投稿者: wpmaster

■ 編集ノート： 
　小手川大助氏は財務官僚として、三洋証券、山一證券の整理、長期信用銀行、日本債券信用銀行の公的管理、日本政策投資銀行の再生ファンドの設立、産業再生機構の設立などを担当し、平成時代の金融危機の対応に尽力した。また、優れた国際感覚を持ちIMF日本代表理事を務めるなど世界で活躍している。
　東京経済大学の周牧之教授の教室では、リアルな学びの一環として第一線の経営者や研究者、ジャーナリスト、官僚らをゲスト講師に招き、グローバル経済社会の最新動向を議論している。2023年10月26日、小手川大助氏を迎え、講義していただいた。

（※前半の記事はこちらから）

■ 米英が絡む中東問題の複雑さ

小手川大助：今回ハマスによるキブツ奇襲を考えるには長い歴史を遡る必要がある。第2次世界大戦まで戻るのでは足りない。16世紀にオスマントルコ帝国の支配下で、パレスチナ地域に主にアラブ人が住んでいた。第一次世界大戦時、イギリスが3枚舌を使い、アラブ人には、アラブ国家の設立を認める「フセイン・マクマホン協定」をした。一方でフランスと合議し「サイクス・ピコ協定」で英仏による中東勢力圏分割をした。ユダヤ人には、ユダヤ人居住地建設に賛成する「バルフォア宣言」を送った。そんな完全に矛盾した内容を約束した。これが今の紛争の根にある。第一世界大戦後しばらくはイギリスが委任統治していたが、ヨーロッパで迫害されたユダヤ人がこの地域に越してきた。1948年にイスラエルが独立宣言し、委任統治が終了するが、第一次から第四次まで中東戦争が起こり、基本的にイスラエルが勝ってきた。

小手川：唯一良い方向に行ったのが1993年9月のキャンプデービッド和平合意で、イスラエルと、パレスチナの二つの国家を作ることで合意した。これに反対したのが、今のイスラエル首相のネタニヤフだ。ネタニヤフの祖父はイスラエル建国時のタカ派で、ロシア出身のユダヤ人アドバイザーかつ科学者だったジャボチンスキーのスタッフだった。

小手川：今回の事件は、ネタニヤフ政権が選挙に敗れ、極右勢力との連立内閣を組織せざるを得なくなり、極右の意見を入れて司法権へ介入する法律案を国会に提出したために、国内で激しい反対運動がおこり、警察も機能しなくなったという状況で起こった。ハマスが事件を起こす3日前、エジプトが、ハマスの計画をイスラエル政府に伝えたのに、イスラエルが全然気がつかなかったという大失敗がある。遡るとハマスを作ったのはイスラエルだ。シャロンという国防大臣とネタニヤエフが、パレスチナの政治勢力を分断させる目的で作ったのがハマスだった。

小手川：一番困っているのが中国だ。中国は石油の価格が安定して欲しいのに、中東がおかしくなると石油の価格が上がる為困っている。

　この地域の人口を見ると、イスラエルの人口が900万で、そのうち4分の１ぐらいが1991年のソ連崩壊後ロシアからの移住者だ。ガザの人口は200万だ。アメリカ国内ではユダヤ人が非常に強いと思われるが、米国内全部含めてユダヤ人口は800万。

　1993年9月のキャンプデービッド和平合意の背景については、1991年12月のソ連解体が大きい。ソ連崩壊後はソ連にいたユダヤ人が500万人位来ると予測し、イスラエルが広い土地を準備した。結果、予想の半分の250万人が来た。必要なくなった土地を、パレスチナへの譲歩の材料としたのがキャンプデービッドの合意だった。

　2001年9.11事件と今回のハマスの襲撃は似ている。私のカウンターパートの元アメリカ外務次官は今回の事件はイスラエルの9.１１だと言う。その裏には９．１１も防ぐことができたのに米国西部内（FBIとCIA）の連絡の失敗で起こり、その失敗を隠すためにアメリカは9.11後、国連を無視しイギリスと組んで本来化学兵器を持たないイラクに侵入するという大失態をした。

　私が４回もアメリカ政府と激しい交渉をしたが、その経験から、アメリカ政府は縦割りで連絡が悪く交渉がまとまっても後に内部の連絡不足で引っ繰り返されたことがあった。合意内容が向こうの関連部署と共有されたことを確認してからでないと危ない。9.11もまさにこの一例だ。

小手川：1975年．エジプトのナセル大統領に近づいていたファイサル国王を、サウジ皇太子のうちの1人が銃で暗殺した。その背景にCIAがいるとされ、それをサウジの人は恨んでいた。アメリカへの報復が9.11として現れた。

　2008年リーマンショック時、私はIMFの理事としてワシントンにいた。当時イギリスが破綻した場合には資金不足が生じるという計算だったことから、私は交渉の議長として、破綻した国にIMFが借金する資金源として新たに60兆円の借り入れの合意に導いた。19５6年にエジプトがスエズ運河を国有化させようとした時、運河を作ったフランスと運河を持つイギリスが、イスラエルを焚きつけて戦争を起こした。ところが戦争は西側が負け、イギリスは経済危機になった。それでイギリスがIMFから借金したのが、IMFのメンバーがIMFから借金した最初の例だった。同様なことが起こると大変だとの怖れで、上述の60兆円が用意された。

■ オバマ政権の本質

小手川：アラブの春は最初のチュニジアを始めエジプト、リビア、シリアに起こった。これは実際の原因は、リーマンショック後の物価の高騰だ。このときもアメリカが大失敗した。その時はオバマ政権の2度目で、酷い状態だった。オバマ政権内の優秀な人たちは1回目の政権後に皆辞めていたからだ。オバマはひどい恐妻家で、ミッシェル・オバマに頭が上がらない。オバマはハーバードを出てシカゴで州議会議員になろうと思ったが金がなかった。その時ミッシェルと知り合った。結婚後、ミッシェルの友人のヴァレリー・ジャロットというシカゴで有名な黒人女性実業家が、シカゴ最大財閥のハイアットリージェンシーのオーナーファミリーを紹介した。このハイアットリージェンシーがオバマの選挙資金を全部出した。それでオバマは州議会議員から、最後は上院議員になった。

小手川：オバマはアメリカ初の黒人の大統領でありながら、奴隷制のことは一度も言ってない。それには理由がある。オバマの父親はケニアの少数民族の出身で、この民族は昔、奴隷狩りをし、欧米の奴隷商人に売りさばいていた。それが明るみに出ないようオバマは一切、奴隷制について発言しなかった。これに対してミッシェル・オバマはアメリカに連れてこられた奴隷の子孫であった。

　オバマの大統領選のときの対抗馬はヒラリー・クリントンだった。２００８年の選挙の際にヒラリーは、ウォールストリートの金融に対して非常に厳しい態度をとっていた。しかも2008年選挙当時はリーマンショック直前で、ウオールストリートは金融危機が起こると予想しており、ウオールストリートに厳しいヒラリー・クリントンが大統領になるのを防ごうとした。アメリカ初の女性大統領の対抗馬に勝つ為には、初のアフリカンアメリカン大統領だ、として探したところ、当時上院議員で唯一アフリカンアメリカンだったオバマが浮上した。オバマにウオールストリートの金融機関が莫大なお金を注ぎ込んだ。オバマの選挙基金は、草の根募金選挙のイメージだったが、実際はその8割がヘッジファンドからだった。オバマが当選し、そしてリーマン・ショックが起こった。

　私がこの背景を調べたのは、大問題を起こしたウォールストリートの責任をオバマ大統領が全く追求せず、むしろウオールストリートに税金を注ぎ込み、果ては製造業のゼネラルモータースまで全部救済したことに疑問を抱いたからだ。疑問を持って調べることが大変重要だ。

周牧之：オバマが大統領選に出たときに私も小手川さんもアメリカにいた。オバマの選挙資金の潤沢さに自分も驚いた。選挙終盤になって相手の共和党マケインは金が無くなり、コマーシャルも流せなくなった。対するオバマ側は本来秒単位のコマーシャルを、10分単位でどんどん流していた。当時私は新華社に頼まれて書いたコラムで、「この候補者は悪魔と手を組んでいる、でなければ、こんなにお金が出るはずはない」と書いた。要するに、金融街とガッチリ手を組んでいたわけだ。

■ なぜ米の政治は妥協しなくなったのか？

周：2016年も一つの転換点だ。トランプとヒラリーの選挙でアメリカは二つに割れた。大都市はヒラリー支持、大都市以外がトランプ支持。今でもこの構図が変わらないばかりか対立が更に激化した。互いに妥協しなくなったという点で、中国の文革に似てきたかなと私は最近思う。文革と選挙はどこが違うか。選挙は妥協があり、選挙後は仲良くやろうよ、ということになるがアメリカは今妥協しなくなった。互いに、相手を倒し切るまでやっている。

小手川：今日の学生さんの両親の世代、祖父母の世代は日本が負けた第二次世界大戦後、アメリカの敷いた路線を教科書で勉強してきている。因って基本的にアメリカのやり方は正しいというイメージを持っている。

　私は合計8年アメリカに住んだ。アメリカはイメージと実際が異なるところが随分ある。例えばアメリカの政治は非常に清潔で、アジアは買収された汚い政治だと言う。しかし、ワシントンのロビイストたちは、ローファームという弁護士事務所で働く弁護士だ。ロビイストは、民間会社からお金をもらい国会議員を買収する仕事だ。民間会社が直接国会議員に金を渡せば法律上買収、収賄になるが、間に一つロビイストが挟まると収賄にはならない。これがアメリカの法律だ。

　私は4年前から、アジアの人たちに頼まれ、政治の腐敗にどう戦うかの委員会のメンバーをしている。政治は何らかの手段をもってやる。ルールに則るのか則らないかに違いがある。アメリカの例を出し、ルールを作ってやったらどうかと申し上げている。ワシントンにいた時、東京で言うと中央環状線のような高速道路の分岐点に大きなボードがあり、「このハイウェイは、バージニア州の何々上院議員が作った」と書いてあるので驚いた。それがアメリカでは普通だ。アメリカが言っていることを鵜呑みにし、すべて正しいという前提で日本に押し付ける人がいるがそれは違う。各国にはそれぞれの歴史と国の背景があり、その中でルールが作られていることを皆さんも頭に置いてほしい。

周：鵜呑みにして押し付ける人は、どこの国にもいる。

小手川：アメリカは、5年に1回国勢調査をし、10年に1回選挙区割りを変える。選挙区割りを変える際、現職議員に有利な選挙区割りをしてしまう。結果、アメリカの全ての選挙区を100とすると約93は共和党が強いか民主党が強いか、完全に決まってしまっている。どちらが議会の選挙、あるいは大統領選挙に勝つかは、残りの７％がどう転ぶかで決まるのが最近の傾向だ。

　すると、共和党か民主党かという最後の本戦より、自分が候補者になれるかどうかの予備選で自分が共和党あるいは民主党の候補になるかが重要になる。93％の選挙区については共和党か民主党が勝つことが間違いないからだ。これらの選挙区では予備選でそれぞれ強い党の候補者になれば間違いなく議員になれる。民主党党員が予備選に勝とうと思えば、急進的な左寄りの主張した方が勝つ。共和党は右寄りの保守的な主張する人が勝つ。従ってアメリカの議員は右と左の両極に主張が分かれ、ワシントンでは主張が離れすぎて、なかなか合意できないという状況になっている。

　加えてオバマがやった二つの大失敗があった。アメリカは世界でナンバー１の国だという自負があるため、本当はアメリカの国民としてはやりたくないと思っても世界の指導者たるアメリカとしてやらざるを得ない政策がある。自分の選挙のためにはならないが賛成してもらわないと困ることがあるときに、伝統的に議員に対しポークバレルをする。ポークは豚肉、バレルは樽。豚の餌箱だ。陣笠議員は日本にもいる。法律に賛成してもらうためポークバレルに予算を振込む。議員が自分の選挙区のために地方に金を引っ張ってきた形にし、地方議員の賛成を取り付けるか或いは黙ってもらう手段だ。これをオバマが止めた為、できなくなった。

　もう一つは、ロビイストの活動だ。確かに問題があるが実際にはロビイストがあちこち根回しをして最終的な合意に到達した案件が多かった。オバマは選挙の公約で、ロビイスト活動を取り締まると言ったため、できなくなった。議会の中が混乱し、各々が勝手なこと言って合意ができなくなった。それが今のアメリカの状況だ。

小手川：2016年トランプが大統領になった時、アメリカの地図で、民主党クリントン支持は国土の両端だった。東海岸のニューヨークとボストン。西海岸はカリフォルニア。沿岸部の大都市が民主党で、あとは全て共和党。理由は、リーマン・ショックだ。ゼネラル・モーターズまで税金を使い救済された。救済された会社は銀行からの借金を棒引きにしてもらうか国がお金を入れて資本を増やし、財務諸表を綺麗にしてもらった。債務超過で破綻するはずの会社が救済され債務超過ではない、となった。

　このように一方で借金の棒引きを大企業にさせながら、例えばゼネラル・モーターズの正規の労働者は首を切られるか正規職員からパートタイムに移された。失業者やパートタイマーになった人たちがトランプを支持した。トランプの選挙公約の第一は、仕事を作り、競争相手の中南米からの移民をシャットアウトすることだった。

　トランプの最重要課題は、従来からアメリカに住む主として白人の生活を守るため仕事を増やすことだった。仕事を増やす観点からトランプは中国企業にもアメリカに来て欲しいと言った。とにかくアメリカで工場を作り、人を雇ってもらえばいい。そういう意味でトランプは完全なビジネスマンで、交渉事、特に一対一の交渉が大好きだ。今までの自分の人生で様々交渉し全部勝ったという自信があるから、中国とも交渉するのも、ロシアとの交渉も好む。そういう意味で非常にわかりやすい人ではある。

　北米自由貿易協NAFTA はメキシコなどと結んだ条約だ。メキシコのアメリカ国境に近い工場で作った製品が非常に低い関税でアメリカに出せるといったメキシコに有利な内容をトランプは見直し、さらに国境に壁を作り移民を排除、財政出動をして公共事業で人を雇おうとした。オバマ前大統領の健康保険の見直し、TPP貿易の問題、CO2環境問題など、自分の支持者の仕事が増えないものには興味がなかった。

■ ドルークになれなかった安倍首相の対ロシア外交

小手川：2012年から安倍首相はロシアとの交渉を様々行ったが、モスクワに長くいる日本人は、「安倍さんではない人が総理大臣だったら2018年に北方領土は日本に帰ってきた」と口を揃える。安倍さんはプーチンと生涯の友人になれなかった。ロシアに「ドルーク」という男性の間しか使えない言葉がある。俺はお前の「ドルーク」だという関係になると、どんな無茶苦茶なことを言ってきても、やらないといけない。逆にこちらがどんな無茶苦茶な要求をしても相手はやってくれる。プーチンは、安倍さんに何度もそういう球を投げた。チェチェンが柔道の熱心な場所で「ぜひ日本からいい柔道の講師を送ってきてほしい」というのを安倍さんは逃げた。何とかやってほしいのでJOCのトップだった山下泰裕さんにお願いした。山下さんは立派な人で、日本でチェチェンは怖いイメージがあり誰も行く人いなかったため、ご自身が行った。チェチェンは最近景気がよい。イスラム教国なためアラブ首長国連邦などからお金がものすごく入り大繁栄している。立派なモールができている。

　安倍さんはプーチンから頼まれた話が５つも６つもあったのを全部断った。プーチンは些細な事さえやらない安倍さんと北方領土の交渉ができるわけないと考えた。　　　

　2018年にロシアが日本を試そうとボールを投げてきたことがあった。総理のアドバイザーの谷内さんがロシア側から言われたのは、「もし北方領土を日本に返還しアメリカから北方領土に米軍基地を作ると言われたら日米安全保障条約上、日本は拒否できないだろう？」だった。ロシア国防次官が北方領土を初めて口にした大変重要な場面だった。　

　谷内さんは総理のアドバイザーとして、大事な話は自分1人の判断で決まらないから東京に話を持ち帰って総理と相談すると言えばよかった。ところが谷内さんは外務省条約局という自己判断できる立場にいた人だったので、自ら相手側に「条約の解釈をすればそうなる」と返答した。ボールを投げる為にロシア外務省で苦労した人たちが面子を潰され交渉は終わった。領土問題のようなややこしい問題は、双方の政権が安定していないと出来ない。プーチンが安定し、安倍さんも安定していた当時だから出来た。ある意味で北方領土返還の最後のチャンスが失敗したと言っていい。

■ 中国との関係は岸田政権の大きな課題

小手川：岸田さんは総理になるとき、大きな問題が三つあった。一つは２０２３年の春の統一地方選挙で、自民党が勝利した。二つ目は、夏の広島のサミットで先進国、特にアメリカは人類最大の戦争犯罪の場の広島行きを嫌がったが、何とか実現した。

　三つ目の課題が最大の課題である原発の処理水だ。岸田さんは対ロシア問題で、アメリカとNATOと離れずにいこうとしてきて、その成果が表れたのが7月末だ。リトアニアでのNATOの会合にNATOメンバーでない岸田さんが参加した会議で、EUが、2011年の3.11以降、日本の水産物に課した輸入制限撤廃を発表した。それで8月末に原発処理水を流す決定をした。

　三課題は全部解決したので、内閣改造し、自分自身の意思で動く。十分注視していく必要があるがマスコミが重要なことを書かない。岸田内閣ほど大臣で英語ができる人が多い内閣は歴史上なかった。岸田さん自身父親が通産省にいた関係で、ワシントンにいた。他に河野太郎さん、林芳正さん、法務大臣の斉藤さん。経産相の西村さん、高市さん、福田康夫さんの息子さんなど全員がワシントンにいてアメリカの生活を経験している。アメリカの私のZOOMの相手方も、ぜひ日本に米中の間をとりもってほしいと最近一生懸命言っている。

周：原発処理水を流すことで悪化した中国との関係を、修復するのが大きな課題だ。

小手川：残念ながら、今の一番問題は日本と中国の間のパイプラインがないことだ。福田康夫さんが中国に行き、民間ベースで一生懸命日本側からアプローチしているが、中国側がまだいわゆるIT監視国家で懸念が残る。

　日本に中国の人を呼びよせ、いろんな話をすることが大切だと私は思う。中国人観光客にどんどん日本に来てもらう。いまは来日する中国観光客数はかなり新型コロナ前に復活している。残念ながら日本から中国に行く人が、昔の6割しかない。本来は10月1日から日本人についてもビザなしになるはずが原発処理水問題の関係で中国側が先延ばししている。それがなくなれば、大勢行くようにはなると思うが、とにかく一般の人の交流が重要だ。

　百貨店に聞いた話だと、関西や福岡はまだそれほどではないが、少なくとも東京は、国慶節の1週間で、百貨店が準備した品物は根こそぎ中国人客が買い在庫がゼロになった。普通のベースで交流をすることが非常に重要だと私は思う。来年にビザが不要になったら、皆さん勇気を出して中国に行ってみていただきたい。中国は南と北の格差があると言う。できれば、上海と北京、大連　など南と北を両方行き、違いを自分の目で確かめことが重要だ。

　今日本には中国以外にも多くの人が来ている。円安のせいでベトナムの留学生も最近はほとんど日本に来なくなった。日本に行ってもいいことはないと彼らはいう。ネパールとかバングラディシュの人が増え、インドネシア、フィリピンの人たちが日本に旅行に来ている。東南アジアの人たちが日本に来るのは5月連休前だ。東南アジアその時期は一番暑く、湿度が高い為東京に避暑に来る。それを念頭に商売上の付き合いや催し物をやるとうまくいく。中国人は、10月の国慶節と、1月から2月の春節に、交流を盛んにしてもらえばと思う。

■ 2024年米大統領選が大きな転機に

学生：中国経済は読者の関心もあるが、報道では中国が世界最大自動車輸出国であることや、中国の人材の厚みを断片的にしか報じていない。

小手川：最近は日本の新聞もテレビも見ない。iPhoneでニュースは見る。さまざまなアプリを使い自分の自由な意見を書いているのを私は読んでいる。

学生：台湾、アメリカで選挙を控える今後、国際的に動きそうなことは？

小手川：一番大きいのは2024年11月のアメリカ大統領選挙だ。バイデンは、この10カ月間、記者会見していない。記者会見する力がない。Zoom会議で私がアメリカ人に聞いたのは、インドのモディ首相とバイデンが久しぶりに記者会見をした際、バイデンの机にプレートが4枚置いてあった。最初の紙に質問するマスコミ名。2枚目に質問をする人の名前、三つ目にはその質問内容、四つ目にはそれに対する答弁が書いてあり、それを読むだけだ。

　インドのモディとのときは、双方で質問が２問と制限された。モディが怒り、意味のない記者会見をキャンセルしそうになったので、慌てて説得し、インド側も一つだけ質問することになった。認識能力が落ちている為、民主党の人たちはバイデンに自ら辞めて欲しい。ところがバイデンは、来年トランプと勝負できるのは自分だとして降りない。

　民主党員だったロバート　ケネディ　ジュニアは、大統領選挙に出ると言ったところ、一度もバイデンとの討論の機会を民主党が作らないので、第3党から出ると発表した。ロバート　ケネディ　ジュニアとトランプは、自分が大統領になったらロシアとの戦争をやめると言っている。アメリカの政治は問題も多いが、アメリカをさしおいては動けない。

小手川：韓国大統領の任期は5年。再選が禁止で3年半すぎると、誰も言うことを聞かなくなる。韓国は基本的には日韓協定ができたときから国の方針として日本からの賠償金を少数の財閥に集中して渡している。5%の財閥企業が国の経済を引っ張り、日本の大企業とほぼ同じ給与水準だ。残りの95%は、下請け企業で給料が大企業の半分或いは3分の1しかない。経済が財閥企業に引っ張られ生活が良くなった間は、保守政権が続いていたが、経済がうまくいかなくなると保守政権は負ける。　

　今のユン大統領は、1990年代末以来久しぶりに、韓国の最高学府ソウル大学を卒業し検事総長まで行った聡明な人だ。総理大臣のホンさんは三年前まで駐米大使で私も前からよく知っており、私が知る韓国人の中で一番頭のいい人。だから今の大統領と総理の組み合わせは最高だ。失敗しないように日本もアメリカもしっかり支えることが、日中関係で欠かせない。韓国経済がうまくいくかどうかが近場では非常に重要だ。

　アジアで、一番今経済がうまくいっているのはフィリピン。フィリピンの経済成長は今、中国より上を行っている。ベトナムも人口は大体フィリピンと同じで、今年ぐらいに日本の人口を抜く。私もベトナム政府のアドバイザーを何回かやったが、ベトナムは汚職がひどい。

　付き合いにくいが信頼できるのはタイ人だ。タイは伝統があり本音は言わないけれどこちらを観察する。要注意はシンガポールだ。周りの国の人がシンガポールのことをcheerfulな、つまり陽気な北朝鮮と言っている。というのはシンガポールに行くと全部盗撮盗聴され、特に政府の人間と日本の大企業のトップがシンガポールに行ったら、全員盗聴と盗撮されている。

■ 生活文化産業で新しい繁栄を

周：日本の世界経済におけるシェアを1960年から今日までの60数年のスパンで見ると、1960年が、5.4%、平成初めは10%で、今5.1%に戻った。平成からの30数年をどう評価するか。

小手川：一言で言えば量から質への転換の時だった。今、世界で一番金融が安定しているのは日本だ。製造業を下支えしていくことが重要だ。今、世界中の人が日本に観光に来るのは世界最高の生活の質があるからだ。量が重要なのではなく、住んでみてどうかの質が重要だ。

　今の日本をどう見るか？みんながどう健康で長生きできるかが、世界中の人々にとっての一番の関心事項。健康で、長生きするには、良いものを食べ、良いものを飲み、良い音楽を聞くなど癒しも必要だ。それを調べていくと全て日本が世界のナンバー１だ。

　東京にはポリスボックス（交番）が826ある。歩いて10分で電車の駅がある。そういうことは世界中にあまりない。自分のうちのすぐ隣に病院があり誰でも行ける。アメリカのように特定の組合に入っていないと病院へいけないことはない。自動車の保険も日本は強制保険だから100%入る。介護保険制度を始めたのは日本が最初だ。人間が気持ちの良い生活をし、長生きしようと思ったら圧倒的に日本だ。自動販売機があるのは日本とロシアくらいだ。治安がいいからだ。歩いて10分で24時間営業のコンビニがある。ここまでになった日本を、おかしくしてはいけない。

周：東京のクオリティは世界一だ。私はアメリカから帰って内閣府と一緒に北京で「生活文化産業交流シンポジウム」を企画し実施した。小手川さんも参加されたこのシンポジウムに、日本企業が何十社も来た。生活文化産業とは生活を支える全ての産業という意味で、日本のクオリティは世界一だと思う。しかし、これらの企業は元々内需型企業で、体質的に海外進出になかなか向かない。だが、海外から日本に来て、楽しむことはできる。これがインバウンドを引き寄せる最大の力だ。

　日中関係も、中国人が毎年3,000万人来日すると変わる。5,000万人くると更によくなる。だから私は長期的に見ると日中関係はあまり心配していない。

小手川：例えば、東京には、寿司屋が5,000軒、中華料理が1万軒、フランス料理が3,621軒、イタリア料理が1,800軒、インド料理屋さんが2,000軒ある。 

周：ミシュランのレストランは東京が世界で一番多い。

小手川：高級なものもあれば、5ドルで美味しいものも手っ取り早く食べられる。

周：私が暮らす吉祥寺では、駅の500メートル圏内に1,000軒以上のレストランがある。アメリカで住んでいたハーバード大学周辺の集積とは大違いだ。日本のさまざまな魅力が磁力になり、世界中の人が来て金を落とし、交流し、更にいいものが新たに生まれればいい。

（了）

プロフィール

小手川　大助（こてがわ だいすけ）
大分県立芸術文化短期大学理事長・学長、IMF元日本代表理事 

　1975年 東京大学法学部卒業、1979年スタンフォード大学大学院経営学修士（MBA）。
　1975年 大蔵省入省、2007年IMF理事、2011年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、2016年国立モスクワ大学客員教授、2018年国立サンクトペテルブルク大学アジア経済センター所長、2020年から現職。
　IMF日本代表理事時代、リーマンショック以降の世界金融危機に対処し、特に、議長としてIMFの新規借入取り決め（NAB）の最終会合で、6000億ドルの資金増強合意を導いた。
　1997年に大蔵省証券業務課長として、三洋証券、山一證券の整理を担当、1998年には金融監督庁の課長として長期信用銀行、日本債券信用銀行の公的管理を担当、2001年に日本政策投資銀行の再生ファンドの設立、2003年には産業再生機構の設立を行うなど平成時代、日本の金融危機の対応に尽力した。

■ 編集ノート： 
　小手川大助氏は財務官僚として、三洋証券、山一證券の整理、長期信用銀行、日本債券信用銀行の公的管理、日本政策投資銀行の再生ファンドの設立、産業再生機構の設立などを担当し、平成時代の金融危機の対応に尽力した。また、優れた国際感覚を持ちIMF日本代表理事を務めるなど世界で活躍している。
　東京経済大学の周牧之教授の教室では、リアルな学びの一環として第一線の経営者や研究者、ジャーナリスト、官僚らをゲスト講師に招き、グローバル経済社会の最新動向を議論している。2023年10月26日、小手川大助氏を迎え、講義していただいた。

■ 歴史には転換点がある

周牧之：歴史には転換点がある。今から20年前の2001年は一つの歴史の転換点だった。同年9月、私は上海、広州と立て続けに「中国都市フォーラムーメガロポリス戦略」シンポジウムを中国国家発展改革委員会と合同で開催した。このシンポジウムはまさしく中国都市化の幕開けとなった。

　シンポジウム直後に9.11事件が起こり、それまでアメリカが難色を示していた中国のWTO加盟交渉が一気に進み、同年末に中国はWTOに加盟した。

　その後20年間、輸出と都市化を盾に中国は大成長した。その間、中国の輸出は10倍、都市の人口は2倍、GDPは10倍に膨れ上がり、中国はメガロポリス時代に突入した。

　きょうは小手川さんをお迎えし、最近の歴史のターニングポイントについて解説していただきたい。

小手川大助： 私の人生で3回、日本経済もしくは世界経済が潰れかけた事態に直面した。最初は199７年、日本の全ての金融機関が崩壊寸前になった。2回目は、東京三菱銀行がシティバンクに買収されかけた。3回目は私がアメリカ滞在中で、「あと半日で世界中の銀行が潰れる」と聞いた時だ。

　きょうは、真実はどこにあるのかについて考えるヒントを、以下三つの事件で説明したい。一つは2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻。二つ目は2022年8月のナンシーペロシアメリカ下院議長の台湾訪問と米中の緊迫。三つ目が、2023年10月7日のハマスによる襲撃だ。

■ ロシアのウクライナ侵攻の背後にある史実

小手川：私は学生時代にロシア語の通訳アルバイトで旧ソ連に3度行った。2010年後はロシア政府に頼まれ毎年4〜5回ロシアに行っているので最近の状況はよくわかっている。

　ウクライナはロシアの西南側にあり、ウクライナの北西側はポーランドに接している。第一次世界大戦までウクライナ西側の一部分は、ロシアの領土ではなかった。オーストリアハンガリー帝国の領地だった。第一次世界大戦前独立国ではなかったポーランドの貴族が、このウクライナ西地域の社会構造の一番上にいて大土地を所有していた。ウクライナ人はポーランド貴族の下で農民として搾取されていた。ポーランド人とウクライナ人の間に入ったのがユダヤ人で、ポーランド貴族の番頭的な役割で年貢の取り立てをしていた。

　ウクライナ人は、第一次世界大戦後、西ウクライナ地域を中心に独立する動きを起こしたが、新生ソ連共産軍に鎮圧された。西ウクライナの上層部は西側に亡命した。

　第二次世界大戦ではヒトラーがソビエトに侵攻した際、西ウクライナの出身者が自警団をつくって同調した。キエフのバビ・ヤールという深い谷の崖っぷちに、3日間で3万5000人のユダヤ人、ポーランド人、ロシア人を集めて銃殺し、死体を谷に放り込んだ。当時のリーダーで有名だったバンデラとレベジの2人は第二次世界大戦後、西側に逃げた。バンデラはイギリスのMI6のスパイになり、レベジはCIAに雇われニューヨークに移った。バンドラは1950年、西ドイツにいた時ロシアKGBに暗殺された。　

　海外に逃げた西ウクライナ人は、オーガナイゼーションオフユークレイニアンナショナルズ（OUN）という組織を作り、本部をニューヨークに構え、いまでもロシア政府をひっくり返し、自分たちの国を取り戻したいと活動している。

小手川：東欧にはこのように歴史的にロシアに反感を持つ人々が大勢いる。そうした人たちがアメリカの政府高官になったときに問題が起きる。いまはアメリカのブリンケン国務長官がハンガリー系ユダヤ人で、国務省次官ヴィクトリア ヌーランドは祖父が西ウクライナのユダヤ人、彼女の夫でネオコンの理論的指導者のロバート　ケイガンの家族はリトアニア出身のユダヤ人だ。

　他方、ウクライナの東の地域ドネツク、ルガンスクは、ウクライナの工業の中心地で人口の3分の1が住み、旧ソ連時代は宇宙産業で有名だった。石炭も豊富に出るためウクライナでは豊かで人口も多く、経済的にも進んでいた。2014年のキエフのクーデター時には、自治権を求めウクライナから離れたいと分離独立運動を始めた。

　キエフはロシア発祥の地。ロシア語とウクライナ語は東京の言葉と関西弁の違い程しかない。ゼレンスキー大統領自身も元々の母国語はロシア語だ。彼はウクライナ語よりロシア語の方が上手で、大統領になってからウクライナ語を真剣に勉強し始めた。

周：要するに、ウクライナの最西地域と最東地域ではロシアとの歴史的な絡みや気持ちがまったく違うことが今日の問題の土台にある。

■ 情報戦がフェイクニュースを生む

小手川：私は週2回、アメリカ政府OB、CIA、軍、国務省、国防省のOBたちとZoom会議を十数年続けている。相手方は二つに割れている。一つは、バイデン賛成派。もう一つはバイデン反対派だ。両方の話があればバランスの取れた生の情報が入る。

　2022年2月28日のロシアのウクライナ侵攻の少し前、バイデンに近い人たちから、ロシアがウクライナを攻めるとの話が出た。彼らは、「ウクライナのために血を流す気はない。ウクライナに欧米のナショナルインタレストはないからだ」とし、欧米は実力行使しないから、全面戦争にはならないと仄めかした。

　戦争が始まり、バレエダンサーや音楽家になるためロシアに留学した日本人のご両親から私に「戦争が始まったが大丈夫か」との問い合わせがあった。外務省が日本人に帰国を促したからだ。私は上記の情報があった為、「ロシアにいる限りは安全だがウクライナにいる人はすぐに逃げなさい」と言った。

　実力行使がない戦争は情報戦争になる。自分たちが勝っていて正義であると主張する。残念ながら、日本のマスコミはこれを検証なしに流している。例えば、ロシアが原発を砲撃したと西側が言ったが、実は砲撃の3日前にロシアが原子力発電所を支配下に置き、原発担当国際機関であるIAEAに状況を日々報告していた。だからIAEAはウクライナの嘘がわかっていたが、国際機関は西側に近いため、ウクライナの言うことをはっきり否定しないでいる。

　二つ目は、南の黒海近くのマリオポリで、ロシア軍が産婦人科病院を砲撃し妊娠中の女性が死亡したと西側マスメディアが流した件だ。数日後亡くなったはずの妊婦がテレビに出て「自分は生きている、実際に病院を爆破したのはウクライナのネオナチの連中だ」と言っていた。

　ブチャの虐殺もでっち上げだ。直前の3月29日にロシアとウクライナで和平合意があった。翌30日、ロシア軍が合意に従って撤退した。翌日ブチャ市長が街に入り、「すべて正常だ」とキエフに報告した。4月1日に、ウクライナ軍がブチャに入り「街中はカラだ」とキエフに報告した。ところが3日後の4月4日、AP通信が虐殺があったと報道し、道路両側に死体が転がっている映像を流した。しかし報道の最後の場面で、車の右サイドミラーに死体として転がっていた人がむっくり起き上がったのが見えて、この報道の嘘が明るみになった。

周：情報戦はフェイクニュースを生む。

■ 報道機関の本質の見極めが必要

小手川：マスコミのことを申し上げると、例えばBBCの国内放送はNHKと同様、基本的に国民の視聴料で経営していて中立だ。しかしながら、BBCというと皆信用しがちだが、BBCの国際放送は100%政府資金で賄われ、政府の言うままに報道している。

　NHKは海外取材の力が無いことを自認し、アメリカのCNNをコピーしている。そのためNHKの海外報道は結果として誤りがあっても、悪いのはCNNだと言える構造になっている。朝日新聞とテレビ朝日は、ニューヨーク・タイムズと契約しており、戦争関連についての記事はニューヨーク・タイムズの翻訳版だ。

　最近、割とバランスが取れた報道をしているのは、アルジャジーラという中東の報道機関だ。実は、アルジャジーラは以前、バランスがとれた報道機関ではなかった。アルジャジーラ職員の大半は昔BBCサウジアラビア支局で働いていた。サウジの王様のファミリーに関する報道してはいけないニュースを流したため全員がサウジアラビアから追放され、やむを得ず隣のカタールに移って始めたのがアルジャジーラだ。カタールのアルジャジーラ本社の同じ街路の左4軒目か5軒目がCIAのカタール本部、道の向かいの右側2軒目あたりがイギリスのMI6本部だ。昔は非常に偏向報道が多かったが、独立して20年経ち、最近割合偏向のないニュースを流すので、私は朝のアルジャジーラは欠かさず聞いている。

■ 対ロシア制裁の実態

小手川：日本には正しいニュースが入ってきてないと思う。例えば、欧米も含めた所謂民主主義国の大多数が「ひどいことをやるロシアをやっつけよう」との構図になっているように見えるが、ロシアに制裁をする国は48カ国しかない。全世界に180ぐらいある国の4分の1に過ぎない。アジアでは日本と韓国、シンガポールしかロシアに制裁していない。

　アメリカのお膝元の中南米で、ロシアに制裁をする国は全くない。9.11後アメリカにひどい目に遭った中東では、制裁に参加する国はない。アフリカでも制裁をする国は半分ぐらいだ。制裁に参加するのはEUとカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日韓、シンガポールだけで実際には圧倒的少数派だ。

　ロシアに制裁をする国にしても、自分の都合のいいように例外や抜け道を作っている。例えば韓国は、金融制裁はやってない。

小手川：また、天然ガスは制裁の対象外とする国もある。制裁対象にすると自国に天然ガスが入ってこなくなるからだ。イギリスは2022年末までにロシアからの石油の輸入を停止すると言いつつ停止せず、むしろ同年3月のロシアからの石油輸入は前年に比べ増加した。

　現在ロシアの原油を輸入する国は、1位は中国、2位はドイツだ。トルコ、インド、オランダ、イタリアとヨーロッパの国が続き、日本は13位で、韓国のすぐ上ぐらいだ。つまりヨーロッパの国々は事実上制裁はやってない。

　実はアメリカが今でもロシアから輸入するものが三つある。一つはウラニウム、二つ目はディーゼルオイル、三つ目はポタシという化学肥料の原料だ。他国には制裁に加われと言いながら自分はちゃっかりロシアから輸入しているのは、各国共通だ。

　皆さんには様々なニュースを聞く中で、理解できない所に疑問を持ち自分で調べてほしい。携帯電話で検索しても納得いかない場合が相当多いはずだ。そうした時は歴史をさかのぼり、何故今こういうことになっているか調べることが重要だ。

■ ウクライナの経済を見れば、今後がわかる

小手川：経済とは、そこに住んでいる人たちがちゃんと生活をやっていけるかどうかだ。政治や戦争で国が滅ぶことは短期間では起こらない。だが経済は違う。食うものがなかったら即、餓死するしかない。経済がいちばん重要だ。

　今回の件に照らしてみると、ウクライナの貿易額の6割強がロシアと旧ソ連関係だ。アメリカのタカ派が「中国を攻めろ、ロシアを抹殺しろ」等と言う。この人たちに対して、私が申し上げるのは、「そういうことをやった後に、その土地に住む人たちの生活をあなた方は面倒見るのか？」だ。今までの例を見ると、アメリカはイラクに対してもアフガニスタンに対しても、2014年のウクライナクーデター後に対しても、全く援助していない。当時ロシアはウクライナに、175億ドル（約1兆7000億円）の援助を毎年すると約束し、且つ、ロシアからの天然ガスを2割引するとした。ヨーロッパ諸国がクーデター後にウクライナに送った経済援助は5億ドル（約500億円）だった。当然ウクライナの経済は破綻した。

　ソ連崩壊の1992年にウクライナ人口は約5000万あった。5000万というと、ヨーロッパでは大国だ。ヨーロッパで一番人口の多い国はドイツで8500万。イギリス、フランス、イタリアがほぼ一緒で大体5500万から6000万。次がポーランドとスペインで4000万。当時のウクライナはポーランドやスペインよりも人口が多かったが、経済がうまくいかなかった。特に戦争になってウクライナから大勢が海外に逃れた。海外への出国とはいえ、実際は大部分がロシアに行っている。東ウクライナ人はロシアに近く、ロシアに数百万の人が移住した。先月末ウクライナは人口が2000万と、30年間で人口は半分以下になった。人口の数字を見るといかに酷いことになっているかが解る。

■ ロシアとウクライナはなぜ今日の状況に？

小手川：最初に西側がウクライナにマスコミを使って横槍を入れたのが2004年12月の大統領選挙だった。東側の国を潰すときに使われるのがNPOだ。NPOは一見格好よく見えるが、NPOほど酷いところはない。NPOが選挙の不正などの問題を最初に報道し、それを西側のマスコミが流す。NPOの問題は活動資金の出どころにある。それは誰も言えない。そのリソースはいろいろある。なかでも有名なのはジョージソロスという大金持ちだと言われている。ハンガリー出身のユダヤ人だ。彼はイギリスポンドの投げ売りで大儲けした。最近はアメリカで大麻が合法化され、ジョージソロスはアメリカ最大のマリファナ販売会社の社長として大儲けした。ワシントンにナショナルエンダウンメント・オフ・デモクラシー（NED）という1960年代にCIAが資金を出して作ったファンドがあり、旧共産主義国に金を入れNPOを作らせて政府への反乱を起こすことを明確に目的にしている。最近では香港騒乱時、学生運動にお金を出したのがNEDだ。尖閣列島に中国人が上陸したのも、NEDが別のNPOにお金を出してやらせたことだ。NPOが自分のバックグラウンドを隠し、世界的なマスコミと組み、情報戦争をしている。

　2004年12月ウクライナの大統領選挙でヤンコビッチが勝った時に、NPOが選挙に関して不正があったと主張し、その結果、再度大統領選挙をやり直したところ最初に負けたユーシェンコが当選した。ユーシェンコは中央銀行に勤め、大学教授時代に毒を盛られ顔が変わったことで有名な人物だ。いまだ毒を盛ったのがロシア側か西側かはっきりしていない。はっきりしているのは、ユーシェンコはウクライナ女性と結婚した後、大学教員を辞めて大統領選に出る時、アメリカから来た亡命ウクライナ人女性と懇意になり、妻と離婚してその新しい女性と結婚した。この女性はOUNの重要人物で、彼女はウクライナに行く前にアメリカのCIAと財務省の秘書をやり勉強を積んだ後、ウクライナに送り込まれてユーシェンコを籠絡し結婚した。ユーシェンコは欧米に接近するが上記の理由で、ウクライナ経済が破綻した。その結果、2010年の大統領選では、前回敗れたヤルコビッチが新しく選ばれた。

小手川：これに対して、2014年2月にウクライナでクーデターが起こった。クーデターを仕組んだのはアメリカ国務省の当時局長だったヴィクトリア・ヌーランドという女性だ。昔の名前はヌーデルマン。ヌーデルマンのMANは、ドイツ系の名前で、最後のところがNが二つなのは、普通のドイツ人。Nが一つなのはユダヤ人だ。夫はロバートケイガンというリトアニア出身のユダヤ人で、アメリカの新保守派の理論家でロシアを地上から抹殺しようなどと激しいことを言っている。ビクトリアヌーランドがCIAやMI6と仕組んでやったのが201４年のクーデターだ。結果、2014年にポロシェンコがウクライナの新しい大統領になった。

　これに対して、ロシアが住民投票の形でクリミアを併合した。東ウクライナは独立宣言をし、自治権を主張した。なぜロシアがクリミアを欲しがったかについて、キエフ生まれのロシアの有名な学者グラジエフに聞いたところ、クリミアは暖かいと。その南側に、セバストーポリという街がありロシアの海軍基地がある。セバストーポリの住民の95%は、海軍OBのロシア人で、同地が良い場所だからリタイア後の住処としたそうだ。

　この後ウクライナは内戦状態になった。ウクライナ軍が訓練されていない酷い軍隊だった為、ロシア義勇兵に負けた。2014年9月のミンスク合意前日、4000人のウクライナ部隊がドネツクの飛行場に包囲され、全員殺される直前だった。ロシア大統領プーチンは昔、東ドイツにいた関係で、欧米が好きで完全に敵対したくない為、停戦した。

　ミンスク合意はロシア、ウクライナに加えて、ドイツ、フランスの間で行われた。アメリカは入ってない。最近になって当時のドイツ首相メルケルと、フランス大統領のオランドが、新聞記者会見で公然と「ミンスク合意を守る気は一切なかった、ウクライナ軍が弱く、彼らを再訓練する時間稼ぎのためだけだった」と述べた。合意はあったがウクライナ経済は破綻した。ロシアとうまくやらないとウクライナは経済が立ちいかない。　

　2019年4月にゼレンスキー大統領は、ロシアと仲直りをして、東ウクライナに関しては住民投票で決めようとの選挙公約で、72%の得票で勝った。ところが人口比では3%のネオナチから暗殺するとゼレンスキーは脅された。このためゼレンスキーは180度主張を変え、戦争になった。

　2022年3月29日、ロシアとの対面交渉でウクライナ側が書面で、NATOには入らず中立になると約束した。ロシアはこれを信頼し撤退した。しかし、その後ウクライナ側のこの時の交渉官がネオナチに暗殺され、合意はなかったことになった。

■ うまくいった中国と停滞に陥った旧ソ連諸国

周：小手川さんのお話をサポートするデータがある。最近私は世界の二酸化炭素排出構造を研究している。2000年から2019年の20年間、世界でメインに二酸化炭素を出している国は79カ国のうち、28カ国は二酸化炭素排出量が減少していると分かった。興味深いのは、二酸化炭素減少国に、旧ソ連の諸国が10カ国入っている。残りは全部先進国だ。二酸化炭素が減少した理由は国によって異なる。先進国は省エネやエネルギーリソースのシフトに資金を投じ、二酸化炭素を減らした。他方、ロシア、ウクライナをはじめ旧ソ連10カ国は、経済が停滞し、二酸化炭素を出す力もないから二酸化炭素排出量が減った。ウクライナ問題の背後に経済問題があるとの小手川さんのお話はまさしくその通りだ。

周：2009年、私が『ジャパンアズナンバーワン』を書いたハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授と対談した。その時、ちょうど中国経済が日本経済を超えた。「ジャパン・アズ・ナンバースリー」と題して『Newsweek』誌に載った対談で、中国の経済成長は、日本の高度成長と同様、輸出拡大が牽引したが、その違いは、日本はフルセット型のサプライチェーンが中心で、中国はグローバルサプライチェーンが中心だ、とした。つまり中国経済は、時代が変わった中で成功した。

周：グローバルサプライチェーンが進んだ結果、今日世界輸出総額の71%は2000年以降に作られた。この中で中国の輸出は最も伸びた。増えた世界輸出総額の内訳を見ると、中国は2割を占めた。次はドイツの6.8%、アメリカが6.1%、日本はわずか1.7%だ。

　中国の急成長に対して、アメリカは2018年頃から貿易戦争を発動し、グローバルサプライチェーンの再構築をしようとしている。中国と反対に、冷戦後、旧ソ連諸国は長い経済停滞に陥っている。これもロシアとウクライナ問題の大きな要因になっている。

■ ソ連のアフガニスタン侵攻の遠因にオイルマネー

小手川：疑問点がある時は、歴史を振り返って考えることだ。短期間の歴史でわかることもあるが、長いスパンで見ないとわからないこともある。1975年以降、一番重要な事件は二度のオイルショックだった。石油の値段が上がった結果、ソ連と中東の産油国が当時の石油生産の大半を占めていたため、ソ連と中東に急にお金が流れた。ところが中東は消費能力が非常に低かった。それを見て頭の良いイギリス人がロンドンにユーロ市場を作り、ソ連と中東のお金を受け入れた。ユーロ市場は、それぞれの国の金融市場のいわゆる例外的なマーケットになり、ユーロが全世界で暴れた。これに因って非常に儲かったソ連が調子に乗って、1979年から10年間アフガニスタン戦争に突入した。結果、経済が停滞し、最終的にはソ連崩壊のシナリオにつながった。　

　もう一つ重要なのは、1985年2月にプラザ合意があり、大幅な円高になったこと。当時、1ドルが270円だったものが、プラザ合意の結果、130円へと2倍になった。プラザ合意の円高で二つ大きなことが起こった。一つは日本国内で人件費が高騰し日本の製造業が東南アジア、中国に進出した。1980年代半ばにはアジアが世界の製造業の中心になった。もう一つは、お金を持った日本の金融機関がロンドンに殺到した。その結果、ロンドンの金融機関が儲けていた金利の幅が10分の1になった。SGWarbergなどイギリス王室関連の銀行がバタバタ潰れた。日本の金融機関の進出をストップしようと日本を唯一のターゲットに作られたのが1988年のバーゼル規制だ。

■ 米英主導のクーデターが大混乱をもたらす

小手川：遡って1953年には民主的な選挙で選ばれたイランの政府が石油会社を国有化したことに対し、英米がイランにクーデターを仕掛けた。アメリカのCIAと、イギリスのMI６が組んだクーデターが、選挙で選ばれたモサデック総理を失脚させた。モサデック総理がそれまでイランの石油産業を独占的に支配し膨大な利益をあげてきた英国資本のアングロ・イラニアン・オイル会社（現:BP）のイラン国内の資産国有化を断行した為である。

　モサデック総理を退けた後に英米が立てたのがシャーだった。シャーはしばらく国王を務めた。イランの人々はアメリカとイギリスがしたことを覚えていて1979年にイラン革命が起こった。シャーが追放されて、今のようなイランになった。イランはひどい国だと一方的に思いがちだが歴史をさかのぼると、一番悪いのはイギリスだ。選挙で選ばれた人が自分たちの判断で国営化したことに、外国がいろいろ言う権利はない。実はイランの今の状況は、そこからスタートしている。

　アメリカは自分の足元の中南米で、ニカラグアやパナマを始め何回もクーデターを起こしている。中南米以外では1953年のイラン、1986年のフィリピンのクーデターだ。フィリピンのクーデターで、マルコス大統領が失脚した。その後、フィリピン経済はひどいことになった。日本中にフィリピンパブができ、フィリピン人女性が日本中の飲み屋に働きに来たきっかけになった。

　1991年12月ソ連の解体は、本来、ソ連をアメリカ的な民主主義にする最大のチャンスだった。ところがアメリカが教条主義的な学者を送り、自由主義経済、フリートレード、自由化、民営化を主張してソ連経済がおかしくなった。私が学生時代一緒に働いていたバレエダンサーたちと1990年代末に再会した。彼女たちの話によるとロシアの通貨ルーブルは下落、年金は据え置きになり、物価が200倍になったと言う。役人、軍人、教員、科学者だった親たちがもらう年金が、通貨暴落と経済の破綻で一カ月3000円になり、生活できないのが8〜9年続いた。その大変な状況に陥っている時に出てきたのがプーチンだ。ロシア人は1990年代の苦しい時を覚えていてプーチンには頑張ってほしいと願っている。

■ ペロシ米下院議長の台湾訪問が問題を激化

小手川：最近の台湾問題は2022年8月のナンシー・ペロシアメリカ下院議長の台湾訪問が発端だ。当時は、彼女はすでに同年11月の中間選挙で負け、11月以降自分が下院議長ではなくなると知っていた。だから、彼女はアメリカ初の女性下院議長として台湾訪問をしたかった。何故かと言うとペロシの選挙区はサンフランシスコで選挙民の3分の1が台湾系の中国人だからである。つまり彼女は自身の選挙運動のために行った。ペロシの出身は東海岸のボルティモアで祖父は有名なマフィアのトップだった。父はボルティモア市長だった。結婚相手がサンフランシスコに住む弁護士だった為同地で立候補した。

　ペロシの台湾訪問は大きな緊張をもたらした。当時もし中国が台湾を攻めるとなれば中国が最初にやることは制空権を取るため沖縄の米軍基地を爆撃するだろうから、日本は米中戦争に巻き込まれると騒ぎになった。ナンシーペロシが台湾に行った当初と比べ、今は米中問題は少しヒートダウンしている。

　当時、もう一つ考えられたシナリオは、中国が台湾と中国本土の間にある金門島と馬祖島を攻めることだ。2島はアメリカと台湾の安全保障条約の対象外だから仮に２島が中国に取られても、アメリカは防衛の義務がない。

　ナンシー・ペロシのような人が出てくるのは、今アメリカは製造業が衰え、役人の天下り先が軍事産業しかないからだ。昔はアメリカにも言うべきことを言う人がいたが今は誰も言わない。自分の再就職先の軍需産業に行けなくなるからだ。

　もっとも心配なのは、米中間には、大臣同士ではなく次官同士のバックチャンネルや民間を使ったサイドチャンネルがない。これらが存在する米露間と異なり、米中間に思わぬ事故が起こる可能性はないとはいえない。

　アメリカは2020年5月に政府全体で米国対中戦略を作った。アメリカ国内には対中関係では三つの勢力がある。一つは中国取り込み派だ。主として金融機関の中国で商売したい人たちだ。次は妨害派だ。アメリカの軍や国防省の人たちで、中国にちょっかいを出し続けている。もう一つが敵対派で、アメリカの上院下院の議員たちだ。

■ 中国そして中国人の本音は何処に？

小手川：2000年には中国に日本人と生活水準が同じ人はいなかったが、2010年に1億人、2020年には日本人の約5倍の7億人が同じ生活水準になった。中国の課題は、一つは2025年からの若年労働者の急激な減少だ。二つ目は、1980年代の半ばから中国が取った一人っ子政策のもと小皇帝と呼ばれた世代が50代になり社会と政治のリーダーシップをとる。彼らは以前の人たちに比べ苦労していない。習近平時代は最後の文化大革命経験世代で、当時ひどい目にあっているから国は安定が一番重要だと信じている。その経験がない人たちがリーダーになる不安定さがある。三つ目は、中国人の投資減。中国でも限界収益比率が下がっており、2025年に日本と同等になる。儲からないから投資をしなくなる。

　私は中国が大好きで何度も行っていた。最近締め付けが厳しくなりシンガポールのように監視カメラを駆使している。2017年の共産党大会前に私は上海へ行った時、党大会直後でお店は再開したのに街中が静かで、運転手さんも全然クラクションを鳴らさない。共産党大会の前後で、上海だけで監視カメラが2億個ついたからだった。クラクションを鳴らすなどの交通違反をすると、監視カメラから判別した車のナンバーが街頭に設置したボードに載り、載ると自動的に銀行から罰金が引き落とされるから、違反がなくなった。新型コロナで監視が更に激化した。

　中国は2022年の北戴河会議で、三つの柔軟と三つの強行という政策を作った。

小手川：柔軟にするのは対米、対西欧、ベトナム、日本と韓国。一方、強行は国内向けで、この中には台湾、香港が入る。そして対外広報。2023年秋の共産党大会で完全に習近平体制になった。

　今週私は北京に行ってきた。同郷の日本大使の垂さんと昼食をした。これからの中国で一番大変なのは共産党の正当性を中国国民にどう認めてもらうかだと垂さんが言ったことに私は共感した。毛沢東はこれを抗日戦争と独立に求めた。鄧小平は共産党と一緒に頑張れば生活は良くなると言った。実際、経済成長したら人々の生活が良くなり安定した。ところが習近平は共産党の元で中国が強くなると言う。生活が良くなることは一般の人たちにもわかるが、中国が強くなることを一般の人にどう感じてもらうのか。そこがうまくいくかどうかにかかっている。

　海外の我々にとって一番重要なことは、中国政府の発表はすべてが国内向けだと知っておくことだ。日本人やアメリカ人が発表を聞いてどう思うかは考えていない。中国の自国民が政府の言うことに同調することだけ考えて発表している。そこは別モノだときちんと整理して認識しておいた方がいい。

　2023年3月頃から日中間の航空便が昔通りになり、私の中国の知り合いが久しぶりに日本に来ている。昔は日本に来るとみんな率直に政府批判もしていたが、いまは率直な話しは、一対一で会った時だけだ。みんな言っていることは同じで、日本の会社を買収したいと言う。昔のように技術が欲しいとかが動機ではない。できる限り早く、自分の会社、自分の工場を中国から日本に移したい。中国政府から接収されるかわからないから日本に移す受け皿として、赤字でもいいから会社を紹介してほしいと言う。東京でマンションを買うのもそれが理由だ。不動産を買ったら妻子を東京に引っ越しさせる。日本の生活の質は最高だからだ。健康保険、交通面で住みやすい国が日本以外ないと、地理的に一番近い中国の人が分かっている。

　私は皆さんに、外国人受け入れに寛容であってほしいと願っている。日本に来た人たちが日本人の考え方に賛成してくれるのは日本が平和、平等、清潔な国だからだ。外国人を日本に取り込み日本の生活が全世界に広まれば戦争もなくなっていく。ぜひとも寛容であってほしい。

【※以降、Ⅱに続く】

プロフィール

小手川　大助（こてがわ だいすけ）
大分県立芸術文化短期大学理事長・学長、IMF元日本代表理事 

　1975年 東京大学法学部卒業、1979年スタンフォード大学大学院経営学修士（MBA）。
　1975年 大蔵省入省、2007年IMF理事、2011年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、2016年国立モスクワ大学客員教授、2018年国立サンクトペテルブルク大学アジア経済センター所長、2020年から現職。
　IMF日本代表理事時代、リーマンショック以降の世界金融危機に対処し、特に、議長としてIMFの新規借入取り決め（NAB）の最終会合で、6000億ドルの資金増強合意を導いた。
　1997年に大蔵省証券業務課長として、三洋証券、山一證券の整理を担当、1998年には金融監督庁の課長として長期信用銀行、日本債券信用銀行の公的管理を担当、2001年に日本政策投資銀行の再生ファンドの設立、2003年には産業再生機構の設立を行うなど平成時代、日本の金融危機の対応に尽力した。

雲河都市研究院

編者ノート：
中国の都市が現在、「国家に匹敵する富を持つ」と言われるのはなぜか。なぜメガロポリスの推進を「新型都市化」政策の中核に据えるのか。〈中国都市総合発展指標2022〉の経済ランキングが発表された。雲河都市研究院が一連のデータを用いて経済大項目トップ10都市および一線・准一線メガロポリスの実力を解説する。

１．一国の富に匹敵する経済規模を持つトップ10都市

　経済大項目でトップ10にランクインした都市は、「一国の富に匹敵する経済規模」を有している。〈中国都市総合発展指標2022〉（以下、〈指標2022〉）によると、上海、北京、深圳、広州、成都、蘇州、杭州、重慶、天津、南京がトップ10に名を連ねている。2021年と比べ都市そのものの変化はなかったが、成都が第6位から第５位へ、杭州が第8位から第７位へと順位を上げた。蘇州は第5位から第6位、重慶は第７位から第8位へと後退した。

　明暁東中国国家発展和改革委員会発展戦略和計画司元一級巡視員・中国駐日本国大使館元公使参事官は、「〈指標2022〉経済大項目のトップ20にはすべての一線都市と准一線都市そして7つの二線都市が含まれる。これら都市は中国経済の主要な成長極である。経済大項目は、227組のデータから成る経済規模、経済構造、経済効率、ビジネス環境、開放度、イノベーション・起業、都市圏、広域中枢機能、広域輻射力の９つの小項目、そして経済品質、発展活力、都市影響の3つの中項目にもとづいて評価された」と指摘する。

　周牧之東京経済大学教授は「経済規模から見ると、上海はサウジアラビア、深圳はイラン、杭州はノルウェー、成都はコロンビア、蘇州はマレーシア、杭州はチリ、重慶はエジプト、天津はフィンランド、南京はルーマニアに匹敵する。つまり、経済ランキングトップ10都市の経済規模は、世界経済ランキングのトップ20位から47位の国のそれに匹敵するようになった。トップ10都市の合計経済規模は、中国GDPの22.6％、世界GDPの4.7％を占め、世界第４位のドイツを超え第３位の日本に接近している」と語る。

　〈指標2022〉は総合偏差値で、中国の地級市以上の297都市（日本の都道府県に相当）を一線、准一線、二線、三線都市に分類し、19のメガロポリスを一線、准一線、二線、三線メガロポリスに定義した（詳しくは『中心都市がメガロポリスの発展を牽引：中国都市総合発展指標2022』を参照）。本稿では、〈指標2022〉経済ランキングの発表に合わせて、2022年における一線、准一線メガロポリスの主要な経済パフォーマンスに焦点を当てて分析した。

２．中国の社会経済発展をリードする三大メガロポリス

　北京、上海、深圳、広州の4つの一線都市が牽引する長江デルタ、珠江デルタ、京津冀（北京・天津・河北）の三大一線メガロポリスは、中国社会経済発展の最大のエンジンである。

　2022年、中国GDPに占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の比重はそれぞれ20%、8.6%、7.5%に達した。三大メガロポリスは中国GDPの36.2%を創出した。名目GDP成長率は2021年に比べ、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀はそれぞれ5.1%、4.1%、4.4%であった。

　同年、中国人口に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の割合はそれぞれ11.8%、5.5%、6.2%であった。三大メガロポリスには全人口の23.5%が集中している。2021年に比べ、長江デルタの常住人口は0.4%増加したが、珠江デルタ、京津冀はそれぞれ0.4%、0.3%減少した。新型コロナ禍で三大メガロポリスにおける非戸籍常住人口が減少した。

　2022年、中国輸出総額に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の比率はそれぞれ35.4%、21.3%、5.2%であった。三大メガロポリスは全国輸出の61.9%を生み出し、特に長江デルタと珠江デルタは中国輸出産業の最大の牽引役となっている。2021年に比べ、長江デルタ、珠江デルタの輸出増加率はそれぞれ10%、5.9%に達したが、京津冀は0.3%減少した。

　同年、中国コンテナ取扱量に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の割合はそれぞれ35.4%、22.6%、8.8%であった。三大メガロポリスは全国港湾のコンテナ取扱量の66.8%を占めている。

　三大メガロポリスの活力の源は企業にある。2022年、上海・深圳・香港・北京の四大メインボード上場企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ33.3%、14.2%、13.9%であった。中国メインボード上場企業の61.4%が三大メガロポリスに集中している。

　同年、上海・深圳・香港・北京の四大メインボード上場IT企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ27.4%、19%、30.3%に達した。中国メインボード上場IT企業の76.7%が三大メガロポリス、特に京津冀と長江デルタに集中している。

　2022年、中国特許取得件数に占める長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の割合はそれぞれ27.8%、17.9%、8.6%であった。全国の特許取得件数の54.3%が三大メガロポリスで創出されている。

　同年、深圳・香港創業板上場企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ13.9%、37%、19.9%であった。中国創業板上場企業の70.8%が三大メガロポリスに集中している。

　2022年、新三板上場企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ29.6%、13.4%、17.3%であった。中国新三板上場企業の60.3%が三大メガロポリスに集中している。

　同年、ユニコーン企業数において、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の全国に占める割合はそれぞれ40.6%、19.2%、26.5%であった。中国ユニコーン企業の86.3%が三大メガロポリスに集中している。

　周牧之教授は、「三大メガロポリスは、日本のGDPの1.5倍、人口の2.7倍、輸出規模の2.9倍、コンテナ取扱量の8.8倍にまで成長した。巨大化する中国メガロポリスが中国だけでなく世界の経済をも牽引している」と指摘する。

３．キャッチアップする准一線メガロポリス

　成渝（四川・重慶）、長江中游（湖北・湖南・江西）、粤閩浙沿海（広東・福建・浙江）、関中平原（陝西・甘粛）の四つの准一線メガロポリスは、中国社会経済発展の中核を担っている。

　2022年、中国GDPに占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の比重はそれぞれ6.6%、9.2%、6.9%、2.2%であった。四つの准一線メガロポリスは、全国GDPの24.9%を創出している。名目GDP成長率は2021年に比べ、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原はそれぞれ5%、7.2%、7.8%、8.9%であった。なかでも関中平原の成長率が最大だった。

　同年、中国人口に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の割合はそれぞれ7.4%、8.8%、6.7%、2.9%であった。四つの准一線メガロポリスに全国25.8%の常住人口が集中している。2021年に比べ、成渝、長江中游、粤閩浙沿海の常住人口はそれぞれ0.9%、0.1%、0.1%増加したが、関中平原は0.6%減少した。

　2022年、中国輸出総額に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の比重はそれぞれ4.7%、5%、7.5%、1.3%であった。四つの准一線メガロポリスは、全国輸出の18.5%を生み出している。2021年に比べ、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の輸出はそれぞれ5.1%、26.4%、15%、16.4%増加した。

　同年、中国港湾コンテナ取扱量に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海の割合はそれぞれ0.5%、1.8%、7.2%であった。成渝、長江中游は、長江の水運によるもので、関中平原は内陸立地で水運輸送がほとんど無かった。准一線メガロポリスは、全国の港湾コンテナ取扱量の9.5%を担っている。

2022年、上海・深圳・香港・北京の四大メインボード上場企業数に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ4.9%、5.5%、6.1%、1.4%であった。准一線メガロポリスには中国メインボード上場企業の17.9%が立地している。

　同年、上海・深圳・香港・北京の四大メインボード上場IT企業数において、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ2.6%、3.6%、6.2%、0.7%であった。准一線メガロポリスには中国メインボード上場IT企業の13.1%が立地している。中でも粤閩浙沿海における上場IT企業の発展ぶりが目立っている。

　2022年、中国特許取得件数に占める成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の割合はそれぞれ4.6%、6.8%、6.9%、1.8%であった。准一線メガロポリスは全国特許取得件数の20.1%を創出している。

　同年、深圳・香港創業板上場企業数において、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ3.9%、6.2%、5.3%、1.6%であった。准一線メガロポリスには中国創業板上場企業の17%が立地している。

　2022年、新三板上場企業数において、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ3.9%、6.3%、6%、1.9%であった。中国新三板上場企業の18.1%が准一線メガロポリスに立地している。

　同年、ユニコーン企業数において、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の全国に占める割合はそれぞれ3.8%、3.8%、1.6%、0.3%であった。中国ユニコーン企業の9.5%が准一線メガロポリスに立地している。

４．引き続きメガロポリスを主体として推進

　明暁東氏は、「〈指標2022〉は、878のデータセットを駆使した権威性をもって中国の297の地級市以上の都市と19のメガロポリスに「線引き」を行った。これにより中国の都市及びメガロポリスに初めて客観的な分類基準を提供した。一線メガロポリスには、中国の三分の一以上のGDP、四分の一人口、多数の上場企業及びスタートアップ企業が集中している。一線メガロポリスはまさしく人口と経済の集中地域であり、中国の主要な貿易拠点とイノベーションの源泉である。准一線メガロポリスは一線メガロポリスの重要な背後地として、その発展を支えている」と述べている。

　杜平中国国家信息センター元常務副主任は、「〈指標2022〉が７年間継続して中国の都市発展を評価する専門的な報告書として発表されたことで、都市間比較だけでなく、都市自身の時系列比較にも貴重なベンチマークが提供された」とコメントしている。

　楊偉民中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任は、「〈指標2022〉が中国都市を一線、准一線、二線、三線都市に区分したと同時に、中国メガロポリスの発展状況をもクラス分けした。〈指標2022〉経済大項目から見ると、長江デルタ、珠江デルタ、京津冀の三大メガロポリスは持続的な発展を続けており、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原の四つの准一線メガロポリスが追い上げを見せている。これらの「３+４」メガロポリスには、中国経済の60%以上、人口の約50%が集中し、この傾向は将来も続く。第11次五カ年計画で定めた「メガロポリスを都市化推進の主体形態とする」方針の先見性は明らかである。関連部門及び地方政府は、引き続きメガロポリスを主体として推進するべきだ」と総括した。

【中国語版】
中国網『中国城市综合发展指标2022经济大项排名出炉』（2023年12月15日）

【英語版】
China.org.cn「Dynamics of strongest Chinese megalopolises: Economic rankings of China Integrated City Index 2022」（2023年12月29日）

China Daily「Dynamics of strongest Chinese megalopolises: Economic rankings of China Integrated City Index 2022」（2023年12月29日）

他掲載多数 

雲河都市研究院

編者ノート：
中国で最も発展している都市はどこか？最も発展しているメガロポリスはどこか？〈中国都市総合発展指標2022〉の総合ランキングが発表された。雲河都市研究院は、この総合ランキングの偏差値を用いて、全297都市を一線都市、准一線都市、二線都市、三線都市に定量的にランク分けし、さらに全19メガロポリスについて総合的な評価と分類を行った。

　〈中国都市総合発展指標2022〉総合ランキングが発表された。北京は７年連続で総合ランキングの首位、上海が第２位、深圳が第３位となった。

　趙啓正中国国務院新聞弁公室元主任は、「2022年、厳しい国際環境と新型コロナウイルス禍の困難な中、中国経済は安定した成長を遂げた。〈中国都市総合発展指標〉は、中国都市の発展成果を国際的に示している」と評価する。

　明暁東中国国家発展和改革委員会発展戦略和計画司元一級巡視員・中国駐日本国大使館元公使参事官は、「2022年は中国にとって非常に特別な年であった。中国の経済は、国際環境と新型コロナウイルスの不利な影響を克服し、安定した成長を実現した。〈中国都市総合発展指標2022〉総合ランキングは、中国経済成長の状況と都市の総合発展状況が反映されている。前年と比較して、北京、上海、深圳、広州、成都、杭州、重慶、南京、蘇州という総合ランキング上位９都市のメンバーと順位に変化はない。これは、中国の経済成長センターに変化がないことを示している。中国経済の中核となるこれらの都市は、2022年にコロナ禍の再燃やサプライチェーンの不安定に耐え、経済社会の持続的な発展を保ち、中国経済の総量を120兆元の新たな高みに押し上げた。総合ランキング上位10都市の中で、唯一新たにランクインした第10位の武漢は、新型コロナウイルス・パンデミック初期の衝撃を克服し、再びトップ10に戻ってきた」と指摘した。

１．中国の一線都市、准一線都市、二線都市はどこか？

　一線都市、二線都市がどこかについては、中国でさまざまな意見や議論があり、きちんとした定義や基準は存在しない。楊偉民中国共産党中央財経領導小組弁公室元副主任は、「現在の一線、二線都市といった言い方には、一定のルールがなく、厳格な定義もなく、主に住宅価格で区分されている」と指摘する。

　この状況を踏まえ、878のデータセットを用いて、全国297の地級以上都市を環境・社会・経済の３つの次元で総合的に定量評価する〈中国都市総合発展指標〉（以下、〈指標〉）は今年、中国全土における都市ランクの分類を試みた。

　〈指標〉は、評価方法に「偏差値」の概念を用いるため、各都市が各指標で全国でどの立ち位置にあるかを相対的に反映できる。統計、衛星解析データ、ビックデータなどさまざまな指標に用いられる異なる単位を、偏差値という統一の尺度に変換したゆえ比較可能となった。

　総合評価の偏差値は、環境・社会・経済の３つの大項目の偏差値を合計し、最大300で、全国平均値は150となる。

　〈指標〉では、合計偏差値200以上の都市を「一線都市」、175〜200の都市を「准一線都市」、150〜175の都市を「二線都市」、150未満の都市を「三線都市」と定義する。

　この基準によると、一線都市は北京、上海、深圳、広州の４都市で、特に北京と上海の２大メガシティの偏差値が際立っている。

　准一線都市には成都、杭州、重慶、南京、蘇州、武漢、天津、廈門、西安の９都市が含まれる。これらの都市は将来、一線都市に昇格する可能性が高い。

　二線都市は、21の地域中心都市を含む43都市で、とくに寧波、長沙、青島、東莞、福州など都市の偏差値が、175に近い。将来、准一線都市に昇格する可能性がある。

　総合評価の偏差値が全国平均値以下の三線都市は合計で241都市ある。このなかにはフフホト、銀川、西寧など３つの省都市が含まれている。

　趙啓正氏は「総合ランキングの偏差値で一線都市、准一線都市、二線都市、三線都市を量的にランク分けすることで、都市の分類基準を明確にし、都市の比較分析にあたっての困難を一気に解消した」と述べる。

２．中国発展の最大エンジンは三大メガロポリス

　メガロポリスは、中国新型都市化の主たる形態である。第14次五カ年計画綱要では、中国全土で19のメガロポリスを計画した。

　「高度化するメガロポリス」として、京津冀（北京・天津・河北）、長江デルタ（上海・江蘇・浙江・安徽）、珠江デルタ（広東）、成渝（四川・重慶）、長江中游（湖北・湖南・江西）の５メガロポリスを取り決めた。

　「発展するメガロポリス」には、山東半島（山東）、粤閩浙沿海（広東・福建・浙江）、中原（山西・安徽・河南）、関中平原（陝西・甘粛）、北部湾（海南・広西）の５メガロポリスを指定した。

　「育成するメガロポリス」としては、哈長（吉林・黒龍江）、遼中南（遼寧）、山西中部（山西）、黔中（貴州）、滇中（雲南）、呼包鄂榆（陝西・内モンゴル）、蘭州—西寧（甘粛・青海）、寧夏沿黄（寧夏）、天山北坡（新疆ウイグル）の９メガロポリスを取り決めた。

　19メガロポリスには、35の国家中心都市や地域中心都市が集中し、中国のGDPの88％、常住人口の81.9％を占めている。

　メガロポリスの発展をいかに評価するか？雲河都市研究院は〈指標2021〉発表時、上位10メガロポリスの評価を試みた。今年はさらに全19メガロポリスの評価を実施した。

　各メガロポリスの発展水準をより直感的に分析するために、本文では、19メガロポリスに属する223の都市の〈指標2022〉総合ランキング偏差値を、メガロポリス別に「箱ひげ図」と「蜂群図」を重ねて分析し、メガロポリスにおける都市総合ランキング偏差値の分布状況と差異を可視化した。

　箱ひげ図中の横線は、サンプルの中央値、箱の上辺は上位四分位点（75％）、箱の下辺は下位四分位点（25％）、箱本体は50％のサンプル分布を示している。蜂群図は、個々のサンプル分布をプロットした図である。箱ひげ図と蜂群図を重ね合わせることで、サンプルのポジションと全体の分布の双方を示せる。

　明暁東氏は「19メガロポリス総合ランキングの箱ひげ蜂群図の分析から、メガロポリスの中心都市の極化が明らかであり、発展地域ほどその中心都市は全国における立ち位置が高い」と指摘する。

　確かに、中心都市はメガロポリスの核である。北京、上海、深圳、広州の４つの一線都市は、すべて長江デルタ、珠江デルタ、京津冀にある。これらの三大メガロポリスを「一線メガロポリス」と称することができる。三大メガロポリスには、中国の36.2％のGDP、23.5％の常住人口が集中している。三大メガロポリスの１人当たりGDPは全国平均の1.54倍に達し、大量の外来人口を引き付け、非戸籍常住人口は7,802万人にのぼる。三大メガロポリスは、中国の経済社会発展を牽引する最大のエンジンであることは疑いようがない。

３．中国の准一線、二線、三線メガロポリス

　准一線都市を地域中心都市として牽引するメガロポリスには、成渝、長江中游、粤閩浙沿海、関中平原があり、「准一線メガロポリス」と称することができる。４つの准一線メガロポリスは、中国のGDPの24.9%を生み出し、常住人口の25.7%が集中、中国の四分の一の経済と人口を有している。しかし、４つの准一線メガロポリスの１人当たりGDPは全国平均の0.97倍に過ぎず、人口流出地域であり、合計で1,801万の人口が流出している。また、関中平原は、西安のみを中心都市とする単一エンジンのメガロポリスである。

　二線都市を地域中心都市として牽引するメガロポリスには、山東半島、北部湾、中原、哈長、遼中南、山西中部、黔中、滇中、蘭州―西寧、天山北坂があり、「二線メガロポリス」と称することができる。10の二線メガロポリスは、中国のGDPの24.8%を生み出し、常住人口の31.4%が集中し、中国の四分の一の経済規模と三分の一の人口を有する。そのうち、遼中南、山西中部、滇中、蘭州―西寧、天山北坂の５つのメガロポリスは、合計で666万人の非戸籍常住人口を吸収している。しかし山東半島、北部湾、中原、哈長、黔中の５つのメガロポリスは合計で3,715万の人口を流出している。二線メガロポリスの中には、中原、山西中部、黔中、滇中、天山北坂などは、単一のエンジンのメガロポリスである。

　呼包鄂榆、寧夏沿黄は、三線都市を地域中心都市として牽引するメガロポリスであり、「三線メガロポリス」と称することができる。２つの三線メガロポリスは、GDPと常住人口の全国での比重はそれぞれ2%と1.3%に過ぎない。規模こそ小さいが、三線メガロポリスの１人当たりGDPは三大メガロポリスに近く、全国平均の1.53倍に達している。故に、合計231万の流動人口を引き寄せている。２つの三線メガロポリスとも、単一エンジンメガロポリスである。

　東京経済大学の周牧之教授は、「総合偏差値を用いて都市ランクを定量的に定義し、それに基づいてメガロポリスの発展状況を分析することは、〈指標〉の新たな試みであり、都市やメガロポリスのポジションをより客観的に理解するための参考になる」と期待している。

　趙啓正氏は、「〈指標〉を用いてメガロポリスを総合的に分類するアプローチは、革新的な視点である」と評価している。

　明暁東氏は、「今回の〈指標2022〉の発表が早まり、隔年ではなく前年の中国都市の総合発展状況を点検することが出来た。特に〈指標〉の適用領域が拡大し、経済社会生活や環境の多くの側面に及ぶことは注目に値する。都市の総合比較からメガロポリスの総合比較分析、国際トップブランドの消費傾向比較から二酸化炭素排出分析、産業構造比較からグローバルイノベーションクラスター分析などに至るまで、〈指標〉は無限の応用可能性を持っている」と述べる。

　趙啓正氏は、「〈指標2022〉は比較研究の特色をさらに発揮し、都市比較だけでなく、メガロポリスの比較も行われ、各メガロポリスのビジョンを考案するための着眼点を提供している」と強調した。

　楊偉民氏は、「中国経済は巨大経済体としての強靭さを持つ。その強靭さの空間的な担い手は、超大都市、特大都市である。雲河都市研究院の〈中国都市総合発展指標2022〉は、この強靭さを裏付けている。特に創造的なのは、〈指標2022〉が、878の指標を「偏差値」で統一された尺度にし、中国の都市を一線、二線、准二線、三線都市に定量的にランク付したことである。これで一気に中国における都市のランク付の混乱を解決した。〈指標2022〉は、「健康診断報告書」として、都市およびメガロポリスの健康状態を「ランク」で明らかにしている」と総括した。

【中国語版】
中国網『中心城市引领城市群发展：中国城市综合发展指标2022』（2023年11月30日）

【英語版】
China.org.cn「China Integrated City Index 2022: Core cities lead development of megalopolises」（2023年12月5日）

中国国務院新聞弁公室（SCIO）「China Integrated City Index 2022: Core cities lead development of megalopolises」（2023年12月5日）

China Daily「China Integrated City Index 2022: Core cities lead development of megalopolises」（2023年12月8日）

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