進展も重要なテーマである。中国の都市化率は依然として先進国に比べて低く、農村部の改革や労働市場の自由化が消費拡大の鍵となる。これにより、中産階級の成長を促し、経済の新たなエンジンとしての役割を果たすことが期待されるとした。

 楊氏は最後に、中国がグリーン経済への転換を実現することの重要性を強調した。再生可能エネルギーの普及や産業の環境負荷の低減は、経済の効率性を高め、持続可能な発展を実現するために不可欠である。こうした政策が、中国だけでなく、地球規模での気候変動対策に貢献すると述べた。

楊偉民 中国第十三回全国政治協商会議経済委員会副主任

■ GX政策は単なる環境政策ではなく、産業政策や経済政策とも密接に関連


 中井氏は講演の冒頭で、気候変動がもたらす影響について、地球温暖化はすでに観測可能な形で進行中だとし、この100年間で地球の平均気温が約0.7度上昇したことに伴い、CO2濃度も400ppmを超えるなど、温室効果ガス増加が深刻化したと詳述。これは、地球環境そのものを変容させ、日本国内で日常生活や経済活動に直接的な影響を及ぼしているとした。

 具体的には、集中豪雨や台風の頻発により水害が増加し、農作物の不作が生じている。また、海面上昇や海洋酸性化が海洋生態系に与える悪影響は、漁業をはじめとする海洋産業にも甚大な打撃を与えている。問題は自然災害の増加だけでなく、エネルギー供給や食料安全保障などの分野にも波及し、社会全体の持続可能性を脅かしている。

 日本は四季が明確で自然災害が多いため、気候変動の影響を受けやすいことから、中井氏は気候変動への取り組みを単なる環境保護問題としてではなく、国の安全保障や経済政策の重要な要素として捉える必要性を強調した。

 日本政府が推進するGX政策の最終的なゴールは、2050年までにカーボンニュートラルを達成し、2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で46%削減することである。目標達成に向けて、日本政府は「経済成長と環境保護の両立」を基本理念として掲げている。

 日本政府はGX政策を進めるため約150兆円規模の投資を見込み、その一環として20兆円の先行支援を決定した。この支援には、脱炭素社会に向けた企業の設備投資の支援や、再生可能エネルギーの導入促進、グリーンイノベーションの研究開発支援などが含まれる。中井氏はこれらの投資が、日本経済全体に大きな波及効果をもたらすと述べ、GX政策が単なる環境政策にとどまらず、産業政策や経済政策とも密接に関連していると強調した。

 またGX政策の柱として「カーボンプライシング」と「排出量取引制度」の導入について説明、カーボンプライシングとは、炭素排出に価格を付け、そのコストを経済活動に組み込む。同制度の導入で企業や個人へ温室効果ガス削減を促すインセンティブが提供される。

 日本政府はこの制度を段階的に導入しており、排出量取引市場の整備や炭素税の見直しが進行中である。排出量取引市場では、企業間で排出権を取引し、削減コストを最小化しつつ全体の排出量削減を目指す。また、炭素税の収益は再生可能エネルギーの研究開発やインフラ整備に再投資される予定であり、持続可能な成長を実現する仕組みを構築する。中井氏はこうした政策が、日本の産業競争力を高め、国際的な環境目標達成にも寄与すると述べた。

 GX政策を推進する上では、技術革新の重要性を強調した。日本は従来、省エネルギー技術やクリーンエネルギー分野で世界をリードしてきた実績があり、今後もイノベーションを通じて脱炭素化の実現を目指すべきだと述べた。特に、水素エネルギー技術やカーボンキャプチャー・アンド・ストレージ(CCS)技術、次世代型バッテリー技術などは、エネルギー供給の安定化や排出削減のコスト削減に寄与すると期待されている。

 中井氏は、GX政策の成功には国際的な連携が不可欠であると力説した。日本は先進国として、他国と協力し技術やノウハウを共有し、気候変動問題に対処するリーダーシップを発揮する責任がある。また、日本国内で成功した取り組みを他国に展開し、地球規模での環境改善に寄与することが求められていると締めくくった。

 総合司会を務めた東京経済大学の尾崎寛直教授は、「グリーントランスフォーメーションにかける産業の未来」という今回のシンポジウムのテーマが、気候変動や資源枯渇など、地球規模の環境問題が深刻化する中で、社会の持続可能性を高めることが急務だとの認識に基づいているとし、産業界もこれをチャンスとして活かしていくべきだと述べた。

尾崎寛直 東京経済大学教授

■ シンポジウム掲載記事


GX政策の競い合いで地球環境に貢献
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2024-12/30/content_117632819.htm

気候変動対策を原動力にGXで取り組む
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2025-01/02/content_117641894.htm

GXが拓くイノベーションインパクト
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2025-01/02/content_117641551.htm

 

■ 登壇者関連記事(登壇順)


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【フォーラム】中井徳太郎:分散型自然共生社会を目指して

【刊行によせて】中井徳太郎:生態環境社会への移行に寄与

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【刊行によせて】南川秀樹:中国大都市の生命力の源泉は何か

【コラム】邱暁華:高度成長からハイクオリティ発展へシフトする中国経済

【ディスカッション】小島明・田中琢二・周牧之(Ⅰ):誰がグローバリゼーションをスローダウンさせた?

【ディスカッション】小島明・田中琢二・周牧之(Ⅱ):ユーラシア大陸を視野に入れた米中関係

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【論文】周牧之:二酸化炭素:急増する中国とピークアウトした日米欧

【論文】周牧之:アメリカ vs. 中国:成長と二酸化炭素排出との関係から見た異なる経済水準

【論文】周牧之:世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題

【刊行によせて】徐林:中国の発展は都市化のクオリティ向上で

【対談】小手川大助 vs 周牧之:(Ⅰ)転換点で激動の国際情勢を見つめる

【対談】小手川大助 vs 周牧之:(Ⅱ)複雑な国際情勢をどう見極めるか?

【対談】有賀雄二Vs周牧之(Ⅱ)驚きと感動のものづくり

2024年6月6日、東京経済大学でゲスト講義をする有賀雄二氏

■ 編集ノート:

 日本産の日本酒、ウイスキーそしてワインがいま世界を魅了している。東京経済大学の周牧之ゼミは2024年6月6日、有賀雄二勝沼醸造代表取締役をゲストに迎え、国際的に高い評価を得るワイン作りの極意とその道程について披露していただいた。

※前半はこちらから


作り手の思いを伝える流通で


有賀:販売も特殊な方法を取っている。限定流通だ。我々作り手にとってパートナーは伝え手で、その先にお客さんがいる。ところが今の流通は、問屋、スーパー、コンビニ、デパート、ネット販売などだ。本来、ワインに限らず

 ものづくりは、作り手の考え方や思いの表現である。だから、世の中に形があるものはどんなものもそうだが、必ず作っている人の考え方や思いが隠れている。作り手の考え方や思いを、商品と一緒にお客さんに伝えることが私の考えている本来の流通だ。

 社会はいま流通が、運ぶ物流に変わってしまった。それを私は危惧している。私どもはお客様に我々作り手の考え方、思いを一緒に伝えてもらうやり方で流通をしている。

 現在全国に140社の特約店さんがある。幸い、アルガブランカを2007年にJALが国際線で初めて採用し、ファーストクラスとビジネスクラスで出されるようになった。ビジネスクラスは1年間でクラレーザが1,000ケースも出た。2017年と2018年の2年間で2,000ケース。2,000ケースは2万4,000本だ。本当にありがたかった。日本のワインが世界で話題になったのは、JALでの甲州ワインの登場がきっかけだった。

周:私のJALの国際線に乗る時のひとつの楽しみは有賀さんのワインを飲むことだ(笑)。

有賀:2008年には、フランスのワイナリーシャトーが、私どものワインを世界に販売してくれるようになった。フランスのボルドーグラーブにあるシャトーで、シャトーパッククレマンという。オーナーの息子さんが、私どものワイナリーに急にやってきて、一緒にワインビジネスをしましょうと言った。

 びっくりして聞いたら、日本の甲州を世界に出す手伝いをしたいと言ってくれた。我々のワインはフランス、イギリス、スイス、ベルギー、カナダ、アメリカに彼らが販売してくれていて、非常に大きな反響を呼んでいる。

 彼には「君には間違いが二つある」と指摘を受けた。どういうことか聞くと、「なぜ君は世界をマーケットにしない?」と問われた。「君のこのワインがわかる人は日本にそんなに多くいるのか?君のワインは世界に出せば、今よりももっと価値がはっきりする」と言われた。

 世界にはワイン好きがたくさんいる、価値のわかる人が世界にいるから、世界に出せということだった。

 もう1個の間違いについて聞くと、「君はワインの価値を知らない」と言われた。私がワインにつけている値段が間違っていると言うのだ。「君がつけているその値段でいいなら、僕に全部分けてくれ。僕は君の3倍で売る自信がある」と。日本では、ワインに限らず、いろいろなものを作っている方々はみんな原価積み上げ式で値段をつけていると思う。うちもそうだ。ぶどう代、営業費、労務費、減価償却を重ねていき、利益を乗せて値段付けるのが、一般的だ。彼は、それは価値ではないと言った。つまり、コストと価値は全く別のものだということを彼が教えてくれた。

2018年7月19日、有賀雄二氏が東京で開催の『中国都市ランキング−中国都市総合発展指標』出版記念パーティにて挨拶

地域ブランディング戦略


周:周辺で契約した農家のぶどうでワインを作るのは、規模が限られている。この規模でブランディングするのは限界がある。ヨーロッパもそうだ。だから地域をまとめたブランディングは、ワインの世界で特筆すべきところだ。アルガブランカは今かなり愛好家に親しまれているが、これにとどまらず、甲州のワイナリーのまとめ役としての有賀さんは、地域ブランディングに尽力している。 

有賀:翌2009年にはKOJというプロジェクトがスタートした。KOJは、ジャパンオブ甲州(Koshu of Japan)の略だ。世界へのワイン情報発信基地はロンドンなので、ロンドンに甲州ワインを出すことで評価が得られれば、その評価が世界に伝播するという訳で、2009年からロンドンプロモーションを始めた。

 2010年にはフランスのパリに本拠地がある国際ぶどうワイン機構に甲州をワイン用ぶどうとして登録した。2013年には赤ワイン用のマスカットベリーも登録し、これによって今、世界のワイン関係者は日本の甲州と赤のマスカットベリーに非常に興味を持っているのが現状だ。

 一昨年ボルドーにワインミュージアムができた時、先方から甲州ワインを飾りたいと要請があった。今、いよいよ甲州ワインとこのマスカットベーリーAのワインが、やっと世界を舞台にできるかどうかの瀬戸際になってきたと思う。

 2013年に地理的表示山梨が、国税庁から認定された。山梨のワインの場合はエチケットのどこかにこのGIYAMANASHIと書いてあるものを選ぶと、そのワインは全部山梨のぶどうを使っていることが証明されている。しかも、審査会に合格しないと付けられないので、山梨のワインを選ぶ時は一つの基準としてぜひ知っておいていただきたい.

 GIは日本ではちょっと馴染みが薄いが、ジオグラフィカルインディケーションという意味で、ヨーロッパでは非常に信頼が高い制度だ。例えばボルドー、ブルゴーニュ、シャンパンという言い方は、全部GIだ。チーズでも、カマンベールとかブリという言い方をするのも全部GI。

 だから日本で作ったチーズに、カマンベールと付けては、本当はいけない。ワインに山梨と表示があったら、そのワインは山梨のぶどうを100%使っている。

周:GIとは地理的表示保護制度(Geographical Indication)で、地域のブランディングに非常に有効な手段だ。とくにワインのような地域性の高い農産品にとっては、その価値を高める保護制度となっている。GIYAMANASHIの恩恵が山梨全域に渡り、山梨が世界に知れ渡るツールとなる。

有賀:GIは、日本では最近は北海道、大阪などだんだん増えてきている。

勝沼醸造ワイナリー前に広がるぶどう畑

目指すは「和食にはアルガブランカ」


有賀:今世界は和食ブームなので、それに合わせたワインとして興味を持たれ、大きな反響を呼んでいる。

 2010年頃からどこをマーケットにするかを考えた場合、今まで長い間、私もワインというと、洋食に合わせるものだと思ってきた。しかし、和食とワインという取り合わせもある。特に日本の風土で出来たこの甲州ワインは和食との取り合わせがいいので、積極的に力を入れている。

周:和食に合うワインを作る発想は凄い。アルガワインの大事なキーワードだ。

有賀:東京・日本橋に「ゆかり」という和食店がある。店主の野永さんは早くから和食には甲州ワインがよく合うということで弊社のワインをお使いいただいている。

 ニューヨークにロバートデニーロと一緒にレストラン「NOBU」を出した松久信幸さんは、和食にグローバリゼーションをもたらした第一人者で、東京にも店がある。私は彼に会いたくて、15年前から東京の店に通い、そのご縁が実りやっと2013年からロンドン始め、世界の「NOBU」でワイン会をさせて頂き、大きい反響があった。

 ただ、まだ世界で和食に甲州ワインが当たり前のように供されている状況ではない。和食に甲州ワインを合わせることが当たり前にするのが私の夢だ。

 東京のミシュラン星付きの和食店では割と今、私どものアルガブランカを使って頂いているが、京都などの和食店ではどうしてもワインといえば、輸入ボトルワインだ。ブランドで飲むことが多いので、和食にはアルガブランカと言ってもらえるよう今後やっていきたい。

周:東京はいま世界で最もミシュランの店が多い街だ。なかでもとにかく和食の店が多い。インバウンドで海外からの大勢の客がこれらの店に集まってくる。そこに有賀ワインが浸透していけば凄いことになる。

アルガブランカを推奨するレストラン「NOBU」

■ 和食の進化にワインの役割大


周:日本に来て30数年になる私の目から見ても、和食は大きく進化を遂げた料理だと思う。

有賀:そうだ。世界で和食の関心は更に高まっている。「NOBU」のニューヨーク店の年商は、40億円だ。一軒の店の売り上げが年間40億円というのは、毎日1000万円を売り上げて36億5000万円になる程、和食が世界でエネルギーを持っている。それだけ和食を食べたい人がいる。これを我々日本人は知らない。

 ロンドンにKOJで毎年行くようになってわかったことに、ロンドンには和食店が沢山ある。そこで働いているマネージャーは大体日本人の女性が多く、何故か出身が揃って日本の外資系ホテルだ。

 ある時、今一番話題の和食店に案内してもらったところ、セクシーフィッシュという店に案内され、行ってみると、サービス係にも料理人にも日本人が誰もいない。メニューは日本語で、下に英語が書いてある。出てくる料理は本物の和食で、美味しい。

 案内してくれた女性とその店のシェフとは、ある和食レストランの立ち上げのときに一緒で知り合いだったそうで、その日はサービスで沢山料理が出てきた。彼女から「私はこうしたサービスをしてチップを毎日10万円から20万円もらう」と聞き驚いた。そうした大きなエネルギーを和食が持ち、日本文化が持っている。

 今ロンドンで寿司がしっかり握れたら年収2,000〜3,000万円は保障されると聞く。それほど和食は今、世界中で注目されている料理になっている。

周:和食は日本文化の伝播に大きな役割を果たしている。いま中国でも和食は人気で、北京や上海などでは数千店舗の和食レストランがある。毎年数千万のインバウンド客にとって来日の目的の一つが、本場の和食を味わうことだ。

 この和食の進化にワインの役割は大きい。ワインに合う和食作りに一生懸命取り組むことが和食の進化を促すと思う。

 これに対して中国料理は世界で沢山展開しているものの、ワインに合わせる努力がまだ足りない。私がマサチューセッツ工科大学(MTI)の客員教授をしていた時にボストンの何軒ものトップクラスの中国料理店に、ワインに合う料理作りを促すアドバイスをしたが、なかなか進まなかった。中国料理のこれからの進化の一つのキーワードがまさにここにある。

有賀:今、中国は世界の第4位か5位のワイン生産国だ。 

周:ワインの消費量では中国が世界の第1位。私が見ると中国人がワインを中国料理に合わせようと試みたら、中国料理がもっと飛躍すると思う。

 前述した有賀ワインを研究していた私の大学院の学生の、故郷山東省も沢山ワインを作っている。中国も新世界に仲間入りしようとしているが、中華に合うワインを作り出すと面白い展開になるだろう。

 有賀さんが和食と相性の良いワインを作っていることは、和食の進化、さらにはワインの進化を推し進めることにつながっている。ワインに合う素晴らしい和食と、和食に合う素晴らしいワインが日本の文化力を一層高める。

有賀:私は現在69歳で、23年前36歳のときに作ったレストランがある。23年前はやはりワインは洋食に合わせるものだと思い洋食のレストランにした。もしこれから私が新しくレストランを作るとしたら、和食にしたい。

周:この「風」という店では、ヨーロッパ風の建物で和牛を使った料理と有賀さんのワインとの絶妙なコンビネーションが味わえる。そして広大なぶどう畑の景色が楽しめる。最高の店だ。

有賀:店の自慢の料理はローストビーフだ。ローストビーフをわさびとたまりじょう油を使って刺身に見立てる。肉に甲州ワインを合わせる。そうするとみんな驚いて、「お肉には白ですね」と言われるようになったので、ぜひ皆さんも機会があったらお越しいただきたい。長崎の大浦天主堂をモチーフにして作ったレストランだ。

有賀雄二氏が手がけるレストラン「風」

■ 新世界の中の新世界を目指す挑戦と継承


周:ヨーロッパの旧植民地でヨーロッパのぶどうでワイン作りをし、国際的に流通させるワインを新世界ワインとするのに対し、有賀さんは甲州という食用ぶどうを使っている。甲州はワインにとっては異質なぶどうだった。今まで世界で売られているワインのぶどう品種ではなかった。また、山梨の風土は旧世界でもない新世界でもない異質なものである。有賀さんは、その風土で出来た異質なぶどうを研究と工夫とで美味しいワインにし、世界に認められるレベルまで持っていった。

 その意味では有賀さんのワインは、簡単に新世界のワインと位置付けるべきではない。これは新世界の中での新世界を目指したワインだと思う。

 さまざまな新しい課題に挑戦すると同時に、有賀さんのワイン作りは、ヨーロッパの旧世界でも通じ合うコンセプトを徹底的にクリアし、成し遂げた。

 今、三人の息子さん全員がワイン作りの事業を継いでいらっしゃる。新しいワインをご長男が一生懸命美味しく作り、お父さんの味とちょっと違う味を出そうとしているのは、素晴らしい。挑戦する魂はちゃんと遺伝するものだ(笑)。

学生:いま販売されているワインは、学生でも手にとれるような値段なのか?

有賀:日本の場合はコストが高いため、コンビニで売られているワインに比べると私共のワインは値が張る。ただ、うちのワインも実はコンビニに並んでいる。いろいろな窓口に入れるようにしている。一番リーズナブルな価格のものは、フルボトルで1800円ぐらい。一番高いのは6000円。値段が安いから美味しくないということはない。一番おすすめしたいのは2000円に消費税で2200円のワインだ。

 県内いろいろなところから収穫されるぶどうを収穫地ごとにワインにし、最終的にブレンドする。そうすると、単一の場所より味わいも香りも複雑さが増す。量と品質を両立させるためには、ブレンドに値しないものを外せば品質が高まる。

 私どもは2007年のヴィンテージのワインから、田崎慎也さんに私どものワイナリーにお越しいただき、どんなブレンドがいいかを一緒にやっている。私どものワイナリーは山梨で一番多くワイン生産し、品質的にも非常に自信を持っている。そのワイナリーで一番たくさん作っているワインの品質がどれだけ高いかが大事だ。

学生:収穫から商品ができるまでどのくらいの時間がかかるのか?

有賀:ヌーヴォーという収穫した年に発売するワインがある。甲州で作るヌーヴォーは収穫期が大体9月中旬から10月いっぱいだ。収穫期の違いは、盆地の地形がすり鉢状のところで栽培するため、標高の低いところが一番早く熟す。高い方に行くに連れてだんだん収穫期がずれていく。

 ヌーボーは一番の低地で最初に作ったのを9月20日ごろ収穫し、発売が11月3日と結構早い。多くのワインは10月までに収穫したもので、翌年の4月から6月ごろ発売するのが一般的だ。しかし中には樽に入れて長く熟成したり、瓶に入れてあえて熟成を楽しむワインを作る場合は、3年後に発売するものもある。いろいろなタイプを楽しんでもらうといい。

 他にシャンパンのようなスパークリングワインは、炭酸ガスが中に入っている為、他の炭酸ガスが入ってないワインより長い熟成に耐える。酸化しにくい。できれば10年熟成し、熟成を楽しむようなワインにしていきたい。

 甲州は糖分が低い。糖分が低いぶどうは逆にメリットもある。シャンパンは寒い地方だから、ぶどうは熟さない。だからシャンパンも糖度が低い。

 シャンパンやスパークリングワインは糖分が低いので、最初にアルコールの低いワインを作る。そのワインに砂糖と酵母を入れ、それを瓶の中に閉じ込める。最初は王冠にしておき、瓶の中でもう1回アルコール発酵が起きるときに炭酸ガスが出る。その炭酸ガスを閉じ込めたやつがシャンパン。あるいは本格的なスパークリングワインで、これを瓶内2次発酵という。

 それを作る上では甲州はすごく向いている。アルコールが低いワインを作らないと2次発酵がしにくくなる。つまり、最初にアルコールが高いワインだともう1回発酵を起こすのは難しくなる。だから、ベースワインという最初のワインを作るにはアルコールの低い方が都合よく、それに甲州はぴったりくる。甲州は糖分が低いから駄目だと考えず、それが特徴だと考え、メリットを生かしたやり方をすればいい。

 アルコール市場ではウイスキーが大変な人気だが、ワインを蒸留するとブランデーになる。ブランデーに人気が出ないのは何故か疑問だ。ブランデーを作る上でも、ベースワインはアルコールが低いワインの方が良い。甲州は日本固有の品種でいろいろな可能性がある。

2023年11月24日、リニューアルしたワイナリーにて有賀雄二氏

■ 甲府盆地のぶどう畑保全を


周:最近リニューアルした有賀さんのワイナリーは素晴らしい和風建築物だ。

有賀:日本でもワイナリーの数がすごく増えていて、10年前には200社ぐらいだったのに、今はなんと500社を超えた。国内のワイナリーの数が増えて全国各地にあり、いろいろなワインを作っている。甲州は山梨が中心だ。ワイナリーなので建物はみんな洋風だが、私どもは和風な建物で、令和元年に登録有形文化財になった。和風のワイナリーを特徴にしていきたい。インバウンドの方々を迎えた時に畳の部屋でテイスティングできるワイナリーがいい。

周:建物の上に登り、ぶどう畑を眺めるのも爽快だ。

有賀:中央線国分寺駅から1時間乗ると、山梨のぶどう産地の景観が車窓から見えてくる。私は学生時代、世田谷に下宿していて、毎週中央線に乗って実家に帰る時、笹子トンネルを抜け甲府盆地が見えて、気持ちが良くなった。

 八ヶ岳があり南アルプスがあり盆地のすり鉢状の東側傾斜地帯を使ってぶどうが栽培されている。このぶどう畑の景観は、先人が何世代にもわたり我々に残してくれた尊い遺産だ。それが老齢化や後継者不足で、どんどん蝕まれ失われている。レストランへ行ったらアルガブランカがあるか聞いてほしい。あったらぜひ1本飲んでいただき、ぶどう景観保全の手伝いをしてほしい。

 ぶどうの栽培面積が大型ショッピングセンターにならずに、ずっとぶどう畑の形でいられる。それを私はしっかりと守って、次の世代にバトンタッチしていきたい。その手伝いをしてくれたら嬉しい。

 ワインは前述したように、ボトルの裏側に、以上のような背景が隠れている。そして、一つ一つの畑に人間が携わっている。畑とその人に価値をつけることがワインになる。ワインのボトルの裏側にはこうした背景があることを、ぜひ感じ、飲んでいただけたら嬉しい。

(了)

2023年11月24日、ワイナリーの上から眺めるぶどう畑

プロフィール

有賀 雄二(あるが ゆうじ)/勝沼醸造 代表取締役社長

 東京農業大学卒業後、1981年に勝沼醸造に入社。99年に社長に就任し、2006年に山梨県ワイン酒造組合副会長に就任。2023年から同組合会長。

【対談】有賀雄二Vs周牧之(Ⅰ)世界を唸らせる甲州ぶどうワイン

2024年6月6日、東京経済大学でゲスト講義をする有賀雄二氏

■ 編集ノート:

 日本産の日本酒、ウイスキーそしてワインがいま世界を魅了している。東京経済大学の周牧之ゼミは2024年6月6日、有賀雄二勝沼醸造代表取締役をゲストに迎え、国際的に高い評価を得るワイン作りの極意とその道程について披露していただいた。


世界をマーケットに


周牧之:きょうは日本ワインの旗手である有賀雄二さんをゲスト講師に迎え、甲州の地から世界へ飛び込み、日本のワインを一気に飛躍させた物語をご披露いただく。

有賀雄二:祖父が製紙業を営む傍ら1937年、勝沼醸造を創業しワイン造りを始め、私で3代目になる。生産量はボトルでワインが年約40万本、ぶどうジュースが同約8万本だ。

 ぶどうは思いっきり絞ると75%ぐらいまでジュースが取れる。ワインボトル1本作るのに必要なぶどうの量は、1kgだ。私共が使う甲州という名のぶどうは、一房が200gから250gなので、1本作るのに4房から5房必要になる。

 ワインとジュースを合わせると約50万本で、毎年500tのぶどうがないと作れない。山梨県には今、約100社のワイナリーが点在している。山梨のぶどうでワインを作る量では、私どもの勝沼醸造ワイナリーが最大になる。

 ワインは、国際商品だ。どこの国のワインを見ても、生産する自国だけではなく、世界をマーケットにしている特性がある。そういう意味ではワインは国際商品だ。ところが長い間日本のワインは、国内だけで消費されてきた為、ワインが持つ本来の国際商品としての特性を備えてなかった。私共は世界に通ずるワイン、世界のマーケットに通じるようなワイン作りを目標にしている。

2012年3月24日、有賀雄二氏が北京で開催の国際シンポジウム「中国の生活革命と日本の魅力の再発見」にて挨拶

■ 新世界の代表はアメリカ


有賀:ワインの伝統的な生産国を旧世界と言う。それに対して新しい生産国をニューワールド、つまり新世界と言う。旧世界はフランス、ドイツ、イタリア、オーストリア。新世界はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどだ。

 フランスのワインに次ぐブランドは、いまアメリカのワインと言っても過言ではない。新世界と言われるには一定の法則がある。1976年にイギリス人のワイン商が、アメリカの良いワインを集めた。白はシャルドネというぶどうで作る。赤ワインは、カベルネソーヴィニヨンというぶどうで作る。シャルドネは、フランスのブルゴーニュが産地で、同地の良いワインを全部集めた。カベルネソーヴィニヨンはフランスのボルドー地方が本家本元なので、ボルドーの1級シャトーのワインを集めた。そして、パリでフランス人のワイン専門家を10人集め、前述したアメリカ産ワインとフランスワインを全て目隠しにして並べ、一番いいと思うワインを挙げてもらった。

 結果、選ばれたワインは、白も赤もすべてアメリカのワインだった。フランス人が選んだ結果だから、フランス人はぐうの音も出ない。これが当時ワインの世界で「パリスの審判」と呼ばれた大事件だ。この事件によってアメリカのワインは世界的な注目を集め、ニューワールドの代表になった。

周:それまでの良いワインは基本的に地中海の周辺、すなわち旧世界で作られた。新世界は北米、南米、オーストラリア、ニュージーランドで、そこが植民地の拡張をしていた頃、欧州からワインぶどうが持ち込まれた。本当に認められるワインの味を出せてから歴史的に時間はそれほど経ってはいない。

アメリカワインの一大産地カリフォルニア州ナパ・ヴァレー

■ 甲州ぶどうに特化したワイン作り


有賀:ぶどうは世界に1万種類以上ある。どのぶどうでワインを作っても良いが、問題は産地の風土、つまり自然と、どのぶどうが適合するかを検証していくことだ。それがいわばワイン作りの土台になる。

 ぶどう1万種類を大きく分けると、ワインに向くヨーロッパ系、原産地はジョージア即ちかつてロシア領だった頃のグルジア。一方、ワインに向かないアメリカ系があり、他に東洋系がある。この三つに分かれる。

 東洋系は山ぶどうなどで、アメリカ系はコンコルド、ナイアガラ、デラウェアといったぶどうだ。アメリカがアメリカ系のぶどうでワインを作っていた頃は、アメリカのワインを殊更取り上げて言う人は世界にいなかった。

 ロバートモンダビとスタックスリープというワイナリーが、カリフォルニアにあり、これらのワイナリーがフランスワインをしのぐような良いワインを作ろうということで、ヨーロッパ系の白ワイン用のシャルドネやベルネソービニヨンといったぶどうをアメリカの地に植えた。そうした努力が実ったのが1976年の大事件だ。

 それで私もこのようなぶどうを日本で栽培したいと考え、1990年からヨーロッパのような垣根式栽培で、カベルネソーヴィニヨンを300本、シャルドネを300本植えた。日本の風土で、たとえ一樽でも最高のものが出来ればという思いで、私自ら栽培し、懸命にやってきた。

 私は子供が4人いて、一番上は女の子、下の男の子3人がワイナリーを一緒にやっている。長男はフランスのブルゴーニュ、サヴィニー・レ・ボーヌにあるシモンビーズというワイナリーで4年間研修をしてきた。

 長男はフランスから帰ってきて3年後、私がせっかく植えたシャルドネとカベルネを全部抜いて、全て甲州に植え替えてしまった。日本では棚式栽培が一般的だが、シャルドネとカベルネはヨーロッパのような垣根式でやっていた。日本は雨が多く、降った雨の水分が下草から蒸散する。ぶどうはその水分の影響で病気になりやすくなる。長男がこれを抜いた理由に「ここまでやっても、フランスのワインに勝てるようなものは作れない」という思いがあった。「うちは甲州に特化したワイナリーになるんじゃないのか」と息子に諭され、ワイン作りが何かということに、逆に気付かされた。

周:ヨーロッパから持ち込んだワインぶどうを使うこれまでの新世界ワインの作りと違うコンセプトで、世界に通用するワインを作る大きなチャレンジだった。

勝沼醸造ワイナリー前に広がるぶどう畑

■ 感動とブランドで勝負


有賀:日本の風土、あるいは私共の山梨県勝沼の風土は、ぶどう栽培に最適な条件とは正直言い難い。より良い場所を求めれば世界にたくさん良い場所がある。効率だけ求めたら最適な場所に行って作った方がいい。

 少々哲学的な言い方だがワインは自然と人間が向き合うことだ。ぶどうに傘掛けなどの手間をかければ、コストは世界一高くなる。日本産ぶどうでワインを造るには厳しい現状がある。日本のぶどうだけでワインボトルを一本作るなら2000円以上の値段をつけないとワイナリー経営は難しい。

 しかし市場で売れている2000円以上のワインは6%しかない。日本のマーケットで圧倒的に売れているのは、コンビニなどで買える一本500円から700円ぐらいのワインで、それが5割を占める。

周:シビアな日本のワインマーケットでは、感動とブランドで勝負するしかない。

有賀:コストが高いと競争力がないのかといえば、そうではない。物の価値は驚きで決まる。コストよりも驚きや感動が大きいものを作る必要がある。これは一つのポイントだと思う。

 ものの価値を決めるのに、コストで決める部分も常にあるが、やはり驚きや感動に訴えかける物作りをしていかないと続けるのは難しい。

アルガブランカ(出典:勝沼醸造ホームページより)

■ シルクロードで日本に渡来したぶどう


有賀:日本古来のぶどう品種である甲州ぶどうは、1300年前に仏教と一緒にシルクロードを通り中国から日本に渡来したと考えられている。勝沼の町の東に国宝の寺があり、薬師如来がぶどうを携えている。甲州ぶどうは、718年にこの国宝の寺を開いた仏教僧の行基が、当時薬として伝えたとの説が有力だ。

 1300年も前の話だから明確な根拠はないが、最近はDNA鑑定ができるようになり、カリフォルニア大学や、広島の国立の酒類総合研究所でDNA鑑定したところ、甲州は中央アジアのコーカサスが原産地だと証明された。中国で刺ぶどうと呼ばれる、ぶどうの蔓にトゲが出るぶどうがある。それと交配されている。25%それが混ざっているからこそ、日本の厳しい風土、厳しい自然に耐性を持ったと思う。私どもは、この甲州ぶどうで世界に通ずるワインを作る目標でやってきた。

周:甲州ぶどうは、元はヨーロッパからシルクロードを通り中国に来た。甲州は今日に至るまで連綿と栽培されてきた。唐の時代、中国の人々はワインを飲んでいた。唐の偉大な詩人、李白の詩の中にもワインの話題が沢山出てくる。だがやがて中国にワインがなくなってしまった。いま中国の酒となると茅台など白酒や紹興酒など黄酒だ。

 甲州ぶどうは日本での1300年以上の歴史を経て食用ぶどうになった。このぶどうを用いて、日本ワインを世界に認められるものにしようとした有賀さんの発想は凄かった。これを実現するには大変な努力が必要だった。

リニューアルしたワイナリー内部

■ 革新的な冷凍果汁仕込み製法


有賀:白ワイン用であれば有名なシャルドネ、リースリング、ソーヴィニヨンブランなど世界で有名なぶどうは沢山あり、そうしたぶどうとこの甲州ぶどうを比べると、甲州はちょっと糖分が低いデメリットがある。

 山梨にある100社のワイナリーのうち、勝沼町に40社が集中していて、そうしたワイン作りの仲間と話すとき、仲間はいつも「甲州はね」と言う。シャルドネ、リースリング、ソーヴィニヨンブランなど世界で有名なぶどうには敵わないという意味で、「甲州はね」と言っていた。それが私はすごく嫌だった。世界に通用しないワインしか作れないなら、早くこのぶどうを諦めて、他を探す必要がある。だから私は甲州で作るワインが、世界を舞台にできるかどうかを検証したい思いから、他のワイナリーとは違う作り方を考えた。

 また、みんなが甲州は他のぶどうに敵わないと言うのは、糖分が低いことが原因ではないかと考えた。

 つまり、伝統的な日本のワイン作りはぶどうを搾り、ジュースを作り、糖分が足りないから砂糖を入れる。アルコールの原料は糖分だ。酵母が二酸化炭素とアルコールに分解して、アルコールが出来る。例えば米、麦、芋、そば等の穀類を原料にしている酒は、実は糖分がない。だから穀類のデンプンを一度アミラーゼという酵素で糖分に変え、それをまたアルコールに変えることをする。しかし穀類は水分がない。だから必ず水が必要になる。

 私がよく山梨でワイン作っていると言うと、「山梨は水がいいですものね」と言われるが、ワインは水を使わない。ワインはぶどうを絞ったジュースの中の糖分をアルコールにするだけだ。ぶどうが持つ糖分によって、出来たワインのアルコール度数は決まる。水は一切使わない。糖分が低いぶどうは、ワインにしたときもアルコール度の低いワインしか作れないため砂糖を補ってきた。

 それに対して私が考えたやり方は、冷凍果汁仕込みというやり方だ。一般的なワインは15度ぐらいしかないのを、22度に補填するやり方だ。甲州を絞ってジュースを作ると75%ぐらいまで取れる。私が考えたのは75%取るときに圧力を加えずに取るジュースと、加えて取るジュースを二つに分ける。加えないで取るジュースをあえて凍らせる。凍る時は水分から凍るため、凍った氷を取ってしまい、溶けているところだけを集めると、ジュースは濃くなっている。そうして砂糖を入れず濃いジュースでワインを作ることを私共のワイナリーは1993年からやっている。

周:冷凍果汁仕込み製法は、東京農業大学醸造学科卒の有賀さんだからこそ出来た一大イノベーションだ。

勝沼醸造ワイン工場

■ 国際的に認められるワインに


有賀:世界中にワインコンクールがたくさんある中で、2003年にフランス醸造技術者協会が主催する国際コンクールに初めて出品した。世界35カ国から2300種類も出品される中で、初めて銀賞が取れた。翌2004年にも続けて取れたので、甲州で世界に通ずるワインができると自信がついた。

周:有賀さんのワイン、そして山梨のワインが世界に躍り出た瞬間だった。

有賀:フランスを初め、イギリスやスロベニアなど世界中のワインコンクールで、我々の甲州ワインが入賞することが珍しくなくなった。

 その頃から、「お宅の甲州はおかしい、甲州らしくない、変な甲州」と言われるようになった。変な甲州でないと世界には通じない、あるいは変な甲州を作るのが、我々の目標だと気づかされた。それで、我々は2004年、甲州ワインの新しいブランドを発表した。アルガブランカというシリーズだ。アルガは私のファミリーネームでブランカはポルトガル語で白の意味だ。

 ワインの瓶のラベルをエチケットと言う。ラベルに、何年の収穫で、どこで採れて、何の品種かをしっかり書くのがエチケットだということから来ている。このエチケットにはどこにも甲州とは書いていない。他の甲州ワインの多くが漢字で甲州と書いてある。うちのは変な甲州なので、甲州と書かず、アルガブランカにした。ブランドコンセプトはあくまで変な甲州だ。

勝沼醸造の入賞歴(出典:勝沼醸造ホームページより)

■ テロワールで世界へ


周:私の大学院の学生が、有賀ワインのテロワールを研究して、修士号をとった。テロワール(terroir)とは、もとは「土地」を意味するフランス語terreから派生した言葉で、気象条件(日照、気温、降水量)、土壌(地質、水はけ)、地形、標高などブドウ畑を取り巻くワイン産地の自然環境的特徴を指す。フランスワインは、よくこのテロワールをブランドにしている。例えば、ロマネ・コンティ、ムルソー、モンラッシェなどは産地名をワインの名前にしている。有賀さんは日本で初めてテロワールのコンセプトを使い、アルガブランカ・イセハラというワインを売り出した。

有賀:山梨県内各所に甲州を栽培する場所は沢山あり、少し前までは、収穫場所に因ってできるワインに違いがあり個性があるという考え方はなかった。そこに一石を投じたのは、アルガブランカ・イセハラというワインだ。山梨の笛吹市御坂町の伊勢原というところから取れる甲州でワインを作ると、それまでの甲州ワインの概念を全く変えてしまうような、全く違う形のワインができることを発見した。

 イセハラは、天皇陛下の即位の礼に採用されたワインだ。ANAのファーストでも出している。甲州の中では実に特異で世界の人がびっくりするような良い味わいになっている。

周:イセハラは天皇陛下の即位の礼に採用されたことでまさしく日本ワインの顔になった。

※後半に続く

天皇陛下の即位の礼

プロフィール

有賀 雄二(あるが ゆうじ)/勝沼醸造 代表取締役社長

 東京農業大学卒業後、1981年に勝沼醸造に入社。99年に社長に就任し、2006年に山梨県ワイン酒造組合副会長に就任。2023年から同組合会長。

【シンポジウム開催のお知らせ】2024 東京経済大学 国際シンポジウム:グリーントランスフォーメーションにかける産業の未来

2024 東京経済大学 国際シンポジウム
グリーントランスフォーメーションにかける産業の未来


 気候変動や資源枯渇など地球規模の問題は近年ますます深刻化し、持続可能な社会の構築は喫緊の課題となっている。環境負荷の低減のため産業界も大変革を迫られているが、同時にこれは新たなビジネスを生み出すチャンスでもある。東京経済大学は2024年11月30日(土)に、国際シンポジウム「グリーントランスフォーメーションにかける産業の未来」を開催する。

 楊偉民(中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任)福川伸次(元通商産業事務次官)、鑓水洋(環境事務次官)、南川秀樹(元環境事務次官)、中井徳太郎(元環境事務次官)、周其仁(北京大学教授)、邱暁華(中国統計局元局長)、小手川大助(IMF元日本代表理事)、田中琢二( IMF元日本代表理事)、索継栓(中国科学院ホールディングス元会長)、岩本敏男(NTTデータグループ元社長、元会長)、石見浩一(エレコム株式会社社長)、徐林(中米グリーンファンド会長)、趙林(中国インターネットニュースセンター副主任)ら、第一線で活躍する日本と中国の産学官民のオピニオンリーダーを招き、環境保全と持続可能な発展を目指すグリーントランスフォーメーション(GX)をメインテーマに産業の未来について徹底的に討論する。

 新しい技術やビジネスモデル、持続可能な未来を実現するための方策と課題について議論し、未来に向けた提言を行う。


主    催  東京経済大学
後    援  北京市人民政府参事室、China REITs Forum
メディア支援  中国インターネットニュースセンター
日    時  2024年11月30日(土)
        13:00〜18:00 (開場 12:30)

会    場  東京経済大学/大倉喜八郎進一層館 
開  催  方   式  対面開催(後日録画をYouTube公開)


お申し込みフォーム https://forms.gle/Um5aTK4LF83VKyYd8

お問合せアドレス先 info.symposium.tku@gmail.com



プログラム


開会挨拶(30分)13:00〜13:30

福川 伸次 東洋大学総長、元通商産業事務次官
鑓水  洋 環境事務次官
趙   林 中国インターネットニュースセンター副主任
岡本 英男 東京経済大学学長

基調講演:迫り来るGX時代(30分)13:30〜14:00

楊  偉民 清華大学教授、中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任
中井徳太郎 日本製鉄顧問、元環境事務次官

セッション1:GXにかける日中の取り組み(110分)14:00〜15:50

司   会 南川秀樹  日本環境衛生センター理事長、元環境事務次官
パネリスト: 邱 暁華  マカオ都市大学教授 中国統計局元局長
       徐  林  中米グリーンファンド会長、中国国家発展改革委員会発展計画司元司長
       田中琢二  IMF元日本代表理事
コメンテーター:    周 其仁  北京大学教授

セッション2:GXが拓くイノベーションインパクト(110分)16:00〜17:50

司   会: 周 牧之  東京経済大学教授
パネリスト: 岩本敏男  株式会社NTTデータグループ相談役、元社長、元会長
       石見浩一  エレコム株式会社社長、トランス・コスモス株式会社元共同社長
コメンテーター:    小手川大助 大分県立芸術文化短期大学理事長兼学長、IMF元日本代表理事

総合司会:尾崎寛直 東京経済大学教授



■ 登壇者関連記事(登壇順)


【コラム】福川伸次:日中関係、新次元への昇華の途を探る 〜質の高い経済社会の実現と新グローバリズムの形成に向けて〜

【フォーラム】鑓水洋:地域活性化策には明確なコンセプトが求められる

【刊行によせて】楊偉民:都市のハイクオリティ発展を促す指標システム

【刊行によせて】楊偉民:全く新しい視点で中国都市の発展状況を評価する

【講演】中井徳太郎:カーボンニュートラル、循環経済、自然再生の三位一体のイノベーション—地域循環共生圏構想

【フォーラム】中井徳太郎:分散型自然共生社会を目指して

【刊行によせて】中井徳太郎:生態環境社会への移行に寄与

【ディスカッション】中井徳太郎・大西隆・周牧之:コロナ危機を転機に 

【ディスカッション】中井徳太郎・安藤晴彦・和田篤也・周牧之:省エネ・再生可能エネルギー社会への挑戦と自然資本

【フォーラム】南川秀樹:コミュニケーションの場としてのエンタメを

【刊行によせて】南川秀樹:中国大都市の生命力の源泉は何か

【コラム】邱暁華:高度成長からハイクオリティ発展へシフトする中国経済

【ディスカッション】小島明・田中琢二・周牧之(Ⅰ):誰がグローバリゼーションをスローダウンさせた?

【ディスカッション】小島明・田中琢二・周牧之(Ⅱ):ユーラシア大陸を視野に入れた米中関係

 【専門家レビュー】周其仁:生態都市建設と都市総合発展指標

【刊行によせて】周牧之:新型コロナウイルス禍と国際大都市の行方

【論文】周牧之:二酸化炭素:急増する中国とピークアウトした日米欧

【論文】周牧之:アメリカ vs. 中国:成長と二酸化炭素排出との関係から見た異なる経済水準

【論文】周牧之:世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題

【刊行によせて】徐林:中国の発展は都市化のクオリティ向上で

【対談】小手川大助 vs 周牧之:(Ⅰ)転換点で激動の国際情勢を見つめる

【対談】小手川大助 vs 周牧之:(Ⅱ)複雑な国際情勢をどう見極めるか?

【対談】初岡昌一郎 Vs 周牧之(Ⅲ):日本政治の行方

2019年8月29日、サハリン視察にて、初岡昌一郎氏と周牧之教授

■ 編集ノート:

 アメリカ大統領選挙の混迷、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻など世界情勢は揺れ動いている。東京経済大学の周牧之ゼミは2024年5月23日、国際関係研究者の初岡昌一郎姫路独協大学元教授をゲストに迎え、戦後の長いスパンで国内外の政治情勢について解説していただいた。

(※第一弾第二弾はこちらから)


■ 戦後民主主義の始まりは三大改革


初岡:岩波の雑誌『世界』が1960年の安保闘争後に「3分の1の壁をどう破るか」と題した座談会を開いた。『世界』は当時、左翼やリベラルの間で読まれていた。私が社会主義青年同盟を作っていた時で、5人の論者の一人に呼ばれた。なぜ3分の1の壁を破らなければいけないか、どう破るか議論した。  

 私達は当時、一つのイデオロギー、一つの綱領を持った政党のようなものでなく、共同戦線党を作るしかないと考えた。今からすれば空論だと言われるかもしれないが私は当時も今も考えは同じで、軍事同盟に属さず軍備を持たない日本、民主主義を徹底させる日本を目指そうとした。

 日本の民主主義は憲法ができたからだけが出発点ではない。三つの大きな改革があったからだ。一つは農村改革。地主制度を解体し、土地を耕す人に分配した。私は田舎の地主の一家に生まれ、祖父は村で一番大きな地主で村長もやっていた。だから自分の生活基盤が戦後解体していくプロセスがよくわかった。ただ、不徹底な改革で、山だけは地主の手に残った。

 二番目は教育改革。私は小学校4年まで戦時中で、天皇家の歴史を神武天皇から暗記させられた。そのような歴史教育が戦後全部変わった。

 三番目は、労働改革。労働三法ができ労働組合が認められ、労働基準法ができた。日本の労働法は全て戦後の改革の中で出来上がったものだ。

周:軍事同盟に属さず軍備を持たず、民主主義を徹底させる日本という理想像は、大勢の人が共感を持っているはずだ。

岩波書店『世界』

■ 立場の弱い人々の受け皿は?


周:社会党と公明党はなぜ組めなかったのか? 

初岡:政策では社会党と公明党が一番近い。平和主義、福祉、格差是正。支持階層で、公明党と一番競り合ったのは共産党だ。社会党には広い層がいた。支持基盤は労働組合が一番だった。社会党の基盤は特に公共企業の労働者。なかでも郵便電信電話と国鉄の労働組合は一番行動力があった。組織としては教員と地方公務員の方が多い。

周:アメリカでは民主党は労働組合に支えられているが、ラストベルトの白人が共和党のトランプを強烈に支持している。日本でも似た構図になっているようだ。昔の社会党、いまの立憲民主党は労働組合が支持基盤になっているが、組織されていない弱い立場の人たちをケアしていない。その人たちは共産党や公明党に流れているのではないか?

初岡:当初、公明党のスリートップは全員個人タクシー運転手だった。当時東京都の個人タクシー運転手に公明党が非常に多かった。公明党は、彼らにとって自分の社会的ステータスを得る梯子になっていた。

 しかし公明党も高齢化だ。共産党と同じで若い人が入っていない。まず学生の中で決定的に人気がない。

 私は元から社会党と公明党が組むべきだと思っていた。私が支持していた江田三郎さんも同意見だった。綱領を突き合わせてみると、公明党は基本的に平和主義で、当時の社会党と近かった。また、公明党は社会保障を充実させ格差をなくしたい点で社会党と一致した。    

 ところが政策だけで政治は動かされるのでなく、人間が介在する。人間の意見や欲も介在するので公明党は本来近くない自民党と組んだ。それで創価学会が自民党を推し、民主党の足を引っ張るようになった。民主党が労働組合に支配されていることはなく、むしろ民主党の議員は労働組合以上に選挙で新興宗教に頼るようになった。

周:自民党は公明党をうまく抱き込むことで政権取りゲームに勝ったわけだ。

 日本社会の格差が広がっている中で、弱い立場の人々を宗教はすくい上げ、将来は大きな受け皿になるかもしれない。本来、日本憲法は政教分離だが、創価学会が政治力を持つ前例を作った。その意味では宗教は日本の政治で益々力を持つようになる。

労働組合のデモ(出典:情報労連

■ 人工心臓に頼る自民党の脆さ


初岡:自民党が決定的に崩壊し、政権を離れる一番の引き金になるのは、創価学会公明党との関係だと思う。今の自民党は、40%以下の得票率だ。投じられた票の40%で、議席の3分の2を取っている。そのマジックはどこにあるかというと、公明党だ。

 率直に言って小選挙区で勝敗を握っているのは第3党の公明党だ。自民党は、本当の意味では政権を維持できていない。40%を超えたことがないからだ。

 公明党が離れた場合は、自民党の国会議員の半分以上がいなくなる。公明党の元委員長の矢野絢也さんは実力者で、京都大学在学当時、学生運動をやっていた。共産党員だったと思う。ただお父さんが創価学会だったため、矢野さんは大阪で府会議員になった。池田会長とはうまくいかず公明党から追放され、政治評論家になった。自民党と公明党が連立政権を組んだのは、自民党単独では国会で過半数を割り安定してきた政権運営ができなかったからだ。野中さん等の力が大きかったと思う。

周:元共産党員にして自民党と公明党を組ませる矢野絢也氏の発想は、戦略的かつ柔軟だ。

初岡:矢野さんは当時、「自民党は人工心臓をつけた。人工心臓を3日つけたらもう外せない。外したら死んでしまう」と言っていた。

 戦国時代、一向一揆があった。一向宗は親鸞が作り、関西と北陸が強かった。従来の仏教では様々仏典を読み込み、修行しないと成仏できない。それを一向宗は南無阿弥陀仏を唱えれば誰でも天国へ行けるとした。現状に肯定的な当時の仏教を革新する新興宗教として親鸞が作った一向宗はその後社会的に認められて、封建社会の枠組の中で次第に本願寺化した。創価学会の本願寺化は矢野さんが言ったようにはまだされていない。

周:駐日中国大使を務めた程永華氏は、創価大学卒業だ。中国政府派遣で日本留学する際、受け入れ大学が無く、池田大作創価学会会長が引き受けた。

初岡:池田大作以降、公明党は親中国政策が非常に目立つ。おそらく日本の政党の中で親中メッセンジャーのような立ち位置だった。

周:自民党と中国のつながりが無いときも、メッセンジャーとして活躍した。池田さんが平和主義を訴え、世界に積極的に出かけて中国、ソ連、インドなど各国のリーダーに会っていた。外交面において自民党は公明党に頼るところが多々あった。

初岡:しかし、公明党と自民党はいま離れ始めたと思う。今まで民主党を支持していたその他の新興宗教が今や自民党に回帰しているのがその証しだ。

 二大政党は、枠の中に入っている要素と皿が同じでも材料や調理の仕方によって全然違うものになる。二大政党論を枠組みとしていいかどうかを抽象的に議論してもあまり意味がないと私は個人的に思う。 

周:選挙そのものは実利的な面が強い。選挙民にしてみれば親身になって実利的に良くしてくれる人を応援する。特に弱い立場にいる人にとって拠り所となる組織が選挙に強い。選挙区が小さくなればなる程その傾向が強い。小選挙区制改革の結果、公明党にパワーを持たせた。公明党という人工心臓をつけた自民党は変わったのか。

初岡:変わった。今までは3-5名区で自民党の候補者が複数出て、同じ党内で争った。自民党内で争って勝つためには後援会を作らないといけない。自民党の中で何かのスキャンダル人は決定的にアウトになった。

 ところが1名区では公明党の支持があれば誰でも安定的に勝つ。切磋琢磨がなくなり、派閥は弱くなった。派閥を強くするため金を集め派閥内の人に配ることで派閥を維持する安倍方式の一番悪い面が出ていた。

周:ところで、維新の党はなぜ議席をここまで増やせるのか?大阪の地域政党のイメージだが、結構東京まで進出してくる。

初岡:やはり大阪で橋下というスターを作ったのが大きかった。しかし、その遺産は失われつつある。今のトップ層は魅力も見識も政治的経験も知名度にも欠ける。維新は候補者にスキャンダルが多い。しかも考えられない初歩的なスキャンダルだ。大阪万博で大失敗した維新は今度大阪で公明党とバトルだ。維新はかなり後退するはずだ。公明党は実利的な政党だから、維新が一番推してきた大阪万博をガンガンやっつけている。

周:少し長いスパンで見ると、スターのカリスマ性に依存する政党は組織力のある政党には勝てない。

1999年10月5日、自由民主党と公明党が連立政権が誕生(出典:公明党

■ 政権担当能力のあるリーダーはいるのか?


周:前回民主党が政権を取った時の政権担当能力はひどかった。今度再び政権を取るチャンスがあった時、任せられるリーダーがいるのか?

初岡:民主党では岡田さんが一番いい。民主党党首だった鳩山氏や菅氏は、野党の党首ならいいが、首相には向かない。岡田さんは外務大臣として立派だった。外務大臣に何が出来て何が出来ないかをよくわかっていた。例えば大臣は機密文書を公開できた。これは大臣権限で国会で決めなくてもやれた。いくつかあった中で覚えているのは、外務大臣の記者会見は事前に届けを出していれば誰でも出られるようにした。岡田さんが辞めたら元に戻ってしまった。

 その程度の改革でも民主党の大臣が誰でもできるわけではなかった。大臣の権限が解らない人が大勢いた。私は当時の労働大臣をよく知っていて、電話をかけて「民主党政権では超過勤務の法的規制をやるべきだ」と言った。その人は国労の出身だが「そういう細かい問題は担当を紹介するからそちらに言ってくれ」と言われた。これが細かい問題だという感覚がもうおかしい。

 超過勤務は、労働問題の一番大きな問題だ。安倍の改革で少し規制するようになったが、国際基準では法的に規制しなければいけないことになっている。日本の労働基準法36条は、超過勤務は従業員の過半数を代表する組合と使用者の間で決めるとしている。公的な法律上の規制を設けていない。これが非常に悪用され、世界的に稀な過度の超過勤務時間が今も残っている。

 ILO(国際労働機関)に160ぐらいの国際条約がある。国際労働法はILOの条約と勧告を指す。労働時間に関する条約を日本政府はこれまで一つも批准していない。超過勤務を公的に規制する条項が日本の法律と合わないからだ。

 日本の超過勤務で今パニックが起きているのは建築業界と輸送業界だ。解決法は移民労働を入れると言う。

周:岡田さんは確かに腹の据わった誠実な人だ。東京・北京フォーラムに来ると自分の出番が終わっても終日ずっと耳を傾けていた。中国にも一緒に行った。私が司会を務めた時にパネリストに制限時間内での発言を求めると、岡田さんはきっちり時間を守る。

初岡:本当におかしいのは、民主党で外務大臣をやり小池百合子氏と組んで希望の党を作って失敗した人だ。彼は京都大学の高坂先生の弟子、京セラ前社長に応援してもらって出た前原氏だ。高坂さんに、学者になるのは無理だから国会議員にでもなるか、と言われたとか。前原はなかなか頭のいい人だが、政治センスが全くない。小池百合子と組んで党を作るなど、誰が考えても無理だ。

周:前原氏が外務大臣を務めた時、日中関係が極めて深刻になった。

2008年9月19日、「東京―北京フォーラム」にて、左から司会を務める周牧之教授、松本健一(麗澤大学教授)、岡田克也(衆議院議員)等。

■ 金と権力で出来上がる世論


初岡:中国やロシアのように日本は露骨な言論統制はしていないが、マスコミ、特にテレビでの国際情勢の解説者を見ると、20年前は大学教員や新聞記者がやっていた。最近は現役の新聞記者や大学の先生がテレビ、新聞に出て発言をする機会が少なくなった。マスコミでウクライナ問題について発言する人の経歴を見ると、防衛省や政府与党系の研究者ばかりだ。学者も外務省の専門員として海外勤務をした人が多い。

 これは実に良いことではない。言論の自由が犯されていると思う。金と権力の力で作られた世論になっている。ウクライナ戦争の報道ではソ連が100%悪くウクライナが100%正しいという世論が構成されつつある。現実とは違う。ヨーロッパのNPOに、世界の政権腐敗度を調査している機関がある。調査結果を見ると、ウクライナもソ連も政権腐敗度ではボトムの方を争っている。

 ソ連も腐敗しているがウクライナもそれに劣らず腐敗しているといった記事は、日本の新聞やテレビには出ない。アメリカの新聞には書かれている。

周:私の友人でIMF日本代表理事を務めた小手川大助さんは、2023年10月のゲスト講義で、「NHKは海外取材の力が無いことを自認し、アメリカのCNNをコピーしている。そのためNHKの海外報道は結果として誤りがあっても、悪いのはCNNだと言える構造になっている。朝日新聞とテレビ朝日は、ニューヨーク・タイムズと契約しており、戦争関連についての記事はニューヨーク・タイムズの翻訳版だ」と嘆いていた(※詳しくは、『【対談】小手川大助 vs 周牧之:(Ⅰ)転換点で激動の国際情勢を見つめる』を参照)。

初岡:外国特派員クラブで私は若いときアルバイトをして、外国特派員クラブのメンバーをよく知っていた。そこの機関紙「No.1 Shimbun」を見て、笑ったことがあった。アメリカ人の記者が、「日本の記者は大新聞と大テレビの従業員だ。ジャーナリストではない」という意味のことを書いていた。つまり自分で調査して書かない。

 私が労働組合にいた時に経験したことだが、労働省記者クラブでの記者発表で喋ったことよりも、3行か5行でポイントを配ったものだけが翌日記事になっていた。だから読売、朝日、毎日、どの新聞を見ても同じ記事だった。

周:ネット時代の現在、世界から情報を集めて判断し、独自のコンテンツに創り上げる力が求められる。

ウクライナ戦争を報じるNew York Times誌(出典:Wall Street Journal

■ ゆとりある思想、価値観で


周:1966年文化大革命の初期、毛沢東が妻の江青に大変有名な手紙を送った。手紙には、自身はいま左派を率いて文化大革命を手がけているが、いずれ中国に右派が戻ってトップになる。その反動で数十年後は左派勢力が再び台頭し、右派のやることを是正する、と書いてあった。毛沢東は、社会における左派と右派の勢力リバランスで相手の問題点を是正するイマジネーションがあった。

 日本は左派勢力が低迷している今、格差拡大などを是正する政治的な受け皿がどこにあるのか。 

初岡:天動説と地動説はかなり違う。天動説だったら、地球は平面だ。左派と右派は全く相いれないほど距離がある。地動説で地球が丸いと見ると、左派と右派の距離は非常に近くなる場合もある。私の知人が、昔は非常に左派だったのがいまは非常に右派になっている人が多い。真ん中を通らない。左派がずっと歩いて行くと直通で右派に合流してしまう。

 今この年になって思うのは、人間にはイデオロギー以外の要因が介在してくる。人間の要素は非常に可変的だ。人間は可変的な故に、言う意見も変わる。状況によっても立場によっても変わる。イデオロギーなど政治的意見は一夜によって変わることもある。だが人間性は変わらない。15から20歳ぐらいの間に形成された人間性はほとんど変わらない。 

周:人間性をベースにすると、若い人の将来はどうなるのか。

初岡:一つは、昔の左翼のような自分の利害を投げ捨てて目的のためにやろうという人が、今いないということはない。それなりに増えてきている。イデオロギーと政治によって動かされていないだけで、ボランティア活動あるいはNGO、NPOで、自分の進路を昔の左翼学生とは違う形で決定し、生き方を追求する人は少なくない。イデオロギーなど大局観だけでなく、自分の価値観によって生活を見つけようとするのは大事なことだと思う。

 当時の左翼の悪かったところは、自分の価値観を殺してしまうことがあった。ある意味、宗教と似ている。 

周:初岡先生が最初に言われたように、今の日本の左派はマルクス主義一元論のもとで激しくやっていた昔の時代とは違ってきたということだろう。

初岡:自動車でも、本当に安全な自動車は遊びやゆとりのある構造になっている。自分の思想、価値観の中にもそうした良いゆとりが必要だ。ハンドルを左に切ってこれは誤ったと思ったらすぐ右に切るような進路であってはならない。思想の場合も同様だ。常に自分の考え方を修正していく余地の残る学問なり、思想であってほしいと思う。

(了)

2019年8月29日、サハリンで開催のセミナーにて、右から周牧之教授、初岡昌一郎氏、江田五月(元参議院議長)

プロフィール

初岡 昌一郎(はつおか しょういちろう)/国際関係研究者、姫路独協大学元教授

 国際郵便電信電話労連東京事務所長、ILO条約勧告適用員会委員、姫路獨協大学教授を歴任。研究分野は、国際労働法とアジア労働社会論。


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【対談】初岡昌一郎 Vs 周牧之(Ⅱ):自壊した社会党、そして民主党政権

対談をする初岡昌一郎氏および周牧之教授

■ 編集ノート:

 アメリカ大統領選挙の混迷、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻など世界情勢は揺れ動いている。東京経済大学の周牧之ゼミは2024年5月23日、国際関係研究者の初岡昌一郎姫路独協大学元教授をゲストに迎え、戦後の長いスパンで国内外の政治情勢について解説していただいた。

(※第一弾はこちらから


■ 環境変化に適応し進化しない者は滅びる


周:旧来の体制を崩壊させ、新体制作りに苦労する社会主義国家と違い、日本の場合は、戦後GHQが主導する社会改革をある程度やったものの、基本的な社会のメカニズムが温存した。そこで、右派左派がまとまった野党としての社会党は、政権にある自民党を牽制し意見を言う割と気楽な存在だった。且つこの55年体制のコンビネーションはある程度うまくいっていた。誰が、何故、この体制を駄目だと言い出し、社会党も迎合し、壊したのか。

初岡:周先生の問いに、納得いく答えを持たないが、まず万物は生成、発展し消滅するという過程から歴史的にものを見ると、ガタガタしても生き残ったものも客観的な必要性を失ったときは滅びる。植物でも環境が変わったら自分が適応し進化して生き延びる。進化しなかったら滅びる。社会科学の理論も同じだ。

 マルクスにもダーウィン的な、万物は生まれ、発展し、死ぬという考えがある。向坂逸郎という当時著名なマルクス主義の学者のところに出入りしていたことがあって、向坂先生にある日、マルクス主義も同じ道をたどるのか聞いたことがある。先生の答えは、「それは観念論だ」。宗教学者に「神様は存在するのか?」と問うたレベルの質問と、受け取られた(笑)。 

周:マルクスを神様として崇める人たちには考えられない質問だ(笑)。

初岡:そうした流れからいけば、今の55年体制が最初に崩れたのは、世の中の変化を十分見据えることができなかったからだ。社会党は、今言ったようなマルクス主義の本流ではなかった。しかし社会主義協会の呪縛から逃れられず、そういう考え方を支持する人が党内で多数派になり、例えば江田三郎さんなどすぐれた政治家の多くが、社会党から離れてしまった。その中の人が今の民主党を作るものの、民主党なりの問題があった。

 55年体制は、まず社会党が滅び、これに対峙していた自民党が遅れて滅びの過程に入ったのだろう。

1945年9月2日、東京湾上の米軍戦艦ミズーリ号で調印された降伏文書に署名する重光葵外務大臣とそれを見守るダグラス・マッカーサー元帥

■ 理論的な崩壊と政治的な崩壊に時差


周:社会党が滅びた一つの大きな原因には、ソ連崩壊があったのだろうか? 

初岡:間接的な影響はあったと思う。

:富塚文太郎先生のように「社会主義を卒業した」と思った人たちが、結構いたのだろうか?

初岡:スターリン批判があったときから理論的な崩壊が始まった。ソ連は1989年から91年にかけて政治的に崩壊した。理論的な崩壊と政治的な崩壊の間には時差があった。 

周: 1956年ソ連共産党第20回大会におけるフルシチョフの秘密報告『個人崇拝とその結果について』は、日本の左翼に大きなショックを与えたはずだ。日本ではちょうどこの時差は55年体制期に当たる。当時の世界情勢の変化は、日本に多大な影響を与え、55年体制が生まれ、そして崩壊した。

スターリン批判を行うニキータ・フルシチョフ(出典:日経新聞

■ 55年体制から90年体制へ


初岡:55年体制もそうだが、世界的に見て90年体制つまり1989年から92年くらいまでの変動の余波も大きい。

周: 1989年はソビエトが解体に向かい、日本はバブルの最高潮期で、株も頂点にあり、世界GDPに占める日本のシェアは10%に達し、これも頂点だった。その年に竹下登政権が消費税を導入した。

初岡:日本では国内政治を国際政治と関係付けた研究は案外少ない。政治学者は国内政治だけで完結してしまう。世界を全部合わせて見た方がいい。戦後の日本の左翼の問題も、国際的な見方が全く感じられない。

 例えば1947年から49年ぐらいまでに「東欧の革命」があった。共産党が少数で、社会民主主義政党の方がチェコにしてもポーランドにしても大きかった。東欧の革命はソ連軍の存在をバックに、少数派の共産党が社会民主党を飲み込む形で強行された。

 私が最初に出した本は『東欧の革命』の翻訳。著者のヒュー・セトン-ワトソンは第二次大戦に活躍したイギリスの情報関連の将校で、戦後ロンドンスクールオブエコノミーの先生になった。彼の『東欧の革命』は版権が切れていた。勝手に海賊版的に翻訳し、社会党系の本屋から出した。これを読むと、当時の状況がよく解る。

周:外部の力が大きく働いた。

初岡:戦後、日本政治の一番大きな要因は、占領だ。日本を占領していたのはアメリカ。これがソ連軍だったら共産党政権になっていた。

周:冷戦終結を受けて日本の政治も一気に動いた。1993年に細川護熙政権が樹立し55年体制が終わった。

ヒュー・セトン=ワトソン (著)、初岡 昌一郎 (訳)(1969)『東欧の革命』(新時代社)

■ 政権奪取が野党崩壊を招いた?


初岡:55年体制は安定性を欠いていた。55年体制を壊すときの野党に対する最大のアピールは、中選挙区を壊すと同時に、政党助成金を制度として創出して、企業団体献金をやめさせることだった。ところが、新しい体制はその制度をそのまま残し、新しいものと組み合わせたところに混乱が起こった。

 例えば小選挙区制の選挙は、経済的にも言論でも自由かつ公平に戦われたのか。55年体制の一番悪いところは、与党が企業団体献金に乗っかったことだ。与党はまた、官僚機構を我が物に(私物化)した。

 私が野党に関わっていた当時、三極委員会すなわちトライラテラルコミッションがあった。日本国際交流センターが日米の議員を中心にいろいろな人を集めて日米下田会議をやっていた。左翼の方からは人があまり出ていかず、しかも英語で喋る人が少ないとのことで私はよく呼ばれて参加した。その時に「政権交代が起きないのは、野党に政策能力がないからだ」と言った著名なアナリストがいた。私は「その通りだが、情報は全部与党が握っている。野党には政策どころか情報も与えず、説明も十分にしない」と反論した。官僚機構が与党の政策機構になり、情報の透明性が全くなかった。

周:なぜ野党は政権を担当したがるのか?

初岡:政党の目的は政権を担うためだ。

周:チェックを徹底的にやれば、真の反対力を発揮できたのではないか。政権奪取に走ったため社会党も民主党も崩壊し、今の状況につながったのではないか?実際、民主党が政権を担当したらひどかった。 

初岡:それは十分な用意が無いときにやったからだ。おそらく、今度の選挙ではそれについてもう一回試されることになる。

小選挙区・立候補者ポスター

■ 政治家と官僚のバランス


周:日本国民は、本当に民主党の今の人たちに政権を引き渡す勇気があるのか?安倍政権があれだけ長く持ったのは、民主党政権のダメージ記憶があるからではないか?2005年、民主党党首だった岡田克也さんが総選挙で小泉純一郎首相と戦った時、私も参加した会合でマニフェストの議論になった。私は「岡田さんが総理になったとき、霞が関をどう掌握するのか。民主党として官僚とどう関係を作っていくのか」と質問した。岡田さんは「局長以上の辞表を全部預かる」と答えた。つまり、話を聞けという体制を作ると即答した。会場に参加していた財界人が「これではうまくいかない」と口々に言っていた。後に実際民主党政権になった時、官僚を悪者扱いするようなことをした。 

初岡:民主党は当時、政治が官僚によって支配されているとして、官僚政治を強く攻撃した。

周:政権を取らなければこのようなプロパガンダはあってもいいと思うが、真面目に政権運営をするなら官僚を抱き込むのは必須だ。

初岡:民主党政権では局長はともかく次官は全部交代させるとした。ところが次官を1人も交代させなかった。当時、民主党政権を一番攻撃したのは農林次官だった。農林大臣になった赤松さんは親父の代から私もよく知っていた。彼は「水に流して、歴史的妥協をしよう」と言っていた。

 岡田さんが言ったような、選挙で自民党を応援し野党の政策を攻撃した次官に退陣を求め、さらに局長も大使も辞表を預かるような政策は、韓国で金大中が大統領になった時にやった。金大中は圧勝したので比較的スムーズに、局長以上と全ての大使を交代させた。おそらく今度、アメリカのトランプが再選されたらそれをやるだろう。

周:日本は明治維新後、廃藩置県と官僚制をセットに新たな国の体制を作った。他方、選挙で政治家を選ぶ制度も出来た。後者は戦後さらに強化された。つまり、試験で選ばれた官僚と、選挙で選ばれた政治家という二つの勢力が存在する。いろいろ問題はあったにせよ、55年体制では、この二つの勢力がバランスよく協働した。

 中国では官僚制を2000年間敷いた歴史がある。試験で選ばれ、ヒラから課長、局長、審議官を経て事務次官へと、実績を評価され鍛えられた人たちの存在は、国にとってはそれなりの重みがある。選挙で選ばれた人たちが自己を過大評価し、官僚を敵視すること自体、政権担当能力に欠ける。民主党政権はその通りになった。

2008年9月19日「東京―北京フォーラム」にて、左から塩崎恭久(衆議院議員)、岡田克也(衆議院議員)、加藤紘一(衆議院議員)、松本健一(麗澤大学教授)、司会を務める周牧之教授。

■ 人材が決め手


初岡:社会党もいまの立憲民主党も、組織政党ではなく、個人の集まりだ。組織が人を選んでいるわけではない。特に今は手を挙げてやりたいという人の中から選んでいる。

 昔の社会党は、ある程度経歴や党に対する貢献度等を評価されて選考していた面があった。今、政治家になりたい人に一番重要なのが地盤だろう。地盤は世襲議員が有利だ。二番は看板、三番はカバンだ。世襲がないと長年秘書を務めた人がやる。

 今の民主党のトップは京都から来ている泉氏で、経歴は秘書と議員しかない。社会人として生活の経験がゼロ。永田町しか知らない人が首相になれるわけないと私は思う。

 永田町文化を民主党と自民党とで共有している。当選数で役職を決める文化は最悪だ。

周:中国の場合は、仮に中央省庁の公務員を出発点とした場合、課長、処長をやり、地方に回され県のトップをやり、さらに市(日本の都道府県に相当)、そして省トップへと進み、ようやく中央政府に戻り、大臣クラスに抜擢される。人材選抜がかなり厳しい。これらのプロセスを全部クリアして上り詰めた人はかなり逞しい。ハーバード大学教授だったエズラ・ボーゲル氏は私に「日本の政治家より中国の政治家の方が、人間的魅力がある」と言っていた。おそらく鍛えられた故に魅力が出たのだろう(※詳しくは、『【コラム】エズラ・ボーゲル氏を偲ぶ/ジャパン・アズ・ナンバースリー』を参照)。

初岡:そうだ。中国も世襲がないわけではないが。

周:中国の「太子党」は海外で取り沙汰されるが、日本の国会議員の世襲率よりずっと低い。プロセスを踏んで選抜されていけば二世からも優秀な人材が生まれる。例えば習近平氏のキャリアは1979年に国防大臣の秘書を務め、82年河北省正定県の副書記を務め、その後福建省厦門市の副市長を経て、さらに同省寧徳地区の書記になり、福州市の書記をやった後、福建省の副書記、副省長、省長になっていった。続けて、浙江省副省長、省長代理を経て、同省の書記になった。さらに上海市の書記を務めたのちの2007年、つまり地方政府での経験と実績を25年間積んだ後に、ようやく中央政治局常務委員になった。こうした経験が習近平氏の強さになっている。

初岡:今の民主党の議員選考制度は非常にお粗末だ。まず自力で当選できる人、つまり党が金を出さなくても世話しなくても当選できる人が優先される。議員をやりたくて、ある程度の金が自分で調達でき、高学歴で印象が良い人。だから若い無名の人で、外資系企業などに勤めてやる気のある人が案外出てくることが多い。そういう人は落選してもまた仕事を見つけられる。

周: 現場からのし上がるキャリアコースが無くなった。

初岡:私が労働組合に入ったときに、大学卒は稀だった。トップには非常に優秀だが家が貧しくて中学校に行けなかった人が多かった。連合会長だった山岸章さんは頭の良さでは、私が今まで会った人の中でも3本の指に入る人だ。彼は小学校の昼飯の時間は家へ帰り水を飲んで昼飯を食ったような顔をして学校へ戻ったと言っていた。弁当を持っていけなかった。家が貧しく死んだ方がいいと思って特攻隊志願したところ、飛ぶ飛行機がすでになかった。戦後、金沢逓信講習所に入った。それから小さな特定郵便局に入り、下から組合活動の実力で上がってきた。しかし今は連合のトップは2代続けて東大卒だった。

周:当時の労働組合は優秀で教育機会に恵まれなかった人たちがのし上がっていったからこそ強い。東大卒のエリート化が進むことで弱くなるだろう。現場に強く、大局観、そして政策能力のある人材を育てるのが鍵となる。

1996年9月28日、民主党結党大会で、壇上に勢ぞろいした衆院選公認候補たち(出典:時事通信

■ イデオロギーよりは実利を


初岡:議員になることが目的で民主党から当選しても平気で自民党に行ったりする。自民党から本来出たいが自民党はすでに立候補者が決まっているから民主党から挑戦し、当選したら自民党へ行く。

 二大政党がイデオロギー的にぶつかっているときにはそういうことはほとんどできなかった。

周:一部の民主党の議員はイデオロギーよりは当選チャンスで民主党を選んだわけだ。イデオロギーが違う二大政党で競い合う政治改革の理想図は実現されていない。

初岡:私はいま各政党の間に深い谷間があるようには思えない。私の観察で言えば現在、国会議員の3分の2は、国会議員になることが大事で、極端なことを言えばどの党に属してもいいと思っているのではないか。民主党員になった人のかなりの数の人は自民党で公認されなかったから民主党のチケットを持った。今度の選挙もおそらくそうなると思う。二大政党というチームの分け方はできない。イデオロギーなど明確な対立軸がない場合にこの現象が起きやすい。 

周:今やイデオロギーよりは当選できるかどうかが重要で、さらに好き嫌い、そして政権を取れるか否かの打算が働く。

初岡:小選挙区制は大局観のない政治家を生む。例えば世田谷区選出であれば、区議会議員は世田谷区全区から選ばれる。世田谷区の国会議員は、五つぐらいに分かれた小さな選挙区で支持を得れば議員になれる。小選挙区制は非常に悪い制度だ。 

周:この悪い制度を導入する時、議員にとって不安定な選挙基盤になるにもかかわらず、なぜ当時社会党などはそれに協力したのか?

初岡:議員個人によって差があるだろう。私も小選挙区制に反対だ。社会党も本当は反対していたが当時は新聞世論に勝てなかった。新聞と政治学者が全て賛成していた。

周:世論は怖い。一瞬の強風には皆弱い。

初岡:今思うと、社会党はイデオロギー政党になろうとした。自民党は大衆的な利害、さまざまな意見を調整する政党だった。これに満足できない本当の保守の人は、保守党などいろいろな政党を作り、自民党の外へ出ていった。この傾向は一つの崩壊現象と言える。

周:55年体制が駄目になったのは社会党も自民党も、分裂現象が起こったからだ。1993年、小沢一郎等実力派が造反し、自民党の外に出て行ったことがこれまでの体制を一気に壊し、さらに翌94年の細川政権で小選挙区を導入したことでゲームチェンジとなった。

初岡:過ちは正せるが時間もコストもかかる。55年体制に戻ることはできないと思う。二大政党という形には、選挙区がどう変わってもならない。価値観や利害関係が多様化し、二つの政党によって代表されることはできない。まして一つの政党によって代表されることもできない。二大政党体制を展開するアメリカでも、事実上それは崩れつつある。共和党内にも、トランプ派と反トランプ派がいる。民主党内にも様々な人が幅広くいる。

講義を行う初岡昌一郎氏

プロフィール

初岡 昌一郎(はつおか しょういちろう)/国際関係研究者、姫路独協大学元教授

 国際郵便電信電話労連東京事務所長、ILO条約勧告適用員会委員、姫路獨協大学教授を歴任。研究分野は、国際労働法とアジア労働社会論。


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【対談】初岡昌一郎 Vs 周牧之(Ⅰ):理想と現実の葛藤

2024年5月23日、東京経済大学でゲスト講義をする初岡昌一郎氏と周牧之教授

■ 編集ノート:

 アメリカ大統領選挙の混迷、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻など世界情勢は揺れ動いている。東京経済大学の周牧之ゼミは2024年5月23日、国際関係研究者の初岡昌一郎姫路独協大学元教授をゲストに迎え、戦後の長いスパンで国内外の政治情勢について解説していただいた。


周:東京経済大学は、非常に左派的な大学で、マルクス経済学の一大牙城だった。1989年初めて訪ねた時、校門の外は、警察の車が止まっていた。聞くと、大学の中に闘争的な左翼の先生がいるからだとの話だった。大学のポリシーでこのような先生達を守っていた。後に私の恩師となった劉進慶先生が台湾政府に迫害を受け、パスポートを取られ無国籍状態だった時、東経大が教員として雇い入れた。そうした私の想像を超えた面白さに魅力を感じ、この大学の大学院に進学した。もう一人の恩師の野村昭夫先生は日本共産党から除名された左派的な先生だった。学長・理事長を務められた富塚文太郎先生も私の恩師の一人で、初岡先生とも親しかった。

初岡:増田祐司先生とも大変親しかった。

周:増田先生のベースはIT経済で国際派の先生だが左派的な考えの持ち主だった。ソ連解体を受け、大学院のゼミで富塚文太郎先生が「社会主義から卒業した」と仰っていたのが印象深かった。

2001年9月7日に中国広州で開かれた「中国都市化フォーラム〜メガロポリス発展戦略〜」にて、左から周牧之、増田祐司教授 

■ 55年体制は一種の運命共同体


周:戦後日本の政治は長い間、自民党と社会党という万年与党と万年野党とで成り立っていた。この55年体制を打破する動きが何故出てきたのか?しかもなぜ小選挙区の導入もセットだったのか?55年体制には悪い面があったが、日本の高度成長をもたらした功績があった。社会党も、支持基盤の労働組合も、なぜ55年体制の崩壊に協力したのか?

初岡:55年体制の問題について語る前に、回り道したい。私はもう少しで89歳になる。1955年は私が大学に入った年だ。同年、二つの保守政党が統一して自民党ができた。自民党に対立する側は、当時左派社会党と右派社会党があったのが統一して社会党が出来た。それで二大政党になった。とはいえ議会での勢力は自民党が3分の2、社会党3分の1なので、二大政党というより、1.5と0.5の政党だ。

周:1955年に万年与党と万年野党の体制が出来上がった。

初岡:非常に都合がいい体制だ。1955年当時、東京経済大学は左翼が強い大学だった。私は左翼が強くはなく非常に穏健とされていた国際基督教大学に進学した。国際基督教大学で私は左翼学生で、社会科学研究会(社研)に所属していた。

周:凄い時代だ。左翼が強くない穏健な国際基督教大学にも社研があった(笑)。

初岡:三多摩では当時、砂川の米軍基地を拡大し農民の土地を強制的に取り上げることに農民が反対し、学生の支援する砂川闘争が起きた。社会党や労働組合の力もあったが、学生が最大の動員力を持っていた。全学連が一番強く、社研は全学連運動の中にあった。津田塾大、一橋大、東経大、国際基督教大、成蹊大の5つの大学が三多摩社研連を作り、それを軸に関東社研連を作った。

 当時、社研はマルクス主義研究会として非常に行動的な組織だった。国際基督教大学の社研はバリケード闘争を行った1970年代以降は無くなった。

 1959年に私は卒業し、政党から自立した青年学生組織の社会主義青年同盟の創立に参加した。1960年の安保闘争時には社会主義青年同盟準備会に専従していた。その頃は学生運動が過激化すると同時に、社研連の中でもイデオロギー的な闘争があり、政治的な見解を巡り意見がなかなかまとまらなかった。

周:初岡先生は、大学を卒業後、社青同を作るために就職せずに頑張った。

初岡:55年体制ができた当時は、イデオロギー的な対立が非常に深刻だったが、それに国民的な基盤があったかは疑問だ。55年体制はある程度バーター政治だった。ホールバーターではないが3分の1か4分の1はバーターで聞く耳を持たないと政治は動かなかった。当時の政治家には懐が深い人が大勢いた。反対を言われても3分の1は聞くふりをする。3分の1は相手のことも聞くか、あるいは聞いたふりをしないと、55年体制はできない。

周:互いにある程度容認し合うことが大切だ。

初岡:労使関係もそうだ。私は、55年体制は同心円の二つの輪だと思う。それぞれ独自のところはあるが、運命共同体の面もある。

1993年8月6日、新首相に指名され、同僚議員に祝福される細川護熙氏(出典:時事通信社

■ ソ連行きを敢行


初岡:安保闘争が終わった年の秋に、初めて日本国外に出る機会に恵まれた。戦後、日本は形式的には1951年のサンフランシスコ講和条約で、主権を回復するが、まだ自由に国外に出られず、パスポートは自由に取れなかった。ビジネスではパスポートを申請して行けたが、一般の人が海外に行くには二つの条件が要った。一つは、国外での費用を誰かが全額負担してくれる、つまりオールギャランティの招待状があること。二つ目は、外貨の持ち出しが200ドルに制限されていた。当時は1ドル360円だから、7万円だ。大学卒の給料が当時1万円程だから、7万円を持ち出すのは学生にはあり得ない難しいことだった。

 ソ連に初めて行ったのはそうした時だった。当時ソ連行きは簡単ではなかった。パスポートをもらっても、モスクワと日本の間に飛行機はなく、行くとすればアメリカかヨーロッパを経由するしかなかった。今のようなディスカウントケットはなく、正規料金でソ連へ行くのは44万円から47万円必要だった。

周:当時の金額で47万円は大金だ。

初岡:そうだ。結局一番簡単で安く行ける方法は、ロシアの貨物船に乗っていくことだとアドバイスされた。八幡製鉄が薄い鋼板をロシアへ輸出していたので、その船に乗っていくことにした。東京から行って待っていたのだが、雨が降って鋼板が錆びるから作業しないまま1週間八幡で過ごして予定が狂った。一番困ったのは、宿代がなくなったこと。さらに困ったのは待っていた7日間に国際会議が終わってしまったことだ。当時外国へ行くのは簡単ではなく、仲間がカンパで100円、500円と集めてくれたので、行くしかないと思い、そんな状況でも行った。

周:とんでも無い状況の中でソビエト行きを敢行した。ソ連に招待されたきっかけは?

初岡:ワールドユースフォーラム(和訳で世界青年学生討論集会)というところから、日本の各青年団体へ招待があった。日本は自民党系が強かった青年団(日青協)、共産党の民青も含め5団体で準備会を作った。5団体のうち三つが社会党系だった。社青同、総評、日本農民組合の青年部。他の人は家庭もあり職場もあるから1カ月も行けない。私は学生で、その後社青同に属し定職がなかったから行けた。国際基督教大学出身だから英語ができるはずだと思われたかも。いずれにしても自分で行こうと思って行ったことではない。

周:初岡先生にとって人生の転機だった。

初岡:人生には「まさか」という坂がある。その時、私は社会党青年部で、全国的な役員をやっていたのは学生では私ひとりだった。あとは組合や地方の人だった。当時社会党は学生に広く支持されたが、党員になる学生には運動をやるより選挙に出るために入ってきた人がいた。特に早稲田大学の学生は大勢いて、伝統的に選挙に出る人が多かった。私は選挙に出るという考えがなかった。

 私がソ連に行ったのは中ソ論争が始まった時で、日本共産党もそれを機に分裂した。ソ連は私が日本共産党員でないと知り、受け入れたのかもしれない。

周:都合が良かった。

初岡:最初に行ったソ連は当時、左翼陣営が震え上がるような大きな政治的な激震、すなわちスターリン批判が、1955年から56年に始まって進行中だった。スターリン批判によりソ連の新指導部ではフルシチョフがリードして、国内改革と同時に、初めて米ソの平和共存、国際対立の平和的な解決を言い始めた。

 ソ連はこれでアメリカに追いつこうとし、共産党以外の政治勢力とも対話したいと考えていた。共産党系の青年組織と学生組織が国際的にあり、日本の全学連と民青は所属していた。しかし、当時私たちは中立非同盟の考え方に立ち、ソ連や全ての国と友好的な関係を持ち、どこのブロックにも入らない立場をとっていた。

周:それはアメリカと同盟関係にある日本政府のポリシーとは相反する考えだ。

初岡:野党、とくに当時の日本社会党左派の考え方だった。社会党右派はアメリカと協調するべきとし、日米安保条約も必要との考え方だった。左右両派が統一した時これは曖昧になった。

 日本共産党もそれまでは武力によって政権を取る方針を持っていて、三多摩の山中で拠点を作るなどしていた。今思うと空想的だが、当時は真面目に支持する人が国民の中で5%ぐらいいた。学生の中には大学を中退し、三多摩などで山村工作隊に入った人もいた。1955年以前の学生運動と社研は共産党一色だった。私が大学に入ったときは違う風が吹き始めていた。

1959年9月19日、ニューヨークのアイドルワイルド空港で演説するニキータ・フルシチョフ書記

■ モスクワで世界的なネットワーク


初岡:モスクワ準備会では世界から代表10名を選び1961年に予定された本会議の準備を進めることになった。常任書記局メンバーは各地域から二、三名選ばれた。アジアは中国と日本だった。翌年発足した常任書記局に日本からは私が行くことになり、この時は焼津からソ連の漁船で行った。1961年の冬から夏まで半年間モスクワにいた。国際準備会のメンバーは皆立派なホテルに泊まっていた。アジアからは中国、ヨーロッパはフランスとイタリア。それにロシア。北米は無く、南米はキューバとブラジル。アフリカはマリ、モロッコ、ガーナ。私は元々共産党員ではなく、ソ連の体制についてはある程度好意的に見ていたが、肯定もしていなかった。

周:まさしく左派青年の世界的なネットワークだ。初岡先生と一緒だった中国の青年、胡啓立氏は後に中国でナンバーワンになる可能性があった人だ。

初岡:彼は本当に立派な人。七つか八つ年上だった。中国共産主義青年団に胡という名の人は多い。胡耀邦さんを除いて他の方はみんな体格がよかった。

周:胡耀邦さんは非常に若い時から革命に参加して、身体が伸びる時期は井崗山や長征で充分食べられなかったのだろう。私と同じ湖南省出身であることも一つの原因かもしれない。

初岡:確か胡啓立さんは、北方の陝西省出身だ。モスクワで一番不自由だったのは、新聞がなかったこと。ホテルで売っているのは共産党の新聞だけ。フランスやイタリアのように共産党が強いところは、普通の日刊紙と変わらない新聞を出していたが、日本は共産党機関紙の赤旗だけだった。ソ連と日本共産党との関係が悪くなると、赤旗もモスクワで買えなくなった。私は朝日新聞モスクワ支局で新聞を読ませてもらっていた。

周:一応世界中から共産党系の新聞が届いて読めたわけだ(笑)。初岡先生がモスクワにいた時の飲食を含めた生活費は全てソビエトが負担したのか?

初岡:ホテル代はソビエトが負担した。当時、書記局員の給与は月額400ルーブル。日本円にして月8万円出してくれた。もちろん交換性がないから、ルーブルは外国へ出たら紙くずになる。

周:全部向こうで飲んで食べて消費したわけだ(笑)。

初岡:日本人は珍しかったので、モスクワ放送や、あまり聞いたことない新聞雑誌からのインタビューで、結構謝礼をもらった。当時インタビューを多く受けた外国代表は、多分キューバと日本ぐらいだったと思う。日本はまだ珍しかった。 

周:初岡先生はその後ソビエト以外の東欧諸国にも出かけた。

初岡:英語ができる人がいなかったので、外国はお前が行けと言われ、モスクワのあと、ヘルシンキへ行った。社青同を辞める口実として、ユーゴのベオグラードに留学に行くことにしていた。行ってから二、三カ月しないうちに、イタリアで国際会議があるのでその常任書記局に行ってくれと日本の仲間に頼まれて、フィレンツェに行くことになった。3カ月いたが金はない、当時は酒は全く飲まず旨いモノも食べられなかった。昼はフィレンツェ大学の学生食堂でスパゲティーを食べていた。

 モスクワの同じホテルには、日本の商社の人が3人いた。彼らはお互いの部屋で食事を作って食べていた。商社の人は炊飯器を持ち込んでいた。聞いたことない商社ばかり。いわゆる三大商社のダミーだ。 

周:中国でいう友好商社だ。

初岡:アメリカに遠慮して、アメリカから制裁されないように。 

周:問題にならないように作ったダミー会社だ。冷戦当時日本と中国、ソ連、東欧諸国との貿易で大きな役割を果たした。

2019年8月29日、サハリンで開催のセミナーにて、右から周牧之教授、初岡昌一郎氏、江田五月(元参議院議長)

■ 社会主義国家の理想と現実の乖離


周:初岡先生はソビエトへ行き、視野がかなり広くなった?

初岡:物事を相対的に見ることができるようになった。ソ連は、ものすごいコネ社会だった。最初に覚えたロシア語は、「席はありません」だ。レストランの門番にお金を出すと中に入れてくれた。或いはソ連の団体の人と一緒に行き、中央委員会のゲストだというと満席でも席が作られた。社会主義とは無縁なおかしな社会だと強く感じた。私は元々共産主義に対して幻想を持っていなかったが、あれほどひどい社会とは思わなかった。

周:共産主義の理想と現実のギャップの大きさを体感された。

初岡:日本に帰ったら青年同盟の中でイデオロギーに関する内部の戦いがあった。私はどちらかというと右派的なグループにいて、左の中の右派ということで集中攻撃を受け、辞めた。

 ヨーロッパの中でもう少しマシな共産主義もあるはずだと思い、今度はユーゴスラビアに行った。ユーゴスラビアは当時、非同盟中立だったが、制度としては一応共産主義を取っていた。モスクワとの仲が非常に悪く、自立していた。ユーゴスラビア、インドネシア、インドが、非同盟ブロックを作り東西対立の真ん中にいた。ユーゴスラビアは、モスクワを「共産主義と言いながら官僚、エリートが牛耳っている社会だ」と批判していた。しかし、ユーゴスラビアの労働者自治管理を見たら、そこも実態はうまくいってなかった。

周:中国のソ連批判の時、ユーゴもかなり加担した。

初岡:ジョークは大抵社会のタブーから生まれる。ユーゴスラビアで聞いた政治ジョークがある。「国連がアフリカのコンゴに調査団を3者構成で派遣した。すなわち東はソ連、西はアメリカ、中立国がユーゴだ。ソ連の代表がまず調査に入り「コンゴにスプートニクあるか?」と聞いたら「ない」。「ICBMはあるか」と聞いたら「ない」。それでは後進国だ。次に、アメリカの代表が「キャデラック乗っているか」と聞くと「乗っていない」。「電気冷蔵庫は?」「ない」。それでは「コンゴは後進的だ」と言った。最後にユーゴ代表が「労働者自主管理やっているか」。「やっていない」。ユーゴ人は「へえー、コンゴは労働者の自主管理をやっていないのに後進的だね」と言ったというオチだ。

 労働者自主管理と言いながら、実態は共産主義同盟員が幹部となり仕切っていた。フランスの労働者自治管理論についても、理想としては良く、官僚主義のアク抜きになる思想ではあっても、現実の運用は難しかった。ミッテラン政権以降は誰も言わなくなった。

周:中国も同じ問題が起こっていた。社会主義国家になったもののどんな社会にしていくか苦労した。一番なりがちなのは官僚主義社会だ。ソ連の官僚主義はひどかった。中国では早くも1957年から毛沢東が官僚主義に対し、さまざま外部から意見を言わせて直そうとした。ところが官僚の反発がひどく、反右派運動になり、意見を言った人たちが右派として打倒された。

 のちの文化大革命の本質も、官僚主義を打倒する運動だった。戦後社会主義国家になった国々が苦労しているのは、旧来の体制を崩壊させた後、どんな体制が真に世直しできるかの答えを模索し続けた点だ。その意味ではソ連も中国も政権を取った後、大変苦労した。社会主義国は皆苦労した。その苦労を、初岡先生がさまざまな国を点検し、目の当たりにしたのは貴重な経験だ。

旧ユーゴスラビア首都・ベオグラード

■ マルクス主義は一元論的発想


初岡:マルクス主義のルーツを見ると、カトリックの教義から派生している。私は高校からキリスト教の学校に行ったので、ある程度勉強したが、マルクス主義とカトリックが非常に似ていると思ったのは「真理は一つしかない」と信ずる点だ。自分が真理を握っているとし、他の人が違う意見であれば他の人は完全に間違いだという発想だ。真理は一つしかないとする一元論だ。

 逆の面から言えば、それは非妥協になる。寛容さを失う。マルクスの共産主義と比較すると、社会民主主義の思想は多元論だ。自分を正しいと思うが、他人が正しいこともありうるとの立場だ。

 キリスト教カトリック本流にとって一番危険なのは、キリスト教の分派をつくることだ。マルクス主義左翼も同じだった。日本共産党も自民党より共産党分派の方をひどく攻撃した。 

周:マルクス主義の政党における内部闘争の凄まじさは、これで説明がつく。中国共産党も同じで内部闘争が激しかった。根底にあったのは、この一元論的なロジックだ。

 共産主義を一元論「宗教」とすれば、教祖様はユダヤ人だ。実際、初期のソビエト共産党上層部はユダヤ人が大半だった。

初岡:レーニン時の中央委員会の中で、ユダヤ人が半数を超えた。政治局のトロツキーもカーメネフもジノヴィエフもユダヤ人。

周:当時の政治局5人の中で、レーニン、スターリンを除き他3人は全員ユダヤ人だった。スターリンによる粛清について一説は、ユダヤ人を共産党から排除するためとされる。

初岡:スターリンが死んだとき、ロシアのアネクドートだが、当時の医者が「スターリンが死亡」と診断を下せない。死んだと言ったらスターリンを殺したといわれるかも知れない。スターリンの側近が「こんな医者はだめだ、もっといい医者を呼べ」と。そうしたら他の側近が「無理だ。もっとましな医者はみなユダヤ人だから処刑された」。それでやむなく「息が止まっている」と言った。

 ロシアはジョークの宝庫だが、イタリア共産党の人から聞いたのが半分以上だ。当時のイタリア共産党青年同盟書記長は、後にイタリア共産党書記長になったオケット。サルジィニアの代々貴族の家の出身だ。国際部長ペトロ‐ネも面白いやつで「お前、日本社会党だそうだけど、日本社会党はイタリア共産党と同じように腐敗しているか」と私に聞いてきた。とにかくイタリア人は面白い。

 一番傑作で笑ったのは、フルシチョフに対するジョークだ。赤の広場で青年が、「フルシチョフは馬鹿だ、あいつはアホだ」と叫んだ。即決裁判でシベリア重労働20年。罪名は、国家重要機密漏洩(笑)。

カール・マルクス,フリードリッヒ・エンゲルス(1951)『共産党宣言』(岩波文庫)、カール・マルクス(1969)『資本論』(岩波文庫)

■ 左翼も変身する  


周:左翼の人の変身ぶりも見所だ。

初岡:秋田の国際教養大学の創立者で初代学長だった中嶋嶺雄さんは、全日本学生自治会総連合(全学連)の最後の国際部長で私より一つ若い。学生のときから知っていた。最初は毛沢東支持。後に台湾支持へと極端に変わった。政治評論家として活躍した森田実さんもそうだ。

周:拓殖大学学長だった渡辺利夫氏もそうだ。中国や韓国などへの態度はかなり変化した。日本李登輝友の会会長まで務めた。だが、人間味のある人で、私の恩師劉進慶先生が亡くなったことを知らせたら、大きな花を送ってきた。その後会った時「いや実は劉先生はあまり存じ上げない」と言われた。私が知らせたので花を送ってくれた。 

初岡:中道を行かない。ただ、全部の人が変わったわけではない。例えば富塚文太郎さんなど共産党から除名されても、リベラルな左翼であり続けた。

周:私の恩師、野村昭夫先生も共産党から除名され、リベラルな思想を貫いた。

初岡:増田祐司先生も非常に真面目な方で、ガチガチのマルクス主義者だったが、共産党に除名されたおかげでリベラルになった。腹に一物がない善人だ。

周:増田祐司先生は私が出会ったときは大らかな方だった。東京経済大学のサバテイカル休暇を利用し、EU委員会科学技術局第XII総局上級研究員を務めた。その後東京大学社会情報学研究所の教授になった。

1995年7月21日、周牧之の経済学博士学位授与式にて、前列左から富塚文太郎学長、周牧之、野村昭夫教授、劉進慶教授。後列左から堺憲一教授、小島寛教授

■ マルクス経済学は日本社会に大きな影響


初岡:私は、全学連の委員長を務め後に学習院の先生になった香山健一さんとは波長があった。戦争中は右翼で、戦後いち早く左翼になった清水幾太郎という名物学者がいた。晩年は穏健左翼になり江田三郎を支持した珍しい人だ。清水先生は学習院の教授で、自分が辞めるときに香山健一を後釜にした。今の天皇は、香山ゼミだった。ある時香山に「学習院で何やっているの?」と聞くと「皇太子の教育係」と言う。「あんた危険思想教えているんじゃないの」と言ってひやかした(笑)。香山もあまり共産党的ではなかったが元共産党員だった。満州からの引き揚げ者で、人柄と頭は良かった。

隅谷三喜男(1976)『韓国の経済』(岩波書店)、劉進慶 等(1992)『台湾の経済』(東京大学出版会)

周:左翼的な思想、そしてマルクス経済学も日本社会に大きな影響を及ぼした。私はマルクス経済学大御所の隅谷三喜男先生に大変お世話になった。恩師の劉進慶先生は台湾出身で隅谷先生の愛弟子だった。『韓国の経済』を書いた隅谷先生は、劉先生に『台湾の経済—典型NIESの光と影』を書かせた。私がドクターを取った後、両先生から『中国経済論』を書くよう勧められた。一国の経済論を書き上げるのは大変な挑戦だ。隅谷邸で中国経済に関する研究会を立ち上げ、宇野経済学の流れを汲むマルクス経済学者の伊藤誠先生も加わった。当時、私は海外に頻繁に調査出張していた。東京に戻る度に研究会で調査報告し、喧々囂々の議論を繰り返した。奥様手作りのサンドイッチを食べながら隅谷先生を囲んだ議論で、『中国経済論』のフレームワークや思想が相当鍛えられた。

初岡:隅谷先生が本をたくさん出された中で1冊だけだった翻訳書の光栄ながら共訳者になった。私はそのとき全逓の一職員で、役員でもなかった。公労委の大先生だった隅谷先生の本に、全逓信労働組合書記、初岡昌一郎の名で加わった。

 この本を出してくれたのは、当時日本評論社の出版部長だった森田実で、彼が全学連共闘部長だった頃から私はかなり仲が良かった。彼は東大工学部に8年いた人だ。全学連の役員をずっとやっていたが、東大には8年しかいられないから卒業して、今度は中央労働学院という各種学校の学生になり、全学連役員を続けた(笑)。

(※以下、第二弾に続く

周牧之(2007)『中国経済論—高度成長のメカニズムと課題』(日本経済評論社)周牧之(2008)『中国经济论:崛起的机制与课题』(人民出版社)

プロフィール

初岡 昌一郎(はつおか しょういちろう)/国際関係研究者、姫路独協大学元教授

 国際郵便電信電話労連東京事務所長、ILO条約勧告適用員会委員、姫路獨協大学教授を歴任。研究分野は、国際労働法とアジア労働社会論。


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