投稿者: wpmaster

周牧之 東京経済大学教授

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▷CO₂関連論文①：周牧之『世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題』
▷CO₂関連論文②：周牧之『二酸化炭素：急増する中国とピークアウトした日米欧』
▷CO₂関連論文③：周牧之『中国の二酸化炭素排出構造及び要因分析』

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　一般的には、経済成長がCO₂排出を増大させていると思われがちである。現に中国はそのようなパターンで突き進んでいる。他方、同じ経済大国でもアメリカは近年、経済成長を維持しながらCO₂排出を削減するパターンを作り出している。もちろんその他の先進諸国のほとんども、CO₂の排出量を削減してきている。但し、それら諸国の経済規模は米中と比べて小さく、またその大半が現在、低成長に喘いでいる。本論ではアメリカと中国の、成長とCO₂排出の関係について分析し、異なる経済水準の実態を明らかにする。

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１．６大要素から見た世界のCO₂排出状況

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　一国のCO₂排出水準を左右する最も決定的な要因は何だろうか。拙論『世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題』で基本的な６大要素を提示した^[1]。一国のCO₂排出状況は、下記の６大要素を指標として、総合的に評価する必要がある。

① エネルギー消費量当たりCO₂排出量（carbon intensity of energy、エネルギー炭素集約度）^[2]

　この指標は、一次エネルギー源の品質と効率に関連している。例えば、現在、石炭が一次エネルギーの主役である中国のようなエネルギー構造では、エネルギー消費量当たりCO₂排出量が多い。今後、火力発電の一次エネルギーを石炭から天然ガスに転換することや、風力、太陽光、水力などの再生可能エネルギーの割合が増えること、また原子力発電の発展などにより、エネルギー消費量当たりCO₂排出量は減少していくと考えられる。エネルギー炭素集約度を引き下げるためには、炭素の少ないエネルギー源を選択することが必要となる。

② GDP当たりエネルギー消費量（energy intensity、エネルギー効率）^[3]

　この指標は、工業化の初期においては悪化するが、工業化の進展に伴う産業構造の高度化、低効率生産能力の淘汰、技術の向上などにより、エネルギー効率は好転する。したがって、長期的には、一国のGDP当たりエネルギー消費量の曲線は、工業化の初期には急上昇し、工業化が順調に進めば、いずれ減少傾向を迎える。エネルギー効率を引き下げるためには、省エネルギーの推進などが必要となる。

③ GDP当たりCO₂排出量（carbon intensity、炭素強度）^[4]

　この指標は、一国の経済とCO₂排出量の関係を示す重要な指標である。エネルギー消費量当たりCO₂排出量とGDP当たりエネルギー消費量の相互作用により、炭素強度のレベルが決まる。炭素強度は、技術進歩や経済成長に伴い低下していく。　

 ④ 一人当たりGDP^[5]

　生活水準の向上はCO₂排出に大きな影響を及ぼす。一人当たりGDPは経済発展の度合いを測る指標である。経済発展の初期では、産業活動が拡大し、衣食住および交通など生活パターンの近代化をもたらす。よって、一人当たりエネルギー消費量が増加し、それに相まってCO₂排出量も増加する。しかし、現在の先進諸国は既にこの段階を卒業し、産業構造の高度化やクリーンエネルギーの発展などにより、一人当たりGDPを成長させながら、CO₂排出量を削減している。

⑤ 人口の規模^[6]

　人口規模がCO₂排出に直接影響を与える。人口が多くなるほど経済規模も大きくなり結果としてCO₂排出量も多くなる。また、人口構造がエネルギー消費に与える影響も無視できない。

⑥ 一人当たりCO₂排出量^[7]

　この指標は、上記５つの要素の相互作用の結果を反映する。実際、これは一国におけるCO₂排出量をはかる最も重要な指標である。一人当たりCO₂排出量の変曲点がCO₂排出量の本当の意味でのピークアウトとなる。

図1　世界におけるCO₂排出量および６大要素の推移（1990-2020年）

　図１は、1990年を起点とし、1990年の値に対するそれぞれの指標の変化率で、世界全体における６大要素及び年間CO₂排出量の経年的な相対変化を示した。過去30年間、世界全体は人口増加以上にGDPを大きく成長させた。これによって、一人当たりGDPが151.3%成長し、人類にとって最も富の創出がなされた時期となった。但し、世界全体の人口増、そして経済規模の拡大により、CO₂排出量も50.6%増加した。

　この間、技術進歩や省エネルギーへの努力、そして自然エネルギーの導入などにより、世界全体のGDP当たりエネルギー消費量（エネルギー効率）は55.8%減少し、エネルギー消費量当たりCO₂排出量（エネルギー炭素集約度）は8.2%減少した。それにより、GDP当たりCO₂排出量（炭素強度）も59.4%減少した。世界は総じてよりCO₂をより出さない成長へと向かっている。しかし、CO₂排出総量はいまだ増え続け、その排出規模自体が現在の地球生態にとって耐え難いものとなっている。「２℃目標^[8]」と「1.5℃の追及^[9]」の達成には、更に抜本的な取り組みが急がれる。

　上記の分析から分かるように、CO₂排出水準は、人口動態だけでなく、経済成長そして産業構造、エネルギー効率、一次エネルギー構成などからなる成長パターンと大きく関係している。

　経済成長とCO₂排出水準の関係は、上記期間での二つの世界的な経済危機がCO₂排出量に与えた影響からも、明らかである。2008年の金融危機の後、世界のCO₂排出量は大きく減少した。さらに、新型コロナウイルス・パンデミックによって、2020年に世界のGDPが前年比2.8%減少したことで、CO₂排出量も前年比で6.3%減少した。

　人口動態、経済成長そして成長パターンがどう複雑に絡み合って各国のCO₂排出水準に影響を与えているかを、個別に見ていく必要がある。本論では、世界最大のCO₂排出大国である中国とアメリカを取り上げ、６大要素を用いて分析する。

２．アメリカ：CO₂排出量削減と共に成長を実現

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　上述したように、世界全体で見た場合、経済成長とCO₂排出量には、強い相関関係がある。多くの場合、国が豊かであれば、より多くのCO₂を排出する。これは、化石燃料を燃やすことで得られるエネルギーをより多く使っていることに由来する。

　しかし現在、先進国では自然エネルギーや原子力発電の導入、また省エネルギーへの努力や産業構造の高度化により、CO₂排出量を削減しながら経済成長を実現している。その最たる例が、アメリカである。

　図２でアメリカにおけるCO₂排出６大要素推移をみると、1990年から2020年までの30年間で同国の一人当たりGDPは158.7%と著しく拡大した一方、CO₂排出量は減少した。アメリカのCO₂排出量は1990年代にはまだ増加傾向にあり、2005年をピークに減少傾向に反転した。現在同国のCO₂排出量は、1990年よりも下回っている。2005年以降、アメリカではGDPが上昇しながらCO₂排出量は大きく減少している。

　アメリカでCO₂排出量を削減できた主な理由は２つ考えられる。１つ目は、グローバリゼーションを積極的に推し進め、産業の高度化を図った結果である。すなわち、サプライチェーンのグローバル展開により、国内ではエネルギー使用量が少なく付加価値の高い部門に特化する努力がなされた。アメリカでは、経済のエネルギー集約型から知識集約型へのシフトがかなり成功したと言えよう。

　２つ目は、エネルギー革命がある程度成功した結果である。アメリカは、クリントン大統領の時代から再生エネルギーの開発とCO₂排出量削減のための政策を打ち出した。その後大統領の交代により何度か浮き沈みはあったものの、エネルギーミックスの高度化が図られてきた。2017年にアメリカ西部の11州では、総電力量の42％もが再生可能エネルギーで賄われている。対照的に、CO₂を大量に出す石炭火力は同国で衰退し続けている。特筆すべきは、カーター大統領時代に始まった小規模天然ガス火力発電を開発する政策によって、2002年には小規模天然ガス火力発電がアメリカの電源構成で最大のシェアを占めるまでになった。シェールガス革命はこの傾向をさらに強めた^[10]。小規模天然ガス火力発電は、石炭火力と比べCO₂排出量を削減できると同時に、消費地に近い立地が可能なことで、発電に伴う廃熱を熱源として消費地に供給できるコージェネレーション（熱電併給）^[11]の構築に有利である。これにより、エネルギー効率はかなり向上させられる。

　こうした努力の結果、アメリカではCO₂排出量だけでなく、エネルギー消費量当たりCO₂排出量、GDP当たりエネルギー消費量、GDP当たりCO₂排出量、および一人当たりCO₂排出量が共に減少した。

図2　アメリカにおけるCO₂排出量および６大要素の推移（1990-2020年）

３．中国：CO₂排出量削減と共に成長する経済水準に至らず

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　中国は世界CO₂排出量におけるシェアを1990年の10.9%から2020年の30.7%へと急拡大させた。図３は６大要素推移で中国CO₂排出状況を分析している。まず圧倒的な変化は、一人当たりGDPの成長である。中国の一人当たりGDPは、この30年間で約30倍の規模にまで膨れ上がった。

　一方、大規模な産業発展、急速な都市化、巨大な人口の生活パターンの近代化により、エネルギー消費量が急拡大し、中国のCO₂排出量は30年間で4.3倍の規模にまで増加、いまだピークに達していない。一人当たりCO₂排出量も3.5倍に拡大した。つまり中国は、アメリカのように、経済成長とCO₂排出量の削減を同時に実現させる経済水準にはまだ至っていない。

　しかしながら、中国ではエネルギー当たりCO₂排出量（エネルギー炭素集約度）、GDP当たりエネルギー消費量（エネルギー効率）、GDP当たりCO₂排出量（炭素強度）のいずれもがすでに変曲点に達し、明確な減少傾向を示している。エネルギー当たりCO₂排出量では、中国は1990年に比べて2020年に16.3%減少した。この間、GDP当たりエネルギー消費量とGDP当たりCO₂排出量も其々86.2％と88.4%も減少した。これらは、中国が近年、省エネの奨励、クリーンエネルギーの開発に多大な努力を払ってきた結果である。中国が推進する「循環低炭素型の発展」政策^[12]は、すでに一定の成果を上げている。とはいえ、世界の「２℃目標」を達成するためには、CO₂排出量最大国としては速度不足の感が否めない。

　2020年12月12日開催の国連気候野心サミットで発表した「2030年までにCO₂排出量のピークアウトに努め、2060年までにカーボンニュートラルを目指す」中国の公約^[13]を達成するには、各都市が主役となり競い合って努力することが肝要となる。

図３　中国におけるCO₂排出量および６大要素の推移（1990-2020年）

（本論文では栗本賢一、甄雪華、趙建の三氏がデータ整理と図表作成に携わった）

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[1] 周牧之『世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題』、東京経大学会誌（経済学）、2021年12月、311号、pp.55-78。

[2] エネルギー消費量当たりCO₂排出量は、エネルギー消費量に対するCO₂の排出量を表す指標であり、エネルギー源による環境負荷を表す重要な指標である。エネルギー消費量当たりCO₂排出量を減らすことで、気候変動を引き起こす原因であるCO₂の排出量を抑えることができる。これにより、環境負荷を軽減することができる。エネルギー消費量当たりCO₂排出量を減らすためには、エネルギー源を変えることが有効である。例えば、化石燃料を使わないエネルギー源を使うことで、CO₂の排出量を減らすことができる。また、同じ化石燃料の中でも石炭、石油、天然ガスの、CO₂の排出量は異なるため、石炭から石油、天然ガスに切り替えるだけでもエネルギー消費量当たりCO₂排出量を低減できる。さらに、エネルギー効率を高めることで、エネルギー消費量を減らすことができる。これにより、エネルギー消費量当たりCO₂排出量も減少できる。また、CO₂を吸収する植物を増やすことや、温室効果ガスを地下に封じ込むことなども同指標の改善につながる。

[3] GDP当たりエネルギー消費量は、経済成長とエネルギー消費の関係を表す指標である。同指標は、産業構造がエネルギー多消費型産業の製造業から、知識産業やサービス産業へと高度化することにより、改善される。また、技術と設備の高度化により、エネルギー効率が向上し、同指標の改善が図られる。さらに、コンパクトシティの推進、省エネ建築・省エネ器具などの導入も同指標の改善につながる。そうした努力によって、経済成長を維持しつつも、エネルギー消費を抑制することができる。

[4] GDP当たりCO₂排出量は、GDPに対するCO₂の排出量を示し、経済活動による環境負荷を表す重要な指標である。同指標を改善するためには、農業や林業の振興で、CO₂を吸収する植物を増やすこと。また、サービス業や情報技術分野の振興で、経済活動を資源やエネルギーをより使わない分野へシフトすること。さらに、エネルギー源のクリーン化や、省エネの推進なども同指標の改善につながる。

[5] 一人当たりGDPは、それぞれの国の一人あたりの生産能力を示す指標であり、経済発展度を表す重要な指標とされている。一人当たりGDPを高めることで、国民の生産能力が高まり、購買力も高まる。

[6] 人口の規模とは、ある地域や国の人口を表す指標で、経済や文化、政治などに大きく影響を与える重要な指標である。人口の規模は、出生率や死亡率、人口移動など様々な要因によって変化する。人口激増、少子化、高齢化、人口縮小、移民問題など人口にまつわるイシューは、世界各国のさまざまな発展段階で、大きな課題となっている。当然、人口規模とエネルギー資源との関係は深い。人口規模の多い方がよりエネルギー消費が多い。

[7] 一人当たりCO₂排出量は、ある地域や国の一人当たりのCO₂排出量を示す指標であり、環境負荷を表す重要な指標である。発展段階によって同指標は変化する。経済発展の初期は、同指標は大きく伸びる。経済発展の高度化の段階では、エネルギー源のクリーン化、省エネ推進、産業構造の変化などにより、同指標は改善される。

[8] 2℃目標とは、気候変動による地球温暖化を防止するために、地球全体の平均気温の上昇を、産業革命前（すなわち人為的な温暖化が起きる前）と比べて2℃未満に抑えることを目指す国際的な目標である。この目標は、2015年、気候変動枠組条約締約国会議（COP）にて、「パリ協定（国連気候変動枠組条約）」が発効した際に採択された。2℃目標を達成するためには、温室効果ガスの排出を大幅に減らすことが必要とされる。これには、脱化石燃料の推進や省エネの取り組み、温室効果ガス吸収技術の開発などが含まれる。世界の主要各国では、2℃目標の達成に向けて、温室効果ガスの排出削減を目指す政策が採用されている。

[9] 1.5℃の追求は、2015年の「パリ協定」が発効した際に、世界全体の長期目標として、２度目標とともに、1.5度に抑える努力の追求（1.5度目標）も示された。平均気温上昇を1.5℃に抑えると、2℃上昇する場合と比べて極端な豪雨や熱波が少なくなり、2100年までの海面上昇は約10cm低くなるといわれている。2018年には、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）より「1.5℃」目標に関する特別報告書が発表された。

[10] アメリカのエネルギー政策に関して詳しくは、小林健一著『米国の再生エネルギー革命』、日本経済評論社、2021年２月25日を参照。

[11] コージェネレーション（熱電併給）とは、火力発電に伴う余熱を工業プロセスや建物の空調、温水供給などに使う熱エネルギーとして利用するシステムである。コージェネレーションは、熱エネルギーを効率的に利用することで、エネルギー効率が高く、環境に優しい技術とされている。従来の火力発電システムでは、一次エネルギー利用率は40％程度なのに対し、コージェネレーションシステムは70〜80％の利用率となる。環境負荷の低い小型天然ガス発電所を消費地に隣接し、コージェネレーションを効率的に進めることが肝要である。

[12] 2012年中国共産党第18回党大会は「グリーン発展、循環発展、低炭素発展」をベースにした「生態文明建設」を打ち出した。2017年中国共産党第19回党大会では「循環低炭素型の発展」を正式に打ち出し、中国新時代社会主義建設の一大戦略と位置付けた。詳しくは、中国共産党第18回党大会コミュニケ（中国語版）http://cpc.people.com.cn/n/2012/1118/c64094-19612151.html（最終閲覧日：2022年10月19日）及び第19回党大会コミュニケ（中国語版）http://www.gov.cn/zhuanti/2017-10/27/content_5234876.htm（最終閲覧日：2022年10月19日）を参照。

[13] 中国の習近平国家主席は2020年12月12日、同日開幕した国連気候野心サミットの演説で、「GDPを分母とした二酸化炭素の原単位排出量を2030年までに2005年比65%削減する」との目標を新たに発表した。

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　本論文は、周牧之論文『都市から見た中国の二酸化炭素排出構造と課題―急増する中国とピークアウトした日米欧―』より抜粋したものである。『東京経大学会誌 経済学』、317号、2023年。

周牧之 東京経済大学教授

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▷CO₂関連論文①：周牧之『世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題』
▷CO₂関連論文②：周牧之『アメリカ vs. 中国：成長と二酸化炭素排出との関係から見た異なる経済水準』
▷CO₂関連論文③：周牧之『中国の二酸化炭素排出構造及び要因分析』

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　エジプトのシャルム・エル・シェイクで、2022年11月6日から11月20日まで開催された国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）は、閉会予定を48時間も超過する長丁場の交渉を行った。交渉の焦点は、二酸化炭素（CO₂）排出量の責任問題であった。とくに累積排出量でトップのアメリカと、現在の排出量でトップの中国の存在が目立った。CO₂をはじめとする温室効果ガスは、長期にわたって残存する^[1]。そのため、気候変動の責任について考える際は、歴史をさかのぼって累積の排出量を考慮しなくてはならない。

　CO₂の累積排出量ではアメリカが群を抜く最大の排出国であり、EU及びイギリスと合わせれば、全排出量の46%を占める。欧米は化石燃料をエネルギーとして数世紀にわたり経済成長を謳歌してきた。他方、中国を始めとする途上国は、急速な経済成長を実現し、CO₂の排出を急拡大している。こうした複雑な構図は、CO₂削減における国際的な議論と合意を困難にしている。

　世界における二酸化炭素排出構造を明らかにするためには、産業革命以来今日までの長いスパンで、各国の二酸化炭素排出状況を分析する必要がある。本論はこうした地球規模のCO₂排出構図を、産業革命以来のデータを用いて解明する。

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１．地球温暖化が確実に進行

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　地球温暖化が確実に進行している。図１が示すように、陸域における地表付近の気温と海面水温の平均からなる世界の平均気温は、1961〜1990年の30年平均値の基準値から2019年までの偏差が、+0.74℃と急激に上がった。世界の平均気温は、産業革命以前に比べ１℃以上も上昇している。

図１　世界平均気温の変化（1850-2019年）

　地球の長い歴史の中で、気温と温室効果ガス、特にCO₂の濃度には強い相関のあることが、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）で、立証された^[2]。産業革命後、著しく増加した温室効果ガスが世界平均気温の急激な上昇をもたらしている。地球温暖化を抑えるには、人為起源のCO₂の排出量を抑えなければならない。2015年12月の「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）」は気候変動緩和策について協議し、「パリ協定」を締結した。世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること、いわゆる「２℃目標」と「1.5℃の追及」が示された。

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　 また、2018年10月のIPCCでは、『1.5℃特別報告書』^[3]が採択された。地球温暖化がかつてない勢いで進行する中、世界は「産業革命後の気温上昇を1.5℃に食い止める」目標に向かって邁進している。

２．急増するCO₂濃度が地球温暖化をもたらす

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　世界を急進的なCO₂削減目標へと向かわせたのは、CO₂濃度の大幅かつ急激な上昇が、地球温暖化を加速し、地球規模の気候災害や生態破壊をもたらしているからである。図２が示すように、世界平均の大気中CO₂濃度は過去80万年間変動はあったものの、300ppmを超えることはなかった。しかし、産業革命が起こり、化石燃料の燃焼による人為的なCO₂排出が増加したことで、この状況は一変した。過去数世紀、特にここ数十年間に、地球上のCO₂濃度は急上昇している。

　20世紀半ばまで、排出量の増加は比較的緩やかで、1950年の世界全体におけるCO₂排出量は60億トンであった。それが1990年になると約４倍の220億トン以上に拡大した。その後も排出量は急増し、現在では毎年340億トン以上が排出されている。その結果、世界の大気中CO₂濃度は80万年間300ppm以内で推移した局面が崩れ、現在では400ppmをはるかに超える濃度に達している。新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、直近の２年間は世界全体のCO₂排出量の伸びが鈍化しているものの、いまだピークアウトしていない。

　また、地球上の大気中のCO₂濃度が増加しただけでなく、その変化速度が極めて急激であることにも注目すべきである。CO₂濃度の変化は、数百年、数千年、そして数万年単位で起こってきた。しかし、20世紀後半以降のCO₂濃度の急上昇は、急速な温暖化をもたらし、地球全体のシステムにとって適応に必要な時間を遥かに超え、気候災害や生態破壊をもたらしている。

図２　世界の大気中CO₂濃度の推移（803,720BCE-2022年）

３．CO₂排出量を増やし続ける中国とインド、ピークアウトした日欧米

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　CO₂排出量の急増をもたらした国はどこだろう？図３は、世界のCO₂排出量メインプレイヤーの1750年から2020年における、化石燃料および産業由来のCO₂排出推移を分析している。 2020年の時点でCO₂排出量の最も多い５カ国は、中国、アメリカ、インド、ロシア、日本である。分析は、これにEU（27カ国合計）^[4]とイギリスを加えた。2020年において、これら６カ国とEUは、合計で年間233.6億トンのCO₂を排出し、世界の排出量の67.1％を占めた。

　2020年における世界最大の排出国は中国である。中国は、世界貿易機関（WTO）に加盟した2001年から、経済発展と比例するように年間CO₂排出量を急増させている^[5]。2020年に中国のCO₂排出量は106.7億トンに達し、世界の30.7%を占めた。

　2020年、アメリカのCO₂排出量は47.1億トンで、世界の13.5％を占め、中国に次ぐ排出大国となっている。次いで、EU（27カ国合計）のCO₂排出量は26億トンで、世界の7.5％を占めている。インドは同24.4億トンで世界の7.0％を占め、ロシアは同15.8億トンで世界の4.5％を占めている。日本は同10.3億トンで、世界の3.0％を占めている。産業革命後100年以上にわたりCO₂排出量の最も多かったイギリスは同3.3億トンで、世界シェアは0.9％に縮小した。

　これらの国と地域の中で、中国とインドはまだピークアウトしておらず、CO₂排出量は増え続けている。他方、日米欧はすでにピークアウトし、CO₂排出量は減り続けている。

図３　国・地域別年間CO₂排出量の推移（1750-2020年）

４．パワーシフトを反映するCO₂排出量シェアの増減

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　時間軸で見ると、これまで、世界のCO₂排出量のメインプレイヤーは幾度も変わってきた。図４は、1750年から2020年までの上記国・地域の年間CO₂排出量シェア推移を分析している。この分析で、CO₂排出量の分布が、時代とともに大きく変化していることが伺える。産業革命発祥の国イギリスは、1888年にアメリカに追い越されるまで、世界最大のCO₂排出国であった。イギリスは石炭を大量に燃やし、工業生産と生活水準の向上を成し遂げる工業化モデルを、世界で最初に実現させた国である。

　その後アメリカが、大量生産大量消費の発展モデルを確立し、石油を石炭に代わるエネルギーの主役に置き、モータリゼーションを押し進め、世界最大の経済大国にのし上がった。第二次大戦後、安価の石油、天然ガスを世界中から調達して繁栄を謳歌し、世界経済を牽引した。2000年にはアメリカは世界におけるCO₂排出量のシェアを、23.8%とピークにした。なおアメリカのCO₂排出量ピークは2005年で、同年の世界シェアは20.7%であった。

　中国は改革開放後、長期にわたる経済成長を実現してきた。石炭を中心とする化石燃料の大量消費によって、世界におけるCO₂排出量のシェアも急激に上昇し、2006年に同シェアは21.2%に達し、アメリカを超えて世界最大のCO₂排出国となった。

　化石燃料をベースとした近代経済の発展は、世界経済におけるパワーシフトに如実に反映され、各国のCO₂排出量シェアを増減させた。こうした状況の打開には、化石燃料をベースとした発展モデルからの脱却が不可欠となる。

図４　国・地域別年間CO₂排出量シェアの推移（1750-2020年）

５．アジア地域は世界CO₂排出量急増のメインプレイヤー

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　地球温暖化の緊急性を高めたのは、CO₂排出総量を急拡大させたアジア地域である。図５は、1750年から2020年までにおける国・地域別のCO₂排出量推移を示している。欧米は20世紀中頃まで、世界のCO₂の大半を排出していた。1900年には排出量の95.7%が欧米によるもので、1950年時点でも排出量の82.1%を欧米が占めていた。しかし、1980年になると、世界における欧米のCO₂排出量シェアは64.4％に下がった。

　一方、アジア地域のCO₂排出量は急増し、1980年にはアジア全域での同世界シェアが22.6％を占めるまで上昇した。その後、アジア地域のCO₂排出量は拡大し続けた。2001年には、世界におけるアジア全域のCO₂排出量シェアは36.4％となり、2020年に同シェアは58.4％に至った。世界の約6割のCO₂をアジアが排出する事態となった。

　アジアがCO₂排出量を急増させる中、世界における欧米のCO₂排出量シェアは相対的に低下した。2001年には、欧米のCO₂排出量シェアは47.9％と５割を下回り、2020年に同シェアは27.8％と３分の１を下回った。

　CO₂排出量におけるアジアシェアの急拡大は、日本、NEIS、中国、ASEAN、インドが立て続けに行った工業化や都市化に因る。なかでも13億人口を抱える中国の影響は大きい。  

　改革開放政策の初期にあたる1980年、中国の世界CO₂排出量におけるシェアは7.7％であった。2001年には、中国の同世界シェアは13.8％となり、20年間で２倍近くになった。それから更に20年後の2020年に中国の同世界シェアは30.7％となり、一国で欧米全体のCO₂排出シェアを上回るに至った。

　CO₂排出量におけるアジア地域の存在が高まる中、アフリカと南米の両地域は、それぞれ同世界シェアの３〜４％に留め、メインプレイヤーにはなっていない。

　欧米のCO₂排出量世界シェアの低下は、アジアの排出量の急増によると同時に、この間の欧米の排出量がピークアウトし、減り続けてきたことも大きな要因である。

　しかし、世界のCO₂排出量は1980年から2020年までの40年間で、1.8倍に急増した。図５の分析からわかるように、この間の急増ぶりに最も貢献したのは、アジア地域である。急増するアジアの排出量は、未だピークアウトの兆しを見せていない。

　大気中のCO₂濃度を安定させ、さらに削減させるには、大気中に排出される温室効果ガスと大気中から除去される温室効果ガスが同量でバランスが取れている「ネットゼロ」^[6]をまず達成する必要がある。そのためには、アジアでの大規模かつ迅速な排出量削減が不可欠である。メインプレイヤーとしての中国のCO₂削減圧力は極めて高い。

図５　国・地域別年間CO₂排出量推移（1750-2020年）

６．累積で最もCO₂を排出した欧米と、現在CO₂を大量排出するアジア

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　しかし、産業革命以降、CO₂を最も排出している国はどこだろう？上記の分析では1980年代以降、世界におけるCO₂排出量を急増させたのがアジア地域であることが明らかになった。但し、CO₂の大部分は一度排出されると何百年もの間、大気中に残ることが知られている。CO₂の排出問題においては、これまでの累積排出量に関わる議論が必要となる。

　図６及び図７の分析では、いままで長い間CO₂を排出してきた欧米諸国と、ごく最近大量にCO₂を排出し始めたアジア地域との対立的な構図が見える。

　本論での1750年からの計算により、産業革命以来これまで人類は１兆７千億トンものCO₂を排出してきた。大気中にCO₂を最も排出してきた国は、CO₂問題に取り組む上で最大の責任を負うべきだとのロジックがある。

　図６は、1750年から2020年までにおける国・地域別の累積CO₂排出量推移を示している。アメリカは累積で約4,167億トンのCO₂を排出し、世界における累積排出量の24.6%も占めた^[7]。アメリカの累積CO₂排出量は、中国の同13.9%シェアの1.8倍以上である。EU（27カ国）も、累積CO₂排出量における世界シェアは17.1%と極めて大きい。産業革命の発祥地であるイギリスの同シェアは4.6%で、日本の同シェアは3.9%^[8]である。

　現在のCO₂排出量上位に占めるインドやブラジルなどの新興国は、累積CO₂における貢献度はまだそれほど大きくない。アフリカ地域の貢献度は、その人口規模に比して非常に小さい。現在においても、アフリカ地域の一人当たりのCO₂排出量はまだ少ない。

　過去に大量にCO₂を排出してきた欧米諸国は長い時間をかけてピークアウトをした。これに対して、最近大量にCO₂を排出し始めた新興国は、短期間でピークアウトしなければならない。そこにCO ₂削減に関する国際交渉において、時間軸的ロジックの対立がある。

図６　国・地域別累積CO₂排出量の推移（1750-2020年）

　図７は、1750年から2020年までの国・地域別累積CO₂排出量シェア推移を示している。1950年まで、累積CO₂排出量の半分以上はヨーロッパによるものであった。とくにイギリスの排出量が大きい。1882年までは世界の累積CO₂排出量の半分以上を同国が出していた。

　その後、アメリカが100年以上に渡り、CO₂排出量の拡大を牽引した。アジア地域がCO₂排出量を伸ばしたのは直近50年ほどのことである。世界に占めるアジア地域のCO₂排出量の割合は近年、非常に増加している。

　累積でCO ₂を最も排出した欧米諸国のほとんどは、ピークアウトを経て、世界におけるCO₂排出量のシェアを急減させた。なかでも長期にわたり大量のCO₂を出してきたイギリスは、2020年CO₂排出量の世界シェアが１％を切った。これに対して、ごく最近CO₂を大量に排出し始めた中国を始めとするアジア地域は現在、世界CO₂排出量拡大を牽引している。こうした複雑な構図は、CO₂削減における国際的な議論と合意を困難にしている。

図７　国・地域別累積CO₂排出量シェアの推移（1750-2020年）

（本論文では栗本賢一、甄雪華、趙建の三氏がデータ整理と図表作成に携わった）

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[1] 温室効果ガスが大気中に残存する時間(大気寿命）は、ガスの種類や放出量によって異なり、一般的には数十年から数百年程度とされている。例えば、二酸化炭素は平均して100年〜1000年程度、メタンは約12年、フッ素化物（HFC）は約15年とされている。ただし、これらの数値はあくまでも平均値であり実際の値はさまざまな要因によって異なる。

[2] IPCC, 2013: Climate Change 2013: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fifth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change [Stocker, T.F., D. Qin, G.-K. Plattner, M. Tignor, S.K. Allen, J. Boschung, A. Nauels, Y. Xia, V. Bex and P.M. Midgley (eds.)]. Cambridge University Press, Cambridge, United Kingdom and New York, NY, USA.

[3] 同報告書の正式名称は、『気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な発展及び貧困撲滅の文脈において工業化以前の水準から1.5℃の気温上昇にかかる影響や関連する地球全体での温室効果ガス(GHG)排出経路に関する特別報告書』である。

[4] EUは通常、集団として交渉を行い、目標を設定することから、地域として分析対象に加えた。

[5] WTO加盟後の中国経済の成長について、詳しくは、周牧之・陳亜軍・徐林編著『環境・社会・経済 中国都市ランキング2017: 中心都市発展戦略』、NTT出版、2018年11月、p.167-174を参照。

[6] ネットゼロ（Net-zero）とは、「温室効果ガスの人為的な大気中への排出量と、一定期間における人為的な除去量が釣り合った状態」と定義され、温室効果ガスの排出量が完全にゼロになるように調整された状態のことを指す。また、ネットゼロは、パリ協定の1.5℃目標の達成に整合する排出量削減が求められている。一方、よく似た概念として、カーボン・ニュートラル（Carbon neutral）が存在するが、カーボン・ニュートラルは、温室効果ガスの排出量と吸収量・除去量を均衡させることを指す。

[7] アメリカのCO₂排出量データは1800年からである。

[8] 日本のCO₂排出量データは1868年からである。

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本論文は、周牧之論文『都市から見た中国の二酸化炭素排出構造と課題―急増する中国とピークアウトした日米欧―』より抜粋したものである。『東京経大学会誌 経済学』、317号、2023年。