一国の経済規模に匹敵する中国の都市:「中国都市総合発展指標2022」経済ランキング

雲河都市研究院

編者ノート:
中国の都市が現在、「国家に匹敵する富を持つ」と言われるのはなぜか。なぜメガロポリスの推進を「新型都市化」政策の中核に据えるのか。〈中国都市総合発展指標2022〉の経済ランキングが発表された。雲河都市研究院が一連のデータを用いて経済大項目トップ10都市および一線准一線メガロポリスの実力を解説する。


1.一国の富に匹敵する経済規模を持つトップ10都市


 経済大項目でトップ10にランクインした都市は、「一国の富に匹敵する経済規模」を有している。〈中国都市総合発展指標2022〉(以下、〈指標2022〉)によると、上海、北京、深圳、広州、成都、蘇州、杭州、重慶、天津、南京がトップ10に名を連ねている。2021年と比べ都市そのものの変化はなかったが、成都が第6位から第5位へ、杭州が第8位から第7位へと順位を上げた。蘇州は第5位から第6位、重慶は第7位から第8位へと後退した。

 明暁東中国国家発展和改革委員会発展戦略和計画司元一級巡視員・中国駐日本国大使館元公使参事官は、「〈指標2022〉経済大項目のトップ20にはすべての一線都市と准一線都市そして7つの二線都市が含まれる。これら都市は中国経済の主要な成長極である。経済大項目は、227組のデータから成る経済規模、経済構造、経済効率、ビジネス環境、開放度、イノベーション・起業、都市圏、広域中枢機能、広域輻射力の9つの小項目、そして経済品質、発展活力、都市影響の3つの中項目にもとづいて評価された」と指摘する。

 周牧之東京経済大学教授は「経済規模から見ると、上海はサウジアラビア、深圳はイラン、杭州はノルウェー、成都はコロンビア、蘇州はマレーシア、杭州はチリ、重慶はエジプト、天津はフィンランド、南京はルーマニアに匹敵する。つまり、経済ランキングトップ10都市の経済規模は、世界経済ランキングのトップ20位から47位の国のそれに匹敵するようになった。トップ10都市の合計経済規模は、中国GDPの22.6%、世界GDPの4.7%を占め、世界第4位のドイツを超え第3位の日本に接近している」と語る。

 〈指標2022〉は総合偏差値で、中国の地級市以上の297都市(日本の都道府県に相当)を一線、准一線、二線、三線都市に分類し、19のメガロポリスを一線、准一線、二線、三線メガロポリスに定義した(詳しくは中心都市がメガロポリスの発展を牽引:中国都市総合発展指標2022を参照)。本稿では、〈指標2022〉経済ランキングの発表に合わせて、2022年における一線、准一線メガロポリスの主要な経済パフォーマンスに焦点を当てて分析した。

2.中国の社会経済発展をリードする三大メガロポリス


 北京、上海、深圳、広州の4つの一線都市が牽引する長江デルタ、珠江デルタ、京津冀(北京・天津・河北)の三大一線メガロポリスは、中国社会経済発展の最大のエンジンである。

 2022年、中国GDPに占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の比重はそれぞれ20%、8.6%、7.5%に達した。三大メガロポリスは中国GDPの36.2%を創出した。名目GDP成長率は2021年に比べ、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀はそれぞれ5.1%、4.1%、4.4%であった。

 同年、中国人口に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の割合はそれぞれ11.8%、5.5%、6.2%であった。三大メガロポリスには全人口の23.5%が集中している。2021年に比べ、長江デルタの常住人口は0.4%増加したが、珠江デルタ、京津冀はそれぞれ0.4%、0.3%減少した。新型コロナ禍で三大メガロポリスにおける非戸籍常住人口が減少した。

 2022年、中国輸出総額に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の比率はそれぞれ35.4%、21.3%、5.2%であった。三大メガロポリスは全国輸出の61.9%を生み出し、特に長江デルタと珠江デルタは中国輸出産業の最大の牽引役となっている。2021年に比べ、長江デルタ、珠江デルタの輸出増加率はそれぞれ10%、5.9%に達したが、京津冀は0.3%減少した。

 同年、中国コンテナ取扱量に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の割合はそれぞれ35.4%、22.6%、8.8%であった。三大メガロポリスは全国港湾のコンテナ取扱量の66.8%を占めている。

 三大メガロポリスの活力の源は企業にある。2022年、上海・深圳・香港・北京の四大メインボード上場企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ33.3%、14.2%、13.9%であった。中国メインボード上場企業の61.4%が三大メガロポリスに集中している。

 同年、上海・深圳・香港・北京の四大メインボード上場IT企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ27.4%、19%、30.3%に達した。中国メインボード上場IT企業の76.7%が三大メガロポリス、特に京津冀と長江デルタに集中している。

 2022年、中国特許取得件数に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の割合はそれぞれ27.8%、17.9%、8.6%であった。全国の特許取得件数の54.3%が三大メガロポリスで創出されている。

 同年、深圳・香港創業板上場企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ13.9%、37%、19.9%であった。中国創業板上場企業の70.8%が三大メガロポリスに集中している。

 2022年、新三板上場企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ29.6%、13.4%、17.3%であった。中国新三板上場企業の60.3%が三大メガロポリスに集中している。

 同年、ユニコーン企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ40.6%、19.2%、26.5%であった。中国ユニコーン企業の86.3%が三大メガロポリスに集中している。

 周牧之教授は、「三大メガロポリスは、日本のGDPの1.5倍、人口の2.7倍、輸出規模の2.9倍、コンテナ取扱量の8.8倍にまで成長した。巨大化する中国メガロポリスが中国だけでなく世界の経済をも牽引している」と指摘する。

3.キャッチアップする准一線メガロポリス


 成渝(四川・重慶)、長江中游(湖北・湖南・江西)、粤閩浙沿海(広東・福建・浙江)、関中平原(陝西・甘粛)の四つの准一線メガロポリスは、中国社会経済発展の中核を担っている。

 2022年、中国GDPに占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の比重はそれぞれ6.6%、9.2%、6.9%、2.2%であった。四つの准一線メガロポリスは、全国GDPの24.9%を創出している。名目GDP成長率は2021年に比べ、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原はそれぞれ5%、7.2%、7.8%、8.9%であった。なかでも関中平原の成長率が最大だった。

 同年、中国人口に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の割合はそれぞれ7.4%、8.8%、6.7%、2.9%であった。四つの准一線メガロポリスに全国25.8%の常住人口が集中している。2021年に比べ、成渝、長江中游、粤閩浙沿海の常住人口はそれぞれ0.9%、0.1%、0.1%増加したが、関中平原は0.6%減少した。

 2022年、中国輸出総額に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の比重はそれぞれ4.7%、5%、7.5%、1.3%であった。四つの准一線メガロポリスは、全国輸出の18.5%を生み出している。2021年に比べ、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の輸出はそれぞれ5.1%、26.4%、15%、16.4%増加した。

 同年、中国港湾コンテナ取扱量に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海の割合はそれぞれ0.5%、1.8%、7.2%であった。成渝、長江中游は、長江の水運によるもので、関中平原は内陸立地で水運輸送がほとんど無かった。准一線メガロポリスは、全国の港湾コンテナ取扱量の9.5%を担っている。

2022年、上海・深圳・香港・北京の四大メインボード上場企業数に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ4.9%、5.5%、6.1%、1.4%であった。准一線メガロポリスには中国メインボード上場企業の17.9%が立地している。

 同年、上海・深圳・香港・北京の四大メインボード上場IT企業数において、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ2.6%、3.6%、6.2%、0.7%であった。准一線メガロポリスには中国メインボード上場IT企業の13.1%が立地している。中でも粤閩浙沿海における上場IT企業の発展ぶりが目立っている。

 2022年、中国特許取得件数に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の割合はそれぞれ4.6%、6.8%、6.9%、1.8%であった。准一線メガロポリスは全国特許取得件数の20.1%を創出している。

 同年、深圳・香港創業板上場企業数において、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ3.9%、6.2%、5.3%、1.6%であった。准一線メガロポリスには中国創業板上場企業の17%が立地している。

 2022年、新三板上場企業数において、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ3.9%、6.3%、6%、1.9%であった。中国新三板上場企業の18.1%が准一線メガロポリスに立地している。

 同年、ユニコーン企業数において、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ3.8%、3.8%、1.6%、0.3%であった。中国ユニコーン企業の9.5%が准一線メガロポリスに立地している。

4.引き続きメガロポリスを主体として推進


 明暁東氏は、「〈指標2022〉は、878のデータセットを駆使した権威性をもって中国の297の地級市以上の都市と19のメガロポリスに「線引き」を行った。これにより中国の都市及びメガロポリスに初めて客観的な分類基準を提供した。一線メガロポリスには、中国の三分の一以上のGDP、四分の一人口、多数の上場企業及びスタートアップ企業が集中している。一線メガロポリスはまさしく人口と経済の集中地域であり、中国の主要な貿易拠点とイノベーションの源泉である。准一線メガロポリスは一線メガロポリスの重要な背後地として、その発展を支えている」と述べている。

 杜平中国国家信息センター元常務副主任は、「〈指標2022〉が7年間継続して中国の都市発展を評価する専門的な報告書として発表されたことで、都市間比較だけでなく、都市自身の時系列比較にも貴重なベンチマークが提供された」とコメントしている。

 楊偉民中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任は、「〈指標2022〉が中国都市を一線、准一線、二線、三線都市に区分したと同時に、中国メガロポリスの発展状況をもクラス分けした。〈指標2022〉経済大項目から見ると、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の三大メガロポリスは持続的な発展を続けており、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の四つの准一線メガロポリスが追い上げを見せている。これらの「3+4」メガロポリスには、中国経済の60%以上、人口の約50%が集中し、この傾向は将来も続く。第11次五カ年計画で定めた「メガロポリスを都市化推進の主体形態とする」方針の先見性は明らかである。関連部門及び地方政府は、引き続きメガロポリスを主体として推進するべきだ」と総括した。


【中国語版】
中国網『中国城市综合发展指标2022经济大项排名出炉
』(2023年12月15日)

【英語版】
China.org.cnDynamics of strongest Chinese megalopolises: Economic rankings of China Integrated City Index 2022(2023年12月29日)

China Daily「Dynamics of strongest Chinese megalopolises: Economic rankings of China Integrated City Index 2022」(2023年12月29日)

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中心都市がメガロポリスの発展を牽引:「中国都市総合発展指標2022」

雲河都市研究院

編者ノート:
中国で最も発展している都市はどこか?最も発展しているメガロポリスはどこか?〈中国都市総合発展指標2022〉の総合ランキングが発表された。雲河都市研究院は、この総合ランキングの偏差値を用いて、全297都市を一線都市、准一線都市、二線都市、三線都市に定量的にランク分けし、さらに全19メガロポリスについて総合的な評価と分類を行った。


 〈中国都市総合発展指標2022〉総合ランキングが発表された。北京は7年連続で総合ランキングの首位、上海が第2位、深圳が第3位となった。

 趙啓正中国国務院新聞弁公室元主任は、「2022年、厳しい国際環境と新型コロナウイルス禍の困難な中、中国経済は安定した成長を遂げた。〈中国都市総合発展指標〉は、中国都市の発展成果を国際的に示している」と評価する。

 明暁東中国国家発展和改革委員会発展戦略和計画司元一級巡視員・中国駐日本国大使館元公使参事官は、「2022年は中国にとって非常に特別な年であった。中国の経済は、国際環境と新型コロナウイルスの不利な影響を克服し、安定した成長を実現した。〈中国都市総合発展指標2022〉総合ランキングは、中国経済成長の状況と都市の総合発展状況が反映されている。前年と比較して、北京、上海、深圳、広州、成都、杭州、重慶、南京、蘇州という総合ランキング上位9都市のメンバーと順位に変化はない。これは、中国の経済成長センターに変化がないことを示している。中国経済の中核となるこれらの都市は、2022年にコロナ禍の再燃やサプライチェーンの不安定に耐え、経済社会の持続的な発展を保ち、中国経済の総量を120兆元の新たな高みに押し上げた。総合ランキング上位10都市の中で、唯一新たにランクインした第10位の武漢は、新型コロナウイルス・パンデミック初期の衝撃を克服し、再びトップ10に戻ってきた」と指摘した。

1.中国の一線都市、准一線都市、二線都市はどこか?


 一線都市、二線都市がどこかについては、中国でさまざまな意見や議論があり、きちんとした定義や基準は存在しない。楊偉民中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任は、「現在の一線、二線都市といった言い方には、一定のルールがなく、厳格な定義もなく、主に住宅価格で区分されている」と指摘する。

 この状況を踏まえ、878のデータセットを用いて、全国297の地級以上都市を環境・社会・経済の3つの次元で総合的に定量評価する〈中国都市総合発展指標〉(以下、〈指標〉)は今年、中国全土における都市ランクの分類を試みた。

 〈指標〉は、評価方法に「偏差値」の概念を用いるため、各都市が各指標で全国でどの立ち位置にあるかを相対的に反映できる。統計、衛星解析データ、ビックデータなどさまざまな指標に用いられる異なる単位を、偏差値という統一の尺度に変換したゆえ比較可能となった。

 総合評価の偏差値は、環境・社会・経済の3つの大項目の偏差値を合計し、最大300で、全国平均値は150となる。

 〈指標〉では、合計偏差値200以上の都市を「一線都市」、175〜200の都市を「准一線都市」、150〜175の都市を「二線都市」、150未満の都市を「三線都市」と定義する。

 この基準によると、一線都市は北京、上海、深圳、広州の4都市で、特に北京と上海の2大メガシティの偏差値が際立っている。

 准一線都市には成都、杭州、重慶、南京、蘇州、武漢、天津、廈門、西安の9都市が含まれる。これらの都市は将来、一線都市に昇格する可能性が高い。

 二線都市は、21の地域中心都市を含む43都市で、とくに寧波、長沙、青島、東莞、福州など都市の偏差値が、175に近い。将来、准一線都市に昇格する可能性がある。

 総合評価の偏差値が全国平均値以下の三線都市は合計で241都市ある。このなかにはフフホト、銀川、西寧など3つの省都市が含まれている。

 趙啓正氏は「総合ランキングの偏差値で一線都市、准一線都市、二線都市、三線都市を量的にランク分けすることで、都市の分類基準を明確にし、都市の比較分析にあたっての困難を一気に解消した」と述べる。

2.中国発展の最大エンジンは三大メガロポリス


 メガロポリスは、中国新型都市化の主たる形態である。第14次五カ年計画綱要では、中国全土で19のメガロポリスを計画した。

 「高度化するメガロポリス」として、京津冀(北京・天津・河北)、長江デルタ(上海・江蘇・浙江・安徽)、珠江デルタ(広東)、成渝(四川・重慶)、長江中游(湖北・湖南・江西)の5メガロポリスを取り決めた。

 「発展するメガロポリス」には、山東半島(山東)、粤閩浙沿海(広東・福建・浙江)、中原(山西・安徽・河南)、関中平原(陝西・甘粛)、北部湾(海南・広西)の5メガロポリスを指定した。

 「育成するメガロポリス」としては、哈長(吉林・黒龍江)、遼中南(遼寧)、山西中部(山西)、黔中(貴州)、滇中(雲南)、呼包鄂榆(陝西・内モンゴル)、蘭州—西寧(甘粛・青海)、寧夏沿黄(寧夏)、天山北坡(新疆ウイグル)の9メガロポリスを取り決めた。

 19メガロポリスには、35の国家中心都市や地域中心都市が集中し、中国のGDPの88%、常住人口の81.9%を占めている。

 メガロポリスの発展をいかに評価するか?雲河都市研究院は〈指標2021〉発表時、上位10メガロポリスの評価を試みた。今年はさらに全19メガロポリスの評価を実施した。

 各メガロポリスの発展水準をより直感的に分析するために、本文では、19メガロポリスに属する223の都市の〈指標2022〉総合ランキング偏差値を、メガロポリス別に「箱ひげ図」と「蜂群図」を重ねて分析し、メガロポリスにおける都市総合ランキング偏差値の分布状況と差異を可視化した。

 箱ひげ図中の横線は、サンプルの中央値、箱の上辺は上位四分位点(75%)、箱の下辺は下位四分位点(25%)、箱本体は50%のサンプル分布を示している。蜂群図は、個々のサンプル分布をプロットした図である。箱ひげ図と蜂群図を重ね合わせることで、サンプルのポジションと全体の分布の双方を示せる。

 明暁東氏は「19メガロポリス総合ランキングの箱ひげ蜂群図の分析から、メガロポリスの中心都市の極化が明らかであり、発展地域ほどその中心都市は全国における立ち位置が高い」と指摘する。

 確かに、中心都市はメガロポリスの核である。北京、上海、深圳、広州の4つの一線都市は、すべて長江デルタ、珠江デルタ、京津冀にある。これらの三大メガロポリスを「一線メガロポリス」と称することができる。三大メガロポリスには、中国の36.2%のGDP、23.5%の常住人口が集中している。三大メガロポリスの1人当たりGDPは全国平均の1.54倍に達し、大量の外来人口を引き付け、非戸籍常住人口は7,802万人にのぼる。三大メガロポリスは、中国の経済社会発展を牽引する最大のエンジンであることは疑いようがない。

3.中国の准一線、二線、三線メガロポリス


 准一線都市を地域中心都市として牽引するメガロポリスには、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原があり、「准一線メガロポリス」と称することができる。4つの准一線メガロポリスは、中国のGDPの24.9%を生み出し、常住人口の25.7%が集中、中国の四分の一の経済と人口を有している。しかし、4つの准一線メガロポリスの1人当たりGDPは全国平均の0.97倍に過ぎず、人口流出地域であり、合計で1,801万の人口が流出している。また、関中平原は、西安のみを中心都市とする単一エンジンのメガロポリスである。

 二線都市を地域中心都市として牽引するメガロポリスには、山東半島、北部湾、中原、哈長、遼中南、山西中部、黔中、滇中、蘭州―西寧、天山北坂があり、「二線メガロポリス」と称することができる。10の二線メガロポリスは、中国のGDPの24.8%を生み出し、常住人口の31.4%が集中し、中国の四分の一の経済規模と三分の一の人口を有する。そのうち、遼中南、山西中部、滇中、蘭州―西寧、天山北坂の5つのメガロポリスは、合計で666万人の非戸籍常住人口を吸収している。しかし山東半島、北部湾、中原、哈長、黔中の5つのメガロポリスは合計で3,715万の人口を流出している。二線メガロポリスの中には、中原、山西中部、黔中、滇中、天山北坂などは、単一のエンジンのメガロポリスである。

 呼包鄂榆、寧夏沿黄は、三線都市を地域中心都市として牽引するメガロポリスであり、「三線メガロポリス」と称することができる。2つの三線メガロポリスは、GDPと常住人口の全国での比重はそれぞれ2%と1.3%に過ぎない。規模こそ小さいが、三線メガロポリスの1人当たりGDPは三大メガロポリスに近く、全国平均の1.53倍に達している。故に、合計231万の流動人口を引き寄せている。2つの三線メガロポリスとも、単一エンジンメガロポリスである。

 東京経済大学の周牧之教授は、「総合偏差値を用いて都市ランクを定量的に定義し、それに基づいてメガロポリスの発展状況を分析することは、〈指標〉の新たな試みであり、都市やメガロポリスのポジションをより客観的に理解するための参考になる」と期待している。

 趙啓正氏は、「〈指標〉を用いてメガロポリスを総合的に分類するアプローチは、革新的な視点である」と評価している。

 明暁東氏は、「今回の〈指標2022〉の発表が早まり、隔年ではなく前年の中国都市の総合発展状況を点検することが出来た。特に〈指標〉の適用領域が拡大し、経済社会生活や環境の多くの側面に及ぶことは注目に値する。都市の総合比較からメガロポリスの総合比較分析、国際トップブランドの消費傾向比較から二酸化炭素排出分析、産業構造比較からグローバルイノベーションクラスター分析などに至るまで、〈指標〉は無限の応用可能性を持っている」と述べる。

 趙啓正氏は、「〈指標2022〉は比較研究の特色をさらに発揮し、都市比較だけでなく、メガロポリスの比較も行われ、各メガロポリスのビジョンを考案するための着眼点を提供している」と強調した。

 楊偉民氏は、「中国経済は巨大経済体としての強靭さを持つ。その強靭さの空間的な担い手は、超大都市、特大都市である。雲河都市研究院の〈中国都市総合発展指標2022〉は、この強靭さを裏付けている。特に創造的なのは、〈指標2022〉が、878の指標を「偏差値」で統一された尺度にし、中国の都市を一線、二線、准二線、三線都市に定量的にランク付したことである。これで一気に中国における都市のランク付の混乱を解決した。〈指標2022〉は、「健康診断報告書」として、都市およびメガロポリスの健康状態を「ランク」で明らかにしている」と総括した。


【中国語版】
中国網『
中心城市引领城市群发展:中国城市综合发展指标2022』(2023年11月30日)

【英語版】
China.org.cn「
China Integrated City Index 2022: Core cities lead development of megalopolises」(2023年12月5日)

中国国務院新聞弁公室(SCIO)「China Integrated City Index 2022: Core cities lead development of megalopolises」(2023年12月5日)

China Daily「China Integrated City Index 2022: Core cities lead development of megalopolises」(2023年12月8日)

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【講演】周牧之:誰が中国を養っているのか?

周牧之 東京経済大学教授

2023年10月10日「第四回世界食学フォーラム」で講演を行う周牧之教授。

編者ノート:
ロシア・ウクライナ戦争は、世界の食糧価格に大きな変動を引き起こし、食糧危機が国際社会で再び注目を集めるトピックとなった。東京経済大学の周牧之教授は2023年10月、中国海南省・海口で開催の「第四回世界食学フォーラム」で講演を行い、世界食糧事情について詳説した。誰が世界そして中国を養っているのか。世界の食糧貿易の罠は何か。中国の農業生産性が最も高い地域はどこか。そして中国は将来、食糧問題にどう取り組むべきか。

1.誰が世界を養っているか


 今から半世紀前の1972年、ローマクラブという欧米のエリートが集まる学術団体がレポート『成長の限界』を公開した。戦後の世界的な人口の急増に警鐘を鳴らしたこのレポートは、このままでは地球が持続的な人口増加を支えることができないとの主張で、大きな関心を集めた。

 現実はしかしまるで逆の結果となった。その後の半世紀で、アジアとアフリカの両地域における人口の爆発的な増加で、世界人口は倍増した。ところが、食糧問題は『成長の限界』で警告されたような危機には陥らなかった。世界の食糧生産量は当該人口を養うだけでなく、余裕さえ持っていた。

 なぜ世界の食糧生産は持続的に増加できたのか。データ分析から見ると、1961年から約60年間、世界の穀物耕地面積はわずか14%しか増加していない。耕地の拡大による増加はそれほど大きくない。この間、世界の人口は158%増加したのに対して、世界の穀物総生産量は250%増加した。地球が急増する人口を養えたのは、穀物生産の増加速度が、人口増加速度を上回った為だ。

 では、何が世界の食糧生産量の持続的な増加を実現したのか。その答えは、耕地面積の増加ではなく、「単収(単位面積当たりの穀物収穫量)」の増加にあった。過去60年間で、世界の穀物収穫量、つまり一定の耕地面積当たりの穀物生産量は207%も増加した。

 何が単収をこれほど大幅に増加させたのか。それは、農薬や化学肥料の大量投入、灌漑や道路などの農業インフラ施設の普及、農業の組織化や機械化、そして品種改良など農業技術の向上である。これらは、すべて「緑の革命」と呼称される。まさに「緑の革命」が食糧生産量を増やし、今日の膨大な人口を養った。

2.食糧貿易の罠


 「緑の革命」は、世界の食糧生産能力に南北格差をもたらした。世界銀行は、世界の各国を所得別に低所得、低中所得、高中所得、高所得の4つのグループに分けている。雲河都市研究院によれば、所得が高い国ほど農業の生産性が高く、高所得国と低所得国の間の農業の労働生産性の格差は49倍にも達した。「緑の革命」により、自然条件に依存していた農業は、高資本・高技術投入の「資本集約型産業」へと変わった。農業にきちんと投資ができる国・地域が、農業の高収益を実現できる。これは、世界の食糧問題を考える際に重視すべき視点である。

 食糧生産能力の南北格差が、先進国が発展途上国へ食糧輸出をするという奇妙な現象をもたらしている。現在、世界最大の農産物輸出国はアメリカであり、3位はオランダ、4位はドイツである。一方、最大の農産物輸入国は中国である。多くの発展途上国が、農産物の純輸入国となっている。農産物貿易の優位性は、土地、水、気候などの自然資源に依存するだけでなく、農業の生産性にも大きく左右される。

 生産性の低い発展途上国にとって、食糧輸入は人々を飢餓から救うものの、安価な輸入農産物はこれらの国の農業の破壊にもつながる。世界には今なお約8億人が飢餓の危機に瀕し、その多くは農業の生産性が低く、先進国から安い食糧輸入の影響を受ける国の人々である。アフリカの多くの国々がそうした犠牲に晒されている。

3.『誰が中国を養うのか』の衝撃


 1995年、アメリカの学者レスター・ブラウンはレポート『誰が中国を養うのか』を発表し、14億の中国人口の養い手を問うて、中国の巨大な食糧需要が世界の食糧供給に脅威をもたらすと指摘した。

 同レポートは当時、中国政府にも高い関心を持たれた。しかしその後、中国の食糧問題は大事には至らなかった。現在、中国の主食、すなわち米と小麦はほぼ自給を維持している。

 では、誰が中国を養っているのか。データ分析から見ると、1961年から約60年間、中国の穀物耕地面積はわずか12%しか増えなかった。一方、中国の人口は118%増加した。これに対して、中国の穀物生産量は491%増加し、食糧生産の増加率は人口増加率を大きく上回った。これは「緑の革命」のお陰である。

 この間、世界の穀物単収、すなわち単位面積当たりの穀物収穫量は207%増加したのに対し、中国の穀物単収は430%も増加した。これは、中国が「緑の革命」の優等生であることを示している。

 1960年は、中国の1人当たりの一日摂取カロリーが最も少なかった年であった。現在その数値は当時の2.3倍になった。国産の主食で中国の膨大な人口を養っている。

4.世界最大の飼料穀物輸入国


 満腹するだけでなく、食の質も重要である。その意味では肉の供給も欠かせない。現在、中国は一人当たり年間肉の消費量が62kgに達し、世界平均の同42kgを大きく上回り、日本の同54kgも超えている。改革開放以来、中国の食肉生産量は約8倍も増加した。中国人の肉消費はすでに高い水準に達している。

 しかし、中国の食肉生産を支える飼料は、輸入に大きく依存している。前述したように、中国は世界最大の農産物輸入国であり、特に大豆、トウモロコシ、高粱、大麦などの飼料用穀物で世界最大の輸入国である。例えば、中国の大豆輸入量は、現在全世界の約80%を占めている。中国による大豆輸入の60%はブラジルから、32%はアメリカからである。また、中国によるトウモロコシ輸入は、世界の約22%を占めている。中国のトウモロコシの輸入の72%はアメリカから、26%は戦争中のウクライナからである。

 農産物貿易の大きな問題の一つは、様々な理由で価格が大きく変動することである。特に、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする各種の紛争が食糧貿易に与える影響は非常に大きい。食糧価格変動の最大の被害者は、発展途上国である。例えば、最近、多くのアフリカの指導者がウクライナやロシアを訪問し、対話による戦争の早急解決を求めている。これは、アフリカが双方から安定した食糧供給の再開を望むからである。

5.中国の農業生産性が最も高い地域はどこか


 中国は食糧問題にどう取り組むべきだろうか。中国には297の地級市以上の都市があり、雲河都市研究院は、これらの都市すべての農業生産性、すなわち「耕地面積当たりの第一次産業GDP」を比較分析した。

 その結果、中国で農業生産性が最も高い30の都市は、三明、竜岩、福州、寧徳、舟山、汕頭、南平、漳州、楽山、麗水の順に並ぶ。11位から30位までの都市は、茂名、莆田、潮州、長沙、株洲、三亜、台州、肇慶、海口、巴中、儋州、萍郷、杭州、紹興、寧波、黄山、掲陽、泉州、広州、仏山である。トップ30位の都市はすべて南部に位置している。その中には、福州、長沙、海口、杭州、広州など、省会(省政府所在地)大都市も多く含まれている。

 「緑の革命」は農業生産性の南北格差をもたらし、資金や技術の面での投入力が高い地域で、農業がより発展する。農業生産性のランキングは、この現象が中国でも顕著であることを示している。もちろん、農業生産性に影響を与える要因には、気候、土地資源、水資源、農作物の品種などもあろう。しかし、北部に比べ、南部が農業により多くの投資をしていることは見逃せない。

 換言すれば、北部の農業には、まだ大きな収益向上の余地がある。農薬や化学肥料に過度に依存せず、よりスマートに、より高度な技術を用いて農業をするならば、北部の農業には大きな可能性がある。私はこうした取り組みを「新・緑の革命」と呼びたい。

 中国は、主食の問題を自給自足で解決した。さらに飼料用穀物を大幅に増産し、世界の食糧貿易への負荷を緩和する必要がある。そのため、農業への投資を大幅に増やし、農業を高生産性、高品質、高収益の産業に昇格させる必要がある。「新・緑の革命」を通じて、人々をただ満腹させるだけでなく、安全で豊かで健康的な食を保障しなくてはならない。

6.開発輸入の重要性


 今から25年前の1990年代末、私は、ユーラシアに跨る国際協力プロジェクトの企画に参加した。冷戦終結後、中央アジア地域には多くの資源がアクセス可能となった。私は、ユーラシア大陸を横断するインフラ建設で日中協力を提案し、中央アジアのエネルギーと食糧を上海や連雲港に運び、それを日本や韓国など東アジアの国々と共有する構想をした。

 同構想はカスピ海から中国沿岸部に至るガス・石油パイプライン、鉄道、高速道路、光ファイバー網の整備を含み、「ユーラシアランドブリッジ構想」と呼ばれた。主な目的は、中国そして東アジアの発展に必要とされるエネルギー資源や食糧の安定供給を図り、来るべき世界の需給ひっ迫を緩和することであった。 

 私は1999年4月1日、『現代版「絹の道」、構想推進を―欧州から日本まで資源の開発・輸送で協力―』とのタイトルで日本経済新聞に記事を寄稿し、このプロジェクトを公開、国際的な注目を集めた。

 同構想の核心は、輸出先の安定した供給能力の開発を前提とした「開発輸入」というコンセプトである。食糧貿易やエネルギー貿易において、最大の課題はその変動性を最小限にすることである。開発輸入とは、輸入国と輸出国が共同で投資し、長期的な協力を通じて変動性を低減する概念である。上記構想は、ユーラシア大陸における石油や天然ガス資源と、膨大な穀倉地帯の潜在的な可能性に鑑み、国際共同参画の開発輸入を進め、中国及び東アジアのエネルギー及び食糧の安定供給を計るものであった。当時未だエネルギーも食糧も純輸出国だった中国が、将来、一大輸入国に転じると私は予測した。

 同構想の国際協力において江沢民政権と小渕恵三政権の間に一時、日中両国の同意が得られたものの、その後日本の参加は見送られた。しかし構想の予測が見事に当たり、中国はエネルギーそして食糧の一大輸出国に転じた。中国から中央アジア方面へのパイプラインの建設も着々と進んでいる。

 「開発輸入」のコンセプトは、その後中国が提唱する「一帯一路」にも取り入れられた。

 今日、このフォーラムには40以上の国・地域から参加者が集まっている。一部は食糧を輸入する国から、一部は輸出する国から来ている。互いに協力し合って開発輸入を活用し、世界の食糧問題を真に解決するよう期待したい。

「第四回世界食学フォーラム」会場写真。

【日本語版】『周牧之:誰が中国を養っているのか?』(チャイナネット・2023年12月8日)

【中国語版】『周牧之:谁在养活中国?』(中国網・2023年10月30日)

【英語版】『Who is feeding China?』(China.org.net・2023年11月15日)

 

【講演】周牧之:建設業はEVに続き、大変革を遂げるか?

周牧之 東京経済大学教授

2023年10月13日、「2023長沙国際グリーン・スマート建設および建築産業化博覧会&世界建設業フォーラム」で講演を行う周牧之教授。

編者ノート:
なぜ、グローバリゼーションは進むのか。なぜ、中国にはメガロポリスが出現したのか。電気自動車業(EV)が急速に発展したのはなぜか。東京経済大学の周牧之教授は2023年10月、湖南省長沙市で開催された「2023長沙国際グリーン・スマート建設および建築産業化博覧会&世界建設業フォーラム」での講演において、これらの問題の背後にあるロジックを「ムーアの法則」駆動という概念を用いて解説し、建設業の未来の発展について展望した。

1.「ムーアの法則」駆動時代


 湖南大学の卒業生として、今日、母校主催のフォーラムに参加できることは、非常に嬉しい。

 私は湖南大学でオートメーションを学んだお陰で、現在は経済学を研究しているが、ITがベースになっている。1980年代初め、湖南大学での学生時代、私が最も感銘を受けた書籍は『第三の波』であった。この本は未来の情報社会を想像し、興奮させられた思い出がある。40年後に振り返ると、『第三の波』の予測の多くは現実となっている。

 自ら「未来学者」と名乗っていた著者、アルヴィン・トフラーは、なぜ正確に未来を予測できたのか。彼の予測には「ムーアの法則」というロジックがあった。1965年に発表された「ムーアの法則」は、半導体のトランジスタ数が18カ月で倍増し、半導体の価格が半減すると主張した。その後、人類社会は「ムーアの法則」に駆動され、これまでにない速度で進化してきた。

 半導体の絶え間ない進化に伴い、多くの製品やサービスが生まれた。パーソナル・コンピュータ、携帯電話などのハードウェアから、Eメール、ウェブページ、検索エンジンなどのネットワークサービス、Facebook、WeChat、Twitterなどのソーシャルメディア、YouTube、Netflix、TikTokなどのOTTサービス、iTunes、アマゾン、淘宝、SHEINなどのオンラインショッピングプラットフォーム、ビットコインなどの仮想通貨、ChatGPT、自動運転などのAI応用…これらはすべて過去には存在しなかった。強調すべきは、これらの新しい製品やサービスを生み出したのは、主にスタートアップ企業であることだ。革新的なイノベーションで新しいビジネスモデルを考え、新たな市場を提供するスタートアップ企業が世界の変革的な大発展をリードしてきた。私は、人類のこの発展段階を「ムーアの法則駆動時代」と定義したい。

2.新工業化の三大仮説とメガロポリス発展戦略


 35年前、日本へ経済学を学びに行った時、筆者の研究課題はアジアの新工業化をどう説明するかにあった。第二次世界大戦後、多くの国・地域が独立したが、途上国が工業化を成し遂げた例はなかった。しかし、1980年代に突如「アジアの四小龍」と呼ばれる国・地域が現れた。当時、世界中の経済学者が制度や文化などの面からこの現象を説明しようとしたが、明確な解答は得られなかった。

 私はこの現象を工学のバックグラウンドから捉え、これは「ムーアの法則」が工業化の過程に波及した表れだと考えた。私は博士論文で、中国を含む東アジアの工業化を三つの仮説から説明した。

 二番目の仮説は、電子産業を「ムーアの法則」によって駆動された最初の産業ととらえ、その特殊性が途上国の工業化に大きく寄与した、というものである。半導体が登場する前の電子産業は非常に小さかったが、「ムーアの法則」に駆動されて急速に発展し、1980年代には世界で最大規模の産業の一つになった。私の研究で、電子産業は貿易の度合いが非常に高い産業で、かつ人件費の安い途上国で立地する志向が強いと解った。この電子産業のサプライチェーンの拡張が、アジアの四小龍および中国の工業化を押し上げた。

 三番目の仮説は、半導体の浸透により、ますます多くの産業が「ムーアの法則」との関連性を強め、電子産業のように高い貿易率を持つグローバルサプライチェーン型産業に変貌する、というものである。30年後の今日、「ムーアの法則」と世界の貨物輸出額を相関分析すると、両者の「完全相関」関係が見て取れる。つまり、半導体のコストパフォーマンスが向上するにつれて、多くの産業が「ムーアの法則」駆動型産業となり、世界貿易が加速度的に増加した。今、世界貿易ボリュームの70%は2000年以降に新たに生まれた。これがグローバリゼーションの根底にあるロジックである。

 以上三つの仮説に基づいて、私は22年前、中国三大メガロポリスを予測した。それは、珠江デルタ、長江デルタ、京津冀(北京・天津・河北)において、三つの巨大なグローバルサプライチェーン型産業集積が起こり、その上に中国経済社会を牽引する三大メガロポリスが形成されるというものであった。

 2001年、中国国家発展計画委員会、日本国際協力機構(JICA)、中国日報社、中国市長協会と共同で「中国都市化フォーラム—メガロポリス発展戦略」を開催し、メガロポリス発展の重要性を大々的に主張した。この主張は、当時まだアンチ都市化時代にあった中国で、都市化そしてメガロポリス化の突破口を開いた。

 2001年からの22年間で、中国の都市人口は倍増し、市街地の面積は3倍となり、GDPは11倍となった。大量の人口が珠江デルタ、長江デルタ、京津冀に流入し、メガロポリスはすでに中国の現実となっている。

3.EVの三大革命


 2009年、私は新華社の『環球』雑誌に『日本:電子王国の崩壊?』と題したコラムを書き、当時盛んだった日本の電子産業が衰退すると予言した。今日、かつて世界で首位だった日本の半導体、家電、パーソナルコンピュータ、携帯電話、液晶、太陽電池などの産業が日本で弱体化し、あるいは消失した。

 2010年には『トヨタの真の危機』と題したコラムで、「旧来の産業環境と生産モデルで頂点に達したトヨタは、やがてテスラやBYDなど新興電気自動車メーカーの衝撃を受ける」と予測した。この予言は、13年後の今日、現実となった。

 現在の電気自動車はどのような状態にあるのか?今年上半期において、全世界で最も売れた電気自動車のトップ20モデルのうち、中国のEVメーカーが13モデルを占め、トップ20モデル売上台数の57%に上った。同じ期間に、世界で最も多くの電気自動車を販売したトップ20のメーカーで中国は8社を占め、トップ20メーカー売上台数の49%に達した。EVは自動車産業の競争メカニズムを変え、中国を世界最大の自動車輸出国に押し上げた。

 世界のメインボードに上場する62社の自動車メーカーの中で、特に注目すべきは、テスラとBYDの2つの電気自動車企業である。前者は主力工場が中国にあり、後者は中国企業そのものである。テスラは世界の自動車企業時価総額で第一位、BYDは第三位である。両社の合計で、世界の62社の自動車大手の時価総額の41%を占めている。

 電気自動車は三つの大きな革命を引き起こしている。第一はエネルギー革命で、自動車のエンジンを無くしただけでなく、自動車の再生可能エネルギー利用をスムーズにした。第二はAI革命であり、自動運転技術が自動車の在り方を根本的に変えた。第三は製造革命であり、従来の燃料車の部品は約3万個あったが、EVはエンジンを無くしたことで、部品数を三分の一減らした。テスラはさらに残りの部品を半減させた。これは自動車製造プロセスにおける革命である。

4.スタートアップ企業の牽引


 EVにおける三大革命は、「ムーアの法則」が自動車分野に波及した結果である。では、「ムーアの法則」が建設分野にも波及可能かというと、それは建設分野に強力なスタートアップ企業が現れるかどうかにかかっている。先に述べたように現在、「ムーアの法則」駆動時代を牽引するのはスタートアップ企業である。イノベーションと創業が鍵である。自動車産業の大変革を起こしたテスラとBYDの両社ともスタートアップ企業である。

 1989年、日本経済が最も華やかだった時代に、世界の時価総額ランキングトップ10企業のうち7社が日本企業であったが、そのリストにスタートアップ企業は無かった。同リストで最もイノベイティブなIBMは既に100歳に近かった。それに対して今、世界の時価総額ランキングトップ10を見ると、アップル、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、エヌビディア、テスラ、フェイスブック、TSMCと、スタートアップ企業が8社も占めている。その中で、最古参は1975年設立のマイクロソフトで、最年少は2004年設立のフェイスブックである。

 企業競争の論理は完全に変わり、スタートアップ企業という新種がパラダイムシフトを牽引している。

5.建設業が抱える三大課題


 では、建設業が直面する問題は何か?私は三つの根本的な問題があると考えている。一つ目は建築物の高いエネルギー消費であり、二つ目は建築物の短い寿命であり、三つ目は建築プロセスの低効率と高コストである。建設業貿易の度合いの低さが高コストの一因である。

 新型コロナパンデミック前の中国では、3年間のコンクリート消費量がアメリカの過去100年の総消費量の1.5倍に相当した。2017年の中国のセメント生産量は、世界の他の国々の総量の1.4倍に等しかった。量的に言えば、中国の建設業は確かに栄光の時を経験した。

 建築物の寿命は短く、建てるのも多ければ、取り壊すのも多い。2020年の中国の建設ゴミは30億トンにも上り、中国の都市ゴミの30%から40%に相当する。また、中国の建設ゴミの資源化利用率は非常に低く、わずか5%に過ぎない。

 東京の経験からは別の問題が見て取れる。2010年の東京の二酸化炭素排出量のうち、建築物から53%、運輸部門から33.7%、産業部門からが10.9%を占めていた。東京は省エネルギーとCO2排出量削減を比較的うまく行っている都市であり、10年間の努力により2021年までに運輸部門と産業部門からのCO2排出量の占める割合はそれぞれ16.5%と7.2%に抑えられた。それに反して、建築物からの割合は73%に上昇している。一大エネルギー消費センターとしての建築物は、省エネルギーとCO2排出量削減に大きな遅れをとっている。

6.建設業も「ムーアの法則」型産業に


 現在、世界のメインボードには98社の建設会社が上場している。しかし、同98社の、世界のメインボード企業時価総額の全体に占める割合はわずか0.7%に過ぎない。

 また、これら98社の時価総額に占める中国企業の割合は13%であり、アメリカの30%やフランスの15%には及ばない。沸騰する世界最大の建設市場中国がトップクラスの建設企業を生み出していないのは奇妙な現象である。日本に目を向けると、同国の時価総額上位50社の中にそもそも建設企業は存在しない。

 上記の一連の数字は、世界最大の産業の一つである建設業が、革命的なイノベーションの欠如により、資本市場に低く評価されていることを示している。

 現在、世界の1,178社ユニコーン企業の中に建設会社は見られず、建設分野ではスタートアップ企業の飛躍を未だ見ない。

 建設業の道のりはまだ長い。建設コストを大幅に削減し、建築物のエネルギー消費を大幅に下げ、建物のエネルギー自給自足を実現し、人々がより快適で高品質な生活を送れるようにする必要がある。

 最後に今一つ予言を述べたい。建設業も「ムーアの法則」駆動型産業になると私は考えている。低炭素革命、材料革命、工業化と貿易化の革命、この三つの革命が建設業に新たな未来を切り開くに違いない。これが中国で率先して実現され、さらに土木建築で知られる母校湖南大学がこの革命の旗手となることを期待したい。


【日本語版】『周牧之:建設業はEVに続き、大変革を遂げるか?』(チャイナネット・2023年11月17日)

【中国語版】『周牧之:建筑业能否继电动汽车之后蝶变?』(中国網・2023年11月2日)

【英語版】Will construction industry transform?(China.org.cn・2023年11月15日)

 

【講義】 阮蔚 vs 周牧之:誰が増え続ける世界人口を養うのか?

レクチャーをする阮蔚氏

■ 編集ノート: 

 東京経済大学の周牧之教授の教室では、リアルな学びの一環として第一線の経営者や研究者、ジャーナリスト、官僚らをゲスト講師に招き、グローバル経済社会の最新動向を議論している。2023年5月18日、農林中金総合研究所理事研究員の阮蔚氏を迎え、講義していただいた。

 緑の革命と貿易拡大によって支えられた世界食糧供給体制と、戦争などがもたらす食糧危機について議論した。


■ ローマクラブの「成長の限界」


周牧之:きょうは世界の食糧と農業に関して深い知識を持つ阮蔚氏を招き、世界の食糧需給バランスと主要国の政策の変遷について講義いただく。その前に、私から現在の世界食糧需給の背景について説明したい。

 1972年、ローマクラブという欧米のエリートが集まる学術団体から『成長の限界』というレポートが公開された。同レポートは、地球がこれ以上の人口を支えられないと予言し、警告したもので、大きな反響を巻き起こした。その内容は当時の政策立案者たちの重要な道標となった。

 同レポートの警鐘にもかかわらず、世界人口は1972年から現在に至るまで倍増し、今もなお増加し続けている。

 『成長の限界』で大きな問題として取り上げられたのが食糧供給問題だが、同レポートの憂慮をよそに、世界食糧供給は増え続けた人口を養えただけでなく、いまや供給過剰になっている。

■ 人類の繁栄を支えた「緑の革命」


周牧之:世界食糧供給を拡大させた要因は主に二つある。一つ目は「緑の革命」だ。「緑の革命」については解釈が様々あるが、基本的には、化学肥料や農薬、品種改良、灌漑施設、遺伝子組み換え、機械化、組織化などの導入を通じて、農業の生産性向上をはかったものである。

 グラフ「緑の革命:単位面積当たりの穀物生産量が大幅に向上」の作成にはかなりの時間を費やしたが、非常に興味深い。『成長の限界』より遡る1961年のデータから始め現在まで、世界の穀物生産用地面積は、たった14%しか増えていない。それに対して人口は1961年から2.5倍に増えた。これに対して、穀物の生産量は、人口の増加率を超え、なんと250%増、すなわち3.5倍になった。穀物生産量増大の最大の要因は、単収(単位面積当たり収穫量)が急激に増加したからだ。言い換えれば、土地の生産性が劇的に向上した。これは「緑の革命」の成果である。

■ 農産物のグローバル・トレード


周牧之:増大し続ける地球の人口を養うもう一つの要素は、農産物の貿易だ。農産物貿易アイテムとして、金額ベースで多いものから順に、園芸作物(野菜、果樹、花など)、油用種子、穀物、肉類、そして魚介類・水産物となる。

 農産物輸出量が最も大きい国は順に、アメリカ、ブラジル、オランダ、ドイツ、中国だ。一方、最も多く輸入している国は中国、アメリカ、ドイツ、オランダ、そして日本となる。

 農産物の二国間貿易において、取引量がトップ5に入る組み合わせを見てみると、最も多いのはブラジルから中国への貿易だ。次いで、アメリカから中国への取引、メキシコからアメリカ、オランダからドイツ、そしてカナダからアメリカへの貿易、と続く。

 こうした大規模でかつ複雑な農産物の貿易と、「緑の革命」によって、我々の生活は支えられてきた。「化学肥料貿易フロー」のグラフが示すように、実は、「緑の革命」自体も、化学肥料貿易に支えられている。

 ところが、1年前のロシアによるウクライナ侵攻は、世界の食糧供給システムを大混乱させた。石油の価格と同様に、穀物価格は急騰した。今は少し落ち着いてきたが、「食糧危機」という近年忘れ去られていた政策イシューが、再び浮上してきた。

 本日のゲスト講師、阮さんに、この複雑な世界の食糧事情について講義していただく。

■ 2022世界食糧危機は人災


阮蔚:周先生が只今説明された世界食糧問題の全体像の詳細について、また、なぜそうなったのかについて、少々時間をかけて説明したい。主に私の著書『世界食料危機』の要点を抽出してお伝えする。

 日本にお住まいの方にはあまり感じられないと思うが、実は世界ではいま食糧危機が発生している。まずはその現状から説明したい。

 昨年、人為的な要因により世界的な食糧危機が発生した。国連食糧農業機関(FAO)、世界食糧計画(WFP)などの報告によれば、2022年に紛争や自然災害で深刻な食糧不足に陥った人々(急性飢餓人口)の数が、過去最多の2億5,800万人に達した。これは日本の人口の倍にあたり、前年に比べて6,500万人増加したことになる。

 この状況はなぜ生じたのか、周先生の説明の中にも含まれていたが、要因の一つに、食糧価格の急騰が挙げられる。昨年、ロシアのウクライナ侵攻によって小麦の国際価格は史上最高値を記録した。

 ロシアとウクライナは近年、世界有数の小麦輸出国となり、両国の小麦輸出量は世界全輸出量の約3割も占めるようになった。ところが、戦争によって両国の小麦は輸出できなくなり、小麦の国際価格が高騰した。小麦の自給率が低く輸入に頼るアフリカなど途上国は、輸入量の減少で大きな打撃を受けた。

 しかし、近年の世界全体の小麦生産量と輸出量、及び期末在庫は中長期的スパンでみると決して低い水準ではない。つまり、世界には「モノ」が存在している。飢餓問題は単に食糧不足や農業問題だけで片付けられない。それより遥かに広範囲で複雑な課題を抱えている。これらの問題を理解するためには多角的な視点が必要となる。

 経済学を専攻している皆さんなら、飢餓問題が食糧供給の問題だけでなく、分配の問題、政治的問題でもあることをすぐに思い起こすだろう。

 例えば、充分な食糧が存在しながらも、不平等な分配やアクセスの格差が原因で、一部の人々が適切な食糧を得られない状況が生じる。また、政治的混乱や紛争は、食糧の生産、輸送、分配にネガティブな影響を与え、飢餓を引き起こす原因となり得る。

 よって、飢餓問題はただ食糧不足の問題というより、むしろ社会経済的な問題、政治的問題としての側面を持つ。ここで私が特に強調したいのは以上の点だ。

レクチャーをする周牧之東京経済大学教授

コメ価格の圧倒的な安定性


阮蔚:2022年に世界の食糧は不足していなかった。そう言い切れる一つのデータがある。それは、世界のコメ価格と小麦価格の関係性を示したデータだ。これまでの数十年間に、コメ価格は一貫して小麦価格を上回っていた。ところが、昨年は世界全体で食糧危機が叫ばれていたにもかかわらず、世界のコメ価格は大きく上がらなかった。さらに、昨年小麦価格が史上最高値を記録した同時期に、小麦価格がコメ価格を上回る逆転現象が発生した。これは、世界では食糧という「物資」が不足していないことを示している。

 小麦とコメは世界の2大主食穀物だ。ただ、世界の多くの国で消費している小麦に比べて、コメは主としてアジアの主食となっている。またアジアのコメは自給自足の色合いが強く、生産量に対する輸出比率は低い。

 アジアの特徴は人口の多さと、その農業規模の小ささだ。零細農家が大半を占めることから、コメの価格が小麦より高い。

 小麦の輸出国は主として米国や欧州、豪州等先進国であり、生産は大規模化・機械化が進み、一般的に小麦の価格は低めに推移していた。

 昨年、その傾向が逆転し小麦の価格が急上昇したが、コメの価格はほとんど変わらなかった。モノ(物資)としての食糧は十分に存在していたからだ。コメの価格は今年に入ってから少し上昇している。昨年の肥料や燃料の価格高騰伴い、コメの生産コストが上がったことが、コメの価格上昇につながった。

■ 貿易財としての小麦


阮蔚:麦のもう一つの特徴は、小麦が貿易材としての役割を果たしている点だ。世界の全体的な輸出比率を見ると、小麦(赤い折れ線)は常に2割以上を占めており、近年ではおよそ25%になっている。これはつまり、小麦生産の2割以上は輸出のためであることを示している。特にアメリカでは、生産される小麦の約半分が輸出用に供されている。

 一方、コメの輸出比率は数パーセントに過ぎない。近年、僅かながら増加傾向にあるが、1961年から2020年までの半世紀以上にわたり、コメの輸出比率は4%から6.9%にでしかない。これは、コメが主に自給自足で用いられ、貿易材としてはあまり重視されていないことを意味する。中国やインドに代表されるアジアの国々では、コメの完全な自給を目指しており、わずかな過不足の調整としてコメを輸出入している。

 輸出量を見ると、小麦は折れ線グラフで示され、下のブルーのラインは米を示している。近年特徴的なのは、トウモロコシと大豆の輸出量が急激に増えていることで、これは中国の影響が大きいと考えられる。

 世界の主要な小麦輸出国に目を向けると、歴史的に長期にわたってのリーダーはアメリカで、これに欧州、カナダ、オーストラリアが続いた。21世紀以降、ロシアとウクライナからの輸出が増加し、2014年以降ロシアがアメリカに代わり世界最大の小麦輸出国となった。

■ 「マルサスの罠」の克服


阮蔚:この半世紀で世界の人口は2.1倍に増えたが、それに伴い穀物生産量は2.5倍、化学肥料の使用量は2.7倍に増加した。これは化学肥料の投入増加により、穀物の増産が可能になり、それによって世界の人口が維持されていることを示している。多くの地域で化学肥料が効果を発揮するための灌漑設備が必要となり、世界の灌漑面積も同様に拡大した。つまり、世界全体でみると、私たちが「マルサスの罠」を克服してきた事実が浮かび上がる。

 化学肥料の輸出は、首位はロシア、次いでベラルーシが多い。一方、アフリカやブラジル、アジアなどの途上国の多くはロシアからの化学肥料輸入に依存している。しかし、現在、米欧がロシアの化学肥料輸出に制裁に近い措置を実施しているため、ロシアの化学肥料輸入に依存する多くの途上国の食糧生産に、影響を及ぼす可能性がある。

レクチャーをする阮蔚氏

■ 異常気象が食糧生産に影響


阮蔚:今、私たちはまた別の重大な問題にも直面している。それは食糧生産における気候変動のリスクだ。以前は「異常気象」と称されていた現象が、近年では常態化し、事実上の「新常態」になりつつある。

 昨2022年の急性飢餓人口のうち、自然災害に起因するのは約6,000万人にものぼった。これは日本の人口の半分に匹敵する数だ。対して2021年の自然災害が原因となる急性飢餓人口は、それの半分程度だった。では、昨年何が起こったのか。一つの要因として挙げられるのが、「アフリカの角」(エチオピア、ソマリア、ケニア、ジブチ、エリトリア等、アフリカ大陸東部の地域)における連続する干ばつだ。これが5期連続となったのは、歴史を見ても初めての事態で、私たちが新たに直面する大きな課題である。

 2022年はまた、世界の三大河に干ばつが発生した。北半球にある三つの大河すなわちライン川、ミシシッピ川、中国の長江が、昨年、同時期に干ばつに見舞われた。これは記録史上初めての現象だ。昨年は干ばつだけでなく、パキスタンなどで大洪水が発生した。干ばつも洪水も、食糧生産に大きな影響を及ぼした。

■米欧の農業「補助金」とアフリカの小麦輸入依存


阮蔚:世界の飢餓に苦しむ人口は、主としてアフリカや中東、南アジアの途上国で増えている。なぜこのような状況になったのか。それはこれら途上国がロシアやウクライナなどからの輸入小麦に大きく依存しているからだ。国別でみると、エジプト、トルコ、ナイジェリア、イエメン、タンザニアなどはロシアとウクライナの小麦の主な輸入国だ。

 国連食糧農業機関が昨年11月に出したレポートによると、昨年10月まで、先進国の食糧輸入量は増加したが、途上国の食糧輸入量は前年比10%も減少している。まさに昨年、アフリカなどの途上国の食料輸入減により、これらの国々で飢餓人口が増えた。

 では、なぜアフリカが輸入に大きく依存しているのか、そしてなぜアメリカとEUが最大の輸出国と輸出地域となっているのか。

 主な要因は米欧の農業分野における巨額の「補助金」にある。EUを例に取れば明らかだ。EUの予算のうち、1990年代までは農業予算が6割から7割を占めていた。1990年代以降、EUは度重なる改革により、農業予算のウエートを低下させたものの、依然として約4割を占めている。アメリカも手厚い農家所得支持措置を採っている。

 こうした補助金の下でアメリカとEUの農家は、穀物の市場価格が下がっても生産が続けられる。主として米欧の穀物供給過剰により、世界は長い間、「穀物供給過剰と価格低迷」という構造問題を抱えている。

 過剰小麦は主としてアフリカに輸出された。言い換えればアフリカは欧米の過剰小麦のはけ口となった。アフリカの主食はもともと非常に多様で、キャッサバやトウモロコシ、バナナなどが今日でも主食だ。また、キャッサバとトウモロコシは粉にして食べる習慣がある。しかし、米欧などからの輸入小麦の拡大により、アフリカの都市部ではこうした多種多様な主食の習慣が廃れつつある。

■ 終焉を迎える米欧の穀物供給過剰


阮蔚:世界は長い間、主として米欧が主導する穀物供給過剰と価格低迷という構造問題を抱えていたが、こうした米欧の穀物供給過剰の状況は終焉を迎えようとしている。要因の一つは世界の飼料原料需要が人間の主食穀物の需要を上回るスピードで増えていることにある。

 1980~2020年までの40年間、世界の主食穀物(小麦とコメ)生産量の年間平均伸び率は、同期間の人口伸び率に見合う程度の伸びしか達成していない。だが、飼料原料となるトウモロコシ生産の年間平均伸び率は2.7%、大豆は3.8%といずれも人口伸び率を大きく上回った。同期間の世界の食肉(鶏肉、豚肉、牛肉)生産量が2.5倍に拡大したことは、トウモロコシと大豆の生産急拡大を支えていることを示す。また、こうした食肉生産の拡大を支えるのは、主として中国やベトナムなどのアジアの食肉需要増加だ。

 一人当たりの食肉消費量をみると、2019年は、アメリカが依然として最も多い。一方で、中国も食肉消費量が増加し、一人当たり64kgに達した。ミャンマーは62kg、ベトナムは57kg、マレーシアは54kgといずれも日本の51kgを上回る。

 中国の食肉増産を支えているのは国内のトウモロコシ生産拡大と大豆の輸入増だ。中国は2000年に世界最大の大豆輸入国となり、2012年以降世界大豆輸入の6割も占めるようになった。近年、インドネシアやベトナムなどアジア諸国の大豆輸入も増加している。今後、途上国での食肉需要が増える中、世界の飼料穀物の生産及び貿易も拡大するとみられる。

■ バイオ燃料による穀物需要の拡大


阮蔚:米欧先進国が主導する世界の穀物供給過剰状況が終焉を迎えているもう一つの要因は、米欧主導の穀物によるバイオ燃料の消費拡大だ。バイオ燃料とは、トウモロコシや大豆など再生可能な有機性資源(バイオマス)を原料に、発酵、搾油、熱分解などによって生産した燃料を指す。現在、バイオ燃料の代表格はバイオエタノール(アルコール)とバイオディーゼルで、それぞれ自動車など輸送用燃料のガソリンとディーゼル油に混合して使われている。

 アメリカで2005年に成立した「2005年エネルギー政策法」では、トウモロコシ由来を主とするバイオエタノール等の再生可能エネルギー使用を義務付ける「再生可能燃料基準 (RFSⅠ= Renewable Fuel Standard)」の導入が決定された。自動車燃料に含まれるバイオ燃料の混合基準量(製油業界に義務付けるバイオ燃料の混合目標量)が義務化されたことで、2005年からトウモロコシ由来のバイオエタノール生産が急増し、2006年以降、アメリカは世界最大のバイオエタノール生産・消費国となった。

 同時に、EUは世界最大のバイオディーゼルの生産・消費地域となった。アメリカのバイオエタノールの原料はトウモロコシ由来で、EUのバイオディーゼルの原料は主として菜種油由来となっている。

 USDAのデータによると2021年、アメリカでバイオエタノール向けのトウモロコシ使用量は1億3076万㌧と生産量の34.1%にも達しており、これはアメリカの畜産飼料(1億4288万㌧)と肩を並べる需要で、輸出量6350万㌧の2倍以上を占めた。生産量に占める輸出の割合は2005年の19.2%から2021年の16.4%と低下をたどり、アメリカのトウモロコシ輸出拡大の意欲は大幅に弱まっている。

 さらに、近年、注目すべきは、バイオ燃料が地球温暖化対策の柱であるカーボンニュートラルへの大潮流のさなかにあることだ。バイオ燃料は自動車などに使えばCO2を排出するものの、もとは大気中のCO2を光合成で吸収、固定化した原料から製造されたもので、CO2を排出しても吸収分と相殺されると見なされ、カーボンニュートラルの燃料とされる。

 米国環境保護庁(EPA)は昨年、トウモロコシだけでなく大豆油を持続可能な航空燃料(SAF)の主な燃料にする目標を発表した。

 バイオ燃料需要が新たに増大している今、穀物輸出大国アメリカは今後、穀物の輸出を抑え、国内市場回帰により一層傾く可能性がある。穀物供給過剰時代の終焉を迎えつつある。

 世界はまさに食糧安全保障強化の時期に来ている。世界各国の穀物増産、食糧自給自足向上の動きは、大きな流れとなるだろう。世界が巨大な人口を養うためには、穀物の輸出入は欠かせない。現在進みつつある「世界の分断」とは異なる「開かれたグローバル穀物市場」を、世界は維持していく必要がある。

ディスカッションを行う周牧之東京経済大学(左)と李海訓東京経済大学准教授(右)

■ 質疑応答


周牧之: 緑の革命は、農業、とくに小麦産業を大規模な資本投入産業へと変貌させた。よって、アメリカとEUは補助金の投入で、強い生産体制を築いた。その捌け口がアフリカなどの途上国となった。しかし、中国をはじめとするアジアの飼料需要の急増や、バイオ燃料という新ニーズの出現によって、欧米にとってのアフリカ市場の重要さが失われた。そこの穴を埋めたのがロシアとウクライナの小麦の輸出であった。しかしロシアのウクライナ侵攻により、この輸出が急速に減少し、アフリカを食糧危機へと陥れた。

 きょうのゲスト講義に参加された本学の農業経済学専門の李海訓准教授から質問やコメントをいただきたい。

李海訓:2000年代末の穀物価格高騰時、インドやサウジアラビアをはじめとする世界の大手穀物メジャーや投資家が新たな投資先を探していた時期、未開発または開発可能な地域は、アフリカ、南米、ウクライナの3つだったと理解している。その中で、ウクライナが開発対象として選ばれた理由は、南米やアフリカに比べ、ウクライナには旧ソ連時代の灌漑施設を含むインフラがある程度整っていたからだ、というのが私の理解だ。今日の講義で阮先生はウクライナには灌漑施設がないとのお話があった。これは、特定の地域に限定された話なのか、それともウクライナ全体を指すのか、詳細をお聞きしたい。

阮蔚:ご指摘いただいた通り、ウクライナには旧ソ連時代に、コルホーズ(旧ソビエト連邦の集団農業制度の一部で、共同所有と共同労働に基づいた農業生産協同組合)など、中国の人民公社に似た組織が存在し、ある程度の灌漑設備が整備されていた。しかし、ソ連解体後、これらのインフラへの再投資が行われず、老朽化により使用不能な状態のものも多い。これは、新たな投資が必要という事態を示している。なお、当時の輸出は少なく、輸出用の港などは限られていた。そういったインフラの整備も必要だ。

会場:ウクライナへの投資について、中国は投資を行った一方で、日本は投資を見送ったとのこと、その選択の背後には、ウクライナ産小麦の品質が影響しているのか。

阮蔚:確かにその視点もあるが、日本が投資しなかった大きな理由は、日本の穀物輸入が大部分をアメリカから依存している事実があると思う。

レクチャーをする周牧之東京経済大学

■ 「開発輸入」による農産品貿易の安定化


周牧之:農産品貿易を安定化させるために「開発輸入」という考え方がある。これに基づき私は20〜30年前、シルクロード沿いでパイプラインを敷設しカスピ海から石油や天然ガスを中国まで引く大規模プロジェクトを計画した。日本、中国、韓国が共同で参画し、沿線開発を進めるアイデアだ。同プロジェクトでは、エネルギーだけでなく食糧の「開発輸入」も行う。当時、中国はまだ食糧の輸出国だったが、中国がいずれ大輸入国になるとの予測があった。それを前提に作った大型プロジェクトだった。

 プロジェクトに当時の小渕恵三内閣と江沢民政権が賛同し、両国間で、ロシアから中央アジアを経由して中国に石油、天然ガス、穀物を供給する包括的な大プロジェクトが動き出した。しかし後に、日本はプロジェクトから降りた。もっとも、中国は、プロジェクトを続行し、新疆から始めて次第にロシアに向けてパイプラインを伸ばした。開発輸入という考え方も、中国の食糧調達の基盤となり、やがて一帯一路政策に組み込まれていったのだと私は思う。

周牧之『現代版「絹の道」、構想推進を―欧州から日本まで資源の開発・輸送で協力―』、日本経済新聞経済教室、1999年4月1日

■「資本集約型産業」に変貌した農業


周牧之:「緑の革命」に話を戻すと、農業が「資本集約型産業」に変貌したことが重要な要素だ。つまり、大きな投資を必要とする産業になったということだ。グラフ「農業の労働生産性:一人当たり農業付加価値額」が示すように、世界各国の農業労働者一人当たりの付加価値額、すなわち労働生産性を見ると、所得の高い国ほど、労働生産性が高いことがわかる。アフリカのような低所得国と先進国との間には、約50倍の差がある。すなわち農業は資本が投入されれば、付加価値も相応に増える「資本集約型産業」だ。

 結果、資本が乏しい国々では食糧供給が問題となり、先進国への食糧供給依存が深まり、構造的な問題が浮き彫りになる。

 グラフ「カロリー供給と繁栄:平均寿命と一人当たりGDP」が、経済力と平均寿命との間の強い相関関係を示している。カロリーをしっかり供給できる国で平均寿命も長くなっている。

■ 「緑の革命」の恩恵と課題


周牧之:しかし「緑の革命」には未だ解決すべき多くの課題が残っている。大いに成果を挙げ、人口増を支えてきた一方で、農地の過度な開発、化学肥料の過剰使用、農薬問題、種子会社の独占、遺伝子組み換えなど、多くの課題もある。これは地球全体の大きな課題であり、日本経済や中国経済について考える際も、無視できない。


プロフィール

阮 蔚 (ルアン ウエイ)
農林中金総合研究所 理事研究員

中国・湖南省生まれ。1982年上海外国語大学日本語学部卒業。1992年来日。1995年上智大学大学院経済学修士修了。同年農林中金総合研究所研究員。2005年9月~翌年5月米国ルイジアナ州立大学アグリセンター客員研究員。2017年より現職。ジェトロ・日本食品等海外展開委員会委員(2005・2006年度)、アジア経済研究所調査研究懇談会委員(2004年7月~2006年6月)、関税政策・税関行政を巡る対話委員(財務省、2002年度)。

【ランキング】中国メガロポリスの実力:〈中国都市総合発展指標〉で評価

雲河都市研究院

編集ノート:中国の社会経済発展をリードする長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の3大メガロポリスを始め、中国にはいま大小どれほどの数のメガロポリスが存在しているのか?それらのメガロポリスをどう評価するのか?現在最も実力のあるメガロポリスは?雲河都市研究院は、〈中国都市総合発展指標〉を用いて、メガロポリスの発展に対する総合的な評価を試みた。


 中国政府の計画の中で、「メガロポリスは中国新型都市化の主要な形態」とされている(【メインレポート】メガロポリス発展戦略を参照)。雲河都市研究院は、中国都市総合発展指標2021(以下、〈指標〉)を使い、現行の政府計画での19メガロポリスのうちトップ10のメガロポリスに対して総合的な評価を行い、その実力と課題を評価した。長江デルタ(上海・江蘇・浙江・安徽)、珠江デルタ(広東)、京津冀(北京・天津・河北)、成渝(四川・重慶)、長江中游(湖北・湖南・江西)、粤閩浙沿海(広東・福建・浙江)、山東半島(山東)、北部湾(海南・広西)、中原(山西・安徽・河南)、関中平原(陝西・甘粛)の10メガロポリスは、173の地級市以上の都市(日本の都道府県に相当)を含み、人口とGDPの全国シェアはそれぞれ69.9%と77.7%に達し、中国の社会経済発展の最も主要なプラットフォームとなっている(〈指標2021〉について詳しくは、【ランキング】メガシティの時代:中国都市総合発展指標2021ランキングを参照)

 これについて、中国国務院新聞弁公室元主任の趙啓正氏は、「今回の〈指標〉の一大特徴は、メガロポリスに焦点を当てた分析である。これは、私が長い間〈指標〉研究に期待していたことである。メガロポリスは現在、中国の都市化における主要な形態となっており、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の3大メガロポリスの波及効果は広く認められている。〈指標〉が10メガロポリスの総合力、発展形態、課題に対して行った分析と評価は、メガロポリス政策をどう理解し、都市発展をどう考えるかという点で貴重な価値を持つ。中国の各都市の指導層や社会学者にとって大きな関心と注目を払うべきものである」と称賛する。

1.一人当たりGDP優位指数によるメガロポリスの分類


 一人当たりGDP優位指数(Competitive Advantage Index:一人当たりGDP / 全国一人当たりGDP平均値 × 100)に基づき、10メガロポリスを3つのタイプに分類することができる。すなわち、①一人当たりGDP優位指数が100を大きく上回り、他の地域に比べて強い経済優位性を持つメガロポリス、②指数が100前後のメガロポリス、③指数が100を大幅に下回るメガロポリスの3分類である。

 長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の3大メガロポリスの一人当たりGDP優位指数は、それぞれ171、158、124である。すなわち、3大メガロポリスは第1分類に属し、全国におけるこれらGDP総量のシェアは36.6%に達する。強い経済優位性が、全国各地から大勢の人々を引き寄せている。現在、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀に住む流動人口(非戸籍の常住人口)は、それぞれ3,186万人、3,909万人、908万人に上る。この3大メガロポリスは、10メガロポリスの中で唯一、人口純流入があるグループである。

 特に、珠江デルタメガロポリスの9つの都市のうち、人口純流出は1都市だけである。最も深圳では、常住人口のうち非戸籍人口の割合が66.3%にも達している。

 長期にわたり大量の人口が流入することで、全国における3大メガロポリス常住人口のシェアは23.5%に達する。周牧之東京経済大学教授は、「3大メガロポリスが中国の発展を牽引しているのは議論の余地がない。いま、中国人口のほぼ4分の1が3大メガロポリスに住んでいる。若年層の移住者のおかげで、珠江デルタと長江デルタの労働力人口(15〜64歳)の比率は、それぞれ72.9%、65.2%に達し、若い人口構造がこの2つの地域に強力な活力を与えている。しかし、京津冀の労働力人口比率は62%であり、全国平均の63.4%を下回る」と指摘している。

 成渝、長江中游(詳しくは、【レポート】中心都市から見た長江経済ベルトの発展を参照)、粤閩浙沿海、山東半島の4つのメガロポリスの一人当たりGDP優位指数は、それぞれ91、103、102、101で、全国平均水準付近を維持し、第2部類に属している。3大メガロポリスの強力な吸引効果のもと、これら4つのメガロポリスは人口純流出地域となっており、成渝、長江中流、粤閩浙沿海、山東半島の人口流失は、それぞれ723万人、781万人、359万人、20万人に達している。

 北部湾、中原、関中平原の3つのメガロポリスの一人当たりGDP優位指数は、全国平均水準よりもかなり低く、それぞれ69、68、73で、第3部類に属している。経済水準の格差が大量の人口流失を引き起こし、北部湾、中原、関中平原の流失人口はそれぞれ521万人、2,474万人、169万人に達している。

図1 〈中国都市総合発展指標2021〉で見た10メガロポリス総合評価

2.中心都市と一般都市の相互作用がメガロポリス発展の鍵


 〈中国都市総合発展指標は、全国297の地級市以上の都市すべてをカバーし、環境、社会、経済の3つの側面から中国の都市の発展を総合的に評価する。882のデータセットで構成された27の小項目、9の中項目、3の大項目から構成されている。〈指標〉では、偏差値を用いて各都市が全国のどの位置にあるかを評価する。偏差値により、さまざまな指標で使用される単位を統一された尺度に変換して比較できる。環境、社会、経済の3つの大項目の偏差値を重ね合わせた総合評価における偏差値の全国平均値は150である。

 各メガロポリスの発展水準の分析を可視化するために、本文では10メガロポリスに含まれる173都市の〈指標2021〉総合評価偏差値をメガロポリスごとに箱ひげ図と蜂群図を重ねて分析し、各メガロポリスの都市総合評価偏差値の分布状況と差異を一目できるようにした。

 箱ひげ図中の横線は、サンプルの中央値、箱の上辺は上位四分位点(75%)、箱の下辺は下位四分位点(25%)、箱本体は50%のサンプル分布を示している。蜂群図は、個々のサンプル分布をプロットした図である。箱ひげ図と蜂群図を重ね合わせることで、サンプルのポジションと全体の分布の双方を示せる。

 図1に示すように、10メガロポリスの総合評価偏差値の中央値では、珠江デルタと長江デルタだけが全国平均値を上回り、中でも珠江デルタのパフォーマンスは長江デルタよりもはるかに高い。

 長江デルタには、上海杭州南京寧波合肥の5つの中心都市がある(詳しくは、「【メインレポート】中心都市発展戦略」を参照)。中心都市の数では中国のメガロポリスの中で最も多い。とくに上海の総合ランキングは中国第2位である。一方、珠江デルタには広州深圳の2つの中心都市しかなく、両都市の総合ランキングはいずれも上海の後方にある。珠江デルタにおけるメガロポリスの中央値が長江デルタよりもはるかに高いのは、仏山や東莞などの一般都市の総合評価が高いことに因る。珠江デルタメガロポリスでは総合評価偏差値が全国平均水準より低い都市は1つしかない。それに対して、長江デルタメガロポリスには、総合評価偏差値が全国平均水準を下回る都市が10もある。

 これについて、深圳市元副市長で香港中文大学(深圳)理事の唐杰氏は、「中国はメガロポリスの発展時代に入った。メガシティと中小都市が空間的に協働することが、経済社会発展の新たなエンジンとなっている」と指摘する。周牧之教授は、「メガロポリスは、中心都市の強さが求められる一方で、多くの一般都市を高い発展水準に引き上げるかどうかも、その発展を評価する重要な指標である」と評している。

 この視点から見ると、京津冀メガロポリスにおける都市の格差はかなり顕著である。総合ランキング中国第1位の北京を筆頭に、直轄市の天津を含むものの、同メガロポリス総合評価偏差値の中央値は、10メガロポリスの中で8位に過ぎない。これは、もう一つの中心都市である石家庄の総合評価パフォーマンスが優れない点と、京津冀メガロポリスのすべての一般都市の総合評価が全国平均水準以下であることが原因である。 

図2 10メガロポリス常住人口比較分析

3.包容性と多様性が都市社会発展の基盤


 人は高きところを目指し、水は低きところへ流れる。中国はいま、人類史上最大規模の人口移動を経験している。10メガロポリスのうち、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀は、唯一の人口純流入のグループであり、中国都市化人口移動の第一級の貯水池として全国から大量の人口を受け入れている。

 人口移動の第二級貯水池は中心都市である(詳しくは、「【メインレポート】中心都市発展戦略」を参照)。10メガロポリスに含まれる23の中心都市から見ると、3大メガロポリスの10の中心都市は、当然ながら人口純流入都市である。他の7つのメガロポリスの13の中心都市のうち、12都市は人口純流入であり、地域や周辺から多くの人口を吸引している。広大な地域と膨大な人口を持つ重慶だけは、中心市街地が地域内の過剰人口を吸収できず、人口純流出都市となっている。

 周牧之教授は、「大量の人口流入により、上記の10メガロポリスの23中心都市のうち、すでに14都市が人口一千万人を超えるメガシティに成長した。さらに、寧波、合肥、南京、済南など、人口が900万人を超える特大都市が控えている。これらの都市も近い将来メガシティになることが予想される」と指摘する。

 中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任の楊偉民氏は、「中国共産党第20回全国代表大会では、メガシティと特大都市の発展モデルの変革を加速すると提起された。これは、中国の近代化強国建設における、メガシティと特大都市の発展方向を示すものである。では何を変えるべきなのか?まず、経済発展、人間の全面的な発展、持続可能な発展という「三つの発展」の空間的均衡を促進する必要がある。そこでは、経済発展や都市建設に注力するあまり、人間の全面的な発展と生態環境保護を無視してはならない。〈中国都市総合発展指標〉は、当初から経済、環境、社会の「三位一体」の指標体系で都市発展を評価しており、これは科学的なアプローチである。次に、都市の包容性と多様性を増やし、さまざまな職業人口のバランスを保つ必要がある。ホワイトカラーだけを求めてブルーカラーを拒否し、大学生だけを求めて農民工を拒否すると、都市の発展を損なうことにつながりかねない」と強調している。

図3  10メガロポリス


【中国語版】
チャイナネット「城市群实力:来自“中国城市综合发展指标”的评价」(2023年3月24日)

他掲載多数


【ランキング】メガシティの時代:中国都市総合発展指標2021ランキング

雲河都市研究院

 雲河都市研究院は、中国における地級市以上の297都市(日本の都道府県に相当)を対象とした〈中国都市総合発展指標2021〉の総合ランキングを発表した。北京が6年連続トップ、上海が2位、深圳が3位となった。


 中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任、全国人民政治協商会議常務委員の楊偉民氏は、「私にとって親しみ深い中国都市総合発展指標が約束通り再び公表された。この指標は、誕生以来、常に新しい発見をもたらしてくれる。今回、中国都市総合発展指標2021では、都市規模別、地域別の分析が追加された。総合指標、そして経済・環境・社会的評価を用いて、都市を規模や地域ごとに分類、比較研究し、新たな知見をもたらしている。京津冀(北京・天津・河北)、長江デルタ、珠江デルタ、成渝(成都・重慶)などの地域におけるメガシティから中小都市に至るパフォーマンスが可視化されたことで、第20回中国共産党大会(2022年10月に開催)が打ち出した、メガシティと特大都市の、発展モデルの転換を加速させる政策の背景にある深い思考が窺える」と称賛した。

1.先進的なマルチモーダル指標で都市を「五感」で評価


 中国都市総合発展指標(以下、〈指標〉)は、中国の297都市を対象とし、環境、社会、経済の3つの側面(大項目)から都市のパフォーマンスを評価したものである。〈指標〉の構造は、各大項目の下に3つの中項目があり、各中項目の下に3つの小項目が設けた「3×3×3構造」になっており、各小項目は複数の指標で構成されている。これらの指標は、882のデータセットから構成されており、その31%が統計データ、35%が衛星リモートセンシングデータ、34%がインターネットビッグデータから構成されている。この意味で、指標は、異分野のデータ資源を活用し、五感で都市を高度に感知・判断できる先進的なマルチモーダル指標システムである。

 深圳市元副市長、香港中文大学(深圳)理事の唐傑氏は、「今回の〈指標〉は前年度と比較すると、総合ランキングのトップ10都市は安定しており、杭州は8位から6位に順位を上げた。中国都市勢力図では、成都、杭州、南京、重慶、蘇州が新一級の都市として安定し、北京、上海、深圳といった一級都市に追いつく勢いを強めている。〈指標〉の特徴として、経済規模、経済構造、経済効率、ビジネス環境、広域インフラ、輻射能力など9つの小項目指標が都市の経済を評価している。また、自然生態、汚染負荷、環境努力、交通ネットワークなど9つの小項目指標が都市の環境を評価している。加えて、居住環境、生活サービス、文化施設、人的交流など9つの小項目指標が社会発展を評価している。都市発展を総合的に評価するこの27の「小項目指標」は、中国都市の量的成長から質の高い発展への移行を、定量的に評価するバロメータである」と指摘する。

 指標2021総合ランキングのトップ10都市は順に、北京、上海、深圳、広州、成都、杭州、重慶、南京、蘇州、天津となっている。これら10都市は、長江デルタメガロポリスに4都市、珠江デルタメガロポリスに2都市、京津冀メガロポリスに2都市、成渝メガロポリスに2都市と、4つのメガロポリスにまたがっている。

 総合ランキング第11位から第30位は順に、武漢、西安、廈門、寧波、長沙、青島、東莞、福州、鄭州、無錫、仏山、昆明、珠海、合肥、済南、瀋陽、南昌、海口、三亜、貴陽の都市である。

 総合ランキング上位30都市のうち、24都市が「中心都市」に属している。中心都市とは4直轄市、5計画単列市、27省都・自治区首府から成る36都市である。つまり、総合ランキングの上位30位以内に7割近くの中心都市が入っており、中心都市の総合力の高さが伺える。

図1 〈中国都市総合発展指標2021〉総合ランキング トップ100都市

2.メガシティと特大都市が中国の都市発展をリード


 都市規模と発展水準の関係分析を可視化するために、指標2021では、箱ひげ図と蜂群図を重ね合わせ、タイプごとに都市の偏差値分布とその差異を比較した。

 これに対して、中国国家発展改革委員会発展戦略和計画司元一級巡視員、中国駐日本国大使館元公使参事官の明暁東氏は、「〈指標2021〉のこの試みは画期的だ。これによって、各種指標のランキングに、箱ひげ図が重ねられ、異なるタイプ都市の分布と差異が可視化された。2021年中国都市全体の発展状況が非常に正確に示されている。読者に中国都市の実力をより立体的かつ直観的に印象づける。これ自体が、一つの重要なイノベーションである」とコメントしている。

 指標2021では、都市を人口規模に応じて、人口1000万人以上の「メガシティ」、500万人以上1000万人未満の「特大都市」、300万人以上500万人未満の「第Ⅰ種大都市」、100万人以上300万人未満の「第Ⅱ種大都市」、100万人未満の「中小都市」と分類している。 この分類は、「都市規模分類基準の変更に関する中国国務院通達」の都市分類と同じだが、「通達」では「都市部人口」を用いているのに対し、〈指標〉では「常住人口」を用いている。

 直近で実施された中国第7回国勢調査のデータを用いて297の地級市以上都市を分類すると、メガシティは17都市、特大城市は73都市、第Ⅰ種大都市は107都市、第Ⅱ種大都市は79都市、中小都市は21都市となる。

 17メガシティの常住人口は2億7千万人に達し、日本総人口の2倍以上に相当する。メガシティと特大都市を合わせると90都市で、総人口は7億8,000万人に達し、これはアメリカ総人口の2倍に相当する。これについて、東京経済大学の周牧之教授は、「中国人口の半分以上がこれらの都市に住んでおり、メガシティ化、大都市化は、中国ですでに現実のものとなっている」と指摘している。

 箱ひげ図中の横線は、サンプルの中央値、箱の上辺は上位四分位点(75%)、箱の下辺は下位四分位点(25%)、箱本体は50%のサンプル分布を示している。蜂群図は、個々のサンプル分布をプロットした図である。箱ひげ図と蜂群図を重ね合わせることで、サンプルのポジションと全体の分布の双方を示せる。

 指標では、評価方法に偏差値を用い、全国での各指標における各都市のパフォーマンスを測っている。これによって、各指標で用いられる異なる単位を、偏差値という統一的な尺度で総合的に比較することが出来た。各都市における偏差値の中央値は、図2に見られるように、メガシティのみ全国平均を上回っている。環境、経済、社会の三大項目の偏差値を積み重ねた総合評価の全国平均値は、150である。図2で示すように、各タイプ都市の中で、唯一メガシティの中央値が全国平均値を超えた。

 周牧之教授は「メガシティは、疑いなく中国都市発展のエンジンとなっている。但し、メガシティの中でもその評価は芳しくない都市もある。例えば、临沂の総合評価偏差値は全国の平均値を下回った。また石家荘の総合ランキングは全国第46位である。これに対して、石家荘より180万人も人口の少ない南京は、人口規模では特大都市でありながら、総合ランキングでは第7位に輝いている」と解説する。

 これは、指標が「環境」「社会」「経済」の総合評価であることに起因している。人口規模と環境、社会、経済の三大項目との相関を分析すると、人口規模は「環境」との相関が弱く、「社会」との相関がやや強く、「経済」との相関が最も強いことがわかる。つまり、人口規模が大きい経済パフォーマンスの良い都市でも、「環境」の得点が低い場合は、総合ランキングの順位を引き下げることがある。

図2 〈中国都市総合発展指標2021〉総合ランキング 人口分類別分析

出典:雲河都市研究院〈中国都市総合発展指標2021〉より作成。

3.地域発展で先行する華東地域と華南地域


 中国は国土が広大であり、気候や地理的条件、社会発展の状況も地域によって大きく異なる。指標2021では、華北、東北、華東、華中、華南、西南、西北といった7地域の都市パフォーマンスを比較分析している。

 各地域の都市の数と人口規模を比較すると、華北は33都市で人口1.64億人、全国に占める人口シェアは11.6%である。東北は34都市で0.96億人、同6.8%である。華東は77都市で4.25億人、同30.1%と全国で最大規模の人口を抱えている。華中は42都市で人口2.14億人、同15.1%、華南は39都市で人口1.82億人、同12.9%、西南は39都市で1.71億人、同12.1%である。西北は33都市で0.79億人、同5.6%と全国で最少となっている。中国人口分布は地理的に偏在し、その重心は、沿海部と長江沿いに集中している。

 さらに、各地域の流動人口を見ると、華北は-371.3万人、東北は-400.1万人、華東は1645.9万人、華中は-126.6万人、華南は1685.0万人、西南は-974.5万人、西北は-1007.5万人で、各地域から華東、華南への人口移動が著しい。この人口移動は中国の人口分布の偏在をさらに顕著にしている。

図3 〈中国都市総合発展指標2021〉総合ランキング 地区別分析

出典:雲河都市研究院〈中国都市総合発展指標2021〉より作成。

 図3に示すように、中央値が全国平均の150を超える地域はない。東北地域は、中央値が最も低く、その中心都市4都市はいずれも総合順位が高くないと同時に、一般都市のほとんどもその低い中央値周辺に集まっている。それに対して西北地域は、総合ランキング12位の西安が同地域の中央値を引き上げている。

 総合ランキングトップの北京と同10位の天津はスコアを伸ばしたことで、華北地域の中央値が東北・西北地域の中央値より高くなっている。

 華中地域も武漢、長沙、鄭州の3つの中心都市の牽引力に頼るところが大きい。一般都市の中では宜昌だけが総合偏差値で全国平均を上回っている。

 中央値が最も高い華東地域は事情が異なる。上海に代表される中心都市だけではなく、蘇州、無錫に代表される一部の一般都市の成績も非常に優れていることから、箱ひげ図の箱のサイズが大きく、中心都市と一般都市が一体となって中央値を引き上げている。華南地域も同様で、中心都市である深圳や広州の牽引力が強いと同時に、東莞や仏山といった非中心都市の存在感も目を引く。この2つの地域では、すでに一部の一般都市が中国都市発展の最前列に並んだ。


【日本語版】
チャイナネット「メガシティの時代:中国都市総合発展指標2021ランキング」(2023年3月29日)

【中国語版】
中国網「超大城市时代:中国城市综合发展指标2021排行榜」(2023年2月21日)

【英語版】
China.org.cn「The era of megacities: China Integrated City Index releases 2021 rankings」(2023年3月14日)

中国国務院新聞弁公室(SCIO)「The era of megacities: China Integrated City Index releases 2021 rankings」(2023年3月14日)

他掲載多数


【フォーラム】学術フォーラム「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」

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東京経済大学・学術フォーラム
「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」

会場:東京経済大学大倉喜八郎進一層館(東京都選定歴史的建造物)
日時:2022年11月12日(土)13:00〜18:00


 東京経済大学は2022年11月12日、学術フォーラム「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」を開催、学生意識調査をベースに議論した。

 和田篤也環境事務次官、中井徳太郎前環境事務次官、南川秀樹元環境事務次官、新井良亮ルミネ元会長をはじめ16人の産学官のオピニオンリーダーが登壇し、周牧之ゼミによるアンケート調査をネタに、新しい地域共創の可能性を議論した。実行委員長は経済学部の周牧之教授が務めた。


■ オープニング・セッション


 オープニングセッションは「学生から見た地域共創ビジネスの新展開」と題し、尾崎寛直教授が司会を務めた。

 開会あいさつで岡本英男学長は「かつて一橋大学の学長を務め、その後本学で長年にわたって理事長を務めた増田四郎先生の著書『地域の思想』を想起した。明治期以降、富国強兵が要請となるなか、わが国では国民と個人という意識はあっても、デモクラシーの基本概念である市民の意識は育つ余地がなかった。このような我が国のあり方に真剣に対処するためには、一方で意識や生活感情の面で中央集権的な伝統を改め、地域社会やコミュニティの主体性を確立することが急務であり、他方ではその裏づけとして各地域における産業構造のあり方を全体との関連において、自覚的に再編成する意欲をもり立てることが要求される」と指摘した。

 さらに、「本学は誰一人置き去りにすることなく、すべての人間が尊厳と平等のもとに、そして健康な環境のもとに、その持てる潜在能力を発揮することができる社会を目指すというSDGsの理念に深く共鳴し、2021年4月1日に東京経済大学SDGs宣言を公表した。また、その後、自然産業人間生活の調和を意識した新しい地域主義のあり方を国分寺の力、世界に発信する国分寺学派の拠点となることを宣言した」と紹介した。

 挨拶した来賓の和田篤也環境事務次官は、テーマである「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」について、「非常にインパクトを受けている。『供給サイド』という言葉はあまり好きではなかったが、ちょっと好きになった。理由は、『仕掛ける』という言葉が後ろについていることにある。供給サイドの意図だけではなくて、きちんと何か目的のために仕掛ける。地域共創とは何だろう。市民のニーズとは何だろう。どんな思いを持って、どんな未来に市民は住みたいと思っているのか。これらを理解して、供給サイドは仕掛けてやろうという意気込みが感じられるテーマかと、非常に面白いと思っている。ワクワク感満載かと思っている」と感想を述べた。

 続けて、「戦略的思考としてのGXから地方共創」として、環境省の取り組みを紹介した。まず、「カーボンニュートラルはGXの中で一番バッターだ。かつては本当に温暖化するか、気候変動するかと言われていたが、2000年に入って、どんな影響があるのだろうと心配しだした。今やそれも越えて、対策のステージに移っている」と指摘。続いて、「環境省で大胆なチャレンジを試みたのが、地域脱炭素先行地域だ。なぜ地方自治体に注目したか。市民目線のことを一番しっかり本当は分かっているのは自治体ではないか。中央官庁ではない。大規模アメリカ型の畜産業が発達する北海道の十勝エリアでは、ふん尿を産業廃棄物からバイオマスエネルギーとして活用し、最後に残る『液肥』を肥料で使う」として、地域共創と環境の両立事例を紹介した。

 その後は周ゼミの学生がアンケート結果と分析を披露した。大原朱音さんは「供給サイドから仕掛ける地域共創の可能性」に関連した問題意識を6点ほど抽出し、アンケート調査を行ったと紹介。木村竜空さんは「『国分寺市に対して愛着、親しみを抱いていますか』という設問に関し、国分寺市に愛着、親しみを抱いているという回答は、半数を超えるような結果になった。一方で、愛着、親しみを抱いていないという回答は35.6%とおよそ4割弱という結果になった」と述べた。また、国分寺市に愛着、親しみを感じる理由として一番多かったのが地方や都心へのアクセスがしやすく、交通の利便性が高いという結果になった。一方、娯楽施設の充実といった順位は低かった。

 この結果に対し、国分寺市の内藤達也副市長は「皆様にまだまだ国分寺市の魅力が周知されていない現状というのが把握できたので、どうやったら国分寺の魅力をさらに知っていただけるのかを展開していきたい」と応じた。

 周ゼミ生の前田大樹さんは学生の49.7%が国分寺マルイを利用したことがあると報告した。また、「国分寺マルイを利用しない理由」を尋ねたところ、一番多い回答は映画館などの娯楽施設が整備されていない点が挙げられたとした。周ゼミ生の荻原大翔さんは「欲しいと思うエンタメ施設について、圧倒的に多かったのは映画館であり、約6割の学生が答えた。反対に、かつて非常に人気であったパチンコは回答数が0だった」と報告した。近藤正美・丸井上野マルイ店長は「丸井としても売らないスペース、もしくは提案も考えていこうというのが方向性だ。娯楽施設まではいかないが、娯楽サービスといったところがポイントかと思う」と応じた。

 周ゼミ生の粕谷有利絵さんは「学生のエンタメへの関心度は高く、コロナ禍の反動需要でエンタメ業界には追い風が感じられる。その追い風をどう高めていくのか、さらにはエンタメと地域競争をどう考えるか」と問うた。白井衛・ぴあグローバルエンタテインメント会長は「やっと顧客が戻ってきて、7割から8割方回復しつつある状況ではないか。興行は売ったらすぐ完売というケースもあるが、まだ課題が残る」と述べた。司会を務めた尾崎寛直・東京経済大学教授は「アンケートからは、若い世代は特にモノ消費からコト消費に移っていると分かった。意味ということとか経験とか、そういうものがこの消費社会の中で価値を生み出すひとつの主軸になりつつある。そういうものが今後の地域活性化、地域共創の大きな軸になり得る」と分析した。


■ セッション1


 セッション1は「集客エンタメ産業による地域活性化への新たなアプローチ」と題し、吉澤保幸・場所文化フォーラム名誉理事が司会を務めた。

 吉澤氏は「国分寺には昔、何度か通ったことがあって、国分寺の跡地スペースをもったいないと思っていた。今、リアルとバーチャルの融合からすると、例えばぴあが始めているXRLIVEなど――アニメのキャラクターとリアルと場所を融合させライブ配信するイベント――を、ああいう跡地で国分寺市市民あるいは東経大の学生のイベントとしてやるなど考えられるのではないか」と提案した。また、「アンケートでは都会に住みたいというのと地域に住みたいというのと、自然の豊かさと娯楽がまるで代替財のようになっている。これがぜひいい補完財のように、一緒に楽しめるよっていう場を作れないか。中央線沿線の中では国分寺は非常にいいポジションにある。自然が豊かだし、そういう跡地も残っている」と指摘した。

 ぴあ総研の笹井裕子主任研究員は、公演の開催情報データーベースをもとに、東日本大震災後の8年間は年平均成長率が8.3%に達していたと指摘する。2022年はコロナ前の8割まで回復し、「23年こそはコロナ前の水準に戻る」とみる。加えて、集客エンタメ産業の社会的価値として、「地域に集める、地域に繋げる、地域を育てる」の3点を挙げた。

 日本政策投資銀行の桂田隆行地域調査部課長は「スマートメニュー」を提唱する。「きっかけは各地域において製造業系の工場が相次いで撤退し、大きな土地が空いてしまうという課題が発生した時に、それを何でリカバーしたらいいのか。その時にスタジアムアリーナが整備されれば、スポーツというコンテンツと相まって地域活性化になるのではないか。中心市街地にも貢献するのではないか」と問題意識を述べた。

 そのうえで、「スポーツ業界の人はよくよくご存じの通り、そういうものを作れば、交流人口とか町中のにぎわい創出、そして地域のシビックプライド、アイデンティティの醸成になるのではないか。もっといろんな社会的価値が登場しているような気もしている。例えば、観光や教育、健全な成長という精神的な部分も考えられる」と指摘した。

 コメンテーターを務めた南川秀樹・日本環境衛生センター理事長は「2週間前に実は水戸マラソンを走ったのだが、8,000人以上の人が集まって、ずっと音を立てながら走り回る。コミュニケーションだと強く感じた。国分寺地域としても、スポーツなり、エンタメなり、仕掛けができないか」と問題提起した。


■ セッション2


 セッション2は「地域経済の新たなエンジン」と題し、周教授が司会した。

 まず、パネリストの中井徳太郎・前環境事務次官が「アンケートでは、まったくSDGsネイティブだというデータが出た。一方、都市と地方でどっちに暮らすかというところで、65%が都市に住みたい、35%が地方という。若い世代の意識はSDGsの大事さ、地球の危機とかそういう自然環境やさまざまな問題の危機への問題意識はあるが、いざ自分が暮らすというところは、自分はやっぱり快適な生活が必要だし、楽しい生活が必要だしと。非常に正直なところが出ているのではないか」と問題提起した。

 重ねて、周教授が「意識調査では地域活性化のためには子育て支援が大切との意見が目立つ」と分析結果を示した。これに関連して前多俊宏・エムティーアイ社長は「母子手帳のアプリの『母子モ』をスタートしている。8年が経ち、1,700の自治体のうち500、約3分の1弱の自治体で使っている。これは出生数でいうと28万人、3人にひとりはお手伝いさせていただいている。クラウドの技術を使って住民を中心として自治体、行政機関と、それから医療機関、病院やそれから薬局こういったものを繋げることで、面倒くさいことをカバーし、不安を取り除くようなさまざまなサービスを提供している」と述べ、DXによる地域活性化のモデルケースを示した。

 スノーピークの高井文寛副社長は「2011年に地元の遊休地に本社を移した。地方創生という観点では、地元の遊休地に年間大体4万人以上のキャンパーが訪れている。スノーピークは全ての社員がキャンパーであるというような企業である。このキャンパーの集まりが自然の中の価値観や、キャンプの中にある価値観と体験価値という部分を、アーバンアウトドアというところで街づくりから、それと自分たちのフィールドの自然の中までというところを繋ぐ形で多くのビジネスを展開している。その事業領域を包括的に地方創生の場に活かしている」とした。

 続けて、周教授が「今回のアンケートの中で『将来住みたい場所』を聞いた。吉祥寺や東京が圧倒的で、人気だ。あとは三鷹、立川が続いた。しかし、昔人気あった国立が今の若い人たちには人気があまりないだ」と紹介した。これに対し、新井良ルミネ取締役相談役は「なぜこのように国分寺が大変な状況を迎えているのか。あるいは学生たちにとって不人気なのか、きちんと考え直さなくてはならない。なぜかというと、国分寺の駅の改良は私のときに手がけたが、その後、恐らく手がけていない。そういう意味では、地域包括の行政との取り組みがなされていないのではないかと大変懸念している」と指摘した。

 続けて、「頭から血を出すぐらい考えないと、新しいアイデアは生まれない。長期展望に立たないとオリジナリティは出ない。誰でも考えているわけですから。皆さん、そこのところを1歩でも2歩でも先んじることだと思います。それと疑問があったら、必ずそのままにしないで、行政なりに、何か言ってほしい。それを問いただしていくことだと思う」と地域活性化に向けてエールを送った。

 コメンテーターの鑓水洋・環境省大臣官房長は「地域と若者の関係性という観点からすると、大学の果たす役割が非常に重要かと思っている。今回このように周ゼミが地域のことを考え、大学としてどういうことをできるかという、このようなセッションを作ったことは、すごく地域貢献にこの大学が関わっていきたいという姿勢の表れではないか」と語った。続けて、「コロナ禍ではあるが、本物、リアルの世界にぜひ触れてもらい、自分をまた磨いてほしい」と学生にエールを送った。


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【コラム】周牧之:中国のメガロポリス政策につながった開構研での下積み

周牧之 東京経済大学教授

『UEDレポート 研究所が歩んで来た半世紀をふりかえる』、一般財団法人 日本開発構想研究所、2022年

編集ノート:財団法人日本開発構想研究所は1972年7月に設立され、今年2022年に50周年を迎えた。日本の国土政策、東京湾臨海地域開発などにおいて数多くの知的貢献を果たした。同研究所の50周年記念で発行されたレポート『研究所が歩んで来た半世紀をふりかえる』に東京経済大学の周牧之教授が寄稿し、若き日の下積み時代と中国の都市化政策における日中政策協力について回顧した。


 大学院修士課程を終える時、私の政策研究志向をあと押ししようと、東京経済大学の増田祐司教授が日本開発構想研究所を紹介してくださった。

 中国の国土政策、都市政策へ私が多少なりとも力を果たせたとすれば、それは日本開発構想研究所で経験した調査活動から得られた知の蓄積が土台になったことに間違いはない。

1.東京湾臨海部調査で受けた刺激


 阿部和彦さんが増田先生とは東京大学の同窓だったこともあり、1991年4月、私はたいへん温かく研究所に迎えられた。

 開構研で、「臨海工業地域活性化戦略事業」、「川崎臨海部産業整備調査」、「東京湾地域における総合利用と保全に関する調査」、「東京湾南西地域総合再生計画調査」、「東京湾超長期ビジョン策定基礎調査」、「川崎臨海部将来像の在り方に関する調査」、「京浜臨海部再編整備調査」など東京湾関連調査に参加したことが、私の後の研究活動に大きな影響を及ぼした。とりわけ臨海部の企業を数多くヒアリングし、「工場等制限法」のもとでも企業が歯を食いしばるようにして湾岸部にへばりついていた理由をリアルに聞けたことが、大変刺激的だった。   

 中国機械工業部(省)で、新日鉄の君津製鉄所をモデルにした宝山製鉄所プロジェクトに携わっていた私は、臨海部の立地メリットに関心が高かった。宝山製鉄所建設にあたり長江入り江の臨江部に何故立地するかの論争があり、一時期、建設がストップさせられた程であった。開構研での調査は、臨海部における産業集積の性格と重要性を理解するまたとない経験であった。後年私が珠江デルタ、長江デルタ、京津冀など中国の臨海部でグローバルサプライチェーンをベースとした大集積の形成を前提とする「メガロポリス政策」を提唱したのは、まさにこうした調査から得られた確信があったからだ。

 当時はデータベースのソフトもようやく使えるようになった時期で、「桐」という名のデータベースソフトを使い、日経テレコムの新聞検索を利用し東京湾臨海部の企業動向をデータベース化した。これによって臨海部の動きがはっきりわかるようになった。この経験で、私は基礎情報のデータベース化の重要性を強く意識するようになった。後年、中国の297都市をすべて網羅する評価システム『中国都市総合発展指標』を作った遠因のひとつだと思う。

 Windowsが発売され、Word、123、エクセルなどのソフトが普及し始めたころだ。開構研のレポート作成はまだ、専用のワープロでタイピストに打っていただく状況だった。研究所の中で初めてパソコンでレポートを仕上げたのはおそらく私だっただろう。パソコンに大変詳しい杉田正明さんに助けていただきながら取り組んだことが、懐かしく思い起こされる。最新のカラー液晶付き折りたたみ式のパソコンも購入していただいた。しかし重さが10キロを超えていたため携帯用といっても自宅には一度しか持って帰れなかった(笑)。

 開構研で仕事をしながら週に一度東京経済大学に行き、野村昭夫教授へレジュメを出して指導を受ける生活を送っていた。こうした生活を3年ほど続け、博士論文の最終仕上げのために退職した。『メカトロニクス革命と新国際分業―現代世界経済におけるアジア工業化』と題した博士論文を、日本の臨海工業地帯における産業変遷の研究をベースに、東アジアの工業化の性格が情報革命に触発された新国際分業のもと展開されたとする仮説でまとめた。同論文は1997年、ミネルヴァ書房で出版し、日本テレコム社会科学賞奨励賞を受賞した。

『メカトロニクス革命と新国際分業』

周牧之著『メカトロニクス革命と新国際分業―現代世界経済におけるアジア工業化』(ミネルヴァ書房、1997年)

2.楽しかった開構研の日々


 開構研所在地だった霞が関、虎ノ門、日比谷周辺での昼食時は、さまざまなテーマで議論した。仕事後も杉田さんは若い所員を集めて勉強会を開いていた。日本経済、世界情勢の話から、マルクスなど古典を含む経済書の読書会まで、実に幅が広かった。しかしその勉強会のメンバーは次々と脱落し、最後まで残ったのは杉田さんと私だけだった(笑)。

 新橋あたりでの秋山節雄さん、大場悟さん、本多立志さんとの飲み会も大変楽しかった。情緒あふれる飲み屋さんで延々と続く話……意識朦朧のなか帰宅したものだ。

 毎年行われていた研究所の所員旅行にも同行させていただいた。浦東開発が始まったころに行った上海で阿部さんが、著名な哲学者であられるご尊父阿部吉雄先生のご著書を、私の父に手渡してくださった。ふるさと中国を離れ留学後も引き続き日本で暮らす私のことを、父は「阿部さんとお目にかかって安心した」と喜んでいた。

 私の結婚を祝う会を杉田さんの呼びかけと名司会、そして開構研所員の皆さま全員のご参加で、開いていただいた。大変心温まる嬉しい会だった。おかげさまで銀婚式も超えて、我が家の日中関係はいまだ磐石です(笑)!

 理事長の本城和彦先生には結婚祝いとして霞が関ビル最上階のレストランで妻共々ご馳走にあずかった。本城先生は、国際協力事業団(JICA)が中国で実施した初めての地域総合開発調査「海南島総合開発計画調査」の団長を務められた。後に私は中国で実施された同スキームの2回目の「江西省九江市総合開発計画調査」に関わり、その後同スキームの「吉林省地域総合開発計画調査」を始め、「中国中小都市総合開発ガイドライン策定調査」、「中国郷村都市化実験市調査」、「中国西部地域中等都市発展戦略策定調査」など案件形成と実施を、実質主導した。

 開構研初代理事長の向坂正男氏は、改革開放政策実施直後、中国政府の要請で大来佐武郎氏、下河辺淳氏とともに中国に数多くの経済政策や国土政策のアドバイスをされた。私が開構研に入った時はすでに鬼籍に入られていた向坂氏との面識はない。振り返れば中国の国土政策には開構研に繋がるさまざまな方が関わった。

3.中国メガロポリス政策作りへの協力


 1992年に財団法人国際開発センターから中国調査の手伝いの誘いを受けた際、阿部さんが快く承諾してくださったことが、私がODAの仕事に携わるきっかけとなった。博士号取得後、国際開発センターで中国の都市化政策調査を実施した折、開構研の関係者の皆様に大きな力添えをいただいた。

 開構研で知り合った今野修平大阪産業大学教授は、私が中国で取り掛かった都市化調査に数多くのアドバイスをし、現地調査やシンポジウムに度々参加してくださった。今野先生は、私がメガロポリス政策を打ち立てる時の一番の相談相手だった。メガロポリス政策は、今野先生との議論から生まれたといっても過言ではない。

1999年10月6日江蘇省現地調査にて左から今野修平、周牧之

 JICA中国都市化調査の集大成として主編した『城市化―中国現代化の主旋律(Urbanization―Theme of China’s Modernization)』(湖南人民出版社、2001年)に今野先生は阿部さんと共に寄稿された。中国の都市化に関する今野先生と私との対談は拙著『托起中国的大城市群(Megalopolis in China)』(世界知識出版社、2004年)に掲載した。

『城市化―中国現代化の主旋律』と中国メガロポリス戦略イメージ図

周牧之主編『城市化:中国現代化的主旋律 (Urbanization: Theme of China’s Modernization)』(湖南人民出版社、2001年)

 今野先生のご紹介でお目にかかった星野進保元経済企画事務次官にもさまざまな薫陶を受けた。星野先生の事務所に何度も呼ばれて議論を重ね、しばしばご馳走にまでなった。私が企画したシンポジウムにも幾度もご登壇いただいた。星野先生、今野先生との議論から、私は確信を持ってメガロポリス政策を提案することができた。私が主編した『大転折(The Transformation of Economic Development Model in China )』(世界知識出版社、2005年)には星野先生、塩谷隆英元経済企画事務次官がともに寄稿してくださった。

『托起中国的大城市群』と『大転折』

左:周牧之著『鼎―托起中国的大城市群(Megalopolis in China)』(世界知識出版社、2004年) 、右:周牧之編著『大転折―解読城市化与中国経済発展模式(The Transformation of Economic Development Model in China)』(世界知識出版社、2005年)

 拙著『中国経済論―高度成長のメカニズムと課題』(日本経済評論社、2007年)には、星野先生、楊偉民中国国家発展改革委員会副秘書長らと私の「中国メガロポリスの発展と東アジア経済」と題したディスカッションを掲載した。

『中国経済論』日本語版と中国語版

左:周牧之著『中国経済論―高度成長のメカニズムと課題』(日本経済評論社、2007年)、右:周牧之著『中国経済論―崛起的机制与課題 (The Chinese Economy: Mechanism of its rapid growth)』(人民出版社、2008年)

 アンチ都市化政策が採られていた中国で、都市化政策そしてメガロポリス政策を進めるべく政策提案を打ち立てることは実に大変だった。JICA中国事務所の櫻田幸久所長の全面的な支援を受け、于光遠元中国社会科学院副院長ら大御所のバックアップで、中国国家発展改革委員会の楊朝光地区経済司副司長、杜平国土開発与地区経済研究所長らとともに綿密な調査を重ねた。2001年9月3日、同7日に、中国国家発展改革委員会と日本国際協力事業団の主催で、上海と広州の二カ所で「中国都市化フォーラムーメガロポリス発展戦略」を大々的に開催した。

2001年9月3日「中国都市化フォーラムーメガロポリス発展戦略」上海会場

 清成忠男法政大学総長、伊藤滋早稲田大学教授、増田先生、阿部さん、林孝二郎元国土庁大都市圏整備課長らも日本から駆けつけ登壇された。シンポジウム後、メガロポリス政策が一夜にして中国の政策議論の的になった。

China faces challenges in urbanization

2001年9月3日「中国都市化フォーラムーメガロポリス発展戦略」開催当日、チャイナデイリー掲載の周牧之:China faces challenges in urbanization

 その後、メガロポリス戦略については五カ年計画策定担当の中国国家発展改革委員会計画司(局)楊偉民司長との間で現地調査、議論及び専門家会議を重ねた。とくに財務省、国際協力銀行、日中産学官交流機構の協力を得て開かれた「都市創新ワークショップ」の東京会議、北京会議、長江船上会議や、日中産学官交流フォーラム「転換点に立つ中国経済と第11次五カ年計画」、「中国のメガロポリスと東アジア経済圏」で、国土政策における日本専門家を大勢集め、中国国家発展改革委員会発展計画司と、メガロポリス政策に関する意見交換を頻繁に持った。

産学官交流機構フォーラム報告書

報告書『都市創新ワークショップ議事録』、『日中産学官交流フォーラム:転換点に立つ中国経済と第11次五カ年計画』、『都市創新ワークショップ:中国のメガロポリス・ビジョンとインフラ構想研究会(長江船上会議)』、『日中産学官交流フォーラム:中国のメガロポリスと東アジア経済圏』

 上記のワークショップやシンポジウムに日本側から星野進保元経済企画事務次官、福川伸次元通商産業事務次官、保田博元財務次官、塩谷隆英元経済企画事務次官、林正和元財務次官、佐藤嘉恭元中国大使、安斎隆セブン銀行社長、大西隆東京大学教授、寺島実郎日本総合研究所会長、小島明日本経済研究センター会長、船橋洋一朝日新聞社コラムニスト、横山禎徳マッキンゼー元東京支社長、生源寺眞一東京大学教授、森地茂運輸政策研究機構運輸政策研究所所長、石田東生筑波大学教授、谷内満早稲田大学教授、田近栄治一橋大学教授、矢作弘大阪市立大学教授、加藤和畅釧路公立大学教授、城所哲夫東京大学助教授、木南章東京大学助教授、小手川大助財務省関東財務局長、田中修内閣府政策統括官付参事官、鵜瀞由己財務省財務総合政策研究所次長、麻生良文同研究所総括主任研究官、西沢明国土交通省国土情報整備室長、進和久全日本空輸元専務取締役、杉田正明日本開発構想研究所主幹研究員、新屋安正日本設計企画部長、大谷一朗経済政策コンサルタントらが参加し、お知恵をいただいた。中国側から現在副首相を務める劉鶴中央財経領導小組副主任をはじめ、朱之鑫中国国家発展改革委員会副主任、楊偉民同委員会発展計画司長ら大勢の政策責任者が参加した。これだけの専門家を動員した高密度の政策交流は、日中の歴史上初めてだった。

「日中産学官交流フォーラム−中国のメガロポリスと東アジア経済圏」

2006年5月11日「日中産学官交流フォーラム−中国のメガロポリスと東アジア経済圏」にて、上段左から福川伸次、楊偉民、保田博;第二段左から星野進保、杜平、塩谷隆英;第三段左から船橋洋一、周牧之、寺島実郎;第四段左から中井徳太郎、朱暁明、佐藤嘉恭;下段左から大西隆、小島明、横山禎徳

 こうした日中政策協力において、後に金融庁長官を務めた畑中龍太郎財務省大臣官房文書課長の指示を受け大変な尽力をされた中井徳太郎東京大学教授(当時財務省から出向、後に環境事務次官)の名を特記しておきたい。楊偉民氏、中井徳太郎氏、私の三人の固い友情はいまも引き続いている。楊偉民氏は現在も中国経済政策をまとめるキーパーソンの一人として活躍されている。

2019年1月26日【シンポジウム】『「交流経済」×「地域循環共生圏」—都市発展のニューパラダイム』懇親会にて左から中井徳太郎、楊偉民、周牧之

 2006年から施行の第11次五カ年計画で、メガロポリス戦略が打ち出され、中国は都市化の時代へと舵を切った。五カ年計画が空間計画に踏み込んだことで、中国国家発展改革委員会発展計画司が都市化政策を所管することとなった。楊偉民氏はさらに、「主体功能区」という中国の国土計画の原型を作り上げ、それを同司の所管とした。私の、「発展戦略和計画司」と改称された同司との交流は今日まで続き、『中国都市総合発展指標』を共同開発し、毎年発表している。

『中国都市ランキング−中国都市総合発展指標』

4.ユーラシアランドブリッジ構想から長江航路浚渫提案へ


 中国のメガロポリス戦略には、集約化経済社会、流動化社会、市民社会、持続発展可能社会というビジョンを掲げた。同調査にあたり、モデルとして「江蘇省都市化発展戦略」を策定した。これは中国で初めて省単位で策定された都市化発展戦略であった。長江下流を包む江蘇省は、グローバルサプライチェーン型産業集積形成のポテンシャルが最も高い地域であった。同戦略の中の提案は江蘇省のさまざまな計画に取り上げられた。

「江蘇省都市化発展戦略」における長江デルタメガロポリスイメージ図

周牧之主編『城市化:中国現代化的主旋律 (Urbanization: Theme of China’s Modernization)』(湖南人民出版社、2001年)

 杉田正明さんは専門家として複数の中国調査に参加し、たくさんのお知恵をいただいた。長江沿いの港湾開発調査にあたり杉田さんと議論し、江蘇省南京から入江までの航路について「マイナス12.5メートルまで浚渫する」提案をしたことを特記したい。私たちは長江の下流地域を「湾」として開発すべきであると考えていた。中国政府はこの提案を受け、マイナス12.5メートルの浚渫という大工事を実施し、今日の長江デルタメガロポリスの基礎を打ち立てた。

 江蘇省鎮江市のニューシティマスタープラン策定にも、杉田さんは参加した。大西隆先生を始め大勢の日本の専門家が現地に訪れ、お力添えをいただいた。路面電車をベースとした敷地面積220平方キロメートル、人口100万人規模のスマートシティ計画は高い評価を得て、中国の都市計画の手本となった。

江蘇省鎮江市のニューシティマスタープラン

 今野先生、阿部さんと向かった中国現地調査では、あわやという体験もした。遼寧省営口港で、止まっていた超特大ダンプカーが、私たちが乗る車が後方にいるのに気づかず、急発進でバックし始めた。ダンプカーに潰される寸前に車から逃げ降り、間一髪のところで大事故から免れた。

 1990年代末には、カスピ海から中国沿岸部までパイプラインで天然ガスや石油を運ぶことを念頭に、日本と中国の大型協力案件として、欧州から日本に至るユーラシア大陸横断の広域インフラ (ガス・石油パイプライン、鉄道、道路、光ファイバー網等)整備と沿線開発を進める構想を打ち立てた。「現代版シルクロード(絹の道)」といえるこの構想が進めば、エネルギー資源や食糧の輸送が効率化でき、それらの世界的な需給ひっ迫も防げると考えた。1999年4月1日付日本経済新聞の経済教室欄に『現代版「絹の道」、構想推進を―欧州から日本まで資源の開発・輸送で協力―』とした私の署名文書が掲載され、大きな反響を呼んだ。その直後、下河辺淳先生から「大変いい構想だ。航空路の話も是非加えるように」との鋭いご指摘をいただいた。その後のランドブリッジ構想や、メガロポリス戦略には空港の重要性を鑑みるようにした。

現代版「絹の道」構想推進を

周牧之『現代版「絹の道」、構想推進を―欧州から日本まで資源の開発・輸送で協力―』、日本経済新聞経済教室、1999年4月1日

 改革開放政策を打ち出した直後の中国で、経済政策を指揮した谷牧副首相は、国土事務次官時代の下河辺淳先生と交流があった。この交流から中国で国土計画を作る動きが生まれた。国土司(局)が中国国家建設委員会に出来、後に計画委員会へ移り、いまの中国国家発展改革委員会の地域経済司に繋がった。そうした動きの中で、中国政府はJICAに「海南島総合開発計画調査」を要請した。中国の改革開放政策には実に多くの日本の政策メーカーが貢献した。

結び


 恩師の増田祐司先生は東京経済大学から東京大学そして島根県立大学へ移られ、北東アジア地域研究センターのトップとして第一線で活躍された。日本、中国や韓国でさまざまな調査、研究にご一緒させていただいた。北京でのフォーラムに出てくださったあと、ホテルで朝まで飲んでお話ししたことが昨日のように思い浮かぶ。先生が島根県立大学を退職されるとき、私は米国ボストンに滞在していた。東京に戻ってきてから、増田先生を慕い敬う方々と一緒に、東京での先生の知的活動場となる研究所づくりに動き始めた矢先、先生ご逝去の悲報を受けた。

 いまでも、大学院生だった当時、午後の暖かい日が差す大学の図書館でばったり会ったときの増田先生の笑顔が目に浮かぶ。あの日、増田先生は私の目の前で開構研の阿部さんに電話をかけ、私を紹介してくださった。あの瞬間こそが、開構研とのご縁の始まりであった。

2001年9月7日「中国都市化フォーラムーメガロポリス発展戦略」広州会場にて。左から林孝二郎、阿部和彦、増田祐司、周牧之

(肩書きは当時)


【参考文献】

周牧之著『メカトロニクス革命と新国際分業―現代世界経済におけるアジア工業化』(ミネルヴァ書房、1997年、第13回日本テレコム社会科学賞奨励賞を受賞)

周牧之『現代版「絹の道」、構想推進を―欧州から日本まで資源の開発・輸送で協力―』(『日本経済新聞』経済教室欄、1999年4月1日)

周牧之主編『城市化:中国現代化的主旋律 (Urbanization: Theme of China’s Modernization)』(湖南人民出版社、2001年)

周牧之著『鼎―托起中国的大城市群(Megalopolis in China)』(世界知識出版社、2004年)

周牧之編著『大転折―解読城市化与中国経済発展模式(The Transformation of Economic Development Model in China)』(世界知識出版社、2005年)

議事録『都市創新ワークショップ:東京会議』(日中産学官交流機構、2005年3月18日)

議事録『都市創新ワークショップ:北京会議』(日中産学官交流機構、2005年7月23~24日)

報告書『日中産学官交流フォーラム:転換点に立つ中国経済と第11次五カ年計画』(日中産学官交流機構、2005年11月7日)

報告書『中国経済研究会』(日中産学官交流機構、2005年11月9日)

報告書『中華人民共和国西部地域中等都市発展戦略策定調査専門家活動報告書』(国際協力機構、2006年1月)

報告書『日中産学官交流フォーラム:中国のメガロポリスと東アジア経済圏』(日中産学官交流機構、2006年5月11日)

報告書『都市創新ワークショップ:中国のメガロポリス・ビジョンとインフラ構想研究会(長江船上会議)』(中国国家発展改革委員会、日中産学官交流機構、2006年7月22~24日)

周牧之著『中国経済論-高度成長のメカニズムと課題』(日本経済評論社、2007年)

周牧之著『中国経済論-崛起的机制与課題 (The Chinese Economy: Mechanism of its rapid growth)』(人民出版社、2008年)

周牧之、楊偉民共編著『第三個三十年―再度大転型的中国(The Third Thirty Years: A New Direction for China)』(人民出版社、2010年)

周牧之、徐林共編著『中国城市総合発展指標2016(China Integrated City Index 2016)』(人民出版社、2016年)

周牧之、陳亜軍、徐林共編著『中国城市総合発展指標2017(China Integrated City Index 2017)』(人民出版社、2017年)

周牧之、徐林共編著『中国都市ランキング―中国都市総合発展指標』(NTT出版、2018年)

周牧之、陳亜軍、徐林共編著『中国都市ランキング2017―中心都市発展戦略』(NTT出版、2018年)

周牧之、陳亜軍共編著『中国城市総合発展指標2018(China Integrated City Index 2018)』(人民出版社、2019年)

周牧之、陳亜軍共編著『中国都市ランキング2018―大都市圏発展戦略』(NTT出版、2020年)

Zhou Muzhi, Chen Yajun, Xu Lin (2020.6) China Integrated City Index ― Megalopolis Development Strategy, Development Strategy of Core City, Pace University Press.


プロフィール

周 牧之(しゅう ぼくし)/東京経済大学教授

1963年生まれ。(財)日本開発構想研究所研究員、(財)国際開発センター主任研究員、東京経済大学助教授を経て、2007年より現職。財務省財務総合政策研究所客員研究員、ハーバード大学客員研究員、マサチューセッツ工科大学(MIT)客員教授、中国科学院特任教授を歴任。〔中国〕対外経済貿易大学客員教授、(一財)日本環境衛生センター客員研究員を兼任。

【ディスカッション】新井良亮・安藤晴彦・山本和彦・竹岡倫示・周牧之:地域とグローバリゼーション

編集ノート:
 地域の空洞化、東京への一極集中、情報革命とグローバリゼーション、そして待ったなしの環境問題—地域と大都市をとりまく課題をどう見据え、発展への道のりをどうさぐるかー。東京経済大学と一般財団日本環境衛生センターは2017年11月11日、学術フォーラム「地域発展のニューパラダイム」(後援:環境省、一般社団法人場所文化フォーラム)を東京経済大学大倉喜八郎進一層館で開催し、地域活性化への多様な方向性が提示した。「セッション3:地域とグローバリゼーション」のディスカッションを振り返る。


東京経済大学 学術フォーラム:地域発展のニューパラダイム


日時:2017年11月11日(土)
主催:東京経済大学、一般財団法人日本環境衛生センター
場所:東京経済大学 国分寺キャンパス
   大倉喜八郎 進一層館(東京都選定歴史的建造物)
後援:環境省、一般社団法人場所文化フォーラム


セッション3:地域とグローバリゼーション


司会:
周牧之  東京経済大学教授

パネリスト:
新井良亮
 株式会社ルミネ取締役会社取締役会長

山本和彦 森ビル都市企画株式会社代表取締役社長
竹岡倫示 株式会社日本経済新聞社専務執行役員
安藤晴彦 経済産業省戦略輸出交渉官/電気通信大学客員教授

開会挨拶:
森本英香 環境事務次官

※肩書は2017年当時


地球の資源をどう活かし、地域の幸福につなげるか


森本英香 皆さん、こんにちは。環境省の事務次官の森本です。本日挨拶の機会をいただき、ありがとうございます。「地域発展のニューパラダイム」という学術フォーラムを環境省が後援させていただくということも含めて御礼申し上げます。

「地域発展のニューパラダイム」は、地域が少子高齢化・過疎化など様々な問題に直面する中で、地域の活性化にどう取り組んでいくのかを議論される場とお聞きしております。この課題は、二つの面で非常に時宜を得たものだと思っています。

 一つはここ数年の国際社会でのSDGsの議論と非常にシンクロをしていると考えるからです。もう一つは、我々環境省が世の中に問うている「環境と経済社会問題の同時解決」とシンクロしていると考えるからです。

SDGsと地域発展


森本 持続可能な開発目標「SDGs」は2015年に国連で採択されました。その中には、貧困を無くそう、あるいは質の高い教育をすべてに、といった17の目標が設定されていて、全ての国が2030年に向けて取り組もうとしています。このSDGsという課題群は、相互に非常に密接に関連をしているため、「同時に解決」していくことが不可欠と強調されております。

 この相互に関連して「同時に」取り組んでいく課題群には、環境問題もたくさん含まれています。気候変動問題、あるいは海や陸の豊かさを守るといったものです。「環境問題を含んだ17の課題、これらを同時に解決していくこと」が国際社会のSDGs宣言の本質です。そういう意味では、先ほどの地域発展のニューパラダイムの「ニュー」でご示唆されたように、地域での課題の設定、課題の解決の方法は、まさにSDGsそのものです。

環境と経済社会問題の同時解決


森本 環境省が世に問うていること、これも実は同じです。今日の環境問題の解決のためには、環境と経済社会問題の同時解決が重要だと宣言しています。

 例えば今現在、パリ協定の実施ルールを決めるために、国際会議(COP24)が開かれていますが、地球温暖化問題に対処するために今世紀末までに2℃目標達成しなくてはいけません。そのために、例えば日本は26%を2030年に実現することを目標としていますが、これをさらに深堀りし2050年目標という世界の長期目標―80%削減―にチャレンジしなければなりません。ほとんどCO2を出してはいけないというレベルです。この問題に取り組むためには、経済社会問題の解決と別個のアプローチでは到底達成できません。必ず環境問題の解決が経済社会の諸問題の解決にもつながるようにしなければならないのです。

 もう少し砕いて申し上げますと、「2050年、80%のCO2削減」を実現しようとすると、まず関係する「ステークホルダー」、つまり国民みんなが取り組んでいく必要があります。すべてのステークホルダーが「持続的」かつ「大胆」に取り組んでいかなければならない。そういったモチベーションを持続的に維持するためには、環境への取り組みがその人の幸福、生活の質の向上、あるいはもう少し大きく言えば日本の経済、企業の成長、地域の発展といったものとシンクロしている形でないと続きません。

 環境省は、ともすれば規制のみの官庁と誤解されますが、実はそうではありません。もちろん時と場合によっては規制が必要です。人の命が関わるような問題に緊急に取り組む時には、経済との調和といった考え抜きに、断固として取り組む必要があります。しかしながら、「CO280%削減」という課題にチャレンジする場合には、同時解決を視野に入れた政策のデザインが、どうしても必要です。

 地域発展に着目しても同じです。地域での環境問題の解決と地域発展のための経済社会問題の解決は「同時」であることが必要です。このため、環境省でも地域発展に着目した取り組みを進めています。二つご紹介したいと思います。

環境省の地域発展の取り組み その1 地域発再生エネルギーの展開


森本 一つは地域での再生エネルギー、太陽光、風力、地熱、あるいはバイオマスーの導入です。今の日本のエネルギー源の構造は、概ね石油等化石資源で成り立っている。基本的に輸入、大半を中東からの輸入に頼り、十数兆円というオーダーです。これは、国富の流出そのものです。もし日本の再生エネルギーのポテンシャル、それは理論上今日本が消費しているエネルギーよりもはるかに大きいですが、この一部でも顕在化できれば、地域に利することになります。

 ただ、その際、再生エネルギーの活用を「誰がやるか」が重要で、東京に本社がある企業がやっては、地域にその収益は還元されません。地域の人が地域でエネルギーを生かす取り組みが必要です。

 今日、各地で、再エネ、省エネ、蓄エネなどを一体的に、総合的にサービスをする「地域エネルギー会社」が少しずつ生まれてきています。ドイツが先行していますが、日本でも広がりを見せています。今日お見えの小田原市でも取り組みを進められていますが、こういった取り組みが地域のニューパラダイムにつながってくるものと考えています。

環境省の地域発展の取り組み その2 国立公園の自然を活かした地域振興


森本 もう一つ環境省がチャレンジしているのは、国立公園の自然を活かした地域振興です。環境省は国立公園を所管しています。国立公園についても、ともすれば環境省は保護のために規制だけすると見られています。日本では、非常に開発志向の強い時期がございました。リゾート法という名のもとにゴルフ場をどんどん造る乱開発には断固として規制で対応していかなければなりません。その印象が強いと思います。しかし今日では、広く国民に、企業も含め、自然は地域の宝、重要な資源という認識が定着しつつあります。むしろ、貴重な自然を活かして、地域の文化や食、温泉等とセットで、外国訪日客を呼び込みたいニーズが非常に高まっています。

 数年前、日本に来られる訪日外国人は大体500万人ぐらいでした。現在2000万人を突破して、今年には2500万人になる見込みです。(2018年末現在3200万人)それだけの外国人観光客が、いわば“一時的移民”として日本に来てゴールデンルートと言われる東京~富士山~京都だけではなく、むしろ地方に行きたいニーズを持っています。それに応えることができれば、また新しい地域の活性化につながっていくと考えています。

 このため、環境省は「国立公園満喫プロジェクト」というネーミングの下に、今の国立公園を世界水準のナショナルパークにするプロジェクトを進めています。自然の磨き上げを進めるとともに、案内板の多言語化、廃屋になったホテルの撤去、高品質のホテル、カフェの誘致などを進めて世界のニーズに応えるナショナルパークにしたいと思っています。そうすることが、自然の貴重さの再認識を通じて持続的で強固な自然の保全に繋がるとの確信を持って取り組んでいます。

「地域発展のニューパラダイム」は今日の最も重要なテーマの一つ


森本 総括して申し上げれば、今日最も需要なテーマは「地域資源の活用」です。本日の「地域発展のニューパラダイム」は、地域資源をどう活用していくか、それを通じて地域の幸福につなげていく命題へのチャレンジであり、非常に重要な問題提起であると考えます。

 そこでのコンセプトは、地域においていろんなものが循環して共生していく。環境と経済が両立するような地域、環境基本計画では「地域循環共生圏」と位置付けられるものを作っていく。先ほどの再生エネルギーの普及も国立公園満喫プロジェクトもその一端です。

 本日ここに来ていらっしゃる皆様方、中国大使館からもおいでいただいていますが、中国と日本が手を携えて、こうした取り組みを進めていくことができれば、東アジア全体の幸せ、平和につながっていくと考えています。

 このフォーラムで非常に実りのある、また日中の友好につながっていく議論がなされることを期待して、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

開会挨拶をする森本英香環境事務次官

セッション3:地域とグローバリゼーション

[司会:周牧之、パネリスト:新井良亮、山本和彦、竹岡倫示、安藤晴彦]

総合司会 第3セッションからは、いよいよ我が大学の経済学部教授、周牧之先生に司会をお願い致します。周先生はさまざまな分野で活躍中です。特に最近は、経済と環境の観点から日本と中国の架け橋として、さまざまなパイプ作りに奔走されています。

 パネリストの皆様をご紹介致します。周先生のお隣、新井良亮様。新井様は株式会社ルミネの取締役会長です。1966年に国鉄に入社されて以降、JR東日本の常務取締役、代表取締役副社長をお勤めになられ現在は株式会社ルミネの取締役会長をされています。

 皆様から向かって右手に、山本和彦様。山本様は住宅公団から1974年に森ビルに入社され、2003年に取締役専務執行役に就任、2013年に退任されました。兼務で2007年に森ビル都市企画の代表取締役社長に就任され、現在に至られております。

 お隣、竹岡倫示様。日本経済新聞社専務執行役員を務められていらっしゃいます。国際報道や国際情勢分析のベテランとして、各国の政財界のトップとも幅広いネットワークをお持ちだと伺っております。

 そのお隣、安藤晴彦様、経済産業省戦略輸出交渉官です。同時に、学者の側面をたくさんお持ちでして、一橋大学の特任教授等をお務めになられ、さまざまなご著書もあります。現在は電気通信大学で客員教授もお務めです。

 それでは周先生、よろしくお願いします。

グローバリゼーションの恩恵を地域がどう受けるか


 周牧之 こんにちは。東京経済大学の周です。

 このセッション「地域とグローバリゼーション」では中国都市総合発展指標のデータを使って分析し、問題提起します。当フォーラムにご同席の山本さん、杜平さん、中井さん、そして南川先生にも大変にご協力いただき、中国国家発展改革委員会と一緒に毎年、中国の都市を評価する中国都市総合発展指標を作っています。日本語版もNTT出版から、来年早々に出版される予定です。この指標を使い、まず私から問題提起をします。 

 中国都市総合発展指標は環境、社会、経済の3つのジャンルで数百のデータを使い、実は中国だけではなく世界の分析もしています。先ほど小椋市長が「東京一極集中はけしからん」と仰っていました(笑)。地方の市長から見ると、これはけしからんとお思いになるかもしれませんが、世界の潮流で見ますと、この状況は最早当たり前となっています。

 人口1000万人を超えた都市の存在が、データ上で初めて確認できたのは1950年。東京大都市圏の一都三県と、ニューヨークでした。そして1970年に、もうひとつ1000万人を超える都市ができました。近畿圏です。当時、世界には、近畿圏と東京大都市圏、ニューヨークの3つしかなかった。

 しかし2015年、1000万人を超える都市が29に上りました。実は1970年、特に80年以降、世界中で人口が大都市を目指し、急激に大移動しています。「メガシティ」と呼ばれる人口1000万人を超える大都市が瞬く間に29にもなりました。しかも500万人以上1000万人未満の都市もたくさん控えています。

 さらにもっと調べてみると、1980年から今日まで35年間、都市人口が250万人以上増えた都市は、なんと世界では92都市もある。この中で500万人以上増えた都市は35都市。1000万人以上増えた都市は、11都市あります。

 中国は1980年代から今日まで改革開放期で、この、都市人口が250万人以上増えた世界92都市のうち、ちょうど3分の1の都市が中国にあります。30都市あります。なかでも1000万人を超えた都市は、5都市もあります。

 実は、この間に日本では2都市だけ、人口が250万人以上増えました。ひとつは近畿圏、もうひとつは東京大都市圏です。後者は、500万人以上増えた。1950年に、東京大都市圏は人口1000万人を超えました。現在は、3800万人弱です。この間人口はグンと増えて世界最大の都市圏となっています。且つ、人口はまだ増え続けています。

 では、中国は今どういうことが起こっているかと言うと、珠江デルタ、長江デルタ、京津冀という3つのメガロポリスを中心に人口が急増しています。

 逆に、人口が流出している都市もたくさん出ています。現在中国295の地級市(日本の都道府県にあたる)あるいはそれ以上の都市のうち、179都市で人口が流出しています。つまり、東京一極集中と同じことが、中国でも1980年代以降に起こっています。日本は少し早かっただけです。日本が直面している大問題は、地方都市の人口減少です。しかもこの傾向がこれからも続きます。地方で人口がもっと減って、東京や大阪あたりはどんどん人口が増えていく現象は、実はそう簡単に止められません。

グローバリゼーション、輸送革命、IT革命が都市化のエンジンに


なぜ1980年代以降にこういうことが起こったか、今日はあまり時間がないのでひと言でいうと、「グローバリゼーション」、「輸送革命」、さらに「IT革命」、この3つです。この3つが、メガシティが成長していくエンジンとなったのです。

グローバリゼーションによって地方から人口がとられていく中で、ではグローバリゼーションによって地方に良い風が吹くことはないのかと言うと、実はそうでもないのです。グローバリゼーションは地方に可能性も与えています。「観光」です。ツーリズムです。世界旅行ツーリズム協議会のデータがありまして詳しくは言いませんが、ツーリズム産業は、いま世界で最も成長する産業の一つとなっています。

 2027年までに世界の経済成長率は2.7%と見られている中で、ツーリズム産業の成長率は4%と予測されています。まさしくリーディング産業です。

 しかも、アジア太平洋地域に来る人たちの数はどんどん増えています。現在の1.8億人から、2030年は4.8億人くらいになると予測されています。

 日本は世界のツーリズムに占める割合の中では、まだまだ低いです。日本のツーリズムの成長は、世界平均値よりも低いです。

 最近、訪日外国人数も相当伸びています。地方都市にとって、このツーリズムは非常に期待できます。ツーリズム、言い換えればインバウンドは、グローバリゼーションの恩恵とも言えますが、インバウンドが地方都市の救世主になり得るかは議論しなければなりません。

 次に、日本の観光客の偏差値を見てみると、この色がついたのは偏差値50以上の都市ですが、このグラフから分かるように海外からの観光客は基本的に東京、大阪、京都に集中しています。京都に近い東近江には、そんなに行っていない。あとは北海道、沖縄にも多少行っていますが、海外観光客においても東京に一極集中しています。

 私の問題提起は「グローバリゼーションの恩恵を、地方都市はどのように受けられるのか」です。まずお一人7〜8分話していただきます。新井さんからよろしくお願いします。

司会をする周牧之東京経済大学教授

地域として語り、遠心力で豊かな価値創造を


新井良亮 株式会社ルミネの新井です。よろしくお願いします。今日の表題「地域とグローバリゼーション」ということで、私はいろいろな場所で言っていますが地方という見下すような言い方でなく地域として物事を語っていくべきじゃないか、というのが一つあります。

 もうひとつは、インターナショナルではなくてグローバルというのはどういうことなのか、を本当に考えていかなければならないと思います。私はグローバルというのはやはり、文化と文化のぶつかり合いの中で何を生み出していくのか、であると思います。企業はそこを持たない限り、メーカーさんが海外へ出て行ったのと同じようなことをやり兼ねないと、今いろいろなところで言われています。進出をして金を吸い取って帰っていくだけではないかと盛んに言われてきています。よほど心してかからないといけないと感じています。

 今日は、企業の立場でちょっと考えてみようと思います。企業とは何かと言われていまして、企業も今、非常に不祥事がたくさん起きています。経営という課題、あるいは事業領域、人材をどう考えていくかという時、企業は本当に30年先まで見据えることができるかどうか、にかかって来ます。企業30年説を唱えていまして、企業は確実に30年で世代交代するという前提に立ち、見えないものをどう経営にしていくのかが、真の経営だと思います。

 ややともすれば単年度決算の中で目の当たりにした身近にあるものに必死に取り組むが、やがてそれは消えることです。有り体のものをやることは経営ではないと思います。30年先、50年先を見据えて、さらに身近なところまで遡ることが大事じゃないかなと思います。

 こう考えていると、一つは、大変なことを当たり前にやっていくことです。今の若い世代に特に言いたいことは、大変なことになるとストレスが溜まってどうにもならなくなってしまう点を本当に考えていかなくちゃいけいない。

 一方で、経営側に哲学がない、あるいは、大局観がない、志が異常に低い、会社を私物化してしまう。社会の好機として扱うものに、企業が全然役割を果たしていない。それを踏まえてやっていかなくてはいけない。本当にビジネスをするためには、並大抵のことではできないなと思っています。

 そして、やはりトップはどう舵取りをするか、だと思います。院政を敷くために次の経営者を選ぶのではなく、私はやはり、将来の計画をしっかり語れる人、夢を持てる人、を選ぶことが非常に大切だと思います。トップの形式や、あるいはトップのやり方で企業を破綻させ雇用が守られなくなるようではいけません。

 今起きている8つのことを並べました。利益さえ追えばいいとか、内向きの組織になり非常に身近なことしか見ず30年先、50年先は見えないと思われがちな今だからこそやる経営なんですね。

 若い世代で、頭だけ優秀な人はたくさん入ってきます。机に向かったら優秀な人はたくさんいます。私は、ビジネスの世界は行動してなんぼの世界だと思います。学生時代にいろんなことをやってきた経験を、実際に行動に移す。マーケットを見てどうするかの感度、感性を持つことが大事です。

 そういう意味で若い世代から責任を持たせて、若いうちから大変なことをしっかりやっていく体制を作っていかなければいけない、と思います。投資もそうですし、働き方改革もその一つ、あるいはダイバーシティも一つだと思います。

 ちなみに今、ルミネは3年間務めますと、5年間退職していても5年後に復帰することができます。自己都合やいろんなことで他の会社へ行っても、5年後に嫌になったと思ったらルミネに帰ってきてもいい。並以上の処遇をして、採用します。その期間はいろんな勉強をしているということで、歓迎しています。

外へ向かう力の働かせ方が鍵


新井 こういうことを踏まえていった時に、やはり今、ディテールが大変な状況を迎えています。これは安易な物作りになってしまっているということだと思います。独自価値というものがなくなっている世界の中では、物を売れるはずがない、ということです。

 そういうことを考えていった時に、社会に向けてどう発信をしていくのか、です。長期になればなるだけ求心力に欠けて、内向き組織になっていきます。外を向くことはなくなります。在籍年数が長くなればなるほどそうなる。若い世代が何か物事をやる時に、ほとんど年配者がブレーキをかけます。それは自分の身の安定を図るためです。だから若い世代に仕事をさせることが、いかに大変か。この企業体質について、よっぽどトップは考えていかなくてはいけません。

 求心力を持つことと、内向き組織になることが混同された時に、企業は30年で衰退を迎えます。むしろ遠心力で外に向かっていく力をどう働かせるか。外を見ることがいかに大切か。その一つは新規事業であり、あるいは海外へ行くことであり、あとは地域、地方を見ていくことだと思います。これを、企業の中でどう循環型にし、発想を豊かにする中で新しい価値をつくっていくのか。これをやっていくことが企業のあり方だと思います。

 最後になりますけども、今は地方創生の時代と言われていますが、私は何といっても必要なことは創造することだと思います。人、物、金を動かすことだと思います。外の企業やホールディングの会社が大変な利益を何兆円上げましたと言って、喜んでいる場合ではないです。それだったら子会社、あるいはそれぞれの会社に利益を出させ、物事を動かしていった方が日本のためになり、雇用が創れると思います。地域は変わっていくと思います。

 そうなった時に、一つの例ですけども、地方と首都圏をどう回していくのか。人、物、金、を回す時に、仕組みというオーガナイザーを加えていく中で、先ほど出ましたけども、地方の経営資源をどう使うのか。これは「土徳」という話も先ほどありましたが、そういうものをちゃんと認識をさせた上でやることだと思います。

 一方で、マーケットを直視していく必要があります。マーケットがどこにあるのかはグローバルの中で国内のマーケットだけでなく海外も含めていかなくてはいけないと思います。

 やはり必ずここに必要なことはネットワークを組むことです。地方とネットワークを組み連携をすることで、何か新しい知恵が生まれ、新しいものが必ず生まれてきます。価値観が生まれ学びができます。私はどこの大学出ましたからって、ふんぞり返っている場合ではないということがこうした学びにたくさん現れます。

 もう一つは、情報発信です。情報発信は、新しい価値を創造していく中に情報を出していくことです。今はディテールが大変な状況になっている。情報発信する情報がないからです。マスコミに使われた取材を受けたものを情報として出しているだけです。でも自分たちが新しい価値を創り出し、それをマーケットに出していくことです。やはり地方も仕掛けをしていかない限り、日本は衰退をしていくことになってしまうと思います。

 もう一つ、少子化という単純な考え方ではなくて、私は今の若い世代は体力がないと思います。かなり医療が発達しました。が、今の人たちは若い時から添加物から何からいろんなものを食べてきています。これから今の団塊の世代が70代、80代、90代と迎えていきますけど、おそらく今の若い世代はほとんど、そこまでいかないのではないか。少子化と相まって、生存率が非常に短くなるのではとの危機感も含めて考えていかなくてはいけない。それが今、忍び寄る大変な危機だと思います。そうした中で企業はどう存在していくのか。

 今年11月にはシンガポールに店を出しますけども、今いろんなところとお付き合いをしている中でいみじくも言われたことは、「今、世界の人たちが行きたい国はどこでしょう、新井さん知っていますか?」。「分かりません」と言うと、その人はアメリカ人でして「一番行きたい国は、日本ですよ」と答えた。

 今、世界のビジネスの一番最先端でやっている企業家といわれる人たちは、日本の地方を歩き、その中のビジネスからさまざまな創造をして物を作っているのです。この間もポートランドへ行ってきましたけども、ポートランドの人は様々な場所を旅する中で、日本でヒントを得たと言っています。今の喫茶店のコーヒーが世界で脚光を浴びています。日本のコーヒーの中に、それがたくさん埋もれています。それを企業がピックアップしていくことがある、ということも含めて考えていかなければいけないと思います。

 こんなことを考えておりますので、よろしくお願い致します。

スピーチする新井良亮株式会社ルミネ取締役会社取締役会長

集積の上に魅力ある場所作りを


 昨日、杜平さんをはじめ、中国の皆さんとルミネ新宿店の施設を見学させて頂きました。密度が高く非常に魅力あるこの商業施設は、ある意味では東京のような大都市でしか造れないかもしれません。都市造りは面白くて、1000万や2000万の人口を超えた時の東京をみんなが過密だと言っていました。皆さんは私よりもこの歴史はよくご存知だと思います。今、中国でも同じような過密現象が起こっています。過密だからとの理由で北京から首都機能以外を外に追い出そうとしています。

 日本の場合は、首都移転も相当議論されましたが、今は人口3600万人か3800万人と言われていますが、どうも過密だとの話は東京からあまり聞こえてこなくなった。出てくるとしたら地方都市のトップが恨んで言うくらいです(笑)。

 だから、ある意味では東京の集積は、減らすことはない。東京の集積の上に、魅力のある施設をドカンと造る新井さんが今、非常に重要なキーワードを言ってくださいました。地方とのネットワークです。どうネットワークしていくかが、一つの活路だと思います。山本さん、よろしくお願いします。

文化拠点としてグローバルに通ずる「突き抜けたローカル」へ


山本和彦 森ビル都市企画の山本です。本日はこういう素晴らしい人たちが集まるフォーラムでお話する機会に恵まれて大変光栄に思っております。今、東京の話が出たんですけども、私は専ら東京の都心部で、森ビルの中ではわりと長い間仕事をしてまいりまして、最近になって森ビル都市企画で地方の再開発のお手伝いをしており、そういうことで今回このようなお話を頂いたのかなと思っております。

 まず六本木ヒルズの話を少しします。六本木ヒルズを本格的に検討し始めたのは、まさにバブルが崩壊した後です。六本木ヒルズができたのは2003年です。90年から「失われた20年」と日本では言われていますが、六本木ヒルズはその真っ只中にできたのです。

 本格的に六本木ヒルズを考える時は、正直言ってお先真っ暗でした。東京の都心部は空き地だらけでした。地上げの後です。それから東京はどうしたらいいのかと、森ビル自身も正直言って考えて、しばらく東京では仕事できないんじゃないかなと。そういうことで94年に上海に行きました。

 そういう状況であるからこそ、ゼロから考えた。今までの連動でどうだこうだと追いかけるような街づくりはできない。東京という街はこれからどうなるのか、東京で生活していくにはどういう都市を望み、どういう世界になるのか、から考えて造ったつもりです。

 明らかに、これから都市間の競争になる。先ほど周先生も言ったように、世界の大都市が競合する時代が来ておりますから、東京は確かに大都市だけれども、本当にグローバルに通用する都市かどうか、本当にグローバルに活躍するような人たちがここで楽しんで生活できる、ここで仕事をする、遊ぶ、食事をするのが楽しいという都市になっているかどうか、から考えたわけです。グローバルに活動する人たちにとって、望ましい都市環境をつくれば、これは本当のグローバル都市に東京はなれるのではないかと、そんな想いで造ったつもりです。複合開発でなおかつ、さっき申し上げたようにグローバルに活動する人たちにとって本当に望ましい都市環境をつくろうとしたわけです。

 特に東京で欠けているものは、文化の中心じゃないかなと思ったんですね。それをつくることが、東京が本当に世界都市になれる一つの道ではないかと。それで文化の中心をつくろうということで、これからの時代は単純にモノがたくさんあるということではなくて、やはり感性や心を大事にする時代になる。そういう文化を感じられる、味わえる都市をということで、複合の街を造ったつもりです。

 でも、造るだけではダメなんです。今、ディテールが大変な状態だということを先ほど新井会長がおっしゃいましたけれども、まさにモノ消費からコト消費、まさにオンラインのネット消費がすごく増えていて、コトの消費になっていることだけは間違いないと思います。

 ですからこの六本木ヒルズでご覧いただいたように、たくさんのイベントをさせて頂いています。正直言って最初に真ん中にイベントスペースを作った時に、イベントというのはたまにしかやらないから、やっていない時に淋しい感じになるのはマズいな、それをどうやって防ごうかを考えていました。そして造ったところ、これはどんどんイベントをしなければいけないし、またはイベントをやりたがる人がどんどん増えてきた。ですから今は改造して、本当にイベントをしやすいようなスペースに変えたりしています。

 それから「文化都心」という言葉も本当に定着しました。六本木はもともと夜の街でして、簡単に言うと親御さんは子どもが六本木に行きたいと言ったらダメだ、と言うような場所でした。今は六本木ヒルズに限らず、ミッドタウンの中にも文化施設ができたり、国立新美術館ができたりと、六本木全体が文化の街になりました。

 この10月に「六本木アートナイト」として、24時間アートで六本木の街全体を飾りまして、夜中でも安全に六本木の街をアートで楽しむイベントを東京都もお金を出してくれてやっています。これはもう5、6年続いています。そういう街に変わったことが六本木の街の文化性の高さを表現できるようになったと思います。まさに東京がグローバル都市になり、先ほど周先生からのデータも見て頂いたように、海外からのインバウンドの方もたくさん来ていただいています。これは正直言って、かなり意識しました。それまで東京の街の中で、外の観光客を積極的に入れようとの発想で造ったものはあまりなかったと思います。まさにグローバル都市として世界に競争するには、そういうものでなければいけない。

 簡単に言いますと、我々がニューヨークへ行ったら必ずロックフェラーセンターに行くとか、あるいは美術館のMoMAへ行くとか、メトロポリタンへ行くとか。そういう場所にするつもりで造ったのが、だいたいそうなってきたのかなと思っております。 

独自性の掘り起こしが可能性をつなぐ


山本 一方、地方は正直言って非常に厳しい状態です。なぜ厳しくなったのかの一つは先ほどもお話にありましたように地方の人たちは東京のものを求めているんです。東京のものを持ってくることが、地方の市長さんにとって一番の仕事だということで、東京から百貨店を持ってくる。あるいはシティホテルを持ってくることに、ものすごい力を入れた。

 それが、先ほど申し上げた90年に入った時のバブル崩壊で、みんな手を引いて大変なことになってしまい、その後、車社会が完全に地方に広がったわけです。これも日本独自のもので、軽自動車がものすごく発達しまして、それまでは一家に一台だった車が一人一台になって、地方は完全に車社会に変わり、ショッピングモール、あるいはロードサイドの店に変わっていき、地方の商店街は本当にダメになってしまった。

 そういう中で、私どもがお手伝いすることがいくつか起こりました。その一つが、丸亀町です。四国の香川県の県庁所在地の高松の中心商店街が「丸亀商店街」というのですが、そこの再開発を私どもはお手伝いをしました。いわゆる地方の商店街、アーケード街ですが、高松は最大の土地ですから自転車利用がものすごく多い。よく見ていると、アーケード街の中が自転車専用道路化していた。これでは街の中にお年寄りは来ないし、バギーを持ったお母さんが来ない。アーケード街を広場に変えなければということで広場に変えました。

 それによって自転車通行を止められ、お年寄りもバギーを引いた若いお母さんも来られるようになりました。街へ出れば少しはお洒落をしますし、お洒落をするとそういったお洒落な商品も買うようになる。あるいはそこで美味しいものを食べたくなる。こうした良い循環が少しはできているような感じがします。

 その中でも、うまく地方のニーズに合って商売している人は、車社会ですから当然、街の中では商売せず、郊外で商売をしています。私たちが力を入れたのは、その郊外で商売をしている力のある人たちに「ぜひ街の中に戻ってください」とお願いをし、その人たちがけっこう街に戻ってきてくれました。

 地方は地方の独自性を出すことによって、地方に対する誇りといいますか、「シビックプライド」なんて言い方をしますけれども、それが芽生えてそれを使うことです。それなりに成り立っています。地方でどんどん商売が成り立つのはなかなか難しいです。なんとか成り立つような状態ができたかなと思います。

 その中で我々がよく言うのは、東京の何かを持ってくるのが地方の大事な仕事でしたが、今はもう逆です。ローカルはローカルに徹する。「突き抜けたローカル」にすれば、グローバルに通ずると言う見方をしております。

 皆さんご承知と思いますけど、瀬戸内海で3年に1度、「瀬戸内芸術祭」という現代アートの展覧会を開催しています。これは本当にすごいもので、あまり人がほとんど住んでいない瀬戸内海の島で芸術祭をやるんです。去年は100万人も集まっています。本当に船でしか行けないです。船で着いたら、中にレンタカーもあまりないです。徒歩や自転車でしか周れないところにアート作品を置いて、それが非常に世界の人たちに喜んでもらえるのです。日本だけじゃなく、ヨーロッパの人たちも随分来ています。

 この拠点に、高松がなっている。高松から船が出ますから。これを、離島の離れ小島だけでなく、都市と結びつけないと意味がないだろうということで協力しまして、今大変話題の草間彌生のアートを先ほどの広場に置き、2016年にはその作品の一部を広場に飾って、連携しています。

 このように、ローカル性と現代アートというものをうまく結びつけると、完全にグローバルに通ずるということが証明されたのかなと思います。

 岐阜では、高架下を活用して商業施設を運営しておりまして、岐阜はご承知のようにクラフトが非常に有名です。工芸的なものを習う場所のNHKのカルチャースクールや、それらを作って売る人たちの店を3階に置き、岐阜は飛騨牛を中心にいろんな食材がありますので2階にはそういうものを食べられる場所に。そして1階は生鮮食料品を売るスーパー的なものを、できるだけ地元産を中心にやっています。

 だんだん進めてまいりまして、特に最近は岐阜の工芸品のいいもの、あるいは食料品のいいものを「THE GIFT SHOP」という洒落た名前を付けて造っています。県がかなり力を入れ、そこをやっている人に聞きますと、岐阜はすごいと。岐阜の製品、食料品だけでライフスタイルを表現するものを造ったのが非常に評判で、当初の目標を今、達しております。

 それからイベントもやはりものすごく大事で、ここではクラフトフェアというのを毎年やっております。自分でクラフトを作って売っているような人が、全国にはたくさんいらっしゃいます。そういう人たちを一堂に集め、1.5平米ずつくらいの小さなスペースに自分たちの作ったものを売るということで、300くらいのお店が出てやります。これがクラフトフェアとして全国3つのうちの一つに当たる大きなものになりました。

 そんなことで、どちらかというと県庁所在地くらいのものならば何とかやれるものかと思っているところですが、つい最近、岐阜県の瑞浪というところで喋ってくれと言われ、行きました。人口は3万6000人くらい、多治見、美濃焼の陶器の街です。駅前に行くと本当に人がいなくてどうにもならないところで、唯一可能性があるのが40~50分で名古屋に行けるところです。通勤の最後の場所です。毎日9000人くらい乗車して乗降で1万8000人くらい駅を使っているところで、何とかなるかなというくらいにしか思っていなかった。

 実際に見てみますと、先ほどの南砺の話や東近江の話にもありましたように、本当に突き抜けたローカル性があります。地元に「相生座」という地歌舞伎の小屋があり、そこへ行きますと歌舞伎の衣装とか、かつらとか、全部揃っています。それでいながら、年に1回や2回しか公演していない。

 そして「与左衛門」という本格的な登り窯、これが動いていまして、これも年に1回しか焚けない。3日3晩くらいつけて。もっとすごいのがジビエ料理の「柳家」。これはミシュランの3つ星かなんかを獲るような凄いジビエ料理屋が山の中にあります。

 こういう突き抜けたローカル性をうまく表現し、きちっと整備して表に出せば、グローバルに通ずると思います。こういうことで、まだまだ地方には可能性があることをようやく見せられたところです。以上です。

 ありがとうございます。山本さんが中心となって造った六本木ヒルズは、11haですよね? そこにさまざまな施設を入れ込んで、年間4000万とか5000万人の集客力を持っています。森ビルはいま地方でも商業や文化の拠点づくりの手伝いをされています。文化拠点作りが一つのキーワードだと思います。では竹岡さん、どうぞよろしくお願いします。

スピーチする山本和彦森ビル都市企画株式会社代表取締役社長

地域の魅力を理解し、地域のリーダー育成を


竹岡倫示 日本経済新聞の竹岡です。今はグローバルビジネスの担当をしていますけれども、駆け出しの頃は9年間、大阪、熊本、それから東京の地方部というところで地方記者をずっとやっておりました。その経験と、それから20年くらいの海外特派員生活も含めた経験も踏まえて、お話をさせて頂きたいと思います。

 冒頭に周先生から、インバウンドで地方、地域経済という話がありましたので、そこを最初にサラッとおさらいしておきたいと思います。インバウンド客が増えている状況は、ここに書いてある通りです。昨年で2404万人に達しています。この10年間で、ざっと3倍ぐらい増えているというわけです。

 では次に、今年2017年はどうかというグラフです。上は前年比の増加率。ずっとプラスでいっております。史上最速で9月に2000万人を超えて、9月末までで2119万人が来ている、おそらくこのままいくと2700万人とか、もっといくかもしれないです。

 ちょっと注目したいのが、今日は中国の方もお見えですけれども、一体どこから来ているのか、です。9月のデータで、右側に1から10まで番号を振っておきました。一番多いのは中国で、556万人。2番目が韓国で521万人、3番目が台湾で346万人、となっています。

 最近、月によっては韓国の方が一番多い月もありましたけれども、まぁ中国が多いということです。上の1位から4位を足しますと、ざっと1500万人くらいです。つまり、9月末までで2100万人くらいまでの人が日本に来ましたけれども、そのうち1500万人、7割以上は北東アジア。中国、韓国、台湾、香港からの方です。

 次に、中国から増えていることは、このグラフを見て頂いてもわかると思います。2015年に北東アジア4か国、これが国と地域別に見て1番から4番目ですけれども、中国が2015年にトップに立ったことがお分かり頂けると思います。

 次に、東南アジアになるとグラフのメモリの桁が少なくなりますが、刮目すべきはタイです。タイの人口は、6900万人で日本の約半分です。去年は90万人の人が来ました。私は2月にバンコクに行った時にこの話を聞いて驚いたんですが、日本からこの2倍の180万人が行っていれば、人口当たりの行き来が同じになるんです。でも実は150万人しか行っていない。タイに行ったことがある人は日本の中でけっこういます。でも、それ以上にタイの人は今、日本に来ているということです。

 私は東急田園都市線沿線に住んでいますけど、あの中でもよく見かけます。バンコクに駐在したことがあるので、片言のタイ語で話しかけると案の定タイ人だったりする。そういう状況が起こっているということです。

 次に、私が申し上げたいのは、先ほど環境次官のお話だったでしょうか。デービッド・アトキンソンさんが、日本の入り込み客が8000万人までいくというようなことを言っていらっしゃるというお話がありました。いくつまでいくかわかりませんが、私がすごく注目しているのは先ほどの、「人口あたり、どれくらい日本に来ているか」ということです。

 ブルーをかけたところを見てください。香港の人口は743万人ですが、去年は184万人が来ています。もちろん、リピーターがいますから、割合は約25%です。人口の約4分の1の方が、日本に来ているということです。4人に1人が来ているということにはなりません、何度も来ている人がいますから。でも、こういう割合です。

 台湾の方を計算すると、約18%です。中国の方は増えていると言いますけど、まだたった0.5%です。同じ中華民族の方、香港の方、台湾の方が18%から25%の人口が来ている。中国の方が仮に1%来られると1300万人が来られるということになりますが、やっぱりそのように増えていくのだと思っています。まだまだ増えるということです。

 入り込み客の分析の話は終わります。インバウンドのお客様を生かそうといろんな地域でいろんな努力は続いていますが、最初にちょっと残念な話からしたいと思います。

地元の魅力は客人に聞こう


竹岡 これは、静岡県の清水港の写真です。7月31日の朝、うちの記者が撮りに行った写真で、全長270mのスーパースター・ヴァーゴという大きな客船が着きました。清水市はこういう船が着けるように、上から二行目に書いてありますけれども「国際旅客船拠点形成港湾」というタイトルもとって、そのために何度も清水市のお役所の方は中央に陳情に行かれて、やっと港湾の指定もとって、クルーズ船も来るようになりました。

 ところが、この写真を見てお分かりのように、降りたお客さんはササッとバスに乗り込んでいく。行く先は、皆さんも行かれたことがあるかもしれませんが、御殿場プレミアムアウトレット。御殿場市です。7月10日に初めてこのスーパースター・ヴァーゴが着いた時に、地元の方が20店ほど出店をしておられたのですが、20日後のこの船が着いた31日には、1店しか出ていなかった。期待が大きく空振りに終わる非常に残念な話です。結局、儲かっているのは御殿場プレミアムアウトレット。今は三菱地所グループですから、三菱地所と、そこに出店しているお店だという話です。

 御殿場のプレミアムアウトレットは日本人にとっても面白いところで魅力的なところですが、先ほど山本さんのお話にも瑞浪市の「突き抜けたローカル性」があるとありましたがおそらく地元の方は何とも思っていらっしゃらないのではと思います。「え、うちは突き抜けているの?」と。自覚を持っていらっしゃるかどうかちょっとよく分からないです。

 それから、先ほど新井さんのお話にも、外国人が一番行きたいところは日本で、日本にビジネスのチャンスが転がっているということ。ポートランドのコーヒーのお話も、おそらく地方の方々はたぶん気づいていらっしゃらないと思うんですね。

 やっぱり日本の魅力というのは、インバウンドに関しては訪日客に聞くのが一番だということを申し上げたい。うちのグループの記事で、『日経トレンディ』という雑誌が取り上げた話では、インバウンド客に人気のあるところ、特にSNS映えするところ、インスタ映えするところは、日本人の目からしても魅力があるところもありますけども、そういうところばかりでもない。

 うちのグループの『日経ビジネス』でやった「外国人のSNS分析から見た意外な観光地35」があります。これは西日本だけ抜けていますけども、緑で広島県の大久野島というのを囲っておきました。なぜかと言うと、私の出身地が広島県だからです(笑)。しょっちゅう里帰りをしていて話がしやすいので、そのお話をしたいと思います。

 この大久野島とういのはどういう島かと申しますと、実は戦時中は地図には載っていない島です。なぜかと言うと、毒ガス製造の島だったからです。だから私は子どもの頃によく海水浴で大久野島に行きましたけど、とっても海がきれいです。何故かと言うと、毒ガスを作っていたところだから人が住んでいないので、とってもきれいです。だから海水浴場といえば大久野島というイメージが私にはありました。

 ところが、1971年に大久野島の中の学校が廃校になったのかな、8匹いたウサギをかわいそうだから放しちゃった。それが、人も犬もいないし、外敵がいないものだから、増えに増えてしまったわけです。今は700余りのウサギがいます。それが外国人の目に留まって、「ラビットアイランド」とSNSで大ブレイクしちゃったわけです。

 確か2015年だったと思いますが、10人しか住んでいなかった。あそこには一応、国民休暇村があるので外国人も多く来るようになったので、今20人住んでいるらしく全員が国民休暇村の職員です。そこに今、年間10万人もの人がやって来る。多くは外国人です。

 私も1年に3回くらい、この竹原市の隣の街に住んでいますので、「大久野島にこんな10万人もやって来よるんじゃけん、あんたら、あれを何とかうちの街に引っ張れや」と言うんですけど、なかなか…。「えーなんで、私らは分からんのよね。あがいな糞だらけの島のどこがええんかね」と、同級生の女子なんかは言っていますから(笑)。

 なかなか、その魅力というのは地元の人は気づかないものだな、ということです。この10万人という数字。南砺市の市長さんもいらっしゃいますが、昨日テレビ東京で合掌造りの村人たちの生活ぶりをやっていたので、たまたま観たんですが、世界遺産にも指定されている合掌造りの村に、年間70万人が来るとおっしゃっていました。だから、この糞だらけの島に10万人という数字がどんなにすごいことか、皆さんお分かりいただけると思います。

 それから気づかないという意味では、次です。これは、7月28日に小池東京都知事が発表した、東京の魅力を海外にアピールするための新しいアイコンですね。「Tokyo Old meets New」。左の東京がオールドで、右の東京がニューということですが、注目して頂きたいのは、真ん中に押してある赤い落款です。これは何か左下に拡大しておきました。私は初めて見た時は何か分からなかったが答えは右にあります。渋谷のスクランブル交差点です。

 私自身も経験がありますが、東京駅八重洲口から渋谷に行かなきゃいけなくて、タクシーを止めようとしたら、カナダ人の若いカップルが来て「渋谷のスクランブル交差点に行きたいけど、どうやって行けばいいですか」と聞いてくるので、「今から渋谷に行くから乗せてってあげますよ」と、乗せていったことがあります。

 私も渋谷を通過して田園都市線で通っていますが、できれば降りたくない街で、私みたいな年をとった者にとっては敬して遠ざけていたところですが、やっぱり聖地なんですね。

 この交差点に行ったことが、東京に行った印になるという意味で、この赤い落款です。これもなかなか日本人の目でも気づかない。東京の代表として、このスクランブル交差点を使うことになったわけですけども、外国人の目から見るとそうなのかな、ということです。

 それから次です。「東北風土マラソン」というフェスティバルがあるのですが、その仕掛け人の竹川さんという人が一昨日、うちの会社に来られました。また後にも出てきます。「風土」は食べ物の「フード」と掛けた言葉です。要するに、東北地方のいろんなものを食べながら、ゆるゆると走るマラソンです。5kmからフルマラソンまであるそうです。

 この方が竹川さん。一昨日、日経新聞に来られたこの方が仕掛け人です。竹川さんが言っていたことが非常に印象的だったので、そこへ横書きにしておきました。この方は昔、野村證券にいらっしゃった。それでニューヨークにも行き野村證券を辞めてアメリカでいろいろな起業をされた方ですが、ニューヨークにいた頃にメドックマラソンがあることを知ったそうです。それはワインだけでなく、ステーキとか生牡蠣とか、そういう食べ物を楽しみながら、さらにブドウ畑やシャトーなどの景色を楽しみながら走るマラソンだった。

 その時に東北出身の彼は、「東北にも全部あるじゃん」と思ったそうです。でも、東北の人たちに聞くと、米一つとっても「この辺の人たちに食べてもらえばいいんです」としか言わない。自己卑下をする。竹川さんは、ずっと東北にいたら気づかなかったと言います。ニューヨークに行ってメドックマラソンを知って、実際に参加してみて、そこで気づいたそうです。東北にあるものが全て、魅力的だと。

 今年は来場者数4.5万人で、第1回目の時は外国人が2人とおっしゃっていましたが、今年は132人だったと一昨日おっしゃっておりました。前のパネルで、信時さんだったでしょうか、既存のものをどう組み合わせられるかの発想力と行動力をポイントとしておっしゃっていました。

 まさに竹川さんのような方は、東北にある既存のものを組み合わせられる発想力と行動力がある。こういう方がいらっしゃったから、メドックマラソンがあって外国人もどんどん来るようになったのだと思います。

観光経営人材の育て上げを


竹岡 要するに、何が言いたいかというと「観光経営人材」だと思います。「DMO」とか「DMC」とか、よく言われますよね。「デスティネーション・マネージメント・オーガナイゼーション」ですか。そういうもののリーダーになり得る人。さっきの竹川さんのような方が地域にいないと、なかなかインバウンド客を地域活性化に結び付けることは難しいと思います。

 そういうことを感じているのは、もちろん私だけではなくいろんな方が気づいておられて、地方大学で育成するコースがたくさんできているという記事がこちらです。

 私ども日本経済新聞の会社の中にも、日経ホールという610人入れるホールがあり、そこでもいろんな大学がこういうコースを作った、というセミナーみたいなものをよくやっております。先日は京都大学と一橋大学が、インバウンド客を呼び込んで地域を活性化するリーダーを育てるMBAコースを作った、ということをやっておりました。

 先ほど南砺市の田中市長のお話にもありましたけど、エコビレッジには吉田さんとおっしゃいましたか、すごいリーダーがいるというお話をされていました。やっぱりそういう方がいるかいないかは、大きな違いだと思います。鈴廣かまぼこの鈴木さんも、小田原市にとってはまさにこういう方だろうと、お話を聞いていて思いました。

 次に、これはつい最近の夕刊に載っていたので持って来ました。地域のことをよくご存知なのは、もちろん公務員の方なんですよね。そういう方たちが、今どんどん飛び出していっています。一番上に出ている椎川忍さんは、総務省の元役人です。公務員の方2500人のメーリングリストを持っていらっしゃって、各地の公務員に「飛び出せ、飛び出せ」とおっしゃっているそうです。

 先ほど言いましたように、私は広島県の出身で、今は平成の大合併で東広島市というところの西条という、酒処もある土地です。今日は中国の方もお見えになっていますが、東広島市は姉妹都市が中国の四川省の徳陽市です。外国の人はまだほとんど来てくださらないので、「姉妹都市の徳陽市の方に、まず来てもらったらどうですか」という話をよくするんですが、さすがに中国はスケールがでかくて先ほどの横浜市の話で人口三百数十万人とありましたが、徳陽市は381万人です。かたや、パートナーの東広島市は19万人。実に、人口の差が20倍もあるわけです。

 だからこそ、「来てもらったらどうですか」という話をするわけです。ちなみに面積は、東広島市どころか、徳陽市だけで隣の山口県とほぼ同じ広さがあります。さすが中国はスケールがでかいと思います。

 さて、若者を育てる大学教育の話もしました。飛び出す公務員の話もしました。最後に、民間企業にもいろんな応援団がありますよ、という話です。私の前にお話をされた山本さんの森ビル都市開発もそうだと思いますが、民間企業もどんどん応援団になろうとしていて、それを活かしたらいいという話をしたいと思います。

 私たちのイメージでJTBというのは添乗員さんのイメージがあります。要するに、私たちが海外へ行くときにお世話になる会社、というイメージですが、実は全く違います。明治時代に外国人客を世界中から誘致し、国益に貢献するという国策からつくられた、インバウンド目的の組織なんです。今はまさに「水を得た魚」という状態だと思います。

 それから、私はこんな企業がこんなことをやっているのかと、ちょっと驚いたんですが、東京海上日動火災保険です。地方創生室が去年、設置されました。当初は20人でスタートして、今は150人いる。この方たちが全国に散らばり、受け持ち地域の創生に知恵を絞っていらっしゃる。「東北黄金伝説探報ルート」を作っていて「東北黄金伝説探報ルート」とは、金色堂とか、なぜかゴールデンイーグルスも入っていましたけれども東北には「金」という名にゆかりのある場所が多く、そこを回る企画をやっていらっしゃるそうです。

 東近江市長も「三方よし」の話をされていましたけれども、企業は企業なりに利益に結び付かないと、慈善事業ばかりではなかなかやっていけないところはあると思います。しかし企業の力を利用するのも地域は考えた方がいい、というところで話を終わります。

 どうもありがとうございました。キーワードは「人材づくり」ですね。竹岡さんは、私がこの大学に来てからほぼ毎年、私の授業でゲスト講師として講義してくださっています。竹岡さんの世界経済に対する予測は毎年、全て当たっています。本当に素晴らしい予測能力なので、インバウンドの人数はもっと増えるだろうと竹岡さんが言う以上は、グッと増えるはずでしょう。間違いないです(笑)。では次に、安藤さんよろしくお願いします。

スピーチする竹岡倫示株式会社日本経済新聞社専務執行役員

地域起こしに活かす世界のクリーンテック


安藤晴彦 安藤でございます。今の役職は、戦略輸出交渉官で、何やっているかわかりにくい仕事で、周先生から「国際とグローバリゼーション」で何か珍しいことを話せということと、今日のテーマは「地域発展のニューパラダイム」なので、「ニューパラダイム」というところを中心にご紹介したいと思います。

 周先生のお話で、29都市のメガシティがあり、だいたい港か政治都市です。これまでのお話の流れは、インバウンドで何とか活性化して、日本の中でも地域にチャンスを見つけて行こうじゃないかということでした。では、どうしたらいいのでしょうか。

 私は仕事柄、いろんな国との協力をしているものですから、世界の取組事例をご紹介し、日本でどうやったらいいのかということにつながればと思います。また、経産省の人間なので、キーワードは「テクノロジー」であり、情報革命やクリーンテックなどハイテクをどう使うかということで、2つの事例をご紹介します。

 最初は、戦前のアジア最大の輝ける都市、ラングーンです。今はヤンゴンと呼ばれ、人口600万人です。

 5年位前から本格的に民主化される中で、日本が協力しヤンゴン近くにティラワSEZという工業団地をつくっています。日本とミャンマーの「フラッグシップ・プロジェクト」として、たった2年で400ヘクタールがほぼ完売という状況です。私は担当者です、もう86社と契約しています。日本は43社、中国も1企業、台湾から5企業、アメリカやヨーロッパを始めいろんな国から多くの企業が進出しています。将来的には5、6万人の雇用創出が期待できます。しかし、これは、オールドタイプのモデルでしょう。工業団地に企業をもってきて経済を発展させるという古いタイプです。スライドでお示しする開所式には副大統領も出席され、テープカットでは、私も右端におります。

どうやるかの「HOW TO」が必須


安藤  では、次に、どういう新手法があるのでしょうか。インドの東海岸で、新たな都造りをしている州首相がいます。ナイドゥさんという方で、左の写真は、最初に訪問したときのもので、ちょっと距離感があります。机の前に座らされて講義を受けるゼミ生みたいな雰囲気でしたが、実際にプロジェクトをいろいろ動かした後は、右の写真で、距離感が近くなりました。会議の後に「おい安藤、一緒に写真撮ろうよ」と言ってくれて、しかもにこやかです。このにこやかさもフォトセッションの時の結構大事なポイントで、親近感をどう作っていくのか……そんな余計なこと言っていると時間がなくなりますね(笑)。

 彼は何をやったのかと言うと、ハイデラバードというインド有数のIT都市を造りました。その後、州が分割され、新しく都を造らなければならなくなりました。アマラヴァティという都です。彼は、日本に基礎的なところをやってほしいと依頼してきました。日本は首都圏の3800万人をうまく動かしていますが、交通インフラのプラン作りをお願いしたい。さらに、上下水道、防災レーダー、都市のデータセンターなども検討対象です。都市の姿はシンガポールにも協力を依頼しています。その延長線上には、太陽電池を使って、スマートシティにして、EV化も進めたいということで、電気自動車や自動運転まで取り入れた交通マスタープランを作ってほしいという話になってきています。

 当地の新聞を読んで、ナイドゥ州首相は凄いと思いました。ある日の記事で、なぜかアイオワ大学を訪問しました。不思議に思ったのですが、バイオ団地を造って、インドにある生物の多様性をネタに稼ぐというのです。そうするとバイオ関係者、製薬会社がいっぱい寄ってくるだろうということです。ハイデラバードで成功したように、芋づる式を狙っているわけです。

 もう一つは、フィンテックのコアを州内に造るというのです。これまでデリーでもフィンテックのコアにはなっていません。シリコンバレーは、ICで有名ですが、「インド・チャイナ」のICが有力で、インドの存在感が非常に高いのです。そこで活躍する人たちを引っ張ってきたからこそ、ハイデラバードが世界的なITシティになりました。次は「フィンテック」だというわけです。州首相が、次世代の姿を考えながら、自分の地域をどう活かしていくか構想されています。「ゼロからのリープフロッグ」だと彼は言います。その「リープフロッグ」の裏側にあるのは「芋づる式」で、「一社良いのを連れてくると、その仲間がまた来る」ということです。こういう構想の前段階のインフラ整備では、日本にも協力してほしいということなのです。

 あまり個別に話していてもしかたありませんが、同時期、ビハール州というインドで最も貧しい州を回りました。経済的には貧しくとも生活は豊かです。州内には、ブッダが悟りを開いたブッダガヤというところがあります。日本のお寺が4つありますが日本人の僧侶がおいでになるのは2つだけで、日本人観光客も減っていました。こちらの州首相とお目にかかった時は、「観光と農業でいきたい」という今日の話題のようなことを仰いました。しかし、州都からブッダガヤに行く3時間がすごい道です。距離的には近くても、こんな道ではとても行けないところです。今、日本政府が道路整備をお手伝いしていますが、「観光と農業」と考えた時、どうやるのかの「How to」がないと、実際にはしんどいです。

 もう一つ、こちらはウランバートルです。一昨年の11月に急遽飛んでいきましたら、マイナス37度でした。そこからゴビ砂漠に行きましたら、マイナス20度くらいで涼しく感じました。元朝青龍のダグワドルジさんと一緒に地下1300mまで降りました。銅と金の鉱山の地下で、金の価値だけで5兆円もあります。そういう鉱山が、ゴビの砂漠の中にあるんです。真ん中の写真です。寒そうな感じですね。

 では、モンゴル経済をどう発展させるのか、です。銅を売り、金を売り、あるいは石炭を売る。資源輸出だけは付加価値が取れません。そこで、「石炭化学」に目をつけ、「石炭からポリプロピレンを作りたい」、あるいは、「銅鉱石を国内で製錬まで行って付加価値をとりたい」という話をされます。

 それは悪くないのですが、実は、ウランバートルで問題が起きています。元々、ソビエトが協力して造った時には30万人都市として設計していました。今は130万人になり、交通渋滞が起こり、大気汚染がひどくなり、下水処理も大問題になっています。そこで、「安藤さん、いろいろな新規プロジェクトの前に、下水問題に対処したい」という話を今言われて、そういう協力方策を日本企業とともに探っている最中です。冬場の大気汚染が一番ひどいです。お母さん2万人がウランバートルでデモをしたそうです。北京の数倍くらい厳しく、世界基準からは80倍近くということらしいですが、本当に呼吸器疾患で子どもたちが大変で、将来も懸念されますので、クリーンコールでも日本の協力が大事になってきます。

 それから、4月1日に中国の国務院が発表した「雄安新区」を造る話です。中国には19個くらい新区がありますが、これは、上海と深圳に続く3大新区の一つとして造っていくというのです。習近平国家主席の偉大なる千年計画を、まさに国家千年の大計として、是非やりたいとの話が出てきました。エイプリルフールの発表でしたが、国務院発表ですから間違いありません。

環境問題への取り組みを日中協力で


安藤 周先生は、1日や2日で大都市ができるわけなく、日本の筑波新都市計画も30年、40年もかかっているという現実的な指摘を記事にされています。『日経ビジネスオンライン』では、「千年の大計がだいぶ先か」という記事も出ていますが、私が一番心配しているのが環境問題です。雄安新区は水の流れがちょっと悪いのです。水の汚染問題が始まっています。

 たぶん、こういう部分で日本と中国が協力できるのではないかと、そんな仮説を持っています。今日、日中首脳会談がベトナムでできるかどうか気になりますが、うまくいくと、もう一歩進められるかもしれません。今の時点ではここまでしか申し上げらないのが、ちょっと残念です。

 次が、「ニューパラダイム」です。「地域発展とグローバライゼーション」というテーマで、私が申し上げたいのは2つです。冒頭に、学長先生から、この建物が図書館だったというお話がありました。私は、2012年に米オールバニーのナノテク拠点を視察した際に、ニューヨーク市のチャイナタウンで、ふと目についた建物があり入ってみたんです。それは公共図書館でしたが、図書館の中で、ビジネス支援、ベンチャー支援をしている。しかも、英語だけではなく、マンダリン語での講座もありました。台湾の方や韓国の方が多いクイーンズ地区ということで、2カ国語での起業セミナーをやっていました。本棚には、『女の子が百万長者になるためのビジネスモデル』とかの本もあったりします。すごいなぁと。

 実は、私は、2000年から日本の図書館でビジネス支援をする活動を支援しています。地元の活性化には、やはり中小企業が元気になること、農業が元気になることが重要ということで、図書館の仲間たちと地元に役立つビジネス支援を続けています。

 おかげさまで、ビジネス支援を行う公共図書館は、全国で200館を超えてきて、「公立図書館がビジネス支援をしている」と新聞にも取り上げてもらいました。ところが、アメリカの公共図書館はもっと先を行っています。オバマ政権になって、「メーカーズ」、つまり、3Dプリンターでモノづくり革命を起こすという政策に乗っかる形で、全米の図書館内に3Dプリンターがどんどん置かれてきています。直近のデータを調べましたら、アメリカの1万6,695の図書館のうち、メーカーズイベントを行う図書館が2,520館あります。3Dプリンターでこういうモノづくりができる、というセミナーやったりしています。実際に、3Dプリンターを置いているのが428館です。2012年に『MAKERS』が出版され、ベストセラーになりました。オバマ大統領が、一般教書演説で、3Dプリンター強化を取り上げました。それが全国の図書館に響いて、しかも400館以上が置いている。日本はどれだけ置いているかというと、私がさんざん言っていたものですから、塩尻の図書館長が面白いなと思ってくださり実際に置かれました。でも、まだ1館です。

 地域の活性化には、例えば、こういったところにも可能性があると思います。この方は若宮正子さん82歳です。この年齢でソフトウェア開発を学ばれ、「ひな壇」という高齢者向けアプリを作りました。アップルCEOのティム・クックが絶賛したそうです。地元の図書館が「ソフト開発でこういうことができるのか」、あるいは「3Dプリンターってこういうことなのか」をサポートします。今日のお話にもありましたように、SIBももちろん地域でファイナンスしていくのも大事ですが、最近はグローバル経済の時代ですから、クラウドファンディング、クラウドソーシングをうまく使っていくことが、可能性を広げると思います。

「水素」を地域おこしに


安藤 もう一つはクリーンテックです。蓄電池、電動自動車もそうです。中国は電気自動車に向かっています。フランスもイギリスも、2040年にはガソリン自動車廃止といいます。アメリカではカリフォルニアを中心に9州がZEV(Zero Emission Vehicle)規制で燃料電池車を含む電動自動車導入政策を圧倒的に強化しています。

 こういう流れですが、電気は貯められないのが問題です。電池開発では、サムスンがこの前2倍にしたいと発表しましたが、2030年に開発するというので、ずっと先の話です。長期に大電力を貯めるには何が一番現実的かというともちろんメタンにできればいいですが、「水素」が一つの答えになります。今日も、東芝の水素・燃料電池の開発責任者の方が会場においでです。EV、電気自動車は、所詮、電気の消費器です。消費する電気は何で作るのかというと、フランスでは7割が原子力ですから、EV化でCO2排出量も減りますが、他国では、石炭火力で電気を作ったりしています。「水素」、「燃料電池」、は何がいいかと言うと、実は、発電もでき蓄電もできるということです。日本では、EVの政策とともに、燃料電池や水素社会構築に向けた政策に相当力を入れています。批判もありますが、この10年しっかりやってきました。まさに、「国家百年の大計」です。千年には及びませんけれども(笑)。

 「水素社会」ということですが、この写真は東芝の方から貸していただいたものです。風車もあれば、太陽光もあれば、それを水素に変えて蓄電し、必要な時に電気を取り出します。なぜかと言いうと、風車は風が止まればパタッと電気も止まります。太陽光もお日様が陰ったら、発電しなくなります。こうした不安定な再生エネルギーには、うまく蓄電を噛ませていくことが大事です。その一例が、東芝が溝ノ口駅に設置したシステムで、再生エネルギー、つまり、太陽光や風力で得たエネルギーを水素の形で貯めておいて、「いざ」という時に使うものです。どうしてこの発想なのかというと、東日本大震災の時にJR東日本の皆さんが悩んだのは、お客さんを駅から追い出してしまったことなのです。そのことが一つの反省になっていて、大災害時に最低限の電力をターミナル駅である溝ノ口駅に供給できるシステムを備えておこうというのが、この東芝製「H2One」です。私もついこの間、ホームを通りかかり、このように置いてあるのかと驚きました。「水素」や「燃料電池」を使えば、いつでも発電も蓄電もできます。長崎のハウステンボスにある「変なホテル」という名前のホテルでは、再生エネルギーで電力を全部賄いますが、蓄電池を兼ねたH2Oneで補っています。東芝は、こういったところでも頑張っておられます。

 「水素」を地域起こしに活かそうと頑張っています。山梨は、今や世界最高となった燃料電池研究拠点を擁しています。10年前に立ち上げた後に、アメリカのロスアラモス研究所の研究活動が弱くなったりして、今日では、燃料電池に関しては世界トップの研究所と言われています。燃料電池研究をキーにしながら、先ほども申し上げたような蓄電池、太陽光のメガソーラー、水素ステーションなどを組み合わせながら、地域づくりを強化していこう、そのコアにしていこうという活動をされています。

 なぜそんなことを考えたのかというと、リニア新幹線が山梨を通りますが、山梨で人が降りてくれる理由をつくらなければならないということだったそうです。県庁の人たちが本気で考えました。世界最先端の研究センターを作るためにわざわざ知事公舎跡地を提供しました。この写真の真ん中の方が燃料電池の個人特許で世界一という渡辺先生です。先生を中心に、大学の研究者だけでなく、パナソニックや東芝や日産や三洋からもトップクラスの研究者が集まっています。中には会社を辞めて山梨の研究拠点に来る方もいます。総理も視察に来られています。実は、明後日の月曜日には、中国からおいでの皆さんに山梨拠点を実際に見て頂こうとアレンジ中でして、私もご一緒します。以上です。

スピーチする安藤晴彦経済産業省戦略輸出交渉官

若い世代がより日本の良さを知ること


新井 私は、先ほどからインバウンドの話が出ていますが、インバウンドも非常に重要だなと思いますけれども、まず日本の若い世代の人たちが国内を知らないといけません。もっと国内の素晴らしいところをもう一度見た上で、やっていかなければいけないと思います。また、インバウンドということになれば必ず、そこにはアウトバンドがあって、アウトバンドをしていかなければいけない。パートナーになることが必要です。

 今はシンガポールとキャッチボールしていますけれども、シンガポールの富裕層はどのくらい日本に来ていますかと聞きますと、80回から100回来ている。こういう人たちを抱えた時に、日本の一方通行の受け入れだけでは長いパートナーになり得ないです。その前に、やっぱり日本の良さをもっと知ってほしい。地方との交流も、若い世代に今いろんな意味でせっせと交流を図るために、バスタという新宿のココルミネという店もその拠点づくりにしたい。地方のいいモノづくりのいろんな人たちが来て商品を置いて、買い物ができ、雇用をつくる走りを今やっています。こんな取り組みをやっていきたいと思っております。

 ありがとうございます。山本さん、お願いします。

地方の奥行きという魅力を表現していく


山本 周先生がおっしゃられたように、量的には大都市が圧倒的に強いことには間違いないです。だけど地方ももともと小さな人口しかいないわけで、小さな人口を賄うだけのインバウンドがどれだけあるかという問題です。その可能性は、僕は十分にあると思います。

 今、新井会長がおっしゃったように。私は台湾によく行きますが、台湾は2500万人くらいの人口で、400万人も来ている。ということは、今言ったように来ている人は何度も来ている。どんどん地方の遠いところにも行く。やはり日本の魅力はそこだと思います。

 正直言ってシンガポールは、街自体はいいがそれ以外はないわけです。だから日本人は何度も行く気にはならない。日本は東京だけでなく、いろんなところがある。その奥行きはものすごく広く、可能性は十分にある。やっぱり我々自身が見出して、うまく表現することに慣れていかなければならない。そのために地方自治体自身が、あるいは地方のいろんな人たち自身が、凝り固まっている頭をどうほぐすかが、一番大事だと思います。

 ありがとうございます。竹岡さん、お願いします。

行動する若者を地域で育てていくことが要


竹岡 また出身地の話をして恐縮ですが、私は呉の高校の出身なんですけれども、呉市長選挙がどんな状況かと思って、財務省OBの方も立候補されているので聞くんですが、そのついでに聞くのは愚痴ばかりです。呉市は、かつて戦前は40万人口がいた街ですが、今は23万人まで減っています。合併して23万人。愚痴ばっかり聞く。そんな中からインバウンド客を惹きつける魅力を出すことはなかなか生まれてこないと思うんですね。

 先ほどラビットアイランドの大久野島、毒ガス島の話をしましたが、あそこに来ている10万人をさらに移動させるアイデアもなかなか出てこない。私の故郷は、牡蠣とみかんの島でいいものがある。けれども、それがなかなか活かされていない。

 先ほど新井さんが、行動するやつじゃなきゃダメだとおっしゃいましたが、まさにそうです。行動する人がなかなかいない。それでこの間帰ったら、瀬戸内海の景色とは島がたくさんあってとてもいい眺めです。私も子どもの頃にずっと毎日見て育っていましたから、何とも思っていなかったんですが、住んでいる人は何とも思っていない。

 そんな中で最近、イタリア人とカナダの方が、スーパーヨットで瀬戸内海の間をぐるっと楽しむ企画を立てて会社として作ろうとしている話を聞いて、なぜ地元の人ができないかなと。それは毎日見ているから魅力に気づかないんでしょうけれども、そういうことに気づいて行動する若者を地域で育てていくことが、一番大事なんじゃないか。それが地方創生の要なんじゃないかなと思っております。以上です。

 ありがとうございます。安藤さん、お願いします。

グローバルに考え、地域で行動する


安藤 今日を振り返ってみますと、周先生と南川先生、尾崎先生が作られたこの構成は、非常に絶妙だなと。お世辞を言うつもりもないですけど、本当にそう思っております。最初に、「地域と環境」の話で、穏やかに話が入って、そして吉澤さん、中井さんが問題提起をされて、じゃあそれを動かすために、「血流」をどうしていくんだとなって、「地域とファイナンス」の話をし、さらには、グローバライゼーション、つまり、世界との兼ね合いの中で、どう地域を捉え直すのかということで、それぞれ皆さんからお話があったわけです。

 よく言われるのは、”Think local, Act global”ということです。「地域で考えてグローバルに勝負しろ」と、「今はグローバルの時代だ」と、こういうことではあるんですが、今日の話を聞いていますと、私はその逆もまた真かもしれないなと思いました。「グローバルに考えた上で、地域で行動する」と。

 「行動」こそ大事であり、行動する時にグローバルということが一つのリファレンスになり、じゃあ行動するけどお金ないよといった時に、SIBのようなかたち、あるいは地域の中でのファイナンス。もちろん、クラウドファンディングのように世界中からお金をうまく集めていくことも新しいテクノロジーの時代ですから、できるようになってきています。そして最後に戻るのは、「地域と環境」。環境を大事にしながら、どう発展を図っていくのか。周先生がお示しになったように、「ストロー効果で大変なことになって、メガシティのところしか人がいなくなっちゃうよ」という警告に対して、どう地域で行動していくのか。これが大事なのかなというのを改めて感じたセッションだと思います。ありがとうございました。

 ありがとうございました。安藤さんが私の代わりに総括してくださいました(笑)。さらに私なりに総括すると2点あります。一つは、インバウンドや都市作りの成功には外から見る視点が非常に大事です。もう一つは、行動する若者が必要です。

 ご清聴どうもありがとうございました。


懇親会


司会:
南川秀樹  東京経済大学客員教授/一般財団法人日本環境衛生センター理事長/元環境事務次官

来賓挨拶:
杜平    中国第13次5カ年計画専門家委員会秘書長/中国国家戦略性新興産業発展専門家諮問委員会秘書長/中国国家信息センター元常務副主任
杉本和行  公正取引委員会委員長,元財務次官
谷津龍太郎 中間貯蔵・環境安全地業株式会社代表取締役社長/元環境事務次官
明暁東   中国駐日本国大使館公使参事官(経済担当)
阮湘平   中国駐日本国大使館公使参事官(科学技術担当)
武田信二  株式会社東京放送ホールディングス代表取締役社長
前多俊宏  株式会社エムティーアイ代表取締役社長
長谷部敏治 NTT出版株式会社代表取締役社長
周牧之   東京経済大学教授

会場:
東京経済大学6号館7F大会議室

※肩書は2017年当時


懇親会会場の様子

南川秀樹 皆さま、お待たせいたしました。ただ今より、本日の「地域発展のニューパラダイム」レセプションを開催します。私、司会を致します南川秀樹です。よろしくお願いいたします。

 開催の前に、二つだけお話をいたします。一つ目は展開をお話します。冒頭に、中国から来ていただいた杜平さんからご挨拶をいただきます。続きまして、公正取引委員会委員長の杉本和行さんから、ご挨拶と乾杯をお願いいたします。その後、美味しいお酒と食事を味わっていただきながら、ゲストに20分後より順次ご挨拶をいただきます。   

 ご挨拶いただきますのは、谷津龍太郎さん、明暁東さん、阮湘平さん、武田信二さん、前多俊宏さん、長谷部敏治さんです。そういう順番で、よろしくお願いいたします。

 それから今日のお酒と料理でございますが、今日の総合司会の尾崎先生は、勉強はうるさいんですけれども、食べ物と飲み物にも大変うるさい方でございます。日本酒もワインも、尾崎先生が選びに選びまして提供しています。全て、どういう味がするかとか、どういう意味があるのかとか、うんちくがついておりますので、それも楽しんでいただきたいと思います。料理も、ずいぶん注文を厳しく出されまして、料理をされる方が大変苦心したということも伺っております。パーティーに移ります。冒頭、杜平さん、よろしくお願いいたします。

既存、新分野ともに日中友好は発展する


杜平 ご来賓の皆さま、本日のフォーラムに参加させていただき大変光栄に思います。さらに光栄なのは、このレセプションの場でお話をさせていただく機会をいただいたことです。

 2年前になりますが、中国国家発展改革委員会と日本の環境省の支援の元で、周先生のチームで中国の都市の発展に関する評価研究を始めました。今日、このフォーラムに参加させていただき、その研究からたくさんの成果を上げられたことを心から喜んでおります。また両国政府の多大な支援のもとで素晴らしい成果につながったことを大変嬉しく思います。

 2年前に日本を訪問した際には、中国国家発展改革委員会の団長として参りました。今回は主に中国の企業の代表者を率いて参りました。2回とも、南川先生にお目にかかれたことを大変嬉しく思います。南川先生には中国で新たな肩書きを与えられたことを皆さまご承知かと思います。中国環境発展国際諮問委員会があり、中国の首相の名のもと世界各国から政府高官、あるいは経済界の起業家、高名な学者を招待し、中国の環境に関する提案をしていただく組織です。私が一同を代表しまして、南川先生がこの度この諮問委員会に招かれ新たに中日両国友好のために活躍の場を得られたことに、心よりお祝いを申し上げます。

 実は私、外交の専門家ではありませんが、一中国人としてこの中から一つのシグナルが読み取れると思います。中日両国は、新しい分野、また既存の分野においてもこの友好をさらに発展させる空間は大きく残っており、今後その機能は高まっていくのではないかと思います。今回、このシンポジウムには6人の中国人の企業経営者が参加しており、ここ数日の交流、見学を通じ、まだ私たちには大いにできることがあると感じているところです。

 今日はたくさんの方がご挨拶の予定がございますので、最後に一言だけ申し上げます。今回の日本訪問は、私にとって17回目になります。何回もお目にかかった古い友人もこの場にたくさんいらっしゃいます。唯一、残念なことに日本の皆さんは中国語がご堪能ですが、私は日本語が全く喋れません。古い友人にお会いしても、手をたたいてジェスチャーで私の気持ちを伝えるしかありません。ただ、現在は技術の進歩のおかげで、この問題を解決することができると思います。テクノロジーの発展により翻訳アプリが開発されていますので、それを介して皆さんともっと会話をしたいと考えております。ありがとうございました。

南川 杜平さん、ありがとうございました。では続きまして、杉本さんからご挨拶と乾杯のご挨拶をいただきたいと思います。

自由にチャレンジできる環境を保持していく


杉本和行 皆さま、こんばんは。ご紹介に預かりました、公正取引員会に務めております杉本と申します。よろしくお願いいたします。今ご挨拶がございました杜平さんとは、北京で何回か周先生主催のフォーラムに参加した時から、いろいろお話をさせていただきました。今回また中国の方々とお会いし、いろいろなお話をこの場でできることは非常に光栄です。

 今、世界経済のウエイトは、明らかに東アジアの方向に移っておりまして、その中で日本と中国は非常に大きな地位を占めていると思います。そういう中で、地域経済というものはそれぞれ国の経済の基盤として支えるものです。地域経済をどう発展させていくかということで、今日は非常に有効な議論が行われたと思っております。

 私はフォーラムに参加させていただく時間がございませんでしたが、最後のところだけ聞かせていただきました。結論は、行動が重要だということだったと思います。私の仕事も、フェアで自由なチャレンジをしていける環境を保持していくことが仕事だと思っておりますので、まさにそういう環境のもとでいろんなチャレンジという行動を起こしていくことが地域経済の発展にもこれから重要だと思います。その観点からも、本日のフォーラムは日中両国におきましても関係者にとっても非常によいことだと思います。

 それでは乾杯に移らせていただきます。本日のフォーラムの大成功を祝し、また日中間のさらなる友好関係の発展を祈念しまして、さらにここにご参集の皆さまのさらなるご健勝とご発展を祈念いたしまして、杯を上げたいと思います。乾杯!

南川 では、しばらくご歓談とお酒、お食事をお楽しみください。

挨拶する杉本和行公正取引委員会委員長

<歓談・食事>

福島の地域振興を助けたい


谷津龍太郎 ご紹介いただきました、谷津です。お食事、ご歓談のところ失礼いたします。環境省を3年前に退職いたしまして、今はおもに福島で除染によって出た土の中間貯蔵をやっております。私の仕事は、福島で大量に発生している仮置き場の土をなるべく早くなくしたいということで、福島の地域振興を助けたいということが目的です。そういう意味で、私の仕事は福島において大きなマイナスをゼロにする仕事です。

 今日私は1時半から6時半まで、すべてのセッションを拝聴しました。最近、歳をとって、自分で話をするのは問題ないですが、長時間座って人の話を聴くのは大変苦痛に感じます。しかし、今日の5時間は全く苦痛に感じず、むしろ短く感じられました。これは今日お招きいただいた南川先生、周先生のプログラム、スピーカーの人選が素晴らしかったからです。

 ぜひ、今日学んだモデレーターの方、あるいはパネリストの方のいろんな共感を生かして、福島の復興に邁進していきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。

南川 谷津さん、ありがとうございました。では続きまして、中国大使館公使参事官の明さん、よろしくお願いいたします。

挨拶する谷津龍太郎中間貯蔵・環境安全地業株式会社代表取締役社長

均衡発展の実現に向けて


明暁東 皆さま、こんばんは。私は中国大使館、経済担当の明暁東です。頑張って日本語で話します。本日、学術フォーラム「地域発展のニューパラダイム」の懇親会にお招きいただきまして、誠に感謝いたします。フォーラムの成功を心よりお祝い申し上げます。

 地域経済の発展問題はグローバルな課題でもあり、世界では南北の発展が不均衡になり、アジアでは東西の発展が不均衡になっております。国内においては、日本では東京一極集中で地方が衰退しており、中国では沿岸部と内陸部の発展が不均衡となっております。そのため各地域の国民生活水準は格差が出ており、公共サービスも不平等になっています。

 地域経済研究の大事な目的の一つは以上の不均衡を解決するためです。各地方が公平に生活できるという目標を実現することは、大変な任務であり、経済学者が知恵を絞ったうえで、政府が積極的に取り込むことが第一であります。

 本日の学術フォーラム開催のおかげで、たくさんの知見を得て参考になり、均衡発展の実現にも大きな力になることを確信しております。ご清聴、どうもありがとうございました。

南川 明さん、大変あたたかいご挨拶をありがとうございます。続きまして、中国大使館公使参事官の阮様、よろしくお願いいたします。

日中両国で問題解決に向け協力し合う重要さ


阮湘平 皆さま、こんばんは。ただいまご紹介いただきました、中国大使館の科学技術担当の阮と申します。本日のこの地域発展フォーラムが成功されたことを、心よりお祝い申し上げます。また、今日は南川先生をはじめ、多くの古い友人とこの場でお会いすることができ、また多くの新しい友人とお会いできたことを大変嬉しく思っております。

 本来、原稿を用意してくるべきでしたが、用意すると用意したことをだいたい前の人が喋ってしまうので、今日はやめました(笑)。会場に来てこの横断幕の、「地域発展のニューパラダイム」という言葉を見て、ちょっと感想を申し上げます。

 折しも、中国の発展も新時代に入っています。これはある意味では、ニューパラダイムと通じるところではないかと思います。新時代に入った中国の特色ある社会主義は、この間の党大会で、中国の発展はまだ不十分で不均衡であるという前提を示しました。不均衡の発展の中には、地域発展の不均衡があります。今日のシンポジウムの内容は、日本の問題のみならず、中国の問題でもあり、両国の学者がこの問題について交流を重ね、経験を紹介し合うことが非常に重要だと思います。

 先程お話があったように、中日両国関係はここにきて改善の勢いを見せています。今年は国交正常化45周年、来年は日中平和友好条約締結40周年。この2つの節目の年にあって、両国の地域発展への協力をさらに深めていきたいと思っています。ぜひ、ご臨席の皆さんと一緒に努力してまいりたいと思います。

 今日はおめでとうございます。ありがとうございました。

南川 阮さん、ありがとうございました。あと3人の方からご挨拶をいただきたいと思います。まず、東京放送ホールディングスの武田社長、よろしくお願いいたします。 

中国の研修生の真摯さ、ひたむきさ


武田信二 TBSの武田でございます。先ほど、乾杯の音頭をとられました杉本さんを団長とする訪中団で7、8年前にお邪魔した時に、杜様にもお会いし懇談させていただきました。

 TBS東京放送は、五十数年前に北京に特派員を出したところから日中関係が始まっております。万里の長城などいろいろな番組をつくりましたし、当時の朱鎔基総理をお招きしてタウンミーティング、市民会話をつくりました。

 11年前からは中国メディア大学を対象に奨学金制度を続けております。毎年、研修生が10名近くTBSに来て1週間ほど研修をします。今年もいらっしゃいました。中国の学生の真摯さ、真面目さ、ひたむきさ、これをつくづく感じております。

 この制度は、私が社長でいる限り、続けていきます。よろしくお願いします。

南川 武田さん、ありがとうございました。では続きまして、MTI社長、前多様よろしくお願いします。

挨拶する武田信二株式会社東京放送ホールディングス代表取締役社長

地方を盛り立てるITサービスで貢献


前多俊宏 今日は「地域発展のニューパラダイム」の素晴らしいシンポジウムで、非常に機知に富んだお話を伺うことができましてありがとうございます。杜平さんはじめ、中国の方々とお会いできて光栄に思います。

 ちょっとだけ、私どもの会社の紹介をさせていただきたいと思います。スマートフォンのアプリを展開している会社でして、今、日本で3000万人ほどの利用者に使っていただいています。代表的なコンテンツとしては、「music.jp」という動画、音楽、コミックなどの配信のサイトです。このサイトでは、今年、日中国交正常化45周年ということで、女子十二楽坊のコンサートが今月末に3回開催されるのを後押しさせていただいています。

 今日のテーマの中に地方の過疎化などの問題がありました。我々の会社でもうひとつ大きなサイトは「ルナルナ」という女性向けの健康管理のサイトです。これは、女性の方に排卵日など、どのタイミングが妊娠に適しているかをアドバイスするサイトです。

 今このサイトを使っていただいている方が、日本に1200万人います。日本では1年間に100万人の子どもが生まれますが、そのうち12万人がこのサイトを使っていらっしゃるということで、日本の出生の10%以上に貢献させていただいているというところもあります。

 日本では母子手帳がありますが、その電子化を進めていまして、電子母子手帳のサービスを現在、100ほどの自治体に使っていただいています。じつは南砺市もかなり早い時期から我々の電子母子手帳のサービスを使っていただいています。

 そういった意味では、我々は環境といった面とはまた違いますが、地方を盛り立てていくためのさまざまなサービスに頑張って貢献していきたいと思っています。

 今日はどうもありがとうございました。

南川 前多さん、どうもありがとうございました。それでは、NTT出版社長の長谷部さん、よろしくお願いいたします。

中国都市の画期的な発展指標ガイド


長谷部敏治 ただいまご紹介いただきました、NTT出版の長谷部でございます。本日はこのような素晴らしいフォーラムに参加させていただきありがとうございました。大変勉強になりまして、東京経済大学をはじめ環境省様、関係者の皆さまに心からお礼申し上げます。

 私どもの会社はNTTグループの出版会社でございまして、青木正彦経済学者をはじめ非常に有名な国内、海外の先生方の学術書を出版してまいりました。先ほど、第3セッションでご紹介いただきました通り、周先生をはじめ中国国家発展改革委員会様のご本を出させていただくことになりました。

間もなくあと2カ月ほどで、日本で『中国都市ランキングー中国都市総合発展指標』を出版します。この中国主要20都市の発展指標ガイドブックでございますが、周先生、改革委員会様が新たに開発されました指標を使い、経済、社会、環境の3つの視点から中国都市の現状、課題をそれぞれ表す非常に画期的な本でございます。

 この重要な本を、私どもの会社から出させていただくことは本当に名誉なことです。この本は必ずや、日本の政府、地方自治体、民間企業、大学の研究者の皆様方のお役に立てると信じております。私どもといたしましてもこの本を日本国内で広めていく努力してまいる所存ですので、皆さま方からもぜひご支援いただきたく、よろしくお願いいたします。

 最後に、中華人民共和国及び日本のますますの発展と、ご参集の皆さまのご健勝を心から祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

南川 長谷部さん、ありがとうございました。そろそろ、中締めを行いたいと思います。本日のシンポジウムを終始リードしていただきました東京経済大学の周先生より、締めのご挨拶といただきたいと思います。

挨拶する周牧之東京経済大学教授

■ 思考の単位を国から都市、都市から地域へ


周牧之 皆さんに感謝いたします。私はこれまで、たくさんのシンポジウム、フォーラムを主催してきましたが、会場はほとんど都内でした。初めて我が大学のキャンパスでフォーラムをやることになり、実は非常に心配していました。こんな遠いところに皆さん来てくださるかなと思っていました。蓋を開けてみると、都内から、地方から、さらに北海道から遠方から皆様多忙の中お見えになって、本当に感謝しています。

 今回のフォーラムで皆さんに一つ大切なメッセージを送りたいです。今まで我々アジアでことを考える基本単位は「国」でした。しかし、ここ数年ずっと都市を注視していく中で、考える基本単位が間違っているかもしれないと感じました。「都市」という新しい基本単位に注目することが必要です。

 『中国都市ランキングー中国都市総合発展指標』は、中国の295都市を評価しています。この評価で、都市はそれぞれ生きものなのだ、ということを鮮明に抉り出しました。都市はそれぞれ自分の個性と主張があります。これらの都市を全部くっつければ国も全部見えてきます。これは中国研究の斬新なアプローチです。

 しかもこの都市指標は中国の都市にとどまらず、現在、日本の都市も対象として研究を進めています。さらに、韓国、台湾、香港、マカオもカバーするよう努力しています。近い将来、北東アジア研究の新しい基盤を作り上げます。

 東アジアは、思考や議論の単位を国から都市へと向けていけば、見えてくる風景は全然違うものになります。よって、この地域では、さらに大きな交流と繁栄が築き上げられるでしょう。われわれの都市指標はまさに、国から都市へというパラダイムシフトの起爆剤になろうとしています。

 南川先生、中井さん、山本さん、杜平さん、我々の研究に協力してくださった大勢の皆さまに改めて感謝いたします。どうもありがとうございました。

南川 周先生、大変熱いメッセージをありがとうございました。皆さまには午後1時からシンポジウムと、そしてこのパーティーに長時間ご参加いただきまして、誠にありがとうございました。

 最後に、引き続き東京経済大学の活動に熱いご支援をいただきますことをお願いしまして、このパーティーを閉じたいと思います。今日は誠にありがとうございました。

懇親会 二次会


司会:
吉澤保幸  一般社団法人場所文化フォーラム名誉理事

来賓挨拶:
後藤健市  株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング代表取締役社長
山口美知子 東近江市役所課長補佐
韓雷蒙   深圳前海国金金融服務有限公司董事長
鈴木正俊  株式会社ミライトHD代表取締役社長
渡邊満子  メディアプロデューサー
森勇介   大阪大学教授
中井徳太郎 環境省総合環境政策統括官
新井良亮  株式会社ルミネ取締役会長          

会場:
オペラシティ52F エムティーアイラウンジ

※肩書は2017年当時

吉澤保幸 それでは、東京経済大学の「地域発展のニューパラダイム」の二次会を開催したいと思います。この場所を提供してくださったエムティーアイの前多俊宏社長と周先生、ありがとうございます。東京の夜景を見ながらぜひ、楽しんでいただければと思います。         

 もともと、今回の「地域発展のニューパラダイム」の企画は、この夏に東近江に参りまして、東近江の近江牛のすき焼きを食べながら、周先生と私の2人で決めた企画でございます。そういう意味でも、最後まで美味しくこのイベントを仕立て上げたいと、皆さまを二次会にお誘いしました。

 もうだいぶお飲みになっていると思いますが、今日のニューパラダイムにご登壇されなかった方で、実際に地域発展に関わっている我々の仲間たちが、この二次会に集まってくださいました。今日の後援をさせていただいた場所文化フォーラムの私のパートナーの後藤健市も十勝から来ました。後藤さんは杜平さんとも親しくしています。

後藤さんは地域で考え、グローバルで考え、地域で行動し、グローバルで行動している大変稀有な存在で彼に一言、今の活動を語っていただいた上で、皆で乾杯したいと思います。

信頼と笑顔で世界をハッピーに


後藤健市 ご紹介いただきました、後藤でございます。中国の皆さんとは、中井さんとのつながりでまず周さんとつながりました。僕は日本の地域でも、世界でも同じことを言っています。「そこに仲間ができれば、その場所は自分の地域になるんだ」です。ですから中国は、私にとっては杜平さんもそうですし、韓さんもそうですが仲間がいることで、本当に大好きな場所ですし、自分の場所だと思って今はそこに自分の想いを寄せております。

 今やっていることは、場所と人を「楽しい」と「美味しい」でつなぐ。そうして場所をつないだ後に、地域を活性化しながら「信頼と笑顔で世界をハッピーにする」という言葉をスローガンに掲げ、地方で30年、海外でも10年以上活動しております。

 先週はニュージーランドとオーストラリアに行っておりまして、明日からハワイに出張に行きます。スノーピークというアウトドアギアのクオリティにこだわったトップメーカーの地方創生の子会社を今年2月に創り、その社長をやらせていただいています。まさに僕は地方創生をずっとやってきたので、国内だけではなく世界をつなげていこうとしています。地域の自然を大切に活かしながら楽しいことをやっているので、中国とも新しいことを仕掛けたいと思っています。ぜひよろしくお願いいたします。

吉澤 ありがとうございます。東近江のローカルサミットin東近江での実行委員長で、緑のジャンヌダルクと呼ばれ、今回ローカルサミットで初めて女性実行委員長になっていただいたお酒の飲めない山口美知子さんに、乾杯のご発声をお願いします。

地域の魅力に気づくきっかけに


山口美知子 周先生に、7月に東近江に学生さんと一緒にお越しいただいて、吉澤さんとのご縁も繋がって、今日このタイミングでローカルサミットの宣伝をここ東京でさせていただけたのは本当にありがたかったなと思います。

 庄内でのローカルサミットに参加した時から、いつか東近江でできたらいいなと個人的に思っていましたが、こんなに早く実現するとは思っていませんで、今は東近江で行政も民間の皆さんも一緒に頑張っています。私達自身が地域に気付く大変良いきっかけをいただいたと思っておりますので、これからまた日本国内だけじゃなくて世界でもどうつながっていくのかが正直とても楽しみでワクワクしております。

 ぜひ、お時間がある方は東近江にお越しいただけたら嬉しいという思いと、今日このような機会を作って頂いた皆さんへの感謝も込めまして、乾杯させていただきたいと思います。

 それではよろしくお願いします。乾杯!

吉澤 ありがとうございます。それでは、しばらくご歓談いただきたいと思います。また後程何人かの方にご挨拶いただきたいと思います。

<歓談タイム>

吉澤 ご歓談中ではありますが、せっかくの機会なので少し中国、そして日本の方にお話をいただければと思います。それでは中国の韓雷蒙さん、お願いいたします。

韓雷蒙 尊敬する日本の友人の皆さま、こんばんは。杜団長の依頼を受けてご挨拶させていただきます。今回東京などで3日間、周先生の引率のもとで勉強しました。その成果を、皆さんにちょっとご紹介したいと思います。

 最初の感想は、中国は経済規模にして世界2番目ですが、まだたくさん日本から学ぶことが多いと感じました。今日のフォーラムで一番印象に残ったのは、鈴廣かまぼこの鈴木さんのお話です。長い時間をかけて自分の企業をアピールするのではなく、この企業が地元の社会にどう貢献したのか、企業の社会的責任について一貫してお話されたことが印象に残っております。

 2点目の感想です。日本は1955年から75年までの高度成長期に、環境汚染などの問題もたくさん発生しました。まさに中国は現在同じような課題に直面しております。

 8年前、周先生の引率のもと北海道まで行きました。北海道で非常に勉強になったことが一つありまして、木を勝手に伐採してはいけない法律があったとのお話でした。それを聞いて深く感銘を受け、中国に帰国してから政府の大勢の関係者に、その話をしました。

 また、本日のフォーラムの中で、この国連で採択されたSDGsの持続可能な発展目標に向けた日本の努力と取り組みも、たくさん聞かせていただきました。

 昨日と一昨日ですが、ルミネ新宿店、六本木ヒルズを見学いたしました。また、前多社長の会社までお邪魔させていただきました。素晴らしい会社運営について中国に戻りましたら、同業の知り合いに必ず紹介し、ぜひまた日本に来てみなさんに学びたいと思います。ありがとうございました。

吉澤 ありがとうございました。では、次は日本の方で、鈴木さん。ぜひ、ちょっと一言、感想を含めてお願いします。

このネットワークは国境を超える財産


鈴木正俊 鈴木でございます。ドコモの副社長を務めていた当時、中国にたくさんお邪魔し、周先生が主催した北京のフォーラムにも伺わせていただいた時、そこに集まっている人は一体どういう人達だろうと思っておりました。動物園のように、ライオンもいるし、トラもいるし、ウサギもいる。きょうのフォーラムもそんなふうに思いました。

 周先生の友人で、中井さんという、霞が関には珍しい熱血漢が現れまして、役人にもこういうのがいるんだと、びっくりしました。周先生が杜平さんを非常に尊敬していることもわかりました。いろんな人が集まるこのネットワークでは、国境を超え人種を超え、いろんなものを超え、個人としてつながっていけることは財産として、ありがたいと思います。

 ぜひ、今後ともお邪魔させていただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。渡辺さん、せっかく中国の方がいらっしゃるので、一言だけお願いします。

吉澤 渡辺さん、中国との架け橋として一言お願いします。

日中国交正常化の感動を機に


渡邊満子 1972年の日中国交正常化の時に外務大臣をしておりました大平正芳の孫娘でございます。その時、私は10歳でしたので、歳がバレますね。大変感動いたしまして、日中の仕事をしようと思いました。今日はありがとうございました。

 この通訳さん、素晴らしいですよね。今日ずっと、この方すごいなと尊敬しておりました。お疲れさまでした。今後ともどうぞよろしくお願いします。

吉澤 日中で言えば、日本の仏教を教えていただいた空海さん、あるいは中国と日本の真言密教を伝えていただいた高野の空海さんがいらっしゃいます。その空海の生まれ変わりかどうか知りませんけど、環境の先端的な技術を研究すると同時に真言密教の帰依をされた森先生をご紹介します。日本と中国の、あるいは技術と心の架け橋の一言をお願いします。

空海の「三密加持」の思想に学ぶ


森勇介 皆さん、本日はありがとうございます。空海さんが中国で修行して、それを日本に持ってきましたが、それはどういうことなのか。結局、今日のお話を聞いて思ったのは、地方創生も全て含めて、弘法大師空海の思想がものすごく大事だなということです。そして、これは建前で言ってもだめで本音で言わなければなりません。

 弘法大師空海が中国から学んだことで言うと「三密加持」。それは、思っていること、言っていること、やっていることが、一致しなければいけない。それに尽きます。そういう意味では、皆さんが本音を言いゴールに向かって実践することが一番大事だと思いました。

 それができるグループを目指して、吉澤さんや中井さん、皆さんを含めてやっているのだと実感しました。この「三密加持」をやりながらいい方向に持っていければいいなと思います。ぜひよろしくお願いします。どうもありがとうございました。

 付け加えて紹介しますが、中国はノーベル賞大好きです。でも医学以外には、まだ獲れていないんです。特許取得数は中国がいま世界一になりました。しかし、いつ科学技術でノーベル賞が獲れるかなと皆が毎年、首を長くして待っています。これから面白い競争が一つあります。森先生が先に獲るのか、中国のこの分野の人が先に獲るのか、です。これはけっこう楽しみです。

吉澤 日本のナショナリズムから言うと、ぜひ森先生に環境技術でいち早くノーベル賞を獲っていただきたい。そして、それを中国で使っていただきたいと思います。それもすべて、仏教の教えに基づく技術でございます。

 それでは、時間も迫ってまいりましたので、中井さん、新井会長、中締めをお願いします。

仲間としての連帯と信頼を分かち合う


中井徳太郎 今日は午後の早い時間からありがとうございました。いつものことですが周先生の企画は密度が濃すぎて中国も北京、鎮江、南京、いろんなところでやりますが同じパターンで東京経済大学においても頭が爆発するくらい、詰め込みで申しわけなかったと思います。

 お疲れではあると思いますが、それだけ中身が濃く、これだけ日本において地域の現場から社会のトップで活躍されている方まで集まって、真面目に胸襟を開いて本音で議論することは、実はなかなかできません。それはこの企画を立てた周先生、吉澤さんはじめ人の輪がある中でできたということです。素晴らしい会だったことを感謝申し上げたいです。

 大変な時代ではありますけど、結論から言うと、仲間としての連帯、信頼をこういう機会を通じて深めさせていただいています。お互いに応えて、今回はホスト、今回は受ける。そういう順繰りがあり、皆で分け合っているという稀有な世界であります。

 私からは本当にお礼を申し上げ、締めとさせていただきます。ありがとうございました。

今日の学びを明日からの行動に


新井良亮 大変遅くまでありがとうございました。また、中国から来た杜平さんをはじめ、多くの皆さまにお付き合いいただいたことを心から感謝申し上げたいと思います。改めて、周先生をはじめ、吉澤さん、中井さんには本当に感謝申し上げたいと思います。東経大の学生さんも事務局として働いていただいたことに感謝いたします。

 杜平さんはじめ皆さんにルミネに来ていただき、心から感謝申し上げます。先ほどお話を聞いた中には多くのビジネスのメソッドが眠っています。まだまだ話し足りないことはたくさんあったと思います。

 私は6日に家族旅行から帰ってきました。私のせがれが中国に行っており、そういう意味でも多くのことを学ばせていただきましたし、また我々も勉強したいなと思っています。

 環境というのはサスティナブルの世界を創っていくものですから、やっぱり国同士の話になりますと長いお付き合いをこれまでもしてきたし、これからもしていく前提に立ってやっていきたいと考えています。これからも互いにいろいろ交流をしながら、築き上げていきたいです。未来はもっと開いていくだろうと、私は多くのことを期待しています。

 終わりにあたりまして、ぜひ今後ともよろしくお願いします。これだけの多くの経営者や各界の人たちに集まっていただいたことで、それぞれ持ち帰るものがあったと思います。ぜひ、持ち帰るだけではなく、明日からの行動に移して頂き、社会を変え、環境を変え、地球を変えていきたいと、そんなことが共通の話題になればありがたいと思います。

 遅くまでお付き合いいただいたことに感謝申し上げ、お礼の言葉にさせていただきます。

吉澤 どうもありがとうございました。それでは、本当に皆さんの気持ちを込めて、日本で言えば一本締めになるんですが、皆さんでこの最後の締めを大きな声で乾杯をして、日中の今後の架け橋、そして新しい未来をつくる想いを込めて、乾杯で今日のお開きにしたいと思います。杜平さんを含めて、皆さんありがとうございました。

 それでは大きな声でお願いします。乾杯!


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