投稿者: wpmaster

周牧之　東京経済大学教授

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▷CO₂関連論文①：周牧之『世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題』
▷CO₂関連論文②：周牧之『二酸化炭素：急増する中国とピークアウトした日米欧』
▷CO₂関連論文③：周牧之『アメリカ vs. 中国：成長と二酸化炭素排出との関係から見た異なる経済水準』

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１．中国都市CO₂排出量ランキング

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　中国の国土の中で、経済活動が行われる主なエリアは地級市^[1]（日本の都道府県に相当）以上の297都市^[2]から成る。これらの都市は中国の人口の94.7%、GDPの96.6％を占めている。中国におけるCO₂排出構造を知るには、都市レベルでの実態把握が必要であるが、これまでそのような分析は難しかった。本論は、〈中国都市総合発展指標〉のデータシステムを活用し、衛星データのGIS解析を駆使して、中国における都市レベルのCO₂排出に関する実態分析に挑む。〈中国都市総合発展指標〉は、雲河都市研究院と中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司（局）が共同開発した都市評価指標である。2016年以来毎年、内外で発表してきた。同指標は、環境・社会・経済という３つの軸（大項目）で中国の都市発展を総合的に評価している。評価対象は、中国297地級市以上都市の全てをカバーし、評価基礎データは882個に及ぶ^[3]。

　〈中国都市総合発展指標〉は毎年、衛星データのGIS解析を駆使して、中国各都市のCO₂排出状況をモニタリング^[4]し、評価している。図１は、新型コロナウイルスパンデミック直前の2019年における中国都市CO₂排出量トップ30都市を示している。同ランキングのトップ10都市は、上海、北京、天津、蘇州、広州、唐山、ハルビン、寧波、青島、重慶となった。また、11位から30位は、東莞、無錫、済南、鄭州、徐州、台州、長春、棗荘、張家口、太原、保定、オルドス、武漢、大慶、南通、西安、南京、フフホト、杭州、深圳であった。これら30都市は中国CO₂の32.6%を排出している。その排出規模は、世界第3位のインドの排出量の1.3倍にあたる。

　同トップ10都市に限って見ると、そのCO₂排出量は中国全体の16.2％を占める。その排出規模は、世界第4位のロシアの排出量の1.1倍に当たり、日本の排出量の1.6倍に相当する。

　その意味では、同30都市のCO₂排出構造を分析することには大きな意味がある。

図１　中国都市CO₂排出量2019ランキング トップ30

２．CO₂排出量トップ30都市のグルーピング分析

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　中国CO₂排出量トップ30都市は三つのグループに分類できる。一つは直轄市や省都などから成る中心都市^[5]、二つ目は三大メガロポリス^[6]を始めとする沿海部で製造業が盛んな都市、三つ目は石油、石炭の産地、または電力、鉄鋼などCO₂を大量に排出する産業が盛んなエネルギー・重化学工業都市である。その分類には、上海のように中心都市であると同時に沿海部の製造業スーパーシティでもあり、鉄鋼産業もかなりの規模を有するなど、複数の性質を有し、重複している都市がある。

（１）中心都市

　中国CO₂排出量トップ30都市のうち、中心都市としては上海、北京、天津、広州、ハルビン、寧波、青島、重慶、済南、鄭州、長春、太原、武漢、西安、南京、フフホト、杭州、深圳の18都市が数えられる。人口と経済の大集積地として、生活水準の高い中心都市が、CO₂排出においても大きな存在となっている。

（２）製造業スーパーシティ

　〈中国都市総合発展指標〉では「中国都市製造業輻射力」も毎年モニタリングしている。輻射力とは都市の広域影響力の評価指標である。製造業輻射力は都市における工業製品の移出と輸出そして、製造業の従業者数を評価したもので、中国各都市で公表された統計年鑑や国民経済和社会発展統計公報を参照し算出した。

　図２が示すように、「中国都市製造業輻射力2020」ランキングのトップ30都市は、深圳、蘇州、東莞、上海、寧波、仏山、成都、広州、無錫、杭州、厦門、恵州、中山、青島、天津、北京、南京、嘉興、金華、鄭州、珠海、泉州、紹興、煙台、常州、西安、台州、南通、大連、威海である^[7]。その中で「中国都市CO₂排出量ランキング2019^[8]」トップ30にも名を連ねる都市は、深圳、蘇州、東莞、上海、寧波、広州、無錫、杭州、青島、天津、北京、南京、鄭州、西安、台州、南通の16都市である。その中で鄭州、西安を除く都市が三大メガロポリス（京津冀・長江デルタ・珠江デルタ）に所属している。グローバルサプライチェーンで輸出力を誇る製造業スーパーシティが、CO₂排出においても大きなプレイヤーになっている。

　ちなみに「中国都市製造業輻射力2020」ランキングのトップ10入りの成都と仏山は、「中国都市CO₂排出量ランキング2019」のトップ30には入っていないものの、33位と42位となっている。

図２　中国都市製造業輻射力2020ランキング トップ30

（３）エネルギー・重化学工業都市

　「中国都市CO₂排出量ランキング2019」のトップ30都市には、石油、石炭の産地、または電力、鉄鋼、石油化学などCO₂を大量に排出する産業が盛んな、エネルギー・重化学工業都市が多い。本論では『中国都市総合発展指標』の中の「都市発電量」、「都市鉄鋼産業輻射力」、「都市石炭鉱業輻射力」などの指標を使い、これらエネルギー・重化学工業都市の実態を分析する。

① 中国都市発電量ランキング2020

　火力発電はCO₂を大量に排出する産業である。〈中国都市総合発展指標〉では中国各都市の発電量をモニタリングしている。「中国都市発電量ランキング2020」は、中国各都市で公表された統計年鑑や国民経済和社会発展統計公報を参照し算出した^[9]。

　図３が示すように、「中国都市発電量ランキング2020」のトップ30都市は順に、楡林、宣昌、オルドス、浜州、蘇州、銀川、上海、嘉興、重慶、深圳、福州、天津、寧波、包頭、煙台、淮南、麗江、成都、唐山、聊城、昭通、陽江、通遼、フフホト、済寧、大連、徐州、ウランチャプ、西寧、寧徳である。

　中国CO₂排出量トップ30都市のうち、上記ランキングでトップ30入りした電力生産基地としてオルドス、蘇州、上海、重慶、深圳、天津、寧波、唐山、フフホト、徐州の10都市が数えられる。これらの都市において石炭火力が大量のCO₂を排出している。

　ちなみに「中国都市発電量ランキング2020」ランキングのトップ10入りの楡林、宣昌、浜州、銀川、嘉興は、「中国都市CO₂排出量ランキング2019」のトップ30には入っていないものの、楡林31位、嘉興44位、浜州78位、銀川84位となっている。宣昌は三峡ダムでの水力発電がメインとなっているためCO₂の排出量は少ない。

図３　中国都市発電量2019ランキング トップ30

② 中国都市鉄鋼産業輻射力2020

　鉄鋼産業は製造業の中で最もCO₂を排出している産業である。〈中国都市総合発展指標〉では中国各都市の鉄鋼産業輻射力をモニタリングしている。鉄鋼産業輻射力は都市における同産業の従業者数、企業集積状況、営業収入、資産などを評価した。「中国都市鉄鋼産業輻射力2020」は、2019年から2020年にかけて中国各都市で公表された「第４回全国経済センサス」も参照し算出した。図４が示すように、「中国都市鉄鋼産業輻射力2020」ランキングの上位30都市は順に、唐山、邯鄲、天津、蘇州、無錫、済南、常州、本渓、包頭、武漢、太原、馬鞍山、安陽、上海、中衛、嘉峪関、攀枝花、日照、新余、営口、ウルムチ、石家荘、南京、運城、廊坊、柳州、玉溪、許昌、漳州、仏山である。特に、トップの唐山の同輻射力は抜きん出ている。これらの都市には中国主要鉄鋼メーカの本社や主力工場が立地している。

　中国CO₂排出量トップ30都市のうち、上記ランキングでトップ30入りした鉄鋼生産基地として唐山、天津、蘇州、無錫、済南、武漢、太原、上海、南京の９都市が数えられる。これらの都市の鉄鋼産業が大量のCO₂を排出している。

　ちなみに「中国都市鉄鋼産業輻射力2020」ランキングのトップ10入りの邯鄲、常州、本渓、包頭は、「中国都市CO₂排出量ランキング2019」のトップ30には入っていないものの、邯鄲38位、常州41位、包頭110位、本渓203位となっている。

図４　中国都市鉄鋼産業輻射力2020ランキング トップ30

③ 中国都市石炭鉱業輻射力2020

　中国の一次エネルギーは著しく石炭に偏っている。現在なお、一次エネルギーに占める石炭の割合は、56%に達している。これは、中国のエネルギー消費量当たりCO₂排出量（エネルギー炭素集約度）を悪化させ、CO₂を大量に排出する構造要因となっている。また、中国では、石炭の産地で火力発電し、消費地に送電する政策を長年採っている。故に石炭産地の都市はCO₂を大量に排出する傾向がある。

　〈中国都市総合発展指標〉では中国各都市の石炭鉱業輻射力をモニタリングしている。石炭業輻射力は都市における同産業の従業者数、企業集積状況、営業収入、資産などを評価した。「中国都市石炭業輻射力2020」は、2019年から2020年にかけて中国各都市で公表された「第４回全国経済センサス」も参照し算出した。

　図５が示すように、「中国都市石炭鉱業輻射力2020」ランキングの上位30都市は順に、済寧、オルドス、大同、晋城、長治、呂梁、楡林、晋中、陽泉、臨汾、太原、朔州、淮南、銀川、淮北、鄭州、唐山、泰安、忻州、三門峡、徐州、鶴壁、咸陽、棗荘、畢節、焦作、フルンボイル、延安、銅川、烏海であった。同30都市が排出するCO₂は、中国全体の13.9%に相当する。

　中国都市CO₂排出量トップ30都市のうち、上記ランキングでトップ30入りした石炭鉱業基地としてオルドス、太原、鄭州、唐山、徐州、棗荘の６都市が数えられる。またCO₂排出量ランキングトップ30入りの大慶は、石油鉱業都市として名高い。これらのエネルギー産業都市が大量のCO₂を排出している。

　ちなみに「中国都市石炭鉱業輻射力2020」ランキングのトップ10入りの済寧、大同、晋城、長治、呂梁、楡林、晋中、陽泉、臨汾は、「中国都市CO₂排出量ランキング2019」のトップ30には入っていないものの、大同57位、晋城61位、済寧70位、長治82位、楡林93位、臨汾114位、晋中121位、呂梁124位、陽泉239位となっている。

図５　中国都市石炭鉱業輻射力2020ランキング トップ30

３．CO₂排出量トップ30都市の６大要素分析

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　中国CO₂排出量トップ30都市について、前述したCO₂排出評価６大要素、すなわちエネルギー消費量当たりCO₂排出量（エネルギー炭素集約度）、GDP当たりエネルギー消費量（エネルギー効率）、GDP当たりCO₂排出量（炭素強度）、一人当たりGDP、人口の規模、一人当たりCO₂排出量から分析する。

（１）エネルギー消費量当たりCO₂排出量（エネルギー炭素集約度）（2019年）

　中国CO₂排出量トップ30都市について、「エネルギー消費量当たりCO₂排出量」^[10]をみると、トップ10都市は、張家口、台州、保定、長春、棗荘、北京、ハルビン、天津、南通、オルドスであった。これら都市の大半は、石炭の産地あるいは火力発電、鉄鋼や石油・石炭製品などの素材産業が盛んな地域である。

　また、11位から30位までは、大慶、東莞、フフホト、西安、太原、寧波、蘇州、上海、鄭州、済南、徐州、青島、無錫、広州、唐山、杭州、重慶、南京、武漢、深圳であった。

　CO₂排出量トップ30都市全体のエネルギー消費量当たりCO₂排出量平均は2.590（t-CO₂/TCE）で、中国全国平均の1.986（t-CO₂/TCE）をはるかに上回る。なお、同30都市の中で全国平均を上回った都市は、23都市ある。他方、深圳、武漢、南京、重慶、杭州、唐山、広州、無錫、青島の7都市は全国平均を下回った。

図６　中国CO₂排出量トップ30都市におけるエネルギー消費量当たりCO₂排出量分析図（2019年）

（２）GDP当たりエネルギー消費量（エネルギー効率）

　中国CO₂排出量トップ30都市について、「GDP当たりエネルギー消費量」をみると、トップ10都市は、唐山、棗荘、大慶、フフホト、張家口、太原、オルドス、徐州、武漢、ハルビンであった。これらはすべて資源都市あるいはエネルギー産業や素材産業に傾斜している都市でもある。

　また、11位から30位までは、南京、保定、青島、済南、重慶、無錫、寧波、東莞、杭州、鄭州、蘇州、広州、上海、天津、西安、深圳、台州、南通、長春、北京であった。

　CO₂排出量トップ30都市のGDP当たりエネルギー消費量平均は0.551（TCE/万元）で、全国平均の0.569（TCE/万元）を下回る。しかし上記トップ10都市のGDP当たりエネルギー消費量は全国平均を上回った。なお、同11位から30位までの20都市のGDP当たりエネルギー消費量は全国平均を下回った。つまりこれら中心都市や製造業スーパーシティはCO₂を大量に排出するものの、エネルギー効率パフォーマンスは全国平均より良い。

図７　中国CO₂排出量トップ30都市におけるGDP当たりエネルギー消費量分析図（2019年）

（３）GDP当たりCO₂排出量（炭素強度）

　中国CO₂排出量トップ30都市について、「GDP当たりCO₂排出量」をみると、トップ10都市は、張家口、棗荘、大慶、フフホト、保定、オルドス、ハルビン、太原、台州、唐山であった。これらトップ10都市は台州を除いてすべて中国北部の内陸地域に属する地方都市であり、石炭・石油、鉄鉱石の採掘を中心とした資源都市でもある。これら都市では火力発電、鉄鋼や石油・石炭製品などの素材産業が盛んである。

　また、11位から30位までは、長春、徐州、天津、済南、青島、東莞、寧波、蘇州、西安、南通、無錫、鄭州、上海、北京、広州、南京、重慶、武漢、杭州、深圳であった。

　CO₂排出量トップ30都市のGDP当たりCO₂排出量平均は1.491（t-CO₂/万元）で、中国全国平均の1.043（t-CO₂/万元）よりはるかに高い。なお同30都市中で全国平均を上回った都市は、16都市ある。他方、深圳、杭州、武漢、重慶、南京、広州、北京、上海、鄭州、無錫、南通、西安、蘇州、寧波の14都市は、全国平均を下回る。これら中心都市や製造業スーパーシティの炭素強度パフォーマンスは、全国平均より良い。

図８　中国CO₂排出量トップ30都市におけるGDP当たりCO₂排出量分析図（2019年）

（４）一人当たりGDP

　中国CO₂排出量トップ30都市について、「一人当たりGDP」をみると、トップ10都市は、無錫、北京、オルドス、南京、蘇州、深圳、上海、杭州、広州、寧波市であった。オルドスという資源都市を除く他9都市が製造業スーパーシティと中心都市である。

　また、11位から30位までは、南通、武漢、青島、済南、天津、鄭州、唐山、東莞、フフホト、徐州、台州、太原、重慶、西安、大慶、長春、ハルビン、棗荘、張家口、保定であった。

　中国CO₂排出量トップ30都市の一人当たりGDP平均は106,490（元/人）で、中国全国平均の72,568（元/人）よりはるかに高い。なお、30都市で全国平均を上回った都市は、26都市にのぼる。他方、ハルビン、棗荘、張家口、保定の北方４都市は、大量のCO₂を排出するものの一人当たりGDPが全国平均を下回った。

図9　中国CO₂排出量トップ30都市の一人当たりGDP分析図（2019年）

（５）人口規模

　中国CO₂排出量トップ30都市について、「人口規模」をみると、そのトップ10都市は、重慶、上海、北京、広州、深圳、天津、西安、蘇州、鄭州、武漢であった。四大直轄市をはじめとする中心都市や、改革開放後人口が膨らんだ製造業スーパーシティである。

　中国で市街地人口が1000万人を超えメガシティ（超大都市）として指定されている上海、北京、深圳、重慶、広州、成都、天津の７都市の中で、６都市が上記のトップ10都市に入っている。

　さらに、常住人口で図る中国都市人口規模ランキングで、トップ30都市は、重慶、上海、北京、成都、広州、深圳、天津、西安、蘇州、鄭州、武漢、杭州、臨沂、石家荘、東莞、青島、長沙、ハルビン、南陽、温州、仏山、邯鄲、寧波、濰坊、合肥、南京、保定、済南、徐州、長春であった。このランキングの中で、重慶、上海、北京、広州、深圳、天津、西安、蘇州、鄭州、武漢、杭州、東莞、青島、ハルビン、南京、保定、済南、徐州、長春の19都市が、CO₂排出量トップ30にも名を連ねた。

　上記の分析から、都市の人口規模がCO₂排出量に大きく影響していることがわかる。CO₂排出量トップ30都市の常住人口合計は3.3億人に達し、中国全人口の23.5%を占める。

　また、人口規模が全国平均水準を下回るオルドス、大慶、フフホト、棗荘、張家口の５都市はすべて北方の地方資源都市で、人口は少ないものの大量にCO₂を排出している。

図10　中国都市CO₂排出量トップ30都市の人口規模分析図（2020年）

（６）一人当たりCO₂排出量

　中国CO₂排出量トップ30都市について、「一人当たりCO₂排出量」をみると、トップ10都市は、オルドス、大慶、フフホト、棗荘、張家口、太原、蘇州、唐山、無錫、天津であった。蘇州、無錫という二つの製造業スーパーシティを除き、他は中国北部内陸地域に属する石炭、石油そして鉄鉱石を産出する地方都市である。それら都市では火力発電及び鉄鋼や石油・石炭製品などの素材産業が盛んである。

　また、11位から30位までは、台州、寧波、青島、北京、東莞、上海、長春、ハルビン、済南、南通、徐州、南京、広州、鄭州、保定、西安、杭州、武漢、重慶であった。

　CO₂排出量トップ30都市全体の一人当たりCO₂排出量平均は13.7（t-CO₂/人）で、全国平均は、7.4（t-CO₂/人）のほぼ2倍にも達している。なお、30都市中で全国同平均を上回った都市は、26都市に及ぶ。他方、重慶、深圳、武漢、杭州の4都市は、全国同平均を下回った。

図11　中国CO₂排出量トップ30都市における一人当たりCO₂排出量分析図（2019年）

４．中国のCO₂問題への取り組みは都市の本気度による

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　本論は、中国の都市を網羅したCO₂に関する分析で、排出量トップ30都市のCO₂排出構造を、グルーピング分析や６大要素分析を通じて明らかにした。こうした分析で、都市のCO₂排出には人口規模や生活水準そして産業構造が複雑に絡んでいることが明らかになった。CO₂排出量トップ30都市の中には、膨大な人口を抱える中心都市でありながら、上海、天津、武漢に代表されるように、製造業スーパーシティやエネルギー・重化学工業都市の顔も見せる都市が多い。また、深圳、蘇州、東莞、無錫、寧波、青島、南通のように輸出産業をベースに、製造業スーパーシティとして膨大な人口を吸引して猛成長する都市がある。さらに、唐山のような石炭や鉄鉱石の鉱業をベースに、世界最大の鉄鋼シティに成長した都市がある。大慶のように油田をベースに、一大石油化学シティに成った街もある。オルドス、棗荘、フフホト、徐州に代表されるように、石炭鉱業をベースに火力発電基地となった都市もある。

　その意味では、中国都市のCO₂問題には、都市問題、産業問題、エネルギー問題の三つの軸が絡んでいる。

　都市問題として、ライフスタイル向上や公共交通の徹底などによる都市構造の進化が、重要となってくる。また、建築物の省エネルギーも一つ大きな課題である。低温地域にCO₂排出量が多いのは、建築物の断熱性問題から生じている。過去20年間、急ピッチで進んできた中国の都市化は、これらの問題にまだ対応しきれていない部分が多い^[11]。今後、都市化の第二のステージとして、都市の質的な進化を図る必要がある。

　また、産業問題では、世界に冠たる製造業スーパーシティにおける産業構造の高度化を、一層進める必要がある。加えて、石炭・石油鉱業、発電や鉄鋼産業、そして石油化学を始めとするエネルギー・重化学産業の効率化、省エネルギー化も急ぐべきだろう。

　さらに、エネルギー構造問題として、石炭に偏重するエネルギー産業構造を大きく変え、再生エネルギーへのシフトも欠かせない。

　図12は2000-2019年の20年間における中国CO₂排出量トップ30都市のCO₂排出量の増加率を示している。同じ製造業スーパーシティで蘇州、無錫はこの間のCO₂排出量が其々613%増、485%増となったのに対して、深圳は同128%増にとどまった。つまり深圳は、CO₂排出量の少ない成長モデルを見せた。中心都市の中でも西安、上海、杭州、南京、寧波、鄭州、天津、北京、武漢、重慶などはCO₂排出量を200% 以上増やした。これに対して広州はより少ないCO₂排出量の増加の中で長期にわたる成長を実現させた。

図12　中国CO₂排出量トップ30都市のCO₂排出量増加率（2000-2019年）

　中国都市のトップである書記や市長は選挙で選ばれるのではなく、実績に基づいて抜擢される。これまでGDPが重要な実績であったため、各都市は経済成長を第一に競い合っていた。近年、PM_2.5などの環境問題も実績に加わったため、都市レベルにおける環境対策が急速に進んだ。CO₂問題について一般市民は、従来なかなか実感できず、数字化もされてこなかった。『中国都市総合発展指標』における「都市CO₂排出量ランキング」でのCO₂問題の見える化、また本論のような中国全都市のCO₂排出構造に関する分析は、意義が大きい。CO₂問題への取り組みが目に見える実績となれば、都市の取り組みの本気度も上がるだろう。

　CO₂問題に取り組む中国の本気度は、中国の都市の本気度にかかっている。都市問題、産業問題、エネルギー問題での努力を重ねることで、中国はようやく「2060年までにカーボンニュートラルを目指す」公約の達成が可能となる。

（本論文では栗本賢一、甄雪華、趙建の三氏がデータ整理と図表作成に携わった）

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[1] 現在、中国の地方政府には省・自治区・直轄市・特別行政区といった「省級政府」と、地区級、県級、郷鎮級という４つの階層に別れる「地方政府」がある。都市の中にも、北京、上海のような「直轄市」、南京、広州、ラサのような「省都・自治区首府」があり、蘇州、無錫のような「地級市（地区級市）」、昆山、江陰のような「県級市」もある。なお、地級市は市と称するものの、都市部と周辺の農村部を含む比較的大きな行政単位であり、人口や面積規模は、日本の市より都道府県に近い。

[2] 地級市以上の297都市は、4つの直轄市、27の省都・自治区首府、5つの計画単列市と262地級市から成る。

[3] 『中国都市総合発展指標』は2016年以来毎年、中国都市ランキングを内外で発表してきた。同指標は環境・社会・経済という３つの軸（大項目）で中国の都市発展を総合的に評価している。同指標の構造は、各大項目の下に３つの中項目があり、各中項目の下に3つの小項目を設けた「３×３×３構造」で、各小項目は複数の指標で構成される。これらの指標は、合計882の基礎データから成り、内訳は31％が統計データ、35％が衛星リモートセンシングデータ、34％がインターネットビッグデータである。その意味で、同指標は、異分野のデータ資源を活用し、「五感」で都市を高度に知覚・判断できる先進的なマルチモーダル指標システムである。現在、中国語（『中国城市総合発展指標』人民出版社）、日本語（『中国都市ランキング』NTT出版）、英語版（『China Integrated City Index』Pace University Press）が書籍として出版されている。『中国都市総合発展指標』について詳しくは、周牧之ら編著『環境・経済・社会　中国都市ランキング2018―〈大都市圏発展戦略〉』、NTT出版、2020年10月10日を参照。

[4] 『中国都市総合発展指標』において、各都市のCO₂排出量は、人為的CO₂排出量データセット「ODIAC」の推定値を使用している。ODIACデータセットは、人為的CO₂排出量を全世界カバーし、約１kmメッシュ（3次メッシュ）で構成され、2000年１月から2019年12月（最新）まで毎月公開されている。『中国都市総合発展指標』では、地理情報システム（GIS）を用いて、年・都市別データに加工・集計している。CO₂排出量は、2000年からODIACデータセットについて、詳しくは、ODIACホームページ（https://db.cger.nies.go.jp/dataset/ODIAC/）（最終閲覧日：2022年10月12日）を参照。

[5] 中心都市とは、中国にある４つの直轄市、22の省都、５つの自治区首府、５つの計画単列市、合計36都市を指す。中国の中心都市について詳しくは、周牧之「メインレポート：中心都市発展戦略」、周牧之ら編著『環境・社会・経済　中国都市ランキング2017〈中心都市発展戦略〉』、NTT出版、2018年12月26日、pp167-223を参照。

[6] 三大メガロポリスとは、珠江デルタメガロポリス（９都市）、長江デルタメガロポリス（26都市）、京津冀メガロポリス（10都市）を指す。三大メガロポリス、そして中国のメガロポリス政策について詳しくは、周牧之「メインレポート：メガロポリス発展戦略」、周牧之ら編著『環境・社会・経済　中国都市ランキング 〈中国都市総合発展指標〉』、NTT出版、2018年5月31日、pp129-213を参照。

[7] 「中国都市製造業輻射力2020」について詳しくは、雲河都市研究院「中国で最も輸出力の高い都市はどこか？ 〜2020年中国都市製造業輻射力ランキング」、In Japanese.China.org.cn、2022年9月22日（http://japanese.china.org.cn/business/txt/2022-09/22/content_78433666.htm）（最終閲覧日：2022年10月19日）を参照。

[8] 衛星データのGIS解析を駆使して算出した中国都市CO₂排出量データは、2019年が最新である。本論では、中国都市製造業輻射力など他のデータを、CO₂排出量データと比較する際、データを2019年に合わせず、最新のデータを使用する。

[9] なお、一部都市では、2020年度の発電データが公表されていない。その際は、一番近い年次のデータを参照した。また、データが未公開の都市については、省ベースのデータからGDP及び人口などのデータを用いて推計した。

[10] 中国都市別におけるエネルギー消費量データは公開されていない。『中国都市総合発展指標』では、各都市から公表されている「GDP当たりエネルギー消費量（TCE; ton of coal equivalent、標準石炭換算トンベース）」をそれぞれ収集し、GDPおよびCO₂排出量データを組み合わせることで、エネルギー消費量当たりCO₂排出量を推計している。

[11] 中国の都市化について詳しくは、周牧之「メインレポート：大都市圏発展戦略」、周牧之ら編著『環境・経済・社会　中国都市ランキング2018―〈大都市圏発展戦略〉』、NTT出版、2020年10月10日、pp170-241を参照。

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　本論文は、周牧之論文『都市から見た中国の二酸化炭素排出構造と課題―急増する中国とピークアウトした日米欧―』より抜粋したものである。『東京経大学会誌 経済学』、317号、2023年。

周牧之 東京経済大学教授

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▷CO₂関連論文①：周牧之『世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題』
▷CO₂関連論文②：周牧之『二酸化炭素：急増する中国とピークアウトした日米欧』
▷CO₂関連論文③：周牧之『中国の二酸化炭素排出構造及び要因分析』

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　一般的には、経済成長がCO₂排出を増大させていると思われがちである。現に中国はそのようなパターンで突き進んでいる。他方、同じ経済大国でもアメリカは近年、経済成長を維持しながらCO₂排出を削減するパターンを作り出している。もちろんその他の先進諸国のほとんども、CO₂の排出量を削減してきている。但し、それら諸国の経済規模は米中と比べて小さく、またその大半が現在、低成長に喘いでいる。本論ではアメリカと中国の、成長とCO₂排出の関係について分析し、異なる経済水準の実態を明らかにする。

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１．６大要素から見た世界のCO₂排出状況

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　一国のCO₂排出水準を左右する最も決定的な要因は何だろうか。拙論『世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題』で基本的な６大要素を提示した^[1]。一国のCO₂排出状況は、下記の６大要素を指標として、総合的に評価する必要がある。

① エネルギー消費量当たりCO₂排出量（carbon intensity of energy、エネルギー炭素集約度）^[2]

　この指標は、一次エネルギー源の品質と効率に関連している。例えば、現在、石炭が一次エネルギーの主役である中国のようなエネルギー構造では、エネルギー消費量当たりCO₂排出量が多い。今後、火力発電の一次エネルギーを石炭から天然ガスに転換することや、風力、太陽光、水力などの再生可能エネルギーの割合が増えること、また原子力発電の発展などにより、エネルギー消費量当たりCO₂排出量は減少していくと考えられる。エネルギー炭素集約度を引き下げるためには、炭素の少ないエネルギー源を選択することが必要となる。

② GDP当たりエネルギー消費量（energy intensity、エネルギー効率）^[3]

　この指標は、工業化の初期においては悪化するが、工業化の進展に伴う産業構造の高度化、低効率生産能力の淘汰、技術の向上などにより、エネルギー効率は好転する。したがって、長期的には、一国のGDP当たりエネルギー消費量の曲線は、工業化の初期には急上昇し、工業化が順調に進めば、いずれ減少傾向を迎える。エネルギー効率を引き下げるためには、省エネルギーの推進などが必要となる。

③ GDP当たりCO₂排出量（carbon intensity、炭素強度）^[4]

　この指標は、一国の経済とCO₂排出量の関係を示す重要な指標である。エネルギー消費量当たりCO₂排出量とGDP当たりエネルギー消費量の相互作用により、炭素強度のレベルが決まる。炭素強度は、技術進歩や経済成長に伴い低下していく。　

 ④ 一人当たりGDP^[5]

　生活水準の向上はCO₂排出に大きな影響を及ぼす。一人当たりGDPは経済発展の度合いを測る指標である。経済発展の初期では、産業活動が拡大し、衣食住および交通など生活パターンの近代化をもたらす。よって、一人当たりエネルギー消費量が増加し、それに相まってCO₂排出量も増加する。しかし、現在の先進諸国は既にこの段階を卒業し、産業構造の高度化やクリーンエネルギーの発展などにより、一人当たりGDPを成長させながら、CO₂排出量を削減している。

⑤ 人口の規模^[6]

　人口規模がCO₂排出に直接影響を与える。人口が多くなるほど経済規模も大きくなり結果としてCO₂排出量も多くなる。また、人口構造がエネルギー消費に与える影響も無視できない。

⑥ 一人当たりCO₂排出量^[7]

　この指標は、上記５つの要素の相互作用の結果を反映する。実際、これは一国におけるCO₂排出量をはかる最も重要な指標である。一人当たりCO₂排出量の変曲点がCO₂排出量の本当の意味でのピークアウトとなる。

図1　世界におけるCO₂排出量および６大要素の推移（1990-2020年）

　図１は、1990年を起点とし、1990年の値に対するそれぞれの指標の変化率で、世界全体における６大要素及び年間CO₂排出量の経年的な相対変化を示した。過去30年間、世界全体は人口増加以上にGDPを大きく成長させた。これによって、一人当たりGDPが151.3%成長し、人類にとって最も富の創出がなされた時期となった。但し、世界全体の人口増、そして経済規模の拡大により、CO₂排出量も50.6%増加した。

　この間、技術進歩や省エネルギーへの努力、そして自然エネルギーの導入などにより、世界全体のGDP当たりエネルギー消費量（エネルギー効率）は55.8%減少し、エネルギー消費量当たりCO₂排出量（エネルギー炭素集約度）は8.2%減少した。それにより、GDP当たりCO₂排出量（炭素強度）も59.4%減少した。世界は総じてよりCO₂をより出さない成長へと向かっている。しかし、CO₂排出総量はいまだ増え続け、その排出規模自体が現在の地球生態にとって耐え難いものとなっている。「２℃目標^[8]」と「1.5℃の追及^[9]」の達成には、更に抜本的な取り組みが急がれる。

　上記の分析から分かるように、CO₂排出水準は、人口動態だけでなく、経済成長そして産業構造、エネルギー効率、一次エネルギー構成などからなる成長パターンと大きく関係している。

　経済成長とCO₂排出水準の関係は、上記期間での二つの世界的な経済危機がCO₂排出量に与えた影響からも、明らかである。2008年の金融危機の後、世界のCO₂排出量は大きく減少した。さらに、新型コロナウイルス・パンデミックによって、2020年に世界のGDPが前年比2.8%減少したことで、CO₂排出量も前年比で6.3%減少した。

　人口動態、経済成長そして成長パターンがどう複雑に絡み合って各国のCO₂排出水準に影響を与えているかを、個別に見ていく必要がある。本論では、世界最大のCO₂排出大国である中国とアメリカを取り上げ、６大要素を用いて分析する。

２．アメリカ：CO₂排出量削減と共に成長を実現

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　上述したように、世界全体で見た場合、経済成長とCO₂排出量には、強い相関関係がある。多くの場合、国が豊かであれば、より多くのCO₂を排出する。これは、化石燃料を燃やすことで得られるエネルギーをより多く使っていることに由来する。

　しかし現在、先進国では自然エネルギーや原子力発電の導入、また省エネルギーへの努力や産業構造の高度化により、CO₂排出量を削減しながら経済成長を実現している。その最たる例が、アメリカである。

　図２でアメリカにおけるCO₂排出６大要素推移をみると、1990年から2020年までの30年間で同国の一人当たりGDPは158.7%と著しく拡大した一方、CO₂排出量は減少した。アメリカのCO₂排出量は1990年代にはまだ増加傾向にあり、2005年をピークに減少傾向に反転した。現在同国のCO₂排出量は、1990年よりも下回っている。2005年以降、アメリカではGDPが上昇しながらCO₂排出量は大きく減少している。

　アメリカでCO₂排出量を削減できた主な理由は２つ考えられる。１つ目は、グローバリゼーションを積極的に推し進め、産業の高度化を図った結果である。すなわち、サプライチェーンのグローバル展開により、国内ではエネルギー使用量が少なく付加価値の高い部門に特化する努力がなされた。アメリカでは、経済のエネルギー集約型から知識集約型へのシフトがかなり成功したと言えよう。

　２つ目は、エネルギー革命がある程度成功した結果である。アメリカは、クリントン大統領の時代から再生エネルギーの開発とCO₂排出量削減のための政策を打ち出した。その後大統領の交代により何度か浮き沈みはあったものの、エネルギーミックスの高度化が図られてきた。2017年にアメリカ西部の11州では、総電力量の42％もが再生可能エネルギーで賄われている。対照的に、CO₂を大量に出す石炭火力は同国で衰退し続けている。特筆すべきは、カーター大統領時代に始まった小規模天然ガス火力発電を開発する政策によって、2002年には小規模天然ガス火力発電がアメリカの電源構成で最大のシェアを占めるまでになった。シェールガス革命はこの傾向をさらに強めた^[10]。小規模天然ガス火力発電は、石炭火力と比べCO₂排出量を削減できると同時に、消費地に近い立地が可能なことで、発電に伴う廃熱を熱源として消費地に供給できるコージェネレーション（熱電併給）^[11]の構築に有利である。これにより、エネルギー効率はかなり向上させられる。

　こうした努力の結果、アメリカではCO₂排出量だけでなく、エネルギー消費量当たりCO₂排出量、GDP当たりエネルギー消費量、GDP当たりCO₂排出量、および一人当たりCO₂排出量が共に減少した。

図2　アメリカにおけるCO₂排出量および６大要素の推移（1990-2020年）

３．中国：CO₂排出量削減と共に成長する経済水準に至らず

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　中国は世界CO₂排出量におけるシェアを1990年の10.9%から2020年の30.7%へと急拡大させた。図３は６大要素推移で中国CO₂排出状況を分析している。まず圧倒的な変化は、一人当たりGDPの成長である。中国の一人当たりGDPは、この30年間で約30倍の規模にまで膨れ上がった。

　一方、大規模な産業発展、急速な都市化、巨大な人口の生活パターンの近代化により、エネルギー消費量が急拡大し、中国のCO₂排出量は30年間で4.3倍の規模にまで増加、いまだピークに達していない。一人当たりCO₂排出量も3.5倍に拡大した。つまり中国は、アメリカのように、経済成長とCO₂排出量の削減を同時に実現させる経済水準にはまだ至っていない。

　しかしながら、中国ではエネルギー当たりCO₂排出量（エネルギー炭素集約度）、GDP当たりエネルギー消費量（エネルギー効率）、GDP当たりCO₂排出量（炭素強度）のいずれもがすでに変曲点に達し、明確な減少傾向を示している。エネルギー当たりCO₂排出量では、中国は1990年に比べて2020年に16.3%減少した。この間、GDP当たりエネルギー消費量とGDP当たりCO₂排出量も其々86.2％と88.4%も減少した。これらは、中国が近年、省エネの奨励、クリーンエネルギーの開発に多大な努力を払ってきた結果である。中国が推進する「循環低炭素型の発展」政策^[12]は、すでに一定の成果を上げている。とはいえ、世界の「２℃目標」を達成するためには、CO₂排出量最大国としては速度不足の感が否めない。

　2020年12月12日開催の国連気候野心サミットで発表した「2030年までにCO₂排出量のピークアウトに努め、2060年までにカーボンニュートラルを目指す」中国の公約^[13]を達成するには、各都市が主役となり競い合って努力することが肝要となる。

図３　中国におけるCO₂排出量および６大要素の推移（1990-2020年）

（本論文では栗本賢一、甄雪華、趙建の三氏がデータ整理と図表作成に携わった）

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[1] 周牧之『世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題』、東京経大学会誌（経済学）、2021年12月、311号、pp.55-78。

[2] エネルギー消費量当たりCO₂排出量は、エネルギー消費量に対するCO₂の排出量を表す指標であり、エネルギー源による環境負荷を表す重要な指標である。エネルギー消費量当たりCO₂排出量を減らすことで、気候変動を引き起こす原因であるCO₂の排出量を抑えることができる。これにより、環境負荷を軽減することができる。エネルギー消費量当たりCO₂排出量を減らすためには、エネルギー源を変えることが有効である。例えば、化石燃料を使わないエネルギー源を使うことで、CO₂の排出量を減らすことができる。また、同じ化石燃料の中でも石炭、石油、天然ガスの、CO₂の排出量は異なるため、石炭から石油、天然ガスに切り替えるだけでもエネルギー消費量当たりCO₂排出量を低減できる。さらに、エネルギー効率を高めることで、エネルギー消費量を減らすことができる。これにより、エネルギー消費量当たりCO₂排出量も減少できる。また、CO₂を吸収する植物を増やすことや、温室効果ガスを地下に封じ込むことなども同指標の改善につながる。

[3] GDP当たりエネルギー消費量は、経済成長とエネルギー消費の関係を表す指標である。同指標は、産業構造がエネルギー多消費型産業の製造業から、知識産業やサービス産業へと高度化することにより、改善される。また、技術と設備の高度化により、エネルギー効率が向上し、同指標の改善が図られる。さらに、コンパクトシティの推進、省エネ建築・省エネ器具などの導入も同指標の改善につながる。そうした努力によって、経済成長を維持しつつも、エネルギー消費を抑制することができる。

[4] GDP当たりCO₂排出量は、GDPに対するCO₂の排出量を示し、経済活動による環境負荷を表す重要な指標である。同指標を改善するためには、農業や林業の振興で、CO₂を吸収する植物を増やすこと。また、サービス業や情報技術分野の振興で、経済活動を資源やエネルギーをより使わない分野へシフトすること。さらに、エネルギー源のクリーン化や、省エネの推進なども同指標の改善につながる。

[5] 一人当たりGDPは、それぞれの国の一人あたりの生産能力を示す指標であり、経済発展度を表す重要な指標とされている。一人当たりGDPを高めることで、国民の生産能力が高まり、購買力も高まる。

[6] 人口の規模とは、ある地域や国の人口を表す指標で、経済や文化、政治などに大きく影響を与える重要な指標である。人口の規模は、出生率や死亡率、人口移動など様々な要因によって変化する。人口激増、少子化、高齢化、人口縮小、移民問題など人口にまつわるイシューは、世界各国のさまざまな発展段階で、大きな課題となっている。当然、人口規模とエネルギー資源との関係は深い。人口規模の多い方がよりエネルギー消費が多い。

[7] 一人当たりCO₂排出量は、ある地域や国の一人当たりのCO₂排出量を示す指標であり、環境負荷を表す重要な指標である。発展段階によって同指標は変化する。経済発展の初期は、同指標は大きく伸びる。経済発展の高度化の段階では、エネルギー源のクリーン化、省エネ推進、産業構造の変化などにより、同指標は改善される。

[8] 2℃目標とは、気候変動による地球温暖化を防止するために、地球全体の平均気温の上昇を、産業革命前（すなわち人為的な温暖化が起きる前）と比べて2℃未満に抑えることを目指す国際的な目標である。この目標は、2015年、気候変動枠組条約締約国会議（COP）にて、「パリ協定（国連気候変動枠組条約）」が発効した際に採択された。2℃目標を達成するためには、温室効果ガスの排出を大幅に減らすことが必要とされる。これには、脱化石燃料の推進や省エネの取り組み、温室効果ガス吸収技術の開発などが含まれる。世界の主要各国では、2℃目標の達成に向けて、温室効果ガスの排出削減を目指す政策が採用されている。

[9] 1.5℃の追求は、2015年の「パリ協定」が発効した際に、世界全体の長期目標として、２度目標とともに、1.5度に抑える努力の追求（1.5度目標）も示された。平均気温上昇を1.5℃に抑えると、2℃上昇する場合と比べて極端な豪雨や熱波が少なくなり、2100年までの海面上昇は約10cm低くなるといわれている。2018年には、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）より「1.5℃」目標に関する特別報告書が発表された。

[10] アメリカのエネルギー政策に関して詳しくは、小林健一著『米国の再生エネルギー革命』、日本経済評論社、2021年２月25日を参照。

[11] コージェネレーション（熱電併給）とは、火力発電に伴う余熱を工業プロセスや建物の空調、温水供給などに使う熱エネルギーとして利用するシステムである。コージェネレーションは、熱エネルギーを効率的に利用することで、エネルギー効率が高く、環境に優しい技術とされている。従来の火力発電システムでは、一次エネルギー利用率は40％程度なのに対し、コージェネレーションシステムは70〜80％の利用率となる。環境負荷の低い小型天然ガス発電所を消費地に隣接し、コージェネレーションを効率的に進めることが肝要である。

[12] 2012年中国共産党第18回党大会は「グリーン発展、循環発展、低炭素発展」をベースにした「生態文明建設」を打ち出した。2017年中国共産党第19回党大会では「循環低炭素型の発展」を正式に打ち出し、中国新時代社会主義建設の一大戦略と位置付けた。詳しくは、中国共産党第18回党大会コミュニケ（中国語版）http://cpc.people.com.cn/n/2012/1118/c64094-19612151.html（最終閲覧日：2022年10月19日）及び第19回党大会コミュニケ（中国語版）http://www.gov.cn/zhuanti/2017-10/27/content_5234876.htm（最終閲覧日：2022年10月19日）を参照。

[13] 中国の習近平国家主席は2020年12月12日、同日開幕した国連気候野心サミットの演説で、「GDPを分母とした二酸化炭素の原単位排出量を2030年までに2005年比65%削減する」との目標を新たに発表した。

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　本論文は、周牧之論文『都市から見た中国の二酸化炭素排出構造と課題―急増する中国とピークアウトした日米欧―』より抜粋したものである。『東京経大学会誌 経済学』、317号、2023年。