講義を行う小手川氏
■ 編集ノート： 小手川大助氏は、財務官僚として金融機関破綻後の公的管理を担った。その後、産業再生機構を設立し、バブル崩壊後の処理に当たった。日本の金融危機の対応に継続して努めたのみならず、IMF日本代表理事としてリーマンショック後の世界金融危機に尽力した国際通でもある。東京経済大学の周牧之教授の教室では2025年5月22日、小手川氏を迎え、激動する世界情勢の現状と行方について伺った。
周牧之： 小手川さんは、財務官僚として日本のバブル時代の後始末に尽力された。ある意味では小手川さんは平成時代に最も仕事をした財務官僚だ。バブルの後始末に力を尽くされただけではなく、国際政治経済への知見、視点、そして国際的なコミュニケーション力と情報収集力で小手川さんの上に行く方はいないと思う。
きょうの講義では、トランプ大統領はなぜ再選できたか、また、これがアメリカの社会、経済に与えたインパクト、そして国際政治に与えた影響について伺いたい。選挙中、トランプ大統領はロシア・ウクライナ戦争について「私が大統領なら１日で終わらせる」と述べた。しかしロシア・ウクライナ戦争の行方はいまだ混沌としている。なぜヨーロッパの方がなかなかこの戦争を終わらせようとしないのか。また、イスラエルのガザ地区への攻撃はどうなるのか、中東情勢はどうなっていくのか。南アジアでは、インドとパキスタンの関係が激化したのは何故か。さらに、トランプ関税の行方も含めて幅広いお話をいただきたい。
IMF（国際通貨基金）本部
■ 国内外の破綻処理に奔走 小手川大助： 私は財務省に35年務め、この間スタンフォード大学ビジネススクールに留学し大蔵省の役人としてでは初めてMBAを取った。その後ずっと日本とアメリカの金融や貿易の交渉をした。また、世界銀行のスタッフとして、これも日本人として初めて事務方として、交渉がどう裏側で行われているのかを当時、私の上司のアメリカ人とパキスタン人の2人から徹底的に教えてもらった。
1996年から大蔵省の金融担当になり2年目に山一証券が破綻した。1998年に大蔵省が分割され金融庁ができ、私が最初のメンバーとして担当したのが長銀、日債銀の破綻処理だ。その後、2002年に産業再生機構を作る話になり、2003年春、同機構を作り40社の再生を担った。
2007年にIMF国際通貨基金の日本代表として、ワシントンに行った。翌年リーマンショックが起こり、今度はリーマンショックの破綻処理をするために必要なお金を全世界から60兆円を集めた。例えばイギリス経済が破綻してもお金がなくて助けられないということがないようにした。
私は学生時代アルバイトでロシア語通訳をやっていて、日本人の中には経済がわかりロシア語ができる人間があまりいないということで、2010年に役所を辞めてからはロシアで行われた多くの経済フォーラムに呼ばれた。ほぼ毎年4〜5回はロシアに行く生活が続いた。昔私が通訳の仕事をした時の相手方が有名な音楽家、指揮者、バレエダンサーになっていたことから、ほぼ世界中の有名な指揮者、オペラ歌手と知り合いになった。例えば、ボリショイバレー団のトップ15人のうちの10人が私の親友という非常に楽しい人生をこれまで送ってきた。
周： 小手川さんは国内外の破綻処理に奔走し、また人生も謳歌されている。
2016年米大統領選にてヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏が直接対決したテレビ討論会
■ 幅広い人間付き合いが判断力に 小手川： 2004年まだ役所にいた頃からマスコミの報道がおかしいと感じた。報道に出る事と私が実際に会った人たちの話が違うからだ。私が最初に感じたのは日本に出稼ぎに来たウクライナ人女性達で、彼女らの意見は普段マスコミで聞く情報と全く違っていた。それで、マスコミ報道を信じてはいけないと思うようになった。その後アメリカに行った時に、世界中の情報が集まるワシントンの中でも最もできる人たちで構成される2つのグループと知り合い、日本に帰ってからも、彼らと毎週2度ZOOM会議をしている。
一つはトランプに近い親トランプ派、共和党派。もう一つは反トランプ派すなわち民主党系の人たちで、毎週土曜朝と月曜朝にZOOM会議を1時間やっている。その人たちを選んだのは、まずその人たちが言っていることが全部当たっていたからだ。なぜ当たるかいろいろ調べて分かった。彼らはいわゆるアメリカの情報筋、CIA、FBI、軍、国務省、国防省のOBだ。今は皆OBだが昔は相当有名人だった人ばかりだ。
例えば、自分が仕事している時に、偉くなった大学の先輩から「今君たちはこんな仕事をしていると聞くが、それはこうした理解でいいのか」と聞かれたら、先輩に対して全く嘘を言うわけにはいかない。だから会議の相手方も皆肝心な時は自分の後輩に聞きに行く。後輩は真実を言えないにしても真逆のことは言えないので、ほぼ正しい情報が集まるという訳だ。
そのおかげで私は2016年に、トランプが大統領選挙で勝つと予測できた。日本では私ともう1人、フジテレビの木村太郎さん2人だけがトランプ勝利を予測した。実は当時、日本の外務省、アメリカの国防省に随分知り合いがいたが、彼らは完全に予測が外れた。トランプの当選が決まった時の日本の外務省、アメリカの国務省の慌てふためきぶり狼狽ぶりは、本当に忘れられない。トランプが4年やり、バイデンになり、昨年11月の大統領選挙になった。
前回2023年10月の周先生のゲスト講義（【対談】小手川大助 vs 周牧之：（Ⅱ）複雑な国際情勢をどう見極めるか? ）で、2024年大統領選挙を予言したが、私が申し上げたことがそのまま当たったと思う。
周： 私の小手川さんとのお付き合いは四半世紀を超えている。私から見ると、小手川さんはそもそも人間が大好きで、さまざまな国のさまざまな立場にある人と幅広く付き合い、それを楽しむと同時に、得てきた事柄をご自身の判断力の強みに置き換えてこられた。
2008年9月15日に倒産したリーマン・ブラザーズ社
■ 全てリーマンショックから始まった 小手川： 全て今起こっていることは、2008年のリーマンショックから来る。変だなと思った最初は、リーマンショックの時だ。なぜか。2008年9月にリーマンショックが起こり、11月に共和党政権が倒れ大統領選挙でオバマが勝ち、共和党のブッシュ大統領からオバマ大統領に変わった。
周： リーマンショックそしてオバマが大統領選に出た時、小手川さんはIMFの日本代表理事としてワシントンにいらした。私もMITの客員教授としてボストンにいた。リーマンショックとオバマ大統領誕生という二つの出来事が、アメリカの転換点になったことを現場で強烈に感じた。
小手川： 私が担当した1998年の日本の金融危機当時、同時期に起こったアジア経済危機の当時の担当者が逮捕され牢獄に送られ、私の友人を含め何人かが責任を感じ、自殺した。
アメリカも政権が変わったため、本当はそうした責任追求ができるはずだった。にもかかわらず、新大統領として赴任したオバマは誰1人として責任追及しなかった。政府の人間だけでなく、リーマンショックに一番責任があったウォール・ストリートの銀行マンを1人も捕まえなかった。アジアの政府では、相当数の人たちが捕まった。アジアの政策のトップの人たちだ。日本と同じように自殺する人もずいぶんいた。
それがアメリカではなぜ起こらなかったか疑問を抱いたのがスタートだった。日本には「銀行を救済するな」と言っていたアメリカが自分自身の問題になると、責任追及が無かったのだ。
更に、オバマ政府は、ゼネラルモーターズを莫大な金額の税金を使って救済した。これは基準や規則あるいは法律を、自分の場合と他人の場合で全く別の扱いをするダブルスタンダードだ。これで苦労したアジアの人たちは、「俺たちには厳しくしたのに、自分の話になると手のひら返して何でもやる」と、アメリカを全く信用しなくなってしまった。
大企業と大銀行を税金使って救済していながら、結果、GMは、バランスシートは綺麗になったが、代わりに従業員を大量に解雇した。完全な失業者あるいはパートタイマーになってしまったブルーカラーの人たちの不満が、トランプを大統領にした。今でもトランプはアメリカに工場を戻し、その人たちに仕事を与えていると言っている。
周： オバマ政権でリーマンショックという世界的な金融危機の責任追求が完全に無くなった。なぜこのような金融危機が起こったかについての反省も欠いたまま同じゲームが繰り返されている。
私は2007年夏にワシントンで小手川さんと会った。その時アメリカの金融市場がおかしいという議論をした。秋に東京に戻った時、小手川さんが産業再生機構の社長に引っ張った斉藤惇さんが東京証券取引所の社長をやっていた。私は斉藤さんにアメリカの金融危機が有り得るから早めに準備した方がいいと申し上げた。斉藤さんは、日本はバブルの債務をきれいにしたところで、大丈夫だと言っていたが、1年後見事にやられ日本経済も大変なことになった。
2025年1月20日、ドナルド・トランプ氏大統領就任式に出席するバラク・オバマ前米国大統領
■ なぜ オバマが大統領に選ばれたか 小手川： 思い返すと、2016年選挙の前の2008年にオバマが大統領に選ばれた時の対抗馬はヒラリー・クリントンだった。当時は皆ヒラリーが当然勝つと思っていたがオバマが勝った。私もアメリカにいて疑問に思った。しばらくたってその原因が分かった。2008年の選挙時のヒラリー・クリントンは8年後の2016年の選挙時のヒラリー・クリントンとは全く別人だった。2008年の選挙時ヒラリー・クリントンは、ウォールストリートに厳しい立場を取っていた。リーマンが破綻したのは2008年9月で、その半年前の3月にベアースターンズという中堅の証券会社が破綻し、ウォールストリートに暗い雰囲気が漂い始めていた。私の周りの国際通貨基金のアメリカ人スタッフが、アメリカ政府の要請で急遽アメリカの中央銀行や財務省に帰り、ベアースターンズに続く金融危機が起きないよう懸命に頑張っていた。実際、後で聞いたら、3月の事件が起こり、リーマン破綻までの6カ月間、彼らは週末さえ一日も休みがなかった。全休日返上でなんとか金融危機を避けたいと粘ったが、リーマンショックが起こってしまった。そうした雰囲気の中、ウォールストリートとしては自分たちに厳しいヒラリー・クリントンが大統領になると困る。
もし当選すればアメリカ史上初の女性大統領になるヒラリーに対抗できるような大統領候補は、初のアフリカ系アメリカ人がいいとなった。それで当時、上院議員として唯一のアフリカ系アメリカ人だったオバマが選ばれた。
オバマが候補になってからは、とにかくオバマに関するイメージ作りをウォール・ストリートが莫大なお金を出して始めた。オバマは新しいタイプの政治家で草の根の活動をしツイッターなどを使ってお金を集めたとのイメージが作られたが、実際はそうでない。オバマの選挙資金の8割はヘッジファンドから来ていた。アメリカはとにかく、選挙が日本とは比較にならないぐらい腐敗している。
周： アメリカにいた時に私は中国新華社の『環球』誌にコラムを書いていた。オバマ政権がなぜ誕生したのか、また、リーマンショックの後始末の不可解さ等について、小手川さんとまったく同じ問題意識を持ち、「オバマは悪魔と取引をした」と結論付けて書いたことがあった。民主党大会でオバマに負けたヒラリーによる敗北スピーチは実に素晴らしかった。それをネタにコラムを書いたこともある。
小手川： 安倍派が3年間で5億円を自分のポケットに入れたというキックバック問題があった事を、私がアメリカのZOOM会議の相手方にしたら皆びっくりした。当時のレートで5億円は300万ドルだ。「お前それはジョークだろう」と言うので「アメリカならその1万倍は使うのか？」と聞くと、「その通りだ」との答えだった。
ZOOM会議の仲間の1人が非常に細かいレポートを作り、私に送ってくれた。2020年の選挙では、大統領選挙と上院議員選挙、下院議員選挙、全部が一緒に行われた。当然お金がかかる。実際選挙に使われた金は20兆円だった。20兆円は、安倍派の問題になった5億円の2万倍だ。
同選挙でバイデンは10億ドル、1500億円を集めた。バイデンはアメリカ大統領候補の中で、初めて10億ドル以上を集めた候補だ。それに対しトランプは6億ドル。どういう人が、バイデンとトランプに献金したかの調査結果を、私のZOOMグループが全部送ってくれた。非常に明確で、トランプに金を出している人は皆小口で、人数が多かった。一方バイデンはほとんどが大口のウォール・ストリートからで銀行、大金持ちが献金し、件数、人数は非常に少なかったことがはっきり分かった。
2024年9月10日、ドナルド・トランプ氏とカマラ・ハリス副大統領候補によるテレビ討論会
■ 2016 年大統領選での 3 つの敗者 小手川： 2016年に勝ったトランプを支持したのは白人労働者だった。トランプは候補の中で唯一、金融機関、銀行業から献金をもらっていなかった。
一方で完全に負けた3グループがあった。1つはウオール・ストリートだ。2つ目のグループはネオコン。ネオコンとは新しい保守派のことで、この人たちはソ連が崩壊した後もソ連を徹底的にやっつけようと主張した。それがアメリカの国の利益になるからではない。その人たちはほとんどが父親、祖父の代がロシア、あるいはソ連に住んでいたユダヤ人でロシア革命後あるいはスターリン時代に、アメリカに亡命してきた。その個人的な恨みを晴らしたい。それが2つ目のネオコングループだ。今マスコミで出ているネオコンの人の経歴を見ると明らかなのは、ほとんどの出身がロシア、ウクライナ、ポーランド、バルト諸国出身のユダヤ人の子孫だ。したがって、彼らはアメリカの国の利益でなく、自分たちの個人の利益のために戦争を仕掛けている。
3つ目の敗者は、主要マスメディアだ。アメリカには、ABC、NBC、CBSという三大テレビ網やCNNに加えて新聞のニューヨークタイムズ、ワシントンポストなど有名なマスメディアがある。2016年トランプが勝った時の主要マスメディアの幹部の名前を見ると、みんなオバマの関係者だった。
当然のことながら、その人たちは正確な情報を報道するわけがない。次の2020年の選挙も同様だった。今回の選挙も同様で、民主党候補カマラ・ハリスを一生懸命持ち上げ、ハリスが勝つイメージを作ったのが、主要マスメディアだった。
カマラ・ハリスは、選挙演説でどういうことを言っていたのか？一番重要なのは経済問題だったが、「物価が上がっています。パンの値段が上がる。ガス料金が上がる。私たちは、その意味するところを理解したいのであります。それはすなわち自分たちの生活費が上がるということです。人の生活に少しずつ影響があるということです。だからこれは大問題であります」で終わった。インフレ問題をどう解決するのかの主張が全くなく、インフレの定義を述べることしか発言しなかった。
Perplexityという面白いアプリがある。優秀なアプリで、キーワードを入れるといろいろな話がわっと出てくる。このアプリにカマラ・ハリスと名前を入れ、もう一人ウィリー・ブラウンという有名なサンフランシスコの政治のドンだった人の名を入れる。すると「カマラ・ハリスはどうやって偉くなったか？彼女は弁護士をしていた29歳の時に、当時サンフランシスコ市議会議長をしていた60歳で既婚のウィリー・ブラウンの愛人になった。この愛人関係を利用し、彼女はどんどん上に上がっていった」と回答が出てくる。私の知り合いのロシアの情報筋の人物が「これはすごい話になるよ。人類の歴史上、初めて売春婦が主要国の大統領になる」と言った。
周： この3グループの反発も凄まじかった。それゆえにトランプ政権の1期目はトラブル続きだった。トランプがホワイトハウスに連れて行った最初の側近の大半は、FBIのでっち上げ調査でやられた。メディアはトランプを「妖怪」に仕立て上げただけでなく、大統領選最中の2021年1月にツイッター、グーグル、アップル、アマゾン各社が「暴力行為をさらに扇動する恐れがある」として、トランプ大統領の個人アカウントを永久凍結しサービス提供を停止した。つまりアメリカ大統領としてのトランプのSNS言論封じ込めまで仕出かした。
2021年にトランプ政権を1期だけで終わらせ、バイデン政権を樹立させた勢力はイデオロギー政治を暴走させた。ロシア・ウクライナ戦争はその「傑作」のひとつである。カマラ・ハリスを副大統領にし、次いでトランプ対抗馬の大統領候補にしたのは、もう一つの「傑作」というべきだ。
『尊敬できるアメリカ（America we deserve）』
■ 労働者に仕事を与えるスローガンで大統領に 小手川： トランプのやりたい一番重要なことは、白人労働者に仕事を与え、彼らの収入を増やすことだ。NAFTA（北米自由貿易協定：North American Free Trade Agreement）は昔アメリカが結んだメキシコとカナダとの協定だ。メキシコやカナダに工場を作ると有利になるので、アメリカ企業そして日本の自動車産業もどんどんメキシコやカナダで工場を作り、そこからアメリカに輸出することになった。今から40年ぐらい前の話だ。
今は時代が変わり、アメリカの仕事がどんどん逃げている。これを見直そうとしている。メキシコとの国境に壁を作り、賃金が安く白人労働者の競争相手になる人たちのアメリカ入境をSTOPしようというのがトランプの基本的な路線だ。
さまざまなニュースに惑わされず、次に何が起こるかを見る事が必要だ。トランプを理解するための鍵が、彼が2000年に出した著作『尊敬できるアメリカ（America we deserve）』にある。その中に将来大統領選挙に出て必ず勝つと述べていた。尊敬する歴代大統領はフランクリン・ルーズベルトとニクソンで、両者の共通点はアメリカの労働者に市場を与え、仕事を与えたことだ。
周： 不動産屋の大金持ちのトランプが、その対極にある製造業の労働者に目を付けたのは凄い政治的センスだ。グローバリゼーションの中で、金融やハイテクに突き進むアメリカでは、製造業がどんどんなくなり、旧産業地帯が廃れていった。私は何度も自動車産業の中心地だったデトロイトに調査に出かけた。ゴーストタウンや廃墟となった都市と工場の跡地風景は悲哀に満ちていた。日本のような国土政策が無いアメリカでは、その地域の人たちに対するケアは殆ど無い。逃げられる人は逃げ、残された人はどうしようもない状況に置かれている。でも、票田としては大きな政治的価値がある。トランプはここに目を付けた。この結果、労働者に仕事を与えるスローガンでこれらの地域で大勝したトランプが、2016年の大統領選をものにした。しかし、トランプ関税まで発動しても、製造業を今後どれほどアメリカに取り戻し、これら地域を再生できるか？そのリアリティは未知数だ。
リビエラカントリークラブ（HP より）
■ アメリカでの製造業復活は茨の道 小手川： いまトランプがやろうとしている製造業の復活は、プラットフォームとしてはいいと思う。単に貿易赤字を言うのでなく、一番の問題はアメリカが生産をアウトソーシングし海外で作って自分のところへ持ってくることだ。製造業を復活させないといけないとトランプは考えている。新しい動きとしてはいいと思う。実際トランプが就任後100日間でやったことは、バイデンが4年でできなかったことで、それをどんどん進めている。
しかしおっしゃるように製造業の復活は茨の道だ。例を挙げる。ロシア人の娘さんでロサンジェルスに長らく住み、ヨーロッパ人の大金持ちの為にロスの土地や豪邸を買って商売をしている知り合いがいる。最近大火事が起こった現地にパシフィック・パリセーズという有名な大豪邸群がある。その真中にリビエラカントリークラブという1988年に日本人に買収された最高のゴルフクラブがあり、有名なPGA大会が毎年2月末にそこで開催されている。周りが高いところでゴルフ場は谷底にあったため、大火事で周りは全部焼けたがそこは残った。その時、彼女が言っていたのは、今ロスでいい土地を見つけ、買って設計して家を作り上げるまで最低2年はかかる。日本でいう大工さんがいない。左官がいないからだ。家を作れる人がいないのが今のアメリカの現状だ。
周： 私のアメリカの友人も、家を建てる時に大工集めに大変苦労した。
ニューヨーク・マンハッタン島
■ 思い込みが強いオバマとディール好きなトランプ 小手川： トランプがニュヨーク出身であることも見逃せない。ニューヨークと言ってもいろいろなニューヨークがあり、中心となるのはマンハッタン島だ。トランプの出身地はその東側のクイーンズ地区で、南に行くとブルックリン地区があり、もう少し北に行くとブロンクス地区がある。ニューヨークでクイーンズ出身者について何が言われているのかが、トランプを理解するもう一つの鍵になる。「彼が何を言っているかを気にする必要はない。実際どういう行動をするかが重要だ（Don’t listen to him, Watch what he does）」。この言葉通りで、トランプ政権は言っていることと実際の行動が全く違う。
オバマと違うのは、トランプは現実主義者のビジネスマンだ。とにかく交渉し、ディールをして、双方がプラスになるのが大好きだ。相手をやっつけようとかというのではない。
オバマは思い込みが強く、人権、環境保護、民主主義など抽象的な話しかしない。オバマの8年間のことをアメリカ人は「ハイスクールボーイ、テキストブックポリシー」と言う。高校生が習うような政治教科書の中に書いてあることしかオバマは言わない。そんなことは誰でもできる、という意味だ。
オバマはアメリカで初めてのアフリカンアメリカンだったが、大統領在職8年間、奴隷制のことを1つも言わなかった。これを私はおかしいなと思った。偶然、私がワシントンでIMFに勤めていた時、私が今まで会った中でも極めて優秀な同僚のカンボジア人がいた。彼はクメールルージュ時代に親戚が全員殺されてしまった。戦争中日本軍がプノンペンを占領した時に建てた日本語学校で日本語を勉強したので、彼は日本語が出来る。戦後、カンボジアが独立した時に、彼のお父さんが初代の駐ソ連大使になり、一緒にロシアに行ったためロシア語も出来る。彼の父親はカンボジアに戻り総理大臣になるが、その後赤いクメールに処刑されてしまう。本人はカンボジアに戻らずヨーロッパに残り、フランスの大学を卒業後、アメリカに渡りサンランシスコでPHDを取った。その後IMFに入りスタッフになった。サンフランシスコに行く前に、当時ハワイに設立されたイーストウエストセンターという、日本政府も随分関係した新しい学校に、彼はしばらく入っていた。第1期生で、同級生は8人。日本政府から日本銀行、大蔵省の2人が行っていた。その8人の中にいたのがオバマの父親だった。 オバマの父親はアメリカのケニアから来た。オバマの父親は非常に頭が良く、ケニアで一番西にあるビクトリア湖のほとりに住んでいる少数民族で、日本と同じ主食が魚で頭脳明晰な民族として名高い。だが少数民族のため、ケニアの中ではリーダーになれないとして、オバマの父親はアメリカに留学した。
問題はこの少数民族は奴隷狩りをする民族だったことだ。周りのアフリカ人を捕まえ、場合によっては誘拐し、それを白人の奴隷商人に売るのが、その少数民族の伝統的な仕事になっていた。だからオバマは絶対に奴隷制のことは言えなかった。一方、オバマの妻のミシェル・オバマは、アメリカに連れてこられた奴隷の子孫だった。
対するトランプは、現実主義者で交渉が大好き、特に1対1の交渉を好む。従来一貫して不動産業で成功してきた自信があるため、1対1の交渉になれば、自分は絶対勝つと思っている。何が一番重要かというと、どう相手を交渉の場に引っ張り出すかだ。相手が交渉の席に着いたら、オレの勝ちだと思っている。
ではどうすれば相手が交渉の席に出てくるかというと、交渉の席に出ないと大変なことになるという意識を相手に与える必要があり、相手を交渉の席に引っ張り出すためトランプは常にその高いボールを投げる。今回で言うと関税率が何百%になると言うわけだ。相手が交渉の席に出て交渉が始まるとあっという間に現実的になり折れてくる。
周： キッシンジャー元国務長官は、トランプについて、何でも取引として考え、戦略的な発想がないと言っていた。それが本当であれば、トランプの取引大暴走が、アメリカそして世界に何をもたらすのだろうか？
トランプ大統領とバンス副大統領
■ ガラッと変わった トランプ政権2期目の スタッフ 小手川： 2期目のトランプ政権に対してそれ程心配する必要はなく、ちょっと頭に置いておくといいと思われるのは、１回目のトランプと今回のトランプは少し違うという点だ。むしろ、いい方に違っている。一番大きいのは人事の失敗がないことだ。2016年の時は、彼は初めてワシントンに来たので、ワシントンにどんな人がいるのか全然知らなかった。そのため誤って戦争好きな人物達を重要なポジションに任命してしまった。国務長官ポンペオ、国務次官ボルトン、国連大使ニッキー・ヘイリー、中国に対する最強硬派のスティーブ・バノンといったメンバーだ。
今問題の日本製鉄によるUSスティール買収が一度潰れてしまった。当初何が間違っていたかというと、日本製鉄がポンペオをアドバイザーに雇ってしまったことだ。トランプが一番嫌っているポンペオだ。なぜそんなことをしたのか？理由は2つ。1つは、日本製鉄は経済産業省と全く相談せずに話を進めた。発表2日前に、経済産業省に伝えたため、経済産業省に残っているいろいろな知識を日本製鉄に伝え、ポンペオは絶対ダメだと言う時間もなかった。そのため、経済産業省はどうぞ勝手に1人でおやりくださいとのスタンスだった。2つ目は、誰が一体ポンペオを紹介したのか？安倍晋三さんと菅義偉さんのもとで、絶大な権力を持っていた警察官僚の北村滋氏は私と同じ大学出身で、もともと警察官僚で経済の方は全然知らないものの安倍・菅時代に約10年間権力を握っていて、今回、日本製鉄にポンペオを紹介した。「この人を介せばすべてが動き出す」と進言し、日本製鉄がそれを信用し、ポンペオを雇った背景がある。
アメリカ政府の人事の失敗は今あまりないが、1人だけ危なっかしい人がいる。ヘグセス国防長官だ。もともとテレビのコメンテーターだった。今回の選挙を仕切っていたのはスーザン・ワイルズという女性で、お父さんはアメリカンフットボールのヒーローだった。ニックネームは「氷の女」で、すごく落ち着いている人だ。唯一トランプに対して「Shut up（黙れ」」と言い、トランプがそれに言い返せないという女性だ。彼女がヘグセス以外の重要人物については全部スクリーニングにかけて議会に推薦しうまくいった。ところが、へグセスだけが決まるのが非常に早くスクリーニングを受けていなかった。
2024年7月13日にトランプ暗殺未遂があり、あの時は1cmの違いでトランプが助かった。実はあの事件の1週間前に、選挙の状況からトランプが絶対勝つだろうとわかってきた。そうなるとイギリスのMI6、アメリカのFBI、CIAに残された道は1つ、それはトランプ暗殺だと私はある公の場所で1週間前に喋っていた。すると本当にその1週間後に暗殺事件が実際に起こったのでみんなびっくりし、「どこからそんな情報がその入った？」と問われた。情報は入ってないが論理的に考えればそうだ。
その2日後にJDバンスが副大統領候補になった。これはものすごいメッセージになった。JDバンスはトランプ以上に戦争反対だ。だから「俺を暗殺しても、もっとすごい奴がくるぞ！」というのがトランプの明確なメッセージとなった。JDバンスは大変苦労した人で、お母さんが麻薬中毒になり3回離婚した。それでお姉さんと2人で祖父母に、ずっと育てられた。バンスは頭が良かったが、アメリカは日本以上にひどいところで教育についてはお金がないと将来はない。ハーバード、イエールといったアメリカの有名大学はほとんどが私立大学だ。公立大学はせいぜいUCLA、バークレーなどカリフォルニア以外にない。大学に進学したいがお金が無い人たちは軍人になる。JDバンスは志願して軍人になった。軍人になると、軍が大学へ推薦して奨学金を出してくれるからだ。
バンスは唯一、自分が大学に行ける道として軍に入隊した。バンスが実際に送られたのは戦争が始まったばかりのイラクだった。彼はイラクで2年間過ごし、戦争がいかにひどいものか、身に染みて経験した。2年後にアメリカに帰り、地元のオハイオ州にあるお金がかからないオハイオ州立大学に入る。軍の方からはいい奴だと話が行き、オハイオ州立大学で極めて優秀な成績を取ったため、4年後にスカラシップをもらい、イエール大学法学部に入った。イエール大学でインド系の大金持ちの娘さんと知り合い結婚したのが今の妻だ。
副大統領JDバンスは戦争が嫌いなことに加え、麻薬の問題解決に極めて熱心だ。今アメリカで問題の麻薬はモルヒネやコカインではない。一番の問題はフェンタニルという強烈な痛み止めだ。歯が痛い時に飲むロキソニンの最も強烈なタイプだ。このフェンタニルはパーツが全部中国で作られ、中国政府が補助金を出している。パーツが東南アジア経由でメキシコとカナダに持ち込まれて最終製品になり、国境を越えアメリカに密輸されている。だからバンスが国境を封鎖しろというのは、まさに自分の母親が麻薬問題の犠牲者だという強い経験から来ている。トランプが高い関税を提案した時に中国、メキシコ、カナダに対しフェンタニル問題を自ら解決しない限り交渉に応じない、と非常に強い態度を取るのもJDバンスの思いがあるからだ。
周： 2期目トランプ政権のスタッフは確かに豪華だ。但し、その経験値と団結力については大きな課題がある。すでにイーロン・マスクが政権を離脱し、政権内の喧嘩も絶えない。
【対談（Ⅳ）に続く
プロフィール
小手川 大助（こてがわ だいすけ） 大分県立芸術文化短期大学理事長・学長、 IMF 元日本代表理事 1975年 東京大学法学部卒業、1979年スタンフォード大学大学院経営学修士（MBA）。 1975年 大蔵省入省、2007年IMF理事、2011年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、2016年国立モスクワ大学客員教授、2018年国立サンクトペテルブルク大学アジア経済センター所長、2020年から現職。 IMF日本代表理事時代、リーマンショック以降の世界金融危機に対処し、特に、議長としてIMFの新規借入取り決め（NAB）の最終会合で、6000億ドルの資金増強合意を導いた。 1997年に大蔵省証券業務課長として、三洋証券、山一證券の整理を担当、1998年には金融監督庁の課長として長期信用銀行、日本債券信用銀行の公的管理を担当、2001年に日本政策投資銀行の再生ファンドの設立、2003年には産業再生機構の設立を行うなど平成時代、日本の金融危機の対応に尽力した。
